新型コロナ感染防止へ　オンライン診療可能に

軽症者の自宅療養に活用

厚生労働省は３月１９日、新型コロナウイルスの感染が爆発的に拡大した際の臨時措置として、自宅療養する軽症者へのオンライン診療や薬の処方を認める通知を都道府県などに出しました。通院をせずに自宅で経過観察できれば、病院での待ち時間や対面診療による感染リスクを抑えられることから、公明党が活用を訴えてまいりました。

 

新型コロナに感染した人は、軽症や無症状でも入院治療を受けるのが原則です。しかし今後、さらに感染が拡大すれば、重症者の病床確保を優先する場面も想定され、このため厚労省は、軽症者らが自宅で療養できるようオンライン診療の活用を初診から行えるようになりました（２０２０年４月１０日付厚生労働省事務連絡より。新型コロナ収束までの時限措置として適用）。

オンライン診療の対象疾患は、これまで生活習慣病などの慢性疾患に限られておりましたが、今回の通知で新型コロナ感染症にも広がりました。ＰＣＲの検査結果、陽性と判断されて自宅で療養することになった患者の経過観察もオンライン診療の対象となりました。

既に高齢者や持病のある人については、オンライン診療の特例が認められており、厚労省は２月末に、高血圧の薬など普段から処方されている薬を、病院や薬局に行かなくても受け取れるよう、手続きが簡略化されました。

これらの診療は、オンラインに加えて、電話も含まれます。問診のみの電話はオンライン機器の扱いに不慣れな高齢者を念頭に配慮がなされた形となります。

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【活用事例】ビデオ通話で症状把握　専門医「患者負担を減らせる」

オンライン診療のシステムを先行して２０１６年６月から導入している医療機関として、千葉県いすみ市にある小児科の「外房こどもクリニック」（黒木春郎院長）では、スマホやパソコン用の診療アプリを使い、重度心身障がいなどで通院が困難な患者の診療にも役立ててきました。

モニターに映る患者の様子は、発疹の有無や、喉の腫れ具合を把握できるほど鮮明なもので、新型コロナの対策にオンライン診療を活用することについて、クリニックの黒木院長は「感染が疑われる人や軽症者の診察は十分に可能。感染を広げず、患者の負担も減らせる」と強調します。

一方、オンライン診療の設備が整う医療機関は限られており、２０１８年に行った厚労省の調査では、全体の１％に満たないほどでしたが、政府は今般、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（２０２０年４月７日閣議決定）において、２０２０年４月１０日付厚生労働省事務連絡において、新型コロナ収束までの時限措置として、新型コロナへの対応強化策として、初診からでもオンライン診療が受けられるよう規制を緩和しました。

※２０２０年４月２日付け公明新聞より引用、内容を４月２０日時点の実態に一部編集

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結びとして：所感

すでに２０１８年に保険適用となっていたオンライン診療が、新型コロナウイルス対策の一環として活用されることとなりました。スマートフォンやパソコンなどの情報機器によるオンライン通話機能だけでなく、電話による診療も可能となっています。なお、オンライン診療に対応できる医療機関は限られており、各医療機関のホームページで確認するか、電話でお問い合わせが必要となります。

浦安市でも、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、慢性疾患をお持ちの定期受診が必要な方で、継続的な医療や投薬が必要なときに、電話やFaxで対応している医療機関もあります。

↓浦安市では、以下の医療機関のほか、詳しくは掛かりつけの各医療機関にご確認ください。

https://tokyobay-mc.jp/news_blog/20200309_n/

ただ、こちらの２０２０年４月２０日付け公明新聞の記事でも紹介されていますが、本格的な普及には環境整備としての課題もあります。当面は、対応中の新型コロナウイルス感染拡大を抑止するために、特例的に許可がおりている初診から行えるとされるオンライン診療から、試行的に取り組んでいき、どのような対応のあり方と課題があるかを掌握し、国として収束後には取りまとめを行うべきです。

一方でこれも、介護が必要な高齢者や疾患をお持ちの患者さんに、タブレットを１台渡してネットに繋げる環境とアプリさえあれば、さまざまな形で高齢者や患者さんを見守るツールとして活用が図れるものと考えられます。既に活用が始まっている自治体も一部で存在します。

日々の変化につぐ変化の中、これまでの既成概念が危機対応のなかで見直される好機ととらえ、浦安市の恵まれた環境のなかで、今後の安全安心な暮らしのため、また、いくつになっても安心して暮らせる生活環境づくりの可能性を探ってまいります。

 

