過ごしやすい日和になりました。先ほどまで地元小学校ＰＴＡの会議に参加。その際「９月１日から浦安市内の公立小学校は新学期がスタートしたが、一方で公立中学校はなぜ８月２５日開始となっているのか」という話題になりました。

この件は今年の３月議会でも議論になり、教育委員会から回答は出ていましたが、保護者を含めた関係者への周知が足りず、ご存知ないケースが大半とのこと。他校ＰＴＡでも話題に上り、この件で後日あらためて要望を上げるとのことでした。

ここでの問題点は、決定プロセスもさることながら、議論された大事な内容が知られていないこと。

また、その議論の出どころが、議員さんの一般質問からの議論内容ということで、私も自分ごととして発信をしておりませんでした。

質問した議員さんはご自身から発信されたり、また一部は議会だよりに掲載されますが、せっかくの大事な情報に接することがない市民が多くいらっしゃると改めて実感しました。今後、議会で議論がなされ、重要なトピックスと思われるものは積極的に情報発信してまいります。

---

---

---

---

---

 

さて、今回の一般質問は「コロナ禍で物価高/原油高の影響を受けている中小企業への支援策」もう一件は「中小事業者のＤＸ促進について」です。

感染第７波が７月以降に再拡大し、自宅療養される方が８月において全国でも過去最多の日が続きました。

さらに、市内の経済状況は長引くコロナ禍でダメージを受けてきたところに物価高・原油高が。事業継続のため、従業員の給与のため、目一杯の追加融資を受け、なんとかコロナ禍をしのいできた事業者には、今が本当の正念場と伺っています。何としても踏ん張り抜いてほしい、諦めないでほしい、そう思います。

コロナ禍にあって、刻々と変化する状況を迅速に把握し、市の次の一手は、調査結果をもとにした迅速な支援が必要です。中でも、運搬業、小売業、飲食業、宿泊業などは極端に厳しさが増していると伺っています。とりわけ本市の業界はこれらの比重が大きく、打撃を受けている業界ごとの見極めをしながら施策の検討が必要です。

事業の見直し・自己変革という言葉は、２０２２年版の中小企業・小規模企業白書に書かれていたキーワードです。いまの経済状況では物価が上がっていき、そこに「価格転嫁」の可否が大きく関係していて、業界によってはいわゆる「値上げ」などはご法度とも受け取られるところも。しかし物価高は待ってはくれず、仕入れコストも上がる。そんなときは人件費で調整、という手法は存在しますが、それでは今までと変わりはない。日本再生という視点から考えれば、新たな流れを作っていかなければなりません。

今回は企業による賃上げを伴いながら、中小企業・小規模事業者の事業変革、合理化を起こしていきながら、その物価高に対抗していく。企業賃上げは本来、政治や行政のなじむ取り組みではなく労使の問題ですが、敢えてここでは企業賃上げをしやすい環境を作るための施策を、国・県と連携しながら総合的に対処すべき、という視点で質問に取り上げました。

チャレンジする事業者に、これまでも何度も浦安市は政策で最大限に応援をして参りましたが、最大の正念場、ここ一番、ともに立ち上がれるよう支援の検討を、このように思います。

以下、通告内容です。市内で事業をされている浦安市民、そこで働く浦安市民が喜んで頂けるような議会質問を心がけてまいります。

*—-*

■ 一瀬　健二 ： 9月20日（火曜日）13時00分頃に登壇します

件名1.コロナ禍における物価高・原油高対策について
要旨1.物価高・原油高の市内事業者への影響について
要旨2.支援の考え方について
◆市内事業者に対する物価高・原油高の影響について実態把握をするとともに、地方創生臨時交付金を活用して実態に基づいた支援策の検討について提案します。

件名2.市内中小事業者の経営力向上について
要旨1.ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）による経営効率化のための環境整備について
要旨2.国・県と連携した制度の活用について
◆雇用調整助成金が10月以降、特例措置が変更に。国の政策がシフトチェンジになる中、物価高に合わせて賃上げと業績回復、可能ならば価格転嫁を進めなければならない。そういう環境で、中小企業の事業変革、合理化の必要性を、特に経営者に理解を促す必要がある、そう考え、ＤＸの必要性を促す環境と、企業が賃上げをしやすい環境を作るための施策を提案します。

