今年は花粉の飛散がより多く、薬が欠かせない日々ですが、皆さまいかがお過ごしでしょうか。また、ブログ更新が久しぶりとなりましたことにお詫びいたします。

まず、本年１月１日に発生した能登半島地震により、犠牲となられた方々に心よりお悔み申し上げますとともに、被災された皆さまに謹んでお見舞い申し上げます。

東日本大震災の被災地である浦安市も、ここまで復旧・復興を遂げてこられました。当時、多くの自治体より受けた、各方面からのご支援・ご協力に報いるために、我が市からも提供可能な支援を行っていただき、被災された皆さまが一日も早く日常生活を取り戻されることを心から願っております。

我が国の経済状況は、長く苦しかったコロナ禍をようやく乗り越え、再生に向けた歩みを始めようとしています。その第一歩として、昨年に続き、今年の春闘では、賃上げが３０年来の過去最高額を付ける大きな流れが生まれるとともに、日経平均株価は過去最高を更新。国としても税収増による財源確保へ繋がっていくことが期待されます。
一方で、こうした好材料の反面、原油価格の上昇・高止まりや円安による輸入物価の上昇など、ここ数年の物価高騰によって、いまだ国民生活や事業活動に影響を与え続けております。マイナス金利も解除となった今、この局面を物価高騰に見合った価格転嫁、および賃上げの好循環のサイクルへ、日本経済全体の転換が求められています。

このような環境の中で、令和６年度は浦安市において大きく変化をとげていく１年であると確信しています。市制施行から４０年が経過し、成熟期を迎えつつある本市は、令和６年度の一般会計の当初予算額は８００億円と、過去２番目の規模となりました。歳入面では、市税はコロナ禍前に戻りつつあり、市税全体では前年度比５．４％増の４３３億円余りが見込まれ、その上、国・県からの財源を活用することで本市の主要な諸課題に積極果敢に取り組む姿勢が色濃く反映されています。

浦安市の量的拡大期（平成までの潤沢な自主財源に支えられていた時代）にも無かった財政規模の事業を、質的充実期へ市政運営の軸足を移していこうとする中、令和６年度における新年度予算の新規事業は新たな変化を感じさせます。令和６年度から始まる「第２次実施計画」では、これらの諸課題に対して、実効性のある施策の着実な実行を強く期待し、代表質問および賛成討論に臨みました。

【総合計画の基本目標１：育み学び誰もが成長するまちへ】

１）子育てしやすい環境の充実について

切れ目のない包括的な子育て支援を！

【会派代表質問】令和５年４月よりこども家庭庁が発足し、国の後ろ盾を受けながら、子ども・若者を社会全体で支えていく機運づくりが急がれる。我が会派からは安心して子育てできる環境づくりを、出産以後、切れ目のない包括的な子育て支援として、一貫して推進してきた。そこで、出産以後、安心して子育てしていける環境づくりを推進する、令和６年度の新たな取り組みをうかがう。

【健康こども部長】本市ではこれまで、３歳児健康診査における眼の屈折検査にオートレフラクトメーターを使用してきた。現在使用している機器では一人当たりの検査に時間を要するため、問診により検査が必要と判断されたお子さんを対象に屈折検査を実施している。一方、フォトスクリーナーを導入した場合、短時間での検査が可能となり、３歳児健康診査の受診者全員が屈折検査を受けられることで、弱視等の早期発見・早期治療につながる効果が期待できる。フォトスクリーナーは偽陽性（ぎようせい・ニセの陽性反応）が出やすいなどの課題も指摘されてきたが、令和６年度以降の検査体制を導入のメリットとデメリットを比較しながら改めて検討した結果、国庫補助金も活用しフォトスクリーナー導入に至った。

【賛成討論で主張】我が会派から、かつては１歳半検診のかおＴＶ による早期の気づきから早期療育へ促す仕組みを推進した。今回は３歳児健康診査において、全国で普及している資機材を導入し受診者全員に屈折検査が可能となることで、弱視等の早期発見・早期治療につながる効果が期待できると高く評価している。

児童手当拡充を今年の１０月から実施へ！

【賛成討論で主張】 公明党が提言した「子育て応援トータルプラン」の主な施策を随所に反映し、政府は昨年の１２月に「こども未来戦略」を取りまとめた。その中の最初の３年間を「こども・子育て支援加速化プラン」と位置づけ、今年の１０月より児童手当を拡充する運びとなった。それに先んじて本市でも、保護者の経済的負担の軽減を図るため、子ども医療費助成を高校生まで無償化（所得制限なし）。その上、学校給食費を全ての市立小・中学生の無償化（所得制限なし）に至ったことに、高く評価している。

　本来はこうした少子化対策を目的とした子育て世帯への負担軽減策は、国が負担することが第一義だが、国の実施に合わせ、首都圏屈指の住宅都市として、本市においてもその負担軽減に取り組んでいく姿勢、心意気に深く敬意を表する。

２）特色ある教育環境について

認定こども園の園児へ給食を実施！

【会派代表質問】施政方針では「美浜北認定こども園につきましては、特色ある教育環境を整備するため、本年４月より、学校給食を提供するなど、隣接する美浜北小学校との幼小連携教育の充実を図る」とあった。美浜北認定こども園において学校給食を実施となった経緯と、どのように給食を提供していく考えか。

【健康こども部長】美浜北認定こども園は、令和６年度も年少児の入園が見込めないため、まずは次年度以降の園児確保につながるよう、幼小連携の充実を図るための取組をモデル的に実施することとし、その一環として、単学級かつ少人数である園の現状をふまえ、卒園後の小学校の集団生活に慣れること・異年齢交流・食育の観点などから、小学校で提供している学校給食を園児にも提供することとした。
学校給食の提供方法は、当園が美浜北小学校に隣接していることから、小学校に給食を食べに行く形で提供することを想定している。