今日の浦安市は朝から雨のあと、大つぶのボタ雪が舞い散るお天気になり、その後は曇り空。昨日の気温から一時的に１２度（！）近く下がっていることに今さら驚きながら、このブログを書きました。

３月２６日（木）から、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、東京都が都民へ向けての外出自粛等要請を出しました。それを受けて千葉県からも、週末の都内への外出自粛要請があり、浦安市からも、感染拡大を食い止めるため、週末の都内への移動などの外出を控え、感染予防に努めるお願いが、ホームページまたは【重要なお知らせメールサービス】から発信されました。

まずは行政も政治も、安心できる日常を取り戻すことに全力を傾けてまいります。どうかご無理をなさらず、ご自分の健康と安全に留意いただき、今後の感染爆発を防ぐために、多くの方々のご協力を賜りますことを重ねてお願い致します。何より、お体ご自愛下さいませ。

そこで今回は、３月２７日に参議院本会議で新年度予算が無事、可決・成立をしましたので、ご報告いたします。

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社会保障と防災に重点
私立高など教育無償化が充実

過去最大規模となる一般会計の総額１０２兆６５８０億円の２０２０年度予算は２７日午後、参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立を致しました。

今回の予算には公明党の主張が大きく反映され、教育無償化をはじめとする全世代型社会保障の構築や、景気を底上げする経済対策、昨年に相次いだ自然災害からの復旧・復興の加速などに重点が置かれた予算となりました。

具体的には、昨年１０月の消費税率１０％引き上げに伴い、実施された幼児教育・保育の無償化に３４１０億円を計上したほか、学費等の支援が必要な所得の世帯を対象に４月から始まる大学・専門学校など高等教育の無償化に４８８２億円、私立高校授業料の実質無償化に４２４７億円を充てることとなります。また、就職氷河期世代への支援や待機児童解消に向けた保育の受け皿拡充、児童虐待防止の強化策も盛り込まることになりました。

経済対策では、個人消費を切れ目なく下支えするため、キャッシュレス決済へのポイント還元事業や住宅購入を補助する「すまい給付金※」、マイナンバーカードを活用したポイント付与事業などが盛り込まれました。

防災・減災対策の強化には１兆１４３２億円を計上。河道の掘削や無電柱化などを進める「国土強靱化のための３カ年緊急対策」を着実に実行していき、災害に強い国づくりを後押ししていきます。

このほか、再生可能エネルギーの主力電源化をめざし、これまで以上に高効率な蓄電池の開発や、洋上風力発電の導入拡大に向けた研究開発を進める事業も計上されました。

また一方で、公明党が強力に推進をしてきた未婚のひとり親の税負担軽減などが盛り込まれた税制改正関連法も、同日成立する運びとなりました。

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※すまい給付金：消費税率の引き上げによる住宅取得者の負担を、大幅に緩和するために創設した制度。消費税率８％時は収入額の目安が５１０万円以下の方を対象に最大３０万円、１０％時は収入額の目安が７７５万円以下の方を対象に最大５０万円を給付するものです。

詳しくはこちら↓

http://sumai-kyufu.jp/outline/sumaikyufu/index.html

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結びとして：所感

希望の祭典として新年度、予定されていた東京２０２０オリンピック・パラリンピック開催は来年度へ。また、新年度予算が成立するとともに補正予算案の編成へ。その内容は、息をつぐ暇もない、待ったなしの議論。

それは、今後のウイルス感染拡大を阻止するための対策、大きな打撃を受けているインバウンド向けに展開されてきた観光・イベント関連業種とそれに関わる業種の支援策、学校再開に向けた検討とその判断のあり方など、検討しなければならない課題は山積、どれも厳しい選択を迫られる事案ばかり。しかし、今こそ重要な時です。本市においても、各業界では大きな打撃を受けながら、辛抱下さっています。国内最大のアミューズメントパークの再生と今後は、関係者にも、また今後訪れる人たちにとっても、希望あふれるものを切に願い、また注目されています。

今回成立した新年度予算は、オリンピック・パラリンピックの開催とその景気浮揚効果を見込んだものであったこともあり、１年延期した影響を早急に見極めながら、リスケジュールとともに、影響を受けている全ての人たちへ政府の対策を、最速で。課題解決に向けた具体案をひっさげ、今後の命運を賭けた補正予算案の成立に期待します。山口代表は「期待感に結びつくインパクトやメッセージ性も重要。そうした対応策を作り上げるために公明党は全力を挙げます」と述べています。将来に希望をもたらすのは政治の役目、期待は大です。