*—-*

雇用調整助成金以外での新たな救済措置について

#休業手当 の支払いを、休業状態にも関わらず様々な事情から一切受け取れていない方の救済策

今回は、さまざまな事情や要因が重なり勤め先から休業手当がもらえず、生活が逼迫されつつある方々をいかに救済するかということを最優先にした制度となります。

本制度では休業中でありながら「休業手当を一切頂けていない方」が対象です。既に休業中で休業手当は頂いているものの、休業手当てそのものが少ないという理由から、新たな仕組みで入手し直す、ということは認められていないものでありますので、あらかじめご了承願います（※詳しくは制度設計後の厚生労働省からの発表でご確認願います）。

詳細な制度設計は今後、進められていきますが、パートやアルバイトに従事する方々は今回の対象とされており、雇用契約の提出や雇用保険への加入可否なども、改めて説明書や質問回答集などが作成されてきますので、現時点で判明しているものに限りご報告いたします。

*————————————*

 

---

---

---

---

---

【厚生労働委員会：平木だいさく参議院議員質疑の概要】※質疑内容から編集

平木参議院議員：
新型コロナ感染症の影響で求職活動が長期化することから、（失業給付の）給付日数というものが最長で６０日間延長されることになった。具体的な要件・条件をまずお示し願う。また、この求人というものが、従来の水準に戻るまでにかかる時間ということに合わせて、いま世界では第四次産業革命への転換期と言われ、産業構造自体が変わっていく中で求められるスキルも変わる。そういう意味で、今の時代に求められるスキルアップのための能力開発、再就職に向けた支援、この点についての政府の見解と合わせて伺う。

【回答】
緊急事態宣言で企業も一定期間、集団面接や会社説明会を
控えていた状況で、求職活動の長期化へ対応するために、
原則６０日の給付期間の延長を可能とする方針

（対象者）
・緊急事態宣言解除後に離職された方
・それ以前の離職者も含み、広く対象
・緊急事態宣言前に離職していた方は、離職理由を問わず対象
・緊急事態宣言中に離職した方は特段の事情なく自己都合で離職された方を除いて対象

その上で、ハローワークの職業紹介の対応状況、
その他の求職活動の状況を勘案し、ハローワークの
所長が最終的に個別に延長の判断をする。

延長給付措置と合わせて、地域の訓練ニーズに
応じた職業訓練を設定。またハローワークで
就職支援のナビゲーターの拡充などを図る

 

平木参議院議員：
新設される新型コロナウイルス感染症対応休業支援金、複数の会社を掛け持ちで働く方についてどうなるのか。この制度のポイントは、雇用保険に加入していない方を対象とする。雇用保険に入ってない方は２０時間未満の労働で、週の労働時間が２０時間未満の職場というのは、パートやアルバイトという形で、掛け持ちで、二つ三つで働かれているような主婦の方、あるいは学生、外国人留学生、こういった方がたくさんいる。こういった方にもこの制度はすべての事業所へ給付されるという理解でいいのか。また、こういった方々の具体的手続方法は。現在の検討状況を伺う。

【回答】
複数の就業先があり、それぞれの事業主の命で休業し、休業手当が支払われていないケースでも、新たな支援金（新型コロナウイルス感染症対応休業支援金）の支給の対象としたい。ただ、複数の就業先に係る申請が個別に行われた場合には、上限額との問題や、就労日数を正確に把握出来ないようなケースが生じる。具体的な手続きの詳細は現在検討中で、基本的には申請する労働者の方に複数の就業先における休業に関する情報を一つにまとめて申請いただくということで検討したい。

 

平木参議院議員：
基本的に、すべての事業所で支給の対象という回答であった。ただし、一つにまとめて申請して頂かなければ、なかなか対象にならないということを、当事者の皆さんに知っていただき使用いただくことが何よりも大事であり、まずはこの申請のやり方で固めて周知徹底願う。最後に、雇用保険の被保険者でない方への給付は、今回制度として雇用保険の被保険者と別立てで作られ、被保険者でない方について「予算の範囲内において」という条件があるが、どういう意味か。また本当に足りるのか具体的に提示願う。

【回答】
臨時特例法では予算の範囲内において支給が可能としている。予算事業として実施し、今後、支給要領において対象となる休業、あるいは給付リスト等、具体的な要件を定め、基本的には新たな支援金と同等の要件を想定。この関連予算で第二次補正予算において約０．１兆円を計上し、必要な額が計上出来ている認識。できる限り早期に制度の詳細を示せるよう取り組み、積極的に活用頂きたい。

---

---

---

---

---

---

---

---

---

---

---

 