３）子どもの権利を守る条例について

ヤングケアラーの実態把握と支援強化を！

【会派代表質問】子どもの権利条約に定められている「参加する権利」および施政方針で示されたヤングケアラーを支援する条例制定を検討することになった経緯と期待する効果をどう考えるか。

【福祉部長】条例制定を検討する経緯については、本市が令和４年度に行った実態調査等を通じ、ケアラーの中でも特にヤングケアラーは、年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担を負うことで、本人の育ちや教育、その後の人生に影響が生じるため、さらなる実態把握や支援強化の必要性を再認識し条例制定の検討に至った。

条例に期待する効果は、必要な支援が届いていない世帯への支援のきっかけとなることや、家族のケア負担を社会全体で支えていくべきであるという共通認識の確立などがある。検討にあたっては、子どもを含めた全てのケアラーが健康で文化的な生活を営めることを基本として進めてまいたい。

【賛成討論で主張】「こども・子育て支援加速化プラン」には、ヤングケアラー等に対する支援も盛り込まれている。今回の条例制定は、時期を逸せず取り組まれることに強く期待をしており、当事者の人生をささえ、必要な支援が届いていない世帯を、サーチライトで照らし、探し出す契機として頂くことを強く望む。

４）学びの多様化学校について

進学や学習意欲がありながら学校に行きづらい生徒の支援を！

【会派代表質問】政府が作成するこども未来戦略には「公教育の再生」が盛り込まれた。公明党として教育は「子どもの幸せのため」であるとの理念のもと、子どもの可能性を開くことに焦点を当てた公教育の再生に取り組むべきと考える。その第一歩として、本市が県内で先んじて取り組む「学びの多様化学校」を高く評価している。
そこで、学習意欲はあるものの、学校に行けない、もしくは学校に行けても教室に入れないといった生徒に対して、環境整備を「分教室」と結論づけた経緯についてうかがう。

【教育総務部長】学びの多様化学校の設置検討にあたり、中学生に不登校の増加傾向が見られたことなどから、生徒が次のステップへ向かうための足掛かりとなり、卒業後の進路選択や社会的自立に向けた学びができるよう、義務教育の最終段階である中学校とした。

　対象となる不登校や不登校傾向の生徒の中で、進学や学習意欲がある生徒の想定人数や施設規模、不登校の生徒の心理的要因への配慮から、学校以外の公共施設を活用することとした。こうした経緯から、設置場所を柔軟に選べる分教室型での設置に至った。

【総務常任委員会で質疑及び主張】（学びの多様化学校が４Ｆに入居予定の【集合事務所】について）１９９１年に竣工され、当初スーパーネットワークユーで、そのあとジェイコムや子育て支援センター、青少年館、うらやす財団などが入居している。今後は学びの多様化学校が配置される予定で、複合施設の色合いが濃く、フロアごとやルームごとなど、さまざまな修繕が必要と考える。最長で公共施設は６０年持たせるという基本的考え方がある中で、すでにその半分の３０年は経過している。こうした前提で、どのように施設管理および整備をしていくかという視点から質疑した。

公共施設等個別施設計画によれば、令和７年度から３年かけて大規模改修が予定されていた。学びの多様化学校設置ということから、耐震性やあと３０年使うと考えたときに、安全性は最優先事項として検討願いたい。また、今後の利用用途についても、長寿命化を推進している施設、複合的な活用をしている施設として、全庁的な対応をしている施設である。ぜひ今後のモデルになるように対応、検討いただきたい。

 集合事務所

６月議会が始まり、６月１６日の招集日では会派代表総括質疑が行われ、公明党を代表し二番目に登壇しました。

総括質疑とは、会派として目玉と思われる施策に対し、それぞれ会派のスタンスや考え方にもとづいた質疑をして、市の見解を求めるものです。こちらの予算に対する議案は６月２９日に採決予定で、まだ確定ではありませんが、議論のポイントを以下の二点についてまとめてみました。

その１】

【千葉県独自】「子どもの成長応援臨時給付金」 ※千葉県議会議決済み

習習い事や体験活動などにかかる経費の負担を軽減し、将来を担う子どもたちが豊かな成長につながる機会のため、小学校１年生から中学校３年生までを対象に一人１万円を支給　※別途、千葉県より高校１年生へ支給（一人１万円）

⬇　これに合わせて

【浦安市独自】「浦安市子どもの成長応援臨時給付金給付事業」

千葉県が実施する「子どもの成長応援臨時給付金」の対象とならない０歳から未就学児までを対象に、市独自で一人１万円を支給

【一瀬質疑①】千葉県が実施する高校１年生の分はどうなる？千葉県の対象外として未就学児への給付となったが、高校２年生、高校３年生への給付の検討は？

【健康こども部長】県からの子育て世帯支援策は、子どもの成長応援臨時給付金と高等学校等新入生臨時給付金の二本立て。このうち、小中学生が対象の子どもの成長応援臨時給付金は、市町村を通じた支給である一方、高等学校等の新１年生が対象の高等学校等新入生臨時給付金の支給方法は、県において現在検討中。

【副市長】市では、物価高騰の影響を受けている方々を早期に支援するため、先の５月臨時会において地方創生臨時交付金を活用した各種支援策の予算を実施した。今回は、５月以降に県の給付金の方針が示され詳細が明らかとなる中、国の交付金も含めた活用可能な財源や他自治体の動向も見ながら、県の制度を補完する市独自の支援の範囲を検討した。その結果、物価高騰の影響を受けて育児・子育ての負担感が大きいと考えられる未就学児がいる家庭を最優先とし、これから生まれてくる新生児も含めて、支援の対象とした。