多くの方々に希望の明かりをともし、経済状況の改善や社会生活が日常を取り戻せるような、そのような補正予算案の成立に、公明党はどこまでも全力を尽くしてまいります！

 

公明新聞電子版 ２０２０年３月２８日より引用・一部編集

 

 

【公明新聞より主張】

長期休暇中の長時間利用からくる生活習慣の乱れやネット依存、またネット上の誘惑にご注意

 

ツイッターやＬＩＮＥなどのＳＮＳは、インターネットを通じたコミュニケーションの道具として、私たちの暮らしに深く浸透してきています。

一方で、ＳＮＳが犯罪に悪用され、利用者が事件に巻き込まれるケースも増加しています。とりわけ、情報の判断力に乏しい子どもを狙った犯罪が後を絶たない現状は、社会的な課題であると捉えるべきです。

このため政府は、子どもがインターネットを適切に利用できるよう「第４次青少年インターネット環境整備基本計画」を決定しました。ネットを通じた犯罪被害の防止につなげてほしいものです。

また、３年ぶりに見直された基本計画では、地域や学校、事業者などが取り得る対策が盛り込まれました。

具体的には、ＳＮＳの事業者に対し、自殺関連の書き込みなどの情報を集めている社団法人と連携して、インターネット上の違法情報等の削除依頼と、民間事業者への委託によるサイバーパトロール事業により、インターネット上における自殺誘引等情報を、先の社団法人へ通報するよう求めています。自殺願望をネット上に投稿し、最終的には多くの若い人たちが犠牲となってしまった神奈川県座間市の事件を受けての施策です。

国の委託により、ネット上の違法サイトや有害情報をチェックする民間のサイバーパトロール事業も強化します。また、スマホの販売店には新規契約や機種変更の際に、有害サイトの閲覧を制限する「フィルタリング」機能を説明するよう徹底します。今回の改正青少年インターネット環境整備法に基づいた、提供事業者によるフィルタリングサービス提供義務と、有効化措置義務の実施を徹底する運びとなりました。

児童買春や詐欺など、犯罪と子どもとの接点を断ち切る視点に加えて、子ども自身にもそのリスクを正しく認知させる必要があると思われます。

内閣府の調査によれば、スマホなどを通じてネットを利用している１０歳未満の子どもは、全体の４割近くとのこと。物心ついたころからスマホやパソコンが身近にある今の子どもたちには、早い時期から身近に利用可能なネットの危険性を学ぶことが求められます。その意味からも、今回の基本計画では、小学校低学年から情報教育の推進を掲げています。

また、基本計画には、青少年とその保護者等のインターネッ ト・リテラシーや、インターネットの利用実態などについて、低年齢層の子供の保護者も対象に含めた継続的な調査を実施するとしています。未就学児の保護者向けに啓発資料を作成し、注意を喚起する取り組みも必要となってきます。

この夏休みの長期休暇、子どもたちが犯罪被害に遭わないよう、ネットの利用について家庭内やその他の様々な機会で話し合う場を設けることも良いのではないでしょうか。

2018年8月3日（金）付 公明新聞より引用・一部表現等を編集

結びとして：所感

平成２８年６月定例会において、急激なスマートフォンの普及で子どもたちのネット環境は大きく変わり続けていることに問題意識を持ち、子どもとインターネットについてを一般質問で取りあげました。

■子ども（市内小中学生）のスマートフォンを含む携帯電話の保有率
・小学校２年生：30.7％
・小学校５年生：59.0％
・中学校２年生：74.6％
※「平成２７年度保護者・地域及び教員の教育に関する意識調査」より

この意識調査は浦安市において、２年に１回教育委員会にて行われており、正確には平成２７年当時の中学校２年生で、およそ４人に３人がスマホないし携帯電話を所持していました。

■使用状況として、メールやホームページの閲覧、ネットゲーム等ほぼ毎日している、あるいは時々しているを合わせた割合
・小学校２年生：22.0％
・小学校５年生：43.4％
・中学校２年生：94.2％
※同上

■ＳＮＳの利用について
・小学校２年生：1.5％
・小学校５年生：15.7％
・中学校２年生：74.8％
※同上

実態から浮かび上がってくるのは、年齢が上がるに連れ使用頻度が上がり、中でも中学２年生は４人に３人が所有し、かつ94.2％が持っていればほぼ毎日使う、あるいは時々使うというものでした。