結びとして：所感

２０２０年度の新年度予算が、３月２７日に参議院本会議で可決・成立をしてから３ヶ月弱、すでに二度めの２次補正予算が成立と執行へ。３月初頭から学校の一斉休校が開始され、東京都が外出自粛を打ち出した頃に、著名人がコロナ禍で亡くなるケースも生じながら、本格的な新型コロナウイルス感染症拡大防止の補正予算が２度にわたり打ち出されて参りました。

雇用調整助成金は、制度としての完成度はいまだ道半ばです。それでもなお、国民の暮らしを守らなければなりません。コロナ禍で失業された方は、緊急事態宣言の発令中においては自粛期間での求職活動となり、思うように面接の機会もままならない状況が続きました。そのため今回は、失業手当の給付日数を最大６０日延長する特例措置を実施し、予算枠も失業等給付費２４４１億円が確保されました。

休業手当を出した企業に支給する雇用調整助成金（雇調金）の上限額も加算され、１人１日当たり１万５千円と倍増、月の上限を３３万円となりました。休業手当をもらえない人には「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金」を創設し、たとえ雇用保険非加入であっても、月３３万円を上限に、賃金のおよそ８割を、国から直接給付する仕組みが用意されました。

それは、どこまでも人命第一で、新たな生活様式の定着を同時に図りながら、感染第２波、第３波に警戒したものであることが前提です。そのうえで、経済活動、そして社会活動を断固、進めていかなければならず、公明党からも与党として休業手当のもらえない中小企業労働者への支援を、政府に強く求めていた政策です。

誰ひとり置き去りにせず暮らしを守り、一日も早くコロナ禍を克服するため、地方議員と国会議員が団結をし、多くの方々が報われるよう、公明党はこれからも全力で対応して参ります。

新型コロナウイルス感染拡大による経営・生活支援緊急相談窓口について

新型コロナウイルスの感染拡大が長引いてくる中、その影響を受け、市内事業者や就労中の方々からさまざまなお問い合わせが寄せられています。

この事態を受け、市では経営や生活支援に関する相談などを受け付ける緊急相談窓口を４月１日から開設しています。

 受け付けている相談内容

• 中小企業支援に関する相談
• 事業資金の融資に関する相談
• 生活の不安に関する相談
• 生活福祉資金貸付制度に関する相談

設置場所

浦安市役所１０Ｆ   協働会議室

受付時間帯

９時～１６時（月～金）

 

詳細は以下ホームページにて

↓

http://www.city.urayasu.lg.jp/shisei/koho/press/1029088.html

 

また、市税・国民健康保険税の猶予についても４月１日付けで以下のホームページにてお知らせしております。

http://www.city.urayasu.lg.jp/todokede/zeikin/1029054.html

http://www.city.urayasu.lg.jp/fukushi/kokuho/gaiyo/1029058.html

ただしご相談としては、上記の納税いづれかというケースよりも、全部含めた経済的理由となるケースが多いと思われるため、まずは１０Ｆの生活支援の緊急相談窓口にお問い合わせされることをお勧めします。

---

---

---

---

---

---

---

---

結びとして：所感

生活していく中で必要な経費、食費と家賃はどのようなかたちであれ、確保しなければ生活が成り立ちません。また経営にはキャッシュフローが命、とりわけ飲食店や小売店ではその日その日のキャッシュがどれだけ大切であるか、小売店・飲食店向けIT事業者に所属していた時期に、その重要性を叩き込まれました。これらが脅かされる状況を少しでも改善すべく、浦安市では経営・生活支援緊急相談窓口を開設致しました。

既に本市では総合相談窓口があり、その経験を生かしてさまざまな角度からのご相談に対し、市役所１０Ｆで各担当部署が一度にお話しをうかがい・仕分け・支援策を一つ一つ検討していく、いわば「チーム浦安」的な対応が出来る窓口と、大きな期待をしています。

また、例えば #住宅ローン についてなども金融庁から以下のパンフレットで紹介されております。ほかに経済産業省から出ている事業者、個人事業主、あるいは就労中の方々の支援については、「損失補償」以外は分かりやすく網羅されています。

さらにはバイトが無くなって、生活が大変、授業料が払えない状況に陥っている学生さんにも、文部科学省から授業料支払いの猶予が出され（３月２６日付け） #授業料免除や #返済の必要ない奨学金（最大９１万円）の家計急変要件に新型コロナウイルスが加わりました。これは世帯所得４６０万円までカバーしてるため、諦めず大学の窓口へご相談下さい。