 その２】

自転車ヘルメット購入補助金

３月の小中学生に引き続き、自転車乗車用ヘルメット購入補助の対象者に幼児を追加し、補助制度を拡充（上限２千円）

【一瀬質疑②】３月にも小中学生向けに自転車乗車用ヘルメット購入補助金が急ぎ措置されたが、今回も追加で幼児へのヘルメット購入予算措置がされた。ヘルメット着用は４月の法改正で努力義務となり、着用の習慣が幅広い年代へ広がることで、自転車事故発生時のリスク軽減が期待される。そこで、補助金の拡充に至るまでの検討経緯は？

【市民経済部長】当初の３月では、単独行動を原因とした事故のリスクが高い小中学生を対象として補助金の予算を実施した。その後、国から地方創生臨時交付金において、新たな使途について示され活用の幅が広がったことを受け、物価高騰に伴う子育て世帯への支援として、ヘルメット購入補助の対象拡充を検討した結果、交通事故に加え、転倒・転落などが懸念される幼児にも補助対象を拡充した。

公明党として、多くの方々からいただいたお声をもとに質疑内容を組み立てて、市議会で取り上げました。浦安市からの見解は以上となりますが、改めて来週の各常任委員会での議論に期待したいと思います。また引き続きレポート致します。

※質疑内容と答弁は、趣旨を変えずに出来るだけ分かりやすい言葉に表現し直して掲載しています

政府の少子化対策「たたき台」が発表され、特にこれから子どもを産み、育てる世代へ注目が集まってきています。

子どもを産み育て、どういう社会にしていきたいか。これから生まれてくる子どもたちへ、どういう社会を残していくべきか。さらに、子どもたちを産み育てる当事者へはどういうきめ細やかなフォロー、また温かな視点を持った社会が必要なのか。すべての世代が幸福感を感じられ、また持続可能な政策をこのコロナを越えた先の、社会のあり方についてのグランドデザインを今こそ求められていると感じます。

今回の議会では語り尽くせない、大きなテーマを与えられたと感じています。とともに、その先頭に立ち、これからの社会のあり方を希望と理想を持って指し示していく役割を求められるのが「政治」の役割。これからもより一層の自己研鑚に励んで参ります。

 ２０２３年県議選　宮坂候補最終日の応援演説より（ブログ内容とは直接関係ありません）

さて、３月議会レポートは難聴児の支援について。

新生児聴覚検査への助成事業は、浦安市において令和２年度から開始され、聴覚検査を促す一助として、初回の１回分を上限３千円まで補助しています。過去に我が会派の上野議員が取り上げ、公明党として推進して参りました。その際、新生児聴覚検査の受検の状況と受検を進める上での課題について「里帰り出産によって新生児聴覚検査の状況を追えない」とのことでした。こうした課題を踏まえて質問します。

タイトル：みんなで子どもを守り育む施策について
３】子どもの難聴問題について

細目１．新生児聴覚検査と難聴児の支援について

【一瀬質問①】令和３年度の成果等に関する報告書において、新生児聴覚検査助成事業のリファー件数は１０件であったが、検査結果がリファー（より詳しい検査が必要）となった方に対し、市ではどのような支援（フォロー）が行われているのか

【健康こども部長】市では、新生児聴覚検査の結果「リファー」と判定された、いわゆる再検査が必要となった子どもの保護者に対して、新生児訪問などの機会を捉えて、専門医療機関での再検査や精密検査の早期の受診勧奨を保健師等が丁寧に説明しながら行っている。
また、再検査等にかかる費用のうち、医療保険適用となる部分に対し、子ども医療費助成制度により助成を行い、保護者の経済的負担の軽減を図っている。

【一瀬質問②】新生児聴覚スクリーニング検査の結果でリファーとなった場合、医療機関において保護者へどのような説明が行われているか

【健康こども部長】（産婦人科医院などの）分娩取り扱い施設などにおける新生児聴覚検査において、結果がリファーとなった場合は、医師から保護者に対し検査結果の伝達と併せて聴覚の専門医療機関での受診案内を行っていると聞いている。

【一瀬質問③】市は難聴が疑われた子どもの保護者からの相談にはどのような相談体制で行っているか

【健康こども部長】市で実施している健康診査事業や新生児訪問等において、難聴が疑われる子どもの保護者から相談を受けた際には、その後も継続的に関わっていけるような関係づくりを心がけつつ、個々の状況に合わせた必要な支援が受けられるよう、療育機関などと連携しながら対応している。

【一瀬質問④】国における「難聴児の早期発見・早期療育推進のための基本方針」を踏まえ、難聴児を早期に把握する仕組みづくりを推進すべきと考えるが、市の見解は

【健康こども部長】難聴は、早期発見・早期支援により、言語・コミュニケーション手段の獲得につながることから、市としても、難聴児を早期に把握する仕組みづくりは重要と認識している。

　一方で、里帰りなどで県外において出産し検査が行われた場合の受検状況の把握などの課題も指摘されている。市としては、国の基本方針に基づき、県や医療機関などとも協力しながら、難聴児の早期把握のための仕組みづくりについて検討してまいりたい。