そのような中で、学校がある日常と長期休暇とで生活習慣が大きく変化するにもかかわらず、ネット環境は変わらないので、必然的にスマホを使用する時間は長くなることが考えられます。つまり、学校のある日や土日・祝日では１日の使用時間帯や使用時間を家庭内でルール化し、保護者としても見守ることができますが、それが長期休暇のような毎日が土日のような休みとなったとき、習い事や部活、塾通いなどの環境にない子どもたちは、何かの制限や自ら律したりしない限り、ひたすら自宅でスマホとにらめっこ、などの姿を連想してしまいました。。

当時の一般質問ではネット依存についても質問し、平成２８年６月当時は、ネット依存症についての明確な診断基準はなく、病気とは定まっておりませんでした。それも昨今、世界保健機関（ＷＨＯ）が「ゲームへの衝動が制御できない」「食事や睡眠より優先する」「仕事や学業に問題が起きても中止できない」といった状態が１年以上続く症状を特徴として、【ゲーム障害】という新しい疾患として国際的に位置付けることになりました。２０１９年５月の総会で正式採択となる予定です。

当時の一般質問で、子どものネット依存症について市の教育委員会の認識を伺ったところ「ネット依存症は、インターネットに接続されたパソコンやスマートフォン、携帯電話などのIT機器の過剰な使用によって、特に青少年の心身の発達や健康問題、人間関係等に大きな影響を及ぼす、今日的で新たな課題であるとは認識している」とのことでした。

その上で「教育委員会として、実態調査の積み重ねによって子どもの発達に及ぼす影響や学校、家庭、行政が果たすべき役割を明らかにし、さまざまな対策を講じていくことが重要であると認識している。具体的には、教育情報誌うらやすスタイルに調査結果や解釈等を取り上げ、啓発に努めるとともに、教職員の研修会を開催するなどして未然防止に努めている」との考えが示されました。

また、スマホへのフィルタリング設定が、さきの意識調査において年々減少していたため、その原因を質問したところ「スマートフォンの急速な普及に伴い、携帯電話よりもスマートフォンの保有率、使用率が上がったこと。また、スマートフォンのフィルタリングの設定がより煩雑なことが理由と考える。その他にも子どもからの要望により、保護者がそのリスク等を十分に認識せずフィルタリングを解除してしまうことも原因と考えている」とのことでした。

フィルタリングについては、今回の改正青少年インターネット環境整備法に基づいた、提供事業者によるフィルタリングサービス提供義務と、有効化措置義務の実施が徹底されることになりましたので、この施策に期待をしたいと思います。

最終的には、市の教育委員会が回答したように、実態調査を重ね、子どもへの影響や、学校・家庭・行政・提供事業者がそれぞれ果たすべき役割を明らかにし、それぞれがさまざまな対策を真摯に講じていく、という地道ではあるが、粘り強い取り組みが必要と考えます。内閣府の調査にもあったように、物心ついたころからネット環境が身近にある今の子どもたち。その子たちの健やかな成長のために、これからもこの課題について積極的に取り組んで参りたいと思います。

【公明新聞より主張】

命と健康を守ることを最優先に

 

列島各地で猛烈な暑さが続く中、学校現場においても児童や生徒が熱中症とみられる症状を訴え、病院に搬送される事例が相次いでいます。

７月１７日には愛知県豊田市で、校外学習に参加した小学１年生の男子児童が、教室に戻った後に意識を失って救急搬送され、重度の熱中症である熱射病で亡くなるとの報道がなされました。

子どもは体温の調節機能が大人ほど発達していないために、熱中症になりやすいと一般的には言われています。再発防止を真剣に考えると、炎天下での屋外活動は原則中止とする等、賢明な判断が求められます。

事故があった当日、愛知県には高温注意情報が出されており、環境省が公表する「暑さ指数」の「危険」と「厳重警戒」は「すべての生活活動で」熱中症になる危険性があるとされるレベルであり、当日の豊田市では校外学習が行われた午前１０時以降、同指数が最も高い「危険」の指数が出されていたとのことでした。

学校側は校外学習を中止しなかったことについて「判断が甘かった」としているようですが、同様の事故は全国のどの学校でも起こり得ることであり、文部科学省からは学校での熱中症対策を徹底するよう通知がなされました。ちょうど夏休み期間に入るころですが、各学校で取り組みを見直すちょうどよいタイミングと思われます。

運動を行う部活動や屋外での学校行事のあり方、水分・塩分の補給環境など熱中症を予防する態勢について、あらためての再チェックが必要と考えます。自治体や教育委員会も、きめ細かい情報提供をはじめ、学校の取り組みのサポートが一層求められます。