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ【経済産業省】

新型コロナウイルス感染症の影響による資金繰りやローンの返済等でお困りの皆様へ【金融庁】

【公明新聞より主張】

残業に罰則付き上限　年5日の有休取得　義務付け

関連法案の大きな柱となるのが長時間労働の是正です。現在の労基法では、労働時間を原則「1日8時間、週40時間」と定めています。

しかし、労基法第36条に基づく「36協定」に関し、繁忙期などに例外を認める特別条項付きの協定を結べば、事実上、時間外労働が上限なく認められてきました。

そこで、公明党が主張していた時間外労働に罰則付きの上限規制を、労基法制定以来初めて導入することになります。

具体的には時間外労働の上限を原則「月45時間、年360時間」とし、その上で臨時的な特別の事情があっても休日労働を含めて月100時間未満、2～6カ月のいずれかの期間の平均も80時間を上限とし、年間では720時間以内に規制をします。

悪質な違反には、6カ月以下の懲役もしくは、30万円以下の罰金を科すことになります。

法案が成立すれば、大企業は2019年4月から、中小企業は対応に時間がかかるため、2020年4月から適用されることになります。トラックやバスなどの自動車運転業や建設業、医師については、2024年4月に上限を設定します。

このほか、10日以上の年次有給休暇（有休）が与えられる労働者に対し、年5日の有休取得が企業に義務付けられるようになります（2019年4月施行）。

また、1カ月の時間外労働のうち60時間を超える時間の割増賃金率（50％以上）について、中小企業に適用していた猶予措置を2023年4月に廃止しますが、実施については中小企業の実情に配慮していく方針が付則に盛り込まれました。

労働者の健康確保

退社後出社まで休息確保する「勤務間インターバル」を普及

過労死の防止に向け労働者の健康管理を行うため、退社から翌日の出社まで一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル制度」（2019年4月施行）が、公明党の強力な推進により企業の努力義務として盛り込まれました。インターバルの間隔は、労使の協議で決定します。

同制度は、既に欧州連合（EU）で導入されているもので、EUは間隔を11時間以上と定めており、日本で実施した場合、例えば夜11時に退社した人は翌日は朝10時まで出社しなくてもよいことになります。

一方、裁量労働制を巡る厚生労働省の調査データの不備により、当初案に含まれていた同労働制の対象拡大は削除されました。

公明党は、現行の同労働制を含む労働者の健康を守るため、3月15日に加藤勝信厚労相に対して申し入れを実施し、その結果、労働者の労働時間状況の把握が事業者の義務として法案に明記されました。

同一労働同一賃金

不合理な待遇差を解消

同じ内容の仕事に対して同じ水準の賃金を支払う「同一労働同一賃金」の実現によって、短時間労働者（パートタイム労働者）や有期雇用労働者、派遣労働者の待遇改善を進めます。

法案では、正社員と非正規社員の不合理な待遇差を禁じ、勤務実態が正社員と同じであれば、賃金や賞与、休暇、福利厚生などで同じ待遇にすることを義務付けます。待遇差が発生する場合は、労働者に対する説明義務を企業に課し、労働者が企業に説明を求めた場合、不利益な取り扱いを行うことも禁止します。

このほか、裁判をへずに弁護士らが仲裁に当たる「裁判外紛争解決手続き（ADR）」も整備します。

これらの内容は、大企業で2020年4月、中小企業で2021年4月から適用することになります。

高度プロフェッショナル制度

成果に応じて賃金支払う

勤務時間ではなく成果で評価される働き方を希望するニーズに応えるため、高収入の専門職を労働時間規制の対象外とする「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」（2019年4月施行）の創設が法案に盛り込まれました。

高プロは、勤務時間に縛られずに自由に働けるが、残業代や深夜・休日手当は支払われず、成果に応じて賃金が支払われる仕組みです。

対象は、職務の範囲が明確で年収が1075万円（賞与などを除く）を上回る労働者に限られる見通しで、金融商品のディーリング（取引）業務や研究開発業務などが想定されています。

高プロを導入するには、経営側と労働者側で構成される労使委員会で5分の4以上の賛成と、労働者本人の賛成が必要となります。

また、日本労働組合総連合会（連合）の要望を反映し、健康を確保するために年104日以上、4週間を通じて4日以上の休日確保を企業側に義務付けます。さらに、（1）退社から翌日の出社までに一定の休息時間を確保（2）2週間の連続休暇取得（3）1カ月または3カ月の間の「在社時間」に上限を設定（4）臨時の健康診断――のいずれかを実施しなければならなくなります。