浦安市からは、以上の前向きな回答を頂くことができました。過去に、泉大津市で導入されていた１歳半検診のかおてれび（そのお子さんの目線の動きで発達特性を把握する仕組み）を、一つのお子さんの生育上の確認情報としている事例を参考に、浦安市へ導入した経験から、早期発見・早期療育へつないでいく仕組みづくりを構築していきたい。そして、わが子の生長への不安軽減に少しでも役立ちたいと考え、改めて議会でも取り上げました。

↓千葉県でも積極的に推進しており、以下その紹介サイトです

新生児聴覚検査（新生児聴覚スクリーニング検査）を受けましょう【千葉県サイト】

これからも子どもの難聴問題について詳細に調査研究を進め、子どもたちの健やかな生長と保護者の安心につなげて参ります。

まちでは県議会議員選挙が終盤戦。浦安市でも「本当に浦安市のために働いてくれる県議会議員」を選ばなければなりません。また、それを見分けるには【まちへの実績】を見て・聞いてもらえれば、どういう思いでその事案に取り組み、どの程度の仕事ができ、当局との調整が行なえ、その結果として住民福祉の向上に役に立っているかつかめます。所属会派についても非常に重要。なぜなら会派の力が仕事を動かすからです。ぜひ、仕事をしてもらえる候補者へのご支援のほど、よろしくお願い致します。特に、警察事案が浦安市では欠かせません。

私は、公明党推薦の↓宮坂候補を、以下の仕事と暴走族対策についてご一緒したことから推薦いたします。

■交通環境改善の要望書を提出に千葉県庁へ！

さて、今回の議会レポートは、前回に続き、学校づくり・地域づくりについてです。地域活動をしている方、忙しくて参加できないが、地域の防犯・子どもの見守りには深い興味を持っているという方に、ぜひともお伝えしたい「これからの浦安市をどんなまちにしたいか」です。

タイトル：みんなで子どもを守り育む施策について
２】子どもの見守りについて

細目１．不審者対策について

【一瀬質問①】不審者対策については、かねてよりスーパー防犯灯の設置が進められてきた。昨今ではこれらも老朽化が進んでいる。その中の一部では、稼働をストップさせ【１１０番通報を自ら行ってください】との張り紙をしてある機器も出てきている。そこで、今後の見通しはどのように検討されているか。

【市民経済部長】「街頭緊急通報装置」いわゆるスーパー防犯灯については、不審者の出没やチカン被害などが発生した際、救助を求めにくい国道３５７号線沿いの公共空間に、平成１７年度からの３か年で１２基を整備した。
しかし、近年では老巧化に伴う故障が頻発し、維持管理経費も増大している。また、現在運用している機種は既に製造終了で、機器本体が故障した場合の復旧が困難なこと、携帯電話の普及が設置当時と比べ格段に広がったことなどから、令和２年に策定した「浦安市防犯カメラ整備の考え方」に基づき、スーパー防犯灯については機器の状態等を確認しながら順次、スタンドアロン型防犯カメラに移行している。

【一瀬質問②】不審者情報が発信され学校区の保護者に通知されているが、こうした不審者情報については、保護者以外の補導員などにも必要とする人がいると考えているが、市の見解は

【教育総務部長】各小中学校から不審者の報告があった際には、保健体育安全課より速やかに市内の各小・中・高等学校、庁内各関係課及び、浦安警察署に情報を提供している。
また、情報を受けた庁内各関係課は、必要に応じて関連する施設に対して情報を提供していることから組織的な情報の共有は図られていると認識している。

市としては、放課後や休日などの対応も考慮すると、地域が主体となって子どもたちを見守る体制作りも重要と考えていることから、ＰＴＡや地域団体などとどのような連携が望ましいか、今後、意見を伺いながら進めてまいりたい。

【一瀬要望】多くの方々で子どもたちの見守りに取り組まれているが、不審者情報として届くのはメール登録している保護者のみ。

※東野地域の見守り（東野小サポーターズ（ＰＴＡ組織）、民生委員児童委員、老人クラブ（東野クラブ）、東野自治会執行部、青少年補導員（富岡中学校区））

こうした不審者情報について、見守りをしていくにあたり保護者以外の補導員などにも共有できる方法について検討して頂きたい。

細目２．地域安全マップの作成と活用について

【一瀬質問①】 平成３０年に提案し、全校へ導入を要望した「地域安全マップ」の作成の現状と課題をうかがう

【教育総務部長】地域安全マップについては、フィールドワークを通して、子ども達自身が危険の回避や安全確保について、主体的に考えることができる取組みの一つであり、令和４年度は、小学校１２校で作成した。他の学校についても、学区における危険な場所や安全を確保できる箇所などを確認する「まち探検」等の取り組みを実施している。

子ども達がこの学習を通して、学んだことを日常生活に役立て、安全に対する意識を持続させていくことが重要と考える。

【一瀬質問②】市内の全校で取り組んでいただき、学校だけでなく地域全体でマップの作成に取り組むよう検討してはどうか

【教育総務部長】
子ども達が、地域安全マップを保護者や地域住民と一緒に作成することは、地域全体の防犯意識や安全意識の向上につながるものと考えている。すでに一部の学校では、以前から保護者や地域住民と連携し、地域安全マップの作成に取り組んでいるところもあるが、コロナ禍ではその活動が滞っていた。

今後は、各学校の安全教育をより一層向上させていくためにも、学校だけでなく、コミュニティ・スクールの導入も含めて、地域全体での取り組みを広げていきたいと考えている。