夏休み期間中は、保護者の役割の重要度が増します。子どもが参加する地域行事などでは、主催者側からの目配りも欠かすことなく、無事故を心掛けてほしいと思います。

亡くなった児童の教室には、エアコンが設置されていなかったとのこと。今回の事故を受け豊田市は、小学校へのエアコン設置を前倒しすると発表しましたが、他の自治体においても設置が急務です。

文科省によれば、全国の公立小中学校のエアコン設置率は、教室でさえ41.7％（平成２９年４月１日現在）となっており、かつ自治体間によって大きな開きが出ているのが現状です。

学校は、災害時には地域住民の避難所にもなる施設でもあります。「命と健康を守る」ことを最優先に、着実に全国への設置を進めてもらいたいものです。

2018年7月21日（土）付 公明新聞より引用・一部表現等を編集

結びとして：所感

浦安市では平成２０年度より、子どもたちの学習環境に大きく影響するほど大変厳しい暑さが続いた夏の状況、また、それまで国庫補助金の対象外であった普通教室へのエアコン整備事業予算が、平成１８年度から対象に加わったことなどを契機に、市内全校で設置が進めてこられました。詳細としては、平成２０年度に市内全ての公立中学校の普通教室、平成２１・２２年度で全小学校の普通教室、また、全市立幼稚園への整備が進められてきました。

さらに、市内小・中学校体育館（屋内運動場）のエアコン整備も、連続する夏の猛暑を受け熱中症対策の必要性が高まり、さらに災害時の避難場所として活用することも視野に入れ、平成２６年度予算措置が行われました。

本市では、これらのハードウェア整備が進められていくなか、平成２５年９月の定例会で、公明党浦安市議団の中村理香子議員が熱中症対策について取りあげ、以下のように推進いたしました。

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（中村議員）次にお伺いしますが、個人の判断ができないカリキュラムのある集団生活においては、やはりマニュアルの徹底というのが大事だと思うんですが、各小・中学校での屋外の熱中症対策についてお伺いいたします。

◎教育総務部長　各小・中学校においては、環境省作成の熱中症環境保健マニュアルに基づき、温度や湿度の状況を把握して熱中症対策を講じているところです。屋外において運動する場合は気温を目安として、２４度を超えた場合は積極的に水分補給をさせ、２８度を超えた場合は積極的に休息をとらせる、３１度を超えた場合は激しい運動を中止させることとしております。

（中村議員）熱中症の危険性は温度だけではなく、湿度も関係いたします。温度計だけではなく、熱中症指標計を活用して屋外での活動の基準にするということも大事だというふうに考えますが、現在の使用状況と、配置されていない学校があるのでしたら、全小・中学校に配置すべきだと考えますが、市の見解をお伺いいたします。

◎教育総務部長　熱中症指標計は、気温や湿度から熱中症発生の危険性を示す数値を計測する機器であり、固定用や携帯用など、場所や目的に応じて活用するものです。現在、市内小・中学校２６校のうち１６校が所有しており、夏期における体育学習や校外学習時などの活動前と活動中に測定し、その数値に基づいて水分の補給や休息、活動の制限や中止などの安全対策を講じております。なお、熱中症指標計のない学校においては、温度計により安全対策を行っておりますが、今後、熱中症指標計を整備してまいりたいと考えております。

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以降、こちらのうらやすスタイルでも取りあげていただき、熱中症指標計が整備されてまいりました。

なお、その取り組みの一方で、平成２８年には部活動中に熱中症で病院に緊急搬送されるという事例も、平成２８年浦安市教育委員会第８回定例会で報告されていることからも、十分な対策とともに、今年の猛暑はこれまでの前例が参考とならないと考え、今まで以上に気象情報のチェックと現場での適切な対応が急務と考えます。かけがえのない子どもたちの生命、また、その健やかな成長を暖かく見守るうえで、今後「命と健康を守る」ことを最優先に、子どもたちの安全で安心な学校生活を推進して参りたいと思います。

【公明新聞より主張】

児童相談所だけでなく市町村でも対策拡充

 

公明が緊急提言
関係機関の連携さらに

公明党の厚生労働部会（部会長＝桝屋敬悟衆院議員）と児童虐待防止・社会的養護検討プロジェクトチーム（PT、座長＝国重徹衆院議員）は１３日、厚労省で加藤勝信厚労相に対し、児童虐待防止対策の抜本強化に向けた緊急提言を申し入れました。石田祝稔政務調査会長、山本かなえ同PT顧問（参院議員、参院選予定候補＝比例区）、国重座長が参加し、高木美智代厚労副大臣（公明党）が同席しました。