 2018年4月15日（日）付 公明新聞より引用・一部編集

【公明新聞より主張】

最低賃金アップ

過去最高となる25円の引き上げで、時給は全国平均848円となりました。4年で1割以上も上昇し、今後の非正規の処遇改善に期待です。

 

質問）最低賃金が上がるそうですが。

回答）2017年度の最低賃金は全国平均で25円アップし、時給が平均848円となる見込みとなりました。新たな額は10月ごろから適用される予定で、非正規労働者の処遇改善が期待されています。国の中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）が今年の7月25日に引き上げの目安額をまとめ、同27日に塩崎恭久厚労相（当時）に答申しました。

最低賃金は、パート労働者を含む全ての働く人に適用される賃金の下限額で、都道府県ごとに時給で示されており毎年度改定されます。現在の全国平均は823円。最低賃金を下回る金額しか支払わなかった企業には罰則があります。

質問）今回の引き上げ幅は大きいのでしょうか？

回答）全国平均25円の引き上げは2016年度と並んで過去最高で、2年連続で3％の引き上げとなります。10円台の引き上げがほとんどだった過去10年間と比べると、大幅な引き上げとなります。この4年間で1割以上も最低賃金が上がる計算になります。

政府は昨年6月に閣議決定した「ニッポン1億総活躍プラン」で、最低賃金の毎年3％程度の引き上げを盛り込んでおり、目標として掲げる「全国平均1,000円」の実現に向け、また一歩前進しました。

質問）引き上げ額は、全国一律なのでしょうか。

回答）地域によって異なります。審議会は、所得や物価などの指標をもとに都道府県をA～Dの四つに分けており、引き上げ額の目安は
A（東京、大阪など6都府県）が26円
B（京都、兵庫など11府県）が25円
C（北海道、福岡など14道県）が24円
D（青森、沖縄など16県）が22円
となりました。

この目安額をもとに、各地の地方審議会が地域経済の実態を踏まえて引き上げ額を決めることになります。

質問）今後の課題はどういったものがありますか。

回答）賃金の引き上げは、給料を支払う側には負担となる面もあるため、経営体力が弱い傾向にある中小企業などへの配慮が不可欠です。今年の6月に政府が閣議決定した経済財政運営の基本方針「骨太の方針」には、最低賃金1,000円を実現するため「中小企業・小規模事業者が賃上げしやすい環境の整備を行う」と明記しており、こうした目配りが必要となります。

 2017年8月7日（月）付 公明新聞より引用・語尾を丁寧語に変更

 結びとして：所感

2016年1月より公明党青年局として「VOICE ACTION」のアンケート街頭を、浦安市内各地で行なって参りました。その時は【非正規雇用の待遇改善、最低賃金1,000円（時給）の実現】を訴え、多くの方々からアンケートにご協力を頂いた甲斐もあり、今回その明るい兆しがうっすら見えて参りました。

あるときは東西線浦安駅前ロータリーで、あるときは浦安駅そばのスクランブル交差点で、またあるときは新浦安駅のMONA前で、青年党員の皆さんと頑張って参りました。活動中、見知らぬ壮年から「うるせー！」と物凄い大声で怒鳴られたこともありましたが、それでも未来をになう青年向け政策を少しでも前進させるため、止めることはできませんでした。

未来に明るい希望を抱ける社会に、とくに若い世代に活躍の場と再分配の恩恵を公明党として具体的に残したかった、その思いが前進したと確信しております。これからもすみずみまでゆきわたる分配のための施策を、公明党らしく取り組んで参ります。

 

 

【公明新聞より主張】

日本経済は、4年余にわたる自公連立政権の取り組みによって、再生への道を着実に歩んでいます。雇用や賃金など、大きく改善されている点を、最新の主な経済指標などから紹介します。

 

 

数字は語る
自公政権4年の成果

 

【就業者170万人増】

夏冬の賞与も4年連続増
最低賃金は823円に上昇
パート時給は過去最高

賃上げ率は、3年連続で2％を超え、今年も賃上げムードにあります。賞与は夏季・冬季ともに、2013年以降、4年連続で増加しています。こうした動きは、公明党が設置を推進した「政労使会議」が後押しとなっています。