議場では最後に、以下の要望をさせて頂きました。

【一瀬要望】必要に応じて、教育委員会だけでなく、自治会や自主防犯組織なども交えた取り組みとして、広げていって頂くことを要望する。

これからも、学校をひとつのまちづくりの中心地として「みんなで子どもを守り育む」取り組みを進めてまいります。

桜が少しずつ風で散り始める時候となりました。公園で休憩中に、散策をしながらパチリ。今回の議会レポートは学校づくり・地域づくりについてです。

昨今、児童虐待などのテレビ報道が増える中、子どもたちの健やかな成長を守り支えるまちづくり、とりわけ地域づくりが最も大切であると、地元ＰＴＡで子どもの見守りをしていて実感します。さらに、子どもの権利を守る条例制定も浦安市において検討すべき時期と公明党市議団として主張しているということもあり、取り上げを致しました。

タイトル：みんなで子どもを守り育む施策について
１】浦安型コミュニティ・スクールについて

細目１．市の特色を出すことにした経緯について

【一瀬質問】全国でコミュニティ・スクールが実施され、およそ３０％が実施されつつあると言われている。そこで、本市において文部科学省が推奨するやり方をそのまま踏襲するよりも、時間をかけ、本市の特色を出すことにした経緯について改めてうかがう。

【教育総務部長】各小中学校においては、これまで、学校評議員会や青少年健全育成連絡会、ＰＴＡなど、様々な組織と連携を図りながら学校運営を行ってきた。コミュニティ・スクールの導入にあたっては、各学校においてこれらの組織活動を生かしつつ、それぞれの組織が一体となって、学校運営を支えることが効果的であると考え、既存の組織の代表者からなる浦安型コミュニティ・スクールを設置することとした。

細目２．先進事例と参考内容について

【一瀬質問】 近隣の市川市は県内でも先進的に取り組んでおり、コミュニティ・スクールの普及率も非常に高い。本市でも調査研究されていると推察するが、その取組の評価をうかがう。

【教育総務部長】
市川市では、長い歴史の中で時間をかけて「ナーチャリング（育成）」という学校区で子どもを育てる土壌が作られていると聞いており、家庭・学校・地域の代表による組織である「コミュニティ・サポート委員会」が設置され、児童生徒の生活状況や学校における課題などについての情報を共有する場が設けられていた。

こうした組織体の機能を整理、統合して、コミュニティ・スクールへ移行した市川市の過程は、十分参考になるものと考えている。

細目３．完全移行に向けた準備について

【一瀬質問】【令和６年度を目指し全校で設置】としているが、市内へまんべんなく普及していき、普遍的なコミュニティ・スクールとしていくためには、関係者へはどのようなお知らせの仕方をしていく考えか。

【教育長】
コミュニティ・スクールの導入にあたっては、その形態ではなく、内容が重要であると考えている。そのため、制度のねらいや仕組みを理解し、各学校の特色や地域性などを踏まえて設置していきたい。

令和４年度は、学校支援コーディネーター研修会でコミュニティ・スクールの制度の説明や、校長会議で検証校の特色ある取組の報告を行った。現在は、導入に係るガイドラインの作成を進めており、令和５年度はこのガイドラインをもとに、各学校が自分ごととして捉えて、主体的に導入に向け準備が進められるよう、学校関係者に対し説明会や研修会を行いつつ、併せて保護者や関係する地域団体に向けて、教育情報誌等を活用し広く周知を図っていきたい。

議場では最後に、以下の意見を述べさせて頂きました。

【まずは持続可能性ですね（ＰＴＡ参加者減少の地域もあり持続可能性が危ぶまれているため）。そして、コミュニティ・スクール事業を周知・浸透させ、かつ地域のみなさんが「これでやって良かったな」と言って頂けるような、そんな取り組みにして欲しいですね。また、学校に対する愛情・愛着が、シビックプライド（都市に対する市民の誇り）まではいかなくても、学校を愛する気持ち、地域を愛する気持ちに変わっていく。そういうまちづくりのあり方として、まちづくりの進め方としてひとつ、しっかりと進めていって頂きたい】

これからも、学校をひとつのまちづくりの中心地として「みんなで子どもを守り育む」取り組みを進めてまいります。

【今回の主張】

10月13日の日経社説に「給付だけでない広範な少子化対策を急げ」とのタイトルで掲載がありました。

これを読んで以下、自分として気になるところをまとめてみました。

○○○○○

どの範囲の人に、どこまでの給付をするのか、財源は、など、雇用保険制度からの切り離しを含め国民的な議論が必要

・少子化対策は、出産後にその後の就労環境に展望が持てなければ、子どもを持つ意義が持てない

・長時間労働などが前提の職場などは、子どものいる女性が仕事を続け力を発揮できるような、働き方そのものを変える必要がある

○○○○○

【個人的な所感として】

日本の出生数は2021年、約81万2千人と過去最も少ないまま、最小を更新中。これは、その世代の人口減少が影響してなのか。それだけではなく、日本社会の将来展望や現在自分が置かれている環境などからも、そもそも結婚する気になれるか、というところから課題認識を深めていく必要があると考えます。これは、先日の公明新聞社説にも記載がありました。

【主張】結婚意思の低下　家族持つ希望かなう環境整備を【公明新聞2022年9月22日社説より】

自分自身も就職氷河期世代で就労してきて、運良く就労に恵まれ、縁あって結婚ができ、家庭も持つことができていますが、7年間分の奨学金返済も、家のローンも、家族を養ってこれたのも、多くは【就労環境】によるものが大きかったと実感しています。

結局は、子育て支援として「子育て環境」を良くしていき、「就労環境」の改善も同時に進める必要があるのではないか。この日経新聞社説はそう問題提起をしています。そういう意味で官民一体となって、政府による制度設計とともに、子育て世代に対する仕事の仕方を変えていく必要性を感じます。