提言は、東京都目黒区で起きた女児虐待死事件を受けて、政府が近く取りまとめる緊急対策を見据えたものです。都道府県などが設置する児童相談所（児相）だけでなく、住民にとって身近な市町村での対策も強化する「児童虐待防止体制強化プラン（仮称）」の策定を求めることが柱となります。加藤厚労相は、公明党の緊急対策に対して「しっかり反映する」と応じました。

同プランは、２０１６年（平成２８年）度に政府が策定した「児童相談所強化プラン」を拡充し、全市町村への子育て世代包括支援センター（日本版ネウボラ）設置促進などを盛り込むことを想定しています。虐待の防止に向け、孤立している子育て家庭を地域全体で支えていく体制をめざします。

また、子どもの問題が児相に一極集中する現状を改めめるため、民間団体や他の行政機関との連携を強化して役割分担・協働を加速する「児童相談体制改革」を行うべきとしました。児相間や児相・市町村間での引き継ぎの全国共通ルール設定も提案し、児相と警察の間でも、必要な情報を適時適切、かつ確実に共有するよう訴えました。

2018年7月14日（土）付 公明新聞より引用・一部編集

結びとして：所感

本市では「浦安市の子どもをみんなで守る条例」が平成２４年度に制定され、現在に至っております。当時、児童虐待が本市においても増加の一途をたどり、深刻化している状況が見られ、子どもの命を守るための環境を整えるために、この条例が制定されました。

本市の特徴として、浦安市は集合住宅が多いまちで（共同住宅が全体の約 77％「浦安市分譲集合住宅実態調査報告書 平成２７年３月版」より ）、他市との比較の中で際立っています。また、子育て家庭の核家族比率で見ると95.7％と極めて高く（「浦安市子ども・子育て支援総合計画（中間見直し）平成３０年３月版」より）、こちらは１０年以上、上昇傾向にあります。

自分自身の場合、親は近隣に住んでおり、必要に応じて来訪してもらえる環境にあります。日常は別居、その分、ふだんの子育て中の母親の負荷は大きいと個人的に感じています。周りの同世代には「浦安市で生活していくには、ある程度の収入は必要」と考える人が多く、共働き世帯も多くいらっしゃいます。そんなとき、ママ友同士の日常のつながりや助け合いなどが、父親から見ていても本当に有り難かったりします。

核家族化が本市で進む中で、孤立しやすい子育て世帯が多いところに、本条例は理念条例として策定され今日まで来ています。「地域で・まちぐるみで子どもを支えていく」という思いや意識が定着できるよう、今後の市民相談やさまざまな調査・研究、議員活動のなかで多くの人に確認して参りたいと思います。子どもが希望をもって伸び伸びと成長できるまち。それには本市を含めた関係機関の状況や虐待の最新の実態について把握したうえで、多世代がつながれるような地域にしていくために必要なことは？と常に問題意識を持ちながら、議員活動に取り組んで参ります。

西日本を中心とした豪雨被害に遭われた地域の方々にお見舞い申し上げます。また、お亡くなりになられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げるとともに、被災された方々には一日も早い復旧・復興、また安心した生活が戻りますよう、心から念願致します。

 

【公明新聞より主張】

7日に東京都新宿区の公明会館で開かれた「全国県代表協議会」での山口那津男代表のあいさつ（全文）を紹介します。

 

■相次ぐ災害への対応
被災者支援に全力尽くす

全国の都道府県本部代表、幹事長の皆さま、連日の党勢拡大の闘い、特に、地域に飛び込んでの訪問・調査運動の取り組み、本当にありがとうございます。

初めに、現在、全国各地で台風7号および停滞した前線による記録的大雨の被害が広がっています。被害に遭われた方にお見舞いを申し上げますとともに、党としても対策本部を設置し、現地と連絡を取りながら、迅速に対応してまいります。

また、6月18日の大阪府北部地震で犠牲になられた方のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆さま方に心よりお見舞い申し上げます。公明党は、発災直後から国会議員、地方議員が連携して被災状況を調査し、被災者支援や安全対策などで、政府に緊急要請を行ってきました。引き続き、被災された方々が一日も早く元の生活に戻れるよう、全力を尽くしてまいります。

サッカーのワールドカップ・ロシア大会で、日本代表は前評判を覆して、最後まで世界の強豪相手に大健闘。多くの国民にたくさんの感動と興奮、勇気を与えてくれました。改めてスポーツの持つ力を実感します。