また、企業が従業員に支払う最低賃金の全国平均は、2012年度の749円から2016年度の823円へ、74円引き上げられました。特に2016年度は、全都道府県で初めて700円を超えたことに加え、全国平均が前年度比で25円増え、2002年度以降最大の上げ幅となりました。このほか、パートの平均時給も上昇し、過去最高水準の1094円を記録しています。

---

 

【中小企業の収益5兆円増】

倒産3割減、景況感も改善
正規雇用も2年連続プラス
設備投資は3年で2.6兆円増

中小企業の収益は、2012年度の16兆円から2015年度の21兆円へと5兆円増え、3年間で1.3倍となりました。同時期の設備投資額も2.6兆円増えています。

その結果、2015年度の倒産件数は約8700件と、2012年度の約1万2000件から3割減りました。企業の景況感を示す業況判断は、2008年のリーマン・ショック前の水準を超えました。

公明党の強い主張により、国が大企業による「下請けいじめ」を厳しく監視し、中小企業の取引環境を改善してきたことなどが功を奏したといえます。

---

 

【賃上げ2％以上継続】

求人倍率、25年ぶり高水準
大卒、高卒の就職率97％超

就業者数は2012年の6270万人から2016年の6440万人までで、170万人増えました。正規雇用者も2015年から2年連続で計77万人増加している点が特筆されます。

生産年齢人口（働き手の主力とされる15～64歳の人口）が減少する中、女性や高齢者の就業が進んだことが全体の数を押し上げる結果となりました。

有効求人倍率は、1.43倍（2016年12月）と、25年5カ月ぶりの高水準となっています。

2016年春に卒業した大学生の就職率は97.3％と、調査を始めた1997年以来、最高を記録。高校生の就職率も97.7％と、24年ぶりの高水準でした。

---

 

【名目GDP 44兆円増】

9％の経済成長を実現
国・地方の税収、22兆円増

物価変動の影響を反映し、生活実感に近い名目GDP（国内総生産）は、2012年10―12月期に約493兆円でしたが、2016年7―9月期には約537兆円へと約44兆円増加しました。9％の経済成長を実現したことになります。

また、国と地方を合わせた税収では、2012年度は78.7兆円でしたが、2017年度は100.7兆円、22兆円の増加を見込んでいます。消費税率の引き上げ分を除いても、14兆円増となります。

一方、経済の“先行指標”といわれる日経平均株価は、旧民主党政権時代に8000円台に落ち込んでいましたが、現在、2倍を超える水準にまで上昇しています。

— 2017年2月12日（日）付 公明新聞より引用

結びとして：所感

これまでの的確な政策対応によって、さまざまな分野で着実な成果が「実績値」として生み出されてきています。

一方、今年の1月25日参議院本会議の公明党代表質問において、山口代表は「重要なことは、経済成長の成果を一人でも多くの人々にゆきわたらせていくことです。経済成長一辺倒では格差が生じます。

社会の実態に目を凝らせば、かつての高度経済成長期と比べ、社会構造が大きく変わっています。少子高齢化が進み、働いて賃金を得て生活する人ばかりでなく、年金等で生活を支える人々も増えました。

生活者の目線で、経済成長の果実を適切に分配し、「希望がゆきわたる」社会を構築していくことが持続可能な経済成長の基盤ともなります。

そうした中、2017年度の税制改正、予算案では、中小企業の所得拡大の促進や、設備投資、イノベーション創出による生産性の向上、さらには、働き方改革、無年金対策、奨学金制度の充実など、安倍政権が進めてきた「成長と分配の好循環」をさらに後押しする施策が盛り込まれており、早期の成立、執行が欠かせません。」と主張致しました。

総人口に占める65歳以上人口の割合（高齢化率）は、1995年は14.6%、2005年では20.2%から、2015年10月現在で26.7％（それぞれ内閣府の平成28年版高齢社会白書（全体版）より引用）となり、今や4人に1人は高齢者の社会。総人口は20年前からほぼ横ばいで推移しているものの、全国民に占める年齢層の割合が大きく変化してきている実情があります。これを正しく認識し、経済再生への道のりを着実なものにしながら、誰もが安心して暮らしてゆける持続可能な社会を作り上げる政治の責任は、ますます重要なものとなります。

これからも安定した政治基盤のもと、課題に一つ一つ丁寧に解決の道筋をつけ、公明党の真価を発揮しながら、現場の隅々まで「希望をゆきわたらせる」政策の実現に取り組んで参ります。