それはそのまま若者支援となり、子育てをしようする若い世代への応援につながり、政府や民間企業の本気度を示すまたとない機会、また敬意を示すことになる。そういう意味での日経新聞社説の述べている「給付だけではない」という意味で捉えなおしたいと感じます。

公明党は「子育て応援トータルプラン」を年内に公表する見通しを立てています。子どもを産み育てたい人に希望を持ってもらえるような取り組みを推進します。これについては公表次第、改めてブログでレポート致します。

（以下、公明新聞：２０２２年１０月１９日付け記事より一部を引用）

育児用品などクーポン支給で支援
総合経済対策、公明の提言が反映へ
発電機、暖房器具提供など
政府はウクライナ支えよ
記者会見で山口代表

今日は市内を遊説活動に回りました。公明党市議団の５月１７日付け緊急要望書の内容が市の補正予算に組み込まれたことをご報告しました。あとは浦安市議会６月議会によって可決・成立させるのみ。

→緊急要望書はこちら

https://www.komei.or.jp/km/ichikawasb/?p=640

また、公明党の国における総合緊急対策において、低所得のひとり親の子育て世帯に、児童１人一律５万円の「生活支援特別給付金」が給付されることもご報告。すでに児童扶養手当を受給するひとり親の世帯に対しては、プッシュ型で給付が行われます（６月１７日との議会答弁）。

対象の子どもが高校生だけの世帯や、２０歳未満の障がい者を扶養する世帯、所得急減の家計急変世帯は申請が必要となり、市の窓口へもご相談をして頂くようお話しをしました。また、申請期限が令和５年２月末までについてもお知らせ。

【6/6追記】また補足で、ふたり親世帯でも住民税（均等割）非課税世帯であれば対象となります。

詳しくは以下のホームページでご確認下さい。

【国制度】令和4年度子育て世帯生活支援特別給付金｜浦安市公式サイト

https://www.city.urayasu.lg.jp/kodomo/kosodate/teate/1032254.html

お手を振りながら応援下さり、ありがとうございました！

公明党は誰ひとり取り残さない社会を目指し、市民福祉の向上にとりくんでまいります。

コロナ克服と日本経済の再生へ、政府が１１月１９日までにとりまとめる新たな経済対策。公明党は、８日に政府に提言を提出するなど、経済対策に公明党の主張が反映されるよう総力を挙げています。経済対策をめぐっては、自民・公明の与党両党でも協議を行い、主要政策で大筋合意に至りました。公明党の提言と、自民・公明で合意した施策の内容を紹介します。

１８歳以下の高校３年生まで１０万円を給付

現金・クーポン各５万円を給付、約９割の世帯が対象に。子育てや教育費を支援

自公両党が合意した１８歳以下（高校３年生まで）の１０万円相当の給付は、公明党が【コロナ禍で影響を受けた子どもを社会全体で応援するための #未来応援給付 として衆院選重点政策に掲げていたもの】です。自民・公明の協議を通じて最終的に、年内をめどに現金５万円を給付し、来春の卒業・入学シーズンまでに残る５万円分を、子育てや教育に使途を限定したクーポンで配布することになりました。クーポンを発行できない自治体には現金給付も認められます。

対象は年収９６０万円未満の世帯（夫婦と子ども二人の世帯の場合）夫婦どちらかの年収が９６０万円以上の場合は対象外です（扶養家族の人数によって年収額は変わります）。給付は児童手当の仕組みを活用します。児童手当が給付されない中学卒業から１８歳までの給付方法は、今後の検討課題です。
公明党は #所得制限なし の一律給付を求めていました。しかし、給付先の口座が登録されている児童手当の仕組みを活用すれば、迅速な給付が可能になります。また年収９６０万円の所得制限であれば、ほぼ９割の世帯が対象となることから、親の所得による子どもの大きな分断にはつながらないと判断いたしました。

 #新マイナポイント 

最大一人当たり２万円分を段階的に付与、カードの普及と消費喚起へ

デジタル社会の基盤となるマイナンバーカードの普及と消費の喚起に向け、公明党は買い物などで使えるポイントを付与する「新たなマイナポイント」の実施を提言しました。自民・公明の協議を経て、最大２万円分のポイントを段階に分けて付与することになりました。

まず、カードを新規で取得した人を対象に、登録したキャッシュレス決済サービスで利用した金額の２５％（最大５０００円分）をポイント還元。また、カードを健康保険証として利用できる手続きをした人に７５００円分、マイナンバーと口座のひも付けを行った人に７５００円分のポイントをそれぞれ付与します。７５００円分のポイントをどう付与するかなどについては、今後、検討されます。

 #新 Go To キャンペーン 

ワクチン接種が進み感染収束が前提のもと、傷んだ観光・飲食業を支援

コロナ禍で大きな打撃を受けている観光・飲食業を支えるため、公明党が需要喚起の起爆剤として掲げているのが新 Go To キャンペーンです。
ワクチンの接種済み証か、検査の陰性証明を提示する「ワクチン・検査パッケージ」などを活用して、感染防止対策を徹底することが前提です。ワクチン未接種の人が不利益や差別を受けないよう配慮することも提案しています。
観光支援の Go To トラベル再開では、休日に集中する旅行需要の分散や、中小・小規模事業者に幅広く恩恵が行き渡るような工夫を図るよう要請をしています。実施までの間、観光・交通事業者への支援継続や「県民割」などの取組を拡充することも主張しています。