日本では来年、ラグビーのワールドカップ、そして再来年は東京五輪・パラリンピックが開かれます。これらの大会の成功へ、サッカー日本代表の活躍をつなげていきたいと思います。

さて、本日の全国県代表協議会は、来年春の統一地方選、夏の参院選の大勝利を誓い合い、戦いをスタートさせる大事な会合です。揺るぎない党の基盤構築に向け、徹底した草の根の対話で、公明党理解と信頼の輪を大きく広げる闘いに、さらに勇んで取り組んでまいろうではありませんか。

 

■来年の政治決戦勝利へ
生活者目線の公明が連立政権で果たす役割は重要

来年は、統一地方選と参院選が同じ年に行われる12年に1度の「亥年の選挙」の年です。統一地方選が終われば、すぐ参院選へ突入という短期決戦の厳しい戦いとなります。しかし、いかなる状況が待ち受けていようとも、断じて勝利をもぎ取っていきたい。

公明党の最大の持ち味である党のネットワークの要となるのが、地域に根を張る地方議員の皆さまです。

現在、統一地方選に向け、順次、公認作業を進めており、何としても統一地方選で全員当選を勝ち取って、ネットワークの力を堅固なものとしてまいりたい。そして、統一選完全勝利という上げ潮の中で参院選を迎えていきたい。

参院選では、2日に第1次公認として選挙区7人、比例区6人の予定候補を発表しました。2016年の前回選挙と同様、愛知、兵庫、福岡の3選挙区で新人を擁立し、埼玉、東京、神奈川、大阪と合わせた7選挙区の全員当選、また比例区も合わせ参院選の大勝利をめざしたい。

世界経済や政治が大きな変革期を迎えている中、わが国の経済再生への流れを加速させ、力強い外交を展開していく上で、大前提となるのが国内政治の安定です。それには政治に対する国民の信頼がなければなりません。

その意味で、国民の声を集約し、生活者目線で政策実現に取り組む公明党が、自民党との連立政権内で果たす役割は極めて重要です。「公明党の勝利が日本の未来を決する」と深く決意して、本日よりは全議員が総立ちとなって参院選勝利へ力強く前進していこうではありませんか。

 

■「100万人訪問・調査」運動
現場の小さな声　丹念に聞き政策立案に生かす

さて、4月から3カ月間にわたって展開した「100万人訪問・調査」運動では、全国3000人の議員が現場へ、現場へと走り抜きました。各地で「子育て」「介護」「中小企業」「防災・減災」のアンケートにご協力いただき、貴重なご意見を寄せてくださった皆さまに、心より感謝と御礼を申し上げます。また、全国の皆さま、大変にご苦労さまでした。現場の小さな声を丹念に聞く――。そこから生活者、中小企業の課題に真正面から取り組んでいくというのは、「調査なくして発言なし」「現場第一主義」の公明党ならではの活動であります。私が訪問・調査した中で、都内で染物屋を営む社長は「公明党は違う。現場に来てくれる」「どこで、誰が働いていて、何を、どうやって作っているのか。実際に見た上で、私たちの“本当の声”を聞いてくれる。そういう公明党の姿勢が大事だ」と語ってくれました。今回の「100万人訪問・調査」運動について、国際医療福祉大学の川上和久教授は、「民主主義の一翼を担う運動であり、政党としての原点である」と評価した上で、「聞いた意見を政党が咀嚼し、どうすれば有権者に還元できるか知恵を絞る」ことが重要だと指摘しています。この運動で頂いた声は、今後の政策推進にとって大変貴重なものであり、まさに党の“財産”であります。丁寧に分析し、急所を突いた政策立案に生かしてまいりたい。また、最も「公明党らしい」闘いといえる訪問・調査は、今後も私たち議員の日常活動として、さらに定着させながら、各地域で“公明党ここにあり”との旗を打ち立てていこうではありませんか！

■当面の重要政治課題
「教育負担の軽減」実現で子どもの可能性を開く

〈通常国会の対応〉この通常国会で公明党は、昨年の衆院選で掲げた「教育負担の軽減」をはじめ、国民との約束の実現に全力を挙げてきました。給付型奨学金の本格実施などを盛り込んだ18年度予算を成立させたほか、生活保護世帯の子どもの大学進学支援などの法改正をリード。6月15日に閣議決定された「骨太の方針」にも、来年10月から幼児教育無償化の実施など、公明党の提言が随所に反映されました。これからも、子どもたちが等しく自らの可能性を開いていける社会を築いてまいりたいと思います。今国会の焦点となった働き方改革関連法も成立しました。ここでも、時間外労働の罰則付き上限規制など、「働く人の立場」に立った改革を訴え続けてきた公明党の主張が反映されました。22日の会期末が迫る中、参院選挙制度の改革、健康増進法改正案、IR整備法案など重要法案の成立も期してまいりたいと思います。