【公明新聞より主張】

公明の推進で企業へ新たな助成
65歳超の雇用後押し

60歳以上の高年齢者のうち、65歳を超えても働きたいと考える割合は7割近くに上っています（2013年内閣府調査）。そこで、定年の延長などを実施した企業に60万～120万円を支給する厚生労働省の新たな助成制度が、公明党の推進で10月19日にスタートしました。助成金の名称は「65歳超雇用推進助成金」。10月11日に成立した2016年度の第2次補正予算で創設されました。

助成額は4種類あり、定年を65歳に引き上げれば100万円、定年を66歳以上に引き上げるか、定年制を廃止すれば120万円が支給されます。また、希望者全員を定年後も引き続き雇用する継続雇用制度を66～69歳で導入すれば60万円、70歳以上で導入すれば80万円が支払われます。

支給は1社につき1回で、4種類の助成額からいずれか一つを選びます。定年引き上げと継続雇用制度を合わせて実施した場合は、定年引き上げに対する助成額のみ支給されることになります。受給までの流れは、まず企業が定年引き上げなどを労働協約、または就業規則で規定をし、その上で、制度を実施した翌日から2カ月以内に、独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構」の各都道府県支部に申請をします。

高年齢者の就労については、2025年度までに企業が希望者全員を65歳まで雇うことが、高年齢者雇用安定法で義務付けられています。厚生労働省によれば、高年齢者の雇用確保措置を取る企業の割合は2015年で99.2％。しかし、その内訳を見ると65歳以上の定年引き上げは15.7％、定年制廃止は2.6％とわずかです。多くの企業は継続雇用制度を導入し、賃金などの雇用条件を変えています。

公明党は2016年7月、政府に申し入れた経済対策に関する提言で、65歳以上への定年引き上げや定年制廃止などを行う企業への支援を提案しておりました。少子高齢化が進む中、公明党は生産年齢人口にも注視をしつつ、生活のため働くことを望む方、働くことに生き甲斐を見出す方、そのような高齢者世代が、今後も安心して暮らせる環境整備を着実に前へ進めていきます。

 2016年10月27日（木）付 公明新聞より引用・一部編集

【公明新聞より主張】

非正規雇用から正社員へ。その願いが実現するよう後押しする政策がいま、求められています。

安倍政権の重要課題の一つであり、現在開会中の臨時国会の大きなテーマでもある「働き方改革」。その中で、雇用者全体の約4割を占める非正規の待遇改善が大きな焦点となっています。とりわけ正社員への転換を望む人を支援することは、「1億総活躍社会」をめざす上でも欠かせません。

そこで必要になるのが、より高い専門的知識や能力を身に付けること、つまりキャリア形成です。

しかし、企業が積極的にキャリア形成に取り組む正社員に比べて、非正規は不利な立場にあることは否めません。キャリア形成の機会を確保し、正社員の道が開けるようにすることで、新たな希望と切磋琢磨が生まれます。

具体的には、国の「教育訓練給付制度」の活用を、非正規に促していくことが考えられます。この制度は、雇用保険の加入期間など一定の条件を満たした人に対して、国が指定する教育訓練講座の受講費用の一部を助成するものです。

情報処理技術者資格や簿記検定など、仕事のスキルアップにつながる講座を対象にしたコースに加え、公明党の推進によって、看護師や建築士など専門的な職業資格の取得をめざすコースも設けられ、成果を上げています。さらなる制度の普及へ、国や関係団体などから推奨・PRを積極的にすすめて頂くことが望まれます。

また、非正規の能力開発には、企業側の協力が欠かせません。この点、正社員化などを進める企業に、職業訓練の費用や訓練中の賃金の一部を助成する国の「キャリアアップ助成金制度」の利用が広がってきていることは、評価できることでしょう。

今後は、身に付けたスキルが企業の枠を超えても労働市場で正しく評価、活用されるような資格や検定制度の整備が一層必要と考えられます。業界団体などによる実効性ある取り組みが今後、期待されます。

「非正規で働く人のキャリアアップにつなげる能力開発の機会を拡大し、希望する仕事や職種に就けるように支援を強化すべき」

2016年9月29日の参院代表質問で、公明党の山口那津男代表はこのように主張しました。雇用の不安を安心に変え、日本企業のダイナミズムを後押しする仕組み、また若手の非正規メンバーに自己実現の場を増やしていくことで、希望がゆきわたる仕組みづくりに積極的に取り組んで頂くことを期待します。