コロナ感染拡大防止

飲み薬の確保へ国費で購入、検査体制も抜本的に強化

新型コロナ感染拡大防止に向けて、公明党は３回目のワクチン接種について希望者全員に無料で実施するよう要請。国産ワクチンの開発・実用化へ支援強化を訴えました。
治療薬に関しては、質の高い国産経口薬（飲み薬）の開発を強力に支援することを強調。開発が成功した国内外の飲み薬を、国費で購入して必要な量を迅速に確保するように求めました。
また、地域の実情に応じて病床や宿泊施設を確保するなど医療提供体制を強化するための財政支援の充実を提唱。検査体制の抜本的な強化や、 #コロナ後遺症 に関する調査・研究の推進と相談体制の整備も求めました。

このほか、介護人材確保に向けた支援や、保健所の機能強化なども盛り込みました。

※すべて公明新聞電子版 ２０２１年１１月１４日付けより引用・一部編集

■コロナ禍で生じた、子どもたちの遊び場環境の課題について取り上げました

コロナ禍で学校が長期間休校となり、児童育成クラブや放課後の遊び場として開放されていた学校校庭での外遊びは、感染防止の観点から中止となりました。

自粛期間に外遊びの場所を失った子どもたちは、家庭学習が終わる１４時以降、ボール遊びが禁止されている場所でのボール遊び等や、ボール遊びができる多目的広場での遊びがエスカレートしたことから、トラブルに発展するケースもありました。

子どもたちのあふれんばかりのエネルギーを、コロナ禍の自粛続きでそがれてしまうことが無いように。感染防止の対策を十分に行いながら、外遊びの機会を確保することが、育ち盛りの子どもたちには必要と考えます。ただ、子どもたちは自分から行政にかけ合うことや、要望を届けることなどはできません。

学校の校庭がこれだけ長期に使えなかった期間はこれまでになく、課題の整理とともに、対応策を用意する必要があると考え、質問に取り上げました。

【件名１】子どもたちの健やかな成長について

■校庭開放での外遊びの機会について■

【一瀬】「学校施設の有効活用」という視点で、コロナ禍での児童育成クラブや放課後の遊び場事業による校庭活用の状況について。国からの指示で３月に休校となって以降、学校校庭での外遊び場としての提供は、どのような状況かうかがいます。

【健康こども部長（児童育成クラブ・放課後の遊び場事業）】児童育成クラブの校庭の利用状況としては、学校が臨時休校していた３月２日から５月２１日までの期間は昼間の時間帯に、また分散登校が開始された6月１日以降は放課後から校庭を借りて外遊びの活動を行ったところです。

放課後子ども教室におきましては、学校の正常登校が開始された６月１５日から順次開始をしており、放課後の校庭の利用にあたりましては、児童が密とならないよう児童育成クラブと時間を区切って使用しておりました。

【一瀬】学校校庭で遊べなくなった子どもたちは、大型公園などが市内全域にあればよいのですが、大型公園が近所にない子どもたちは、自宅そばの公園などを代理の遊び場とし、その際に起こっていた状況、公園へのしわ寄せについてうかがいます。

【都市整備部長（公園関連）】その時期の公園でのボール遊びの状況につきましては、家庭学習が終わる１４時以降にボール遊びが行える多目的広場の混雑や、ボール遊びが禁じられている場所でのボール遊びが見受けられました。

【一瀬】公共施設の地域開放として校庭や体育館を貸し出しております。これらは、地域のスポーツクラブによって使用されています。地域の子どもたちが「第１・第３・第５土曜日の９～１７時に遊び場として自由に使える」というルールは、平成２８年時も取り上げましたが、今はどのようになっているかうかがいます。
また、使用可能な学校の場合、子どもたちへどのように周知されているか、さらに現在の利用実態についてうかがいます。

【生涯学習部長（学校体育施設開放）】小学校の校庭を地域の子どもたちに開放する「遊び場開放」は、「浦安市立学校体育施設開放に関する規則」に基づき運用しており、平成２８年から利用日時等の変更はありません。
また周知は、市のホームページに遊び場開放を実施している小学校名と開放の時間帯を掲載しています。なお、利用状況につきましては、子どもたち一人ひとりが自由に遊べる場として開放していることから、把握はしておりません。

■↓こどもの遊び場開放実施小学校

http://www.city.urayasu.lg.jp/shogaigakushu/sports/shisetsu/1001322.html

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 ■課題整理の必要性について■

 

【一瀬】コロナ禍で外遊びの場を失った子どもたちが公園で遊び、住民の苦情となる問題が発生しておりました。特に、ボール遊び等によってトラブルになるケースをいくつか伺っております。
そこで、現在でもすでに一部ではルール付けはされていますが、再度、多目的広場の役割と位置付け、そこでの明確なルール作りをして、さまざまな機会をとらえ周知が必要と考えますが、市の見解をうかがいます。

【都市整備部長（公園関連）】市内の公園や緑道にはボール遊びができる多目的広場が１６箇所ありますが、各々広さや設備などが異なることから、その広場に応じて、利用方法や利用時間、禁止事項などのルールやマナーを定めているところです。

結びとして：所感

コロナ禍によって、およそ３ヶ月にわたって学校の休校が余儀なくされました。この間、学童に所属していた子どもたちは、一時期を除いて学校の校庭で遊べたわけでありますが、そうでない子どもたちは、放課後子ども教室において、学校の正常登校が開始されるまでは平日の校庭利用は出来ませんでした。

遊び場を失った子どもたちは、最寄りの公園でボール等で思い切り遊んでしまうことでトラブルが生じてしまったケースもありました。

浦安市は、毎年１万人が転出して、１万人が転入してくる土地柄です。そのため浦安市で子育てを始めた家族で、公園や多目的広場のルール、こどもの遊び場開放を実施している小学校（市内で「校庭開放」と言われている遊び場）をご存じないケースも聞かれます。お話すると驚かれることが多いです。

そういう意味からも、今回の教育長からいただいた周知についての答弁は大変有り難く、子どもたちにも、保護者にもお知らせ出来るものと感謝しております。

これからも、子どもたちの豊かな成長のための環境づくりを力強く推進してまいります。

全国では一部に緊急事態宣言が解除され、その影響で関東近辺でも大渋滞が見られた地域がありました。第二波・第三波の警戒とともに、経済・暮らしも守らなければならない、早く以前の日常を取り戻したい、など、非常に難しい舵取りではあります。それでも、事実から客観的に判断し、慎重を期しながら十分な備えをもって「進めていく」必要があると考えます。このバランスというかアクセルとブレーキの加減を図りながら、最善策は何か、今何が最も必要か、それには優先順位付けはどうなのか、国や県との兼ね合いは、などを、多くの方から市民相談を受けながら考え続けた４月からこれまででした。

☆大変な状況にある子育て世帯の支援、ひとり親家庭の支援を！

児童手当支給事業、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業、ひとり親家庭援護事業

【一瀬】児童手当受給世帯に国から一人１万円、市から独自財源で一人５０００円の給付が予定され、本市が一人５千円を給付とした経緯と積算根拠。同時に、児童扶養手当受給世帯にも、市から独自財源で一人３万円給付を予定しており、この金額とした経緯と積算根拠についてうかがいます。

【健康こども部長】国から子育て世代への臨時特別給付金給付事業として、感染症の影響で休業等により生活にお困りの世帯に対する支援として行われ、その支給額は１５歳までの児童一人当たり１万円と規定されています。市の児童手当支給事業は、国の趣旨を踏まえつつ、小中学校の休校による（給食がなくなった分の）食費の負担増などへの対応として、児童一人当たり５０００円を市独自で追加支給します。

ひとり親家庭援護事業は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたひとり親家庭の経済的な不安の声が寄せられており、光熱水費などの固定費の補填を目的に、ひとり親世帯に３万円を市独自で追加支給されます。

【一瀬・再質疑】コロナ禍が及ぼすひとり親世帯への影響として、親の収入減や保育・学童での預かりストップなどによって、困難を一人で抱え込みがちです。現在の環境下では、地域での見守りなどが期待できない状況でもあります。そこで本市では、コロナウイルス感染収束までひとり親世帯に対して、今回の経済的支援以外に、例えば定期的な電話連絡など、どのようなアプローチが行われているか伺います。

【健康こども部長】これまで一人親世帯に対しては、国の手当てである児童扶養手当に加えて、市独自の取り組みとして月額１５０００円を上限に、住宅手当を支給するなどの支援を行ってきました。また、家庭児童相談室等においてもさまざまな相談にも対応しています。

なお今回の新型コロナウイルス感染症発生に伴う相談については、内容に応じて経営・生活支援緊急相談窓口等への紹介などを行ってきました。今後は、毎年８月に実施しております児童扶養手当の現況届けの受付の際に、改めて個別の状況なども伺いながら、必要な各種相談窓口の紹介へとつなげていきます。

☆やむなく縮小の事業その１

交通安全施設整備の事業削減の理由と影響

【一瀬】毎年、定期的な施設整備として行われおりますが、今回は部分的に事業費削減となっており、この事業が削減となった理由について伺います。

【市民経済部長】今回、新型コロナウィルス感染症にかかる対策の財源確保のため、市民生活への影響を充分考慮した上で各事業を精査し、交通安全施設整備事業のうち、自転車走行指導帯設置工事およびポストコーン補修工事費について減額補正を致します。具体的には富士見四丁目において、しおかぜ緑道へ設置を予定していた自転車走行指導帯の設置工事、及びシンボルロードで交流広場付近のポストコーンの老朽化にともなう補修工事について先送りを致します。

これらの事業にいては、社会情勢を見ながらなるべく早期に実施して参りたいと考えております。

 

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☆やむなく縮小の事業その２

防犯カメラ設置事業の事業削減の経緯と影響

【一瀬】市内の防犯カメラ設置を３カ年計画で推進していくと同時に、公園への防犯カメラ設置も予算化されました。市内公園の防犯対策として、大変重要な実施計画の事業として予定されておりましたが、やむなく全てが先送りとなります。そこで、その経緯と影響について伺います。

【都市整備部長】防犯カメラ設置事業は、道路などの公共空間や公園などに防犯カメラを設置することで、犯罪発生の抑止効果や被疑者検挙率を高め、市民の安心感の向上に努めるものですが、比較的に効果が高い道路などの公共空間への設置を優先し、公園については減額します。また影響は極力生じないよう、今後の社会情勢の変化を踏まえながら、パトロールなどの防犯施策の強化を検討するとともに、防犯カメラ早期整備に努めたいと考えております。

 

結びとして：所感

５月の臨時会は、４月に入り市当局側の専決処分（議会の承認を経ずして処理された事案）で進められた事業や、必要とされる条例改正と、追加または減額となった補正予算を急ぎで審議して参りました。３月の定例会で当初予算は成立したものの、その後、新型コロナウイルスの影響が拡大したことより、実施が期待されていた事業の一部に一旦停止の判断が。今回の代表質疑は、その中でも重要なものを選んで質疑し、やむを得ない判断があった経緯を確認しました。

５月臨時会では議題に上がらなかった事はたくさんある中で、現場のお声を頂いている多くの課題点については再度、６月議会に向けて公明党市議団で調査研究して参ります。ぜひ今後も公明党市議団へお声をお寄せ下さい。