 2016年10月4日（火）付 公明新聞より引用・一部編集

【公明新聞より主張】

より高い資格・能力を習得し、職業人としての可能性を広げるキャリアアップ―。社会人の多くは変化の激しい時代を生き抜くため、大変な努力を続けています。

戦後の日本を支えてきた人材の多くは、企業内で実施される“実務を通した教育訓練”であるオン・ザ・ジョブ・トレーニング（OJT）で鍛えられてきました。

しかし、グローバル化による競争の激化やIT（情報技術）の発達によって、高度な知識・技術が求められ、また、OJTの前提である終身雇用の慣行までも変化しつつある現在、OJTだけでは間に合わなくなっています。キャリアアップをめざす人たちへの支援は社会的なテーマになりました。

公明党は先月、政府が進めている1億総活躍プランの策定に関し、キャリアアップに向けた社会人の「学び直し」を支援、促進するよう安倍首相に申し入れを行いました。キャリアアップに役立つ教育プログラムが専修学校や大学、大学院などの高等教育機関で提供されるよう求めています。

高等教育機関での「学び直し」には大きな利点があります。OJTでも高度な専門技能を身に付けることはできますが、高等教育機関の場合、それに加え、技術や時代の変化に対応できる深い教養（学術知）と、理論に裏打ちされた実践力（実践知）を同時に身に付けるための教育プログラムの開発が可能となります。

経済協力開発機構（OECD）加盟34カ国では多くの社会人が大学に受け入れられ、25歳以上の大学入学者の割合は平均で約18％に上るものの、日本の4年制大学は約2％で最低水準となっています。

文部科学省は現在、質の高い専門職業人を養成するための新たな高等教育機関について審議をしており、3月にその経過報告を発表しました。この中で、新たな高等教育機関は大学、短期大学など大学体系として設置し、社会人の「学び直し」にも対応することが提案されています。

卒業年限を延長して仕事のペースに合わせて学ぶことが可能なパートタイム学生の制度や、学費の支援、また、従業員の「学び直し」を奨励し、そこで得た資格・能力を適正に評価する労働環境の整備も検討する時期に来ていると考えております。

公明党はこれまでのやり方にとらわれない柔軟な発想で、キャリアアップをめざす人たちへの支援に取り組んでまいります。

公明新聞：2016年5月10日（火）付 公明新聞より引用 

正社員でも非正規労働者でも、同じ仕事内容なら同じ賃金水準をめざす。政府は法整備や指針策定へ向け、取り組みを開始致しました。

• Q：同一労働同一賃金とは何か？

A：正社員でも非正規労働者でも、同じ仕事内容であれば、同じ賃金水準を支払うという考え方のことです。欧州諸国では、こうした考え方が定着しており、例えば正社員とパート社員で賃金差を設ける場合は、ＥＵの取り決めによって企業には合理的な理由の説明が求められます。

日本では、非正規労働者は全労働者の約4割に達しており、重要な仕事をする人も少なくありません。しかし、正社員と非正規労働者の賃金格差は大きく【表参照】、是正を求める声は根強くあります。そこで、安倍晋三首相は2月下旬に、日本でも同一労働同一賃金の法制化を進める方針を表明されました。5月にもまとめる「ニッポン1億総活躍プラン」に具体策を盛り込む考えです。さらに、日本の雇用慣行を踏まえた上で、経験の有無などにより認められる賃金格差の具体的事例を示すガイドラインの策定も進める方針です。

• Q：なぜ正社員と非正規の賃金が異なるのか？

A：日本の場合、正社員は職能や経験で評価され、勤続年数に合わせて給料が増える年功序列型の賃金体系が適用されることが多くあります。転勤や残業の有無も賃金に考慮される一方で、非正規労働者の給与は、世間相場で決まり、経験や能力が賃金に反映されにくい状況があります。

正社員の賃金を100とした場合、日本のパート社員の賃金水準は約57％。先進国での比較でも、欧州においても完全に同じ賃金ではなく、フランスが89％ 、ドイツでは79％程度の実態があります。

• Q：公明党は、どう取り組んでいるのか？

A：公明党は、同一労働同一賃金の実現を長年訴えて参りました。現在も具体策の検討を精力的に進めているところです。
非正規労働者の待遇を改善するには経済界の理解が欠かせないため、3月1日には日本経済団体連合会（経団連）などと意見を交換し、経団連側は同一労働同一賃金をめざす政府の方針に賛同の意を示しております。

公明党は、今後も関係者との議論を重ね、政府に具体的な政策提言を行う方針を固めています。これからも、非正規労働者における待遇の改善に、一生懸命に取り組んで参ります。