〈防災・減災〉また、大阪府北部地震は多くの教訓を残しています。特に、通学路のブロック塀の安全管理などは、民間所有の塀の改修に対する支援も含め、国の主導による対策が急務です。水道管の老朽化に対応する水道法の改正も今国会で実現させなければなりません。“災害は全国どの地域でも起こり得る”――国民も、行政も、こう意識を変え、できることから取り組まなければなりません。公明党はその先頭に立ち、命を守る防災・減災対策に総力を注いでいこうではないか。

〈外交〉北朝鮮問題では、6月12日に史上初の米朝首脳会談が開かれました。大事なことは北朝鮮に非核化への具体的な行動、措置を取らせることです。日本は米国、韓国との結束はもちろん、中国、ロシアを含む国際社会とも連携しながら、引き続き北朝鮮に非核化を強く迫っていくべきです。

また、日本人拉致問題の解決には、北朝鮮との直接交渉が不可欠であり、日朝首脳会談を模索しつつ、日朝平壌宣言にうたわれた拉致、核、ミサイル問題の包括的解決、その先の国交正常化へ、政府にはもう一段の努力を重ねてもらいたい。今年は、公明党創立者の池田大作・創価学会名誉会長が日中国交正常化提言を発表されて50周年。さらに日中平和友好条約締結40周年の節目です。この意義深き時に、日中関係の新たな歩みを踏み出すため、党としても、この秋にも中国を訪問したいと思います。

 

 

■今夏の取り組み

生全議員が徹して地域に

さあ皆さま、来年の政治決戦の勝利のカギは、今年の夏の闘いがどこまで前進できるかにかかっていると言っても過言ではありません。全議員が徹して地域へ入り、公明党の実績を政策を語りに語り、「大衆とともに」の立党精神を体現する夏にしていきたい。

今年も伝統の夏季議員研修会が各地で開かれます。立党の原点を改めて胸に刻み、政策の研さんを重ね、一騎当千の議員力を付けてまいりたい。さらに各方面で出前政調も開催します。「100万人訪問」でキャッチした衆望をくみ取り、現場発の政策へと練り上げていこうではありませんか。

そして、今年の残る統一外地方選、特に9月の沖縄統一選、12月の茨城県議選の大激戦を突破し、来年の政治決戦へ勝利の大きな潮流を巻き起こしていこうではありませんか！　共々に闘いましょう！

 

2018年7月8日（日）付 公明新聞より引用

【公明新聞より主張】

 2018年4月20日（金）付 公明新聞より引用・一部編集

結びとして：所感

政府として2020年インバウンド（訪日外国人）の目標を4,000万人と定め、今後の確保財源を打ち出すとともに、その施策の検討が様々なかたちで進められています。浦安市においても平成30年度には、市民や来訪者にわかりやすい案内情報の提供として、多言語対応等のユニバーサルデザインに配慮したサイン計画を策定し、今後は市内鉄道3駅の周辺にサイン整備を推進していく方針が示されました。

私の日常活動のなかでも、JR舞浜駅においては、朝の駅頭ごあいさつの時に訪日外国人から道案内で声をかけられるケースが増えてきていると感じます。駅からの大型行楽施設向け案内情報が不足しており、特にJR舞浜駅北口に送迎バスやJR改札から降り立ってしまった訪日外国人の方々は、困惑した感じでスマホを一生懸命操っている姿を見かけ、自力で南口側に進み、大型行楽施設に向かっている様子です。

内田市長が就任以来、様々な場で説明している「訪れる人、学ぶ人、働く人、すべての人が幸せを実感できるまちの実現」のなかの、訪れる人にとっての施策として、まずは多言語対応等のユニバーサルデザインに配慮したサイン計画の実施が待たれます。大型行楽施設にJR舞浜駅を利用して訪れるすべての人にとって、多言語対応の簡易で目に付きやすいサイン、活用しやすいサインの検討を期待したいと思います。

【公明新聞より主張】

残業に罰則付き上限　年5日の有休取得　義務付け

関連法案の大きな柱となるのが長時間労働の是正です。現在の労基法では、労働時間を原則「1日8時間、週40時間」と定めています。

しかし、労基法第36条に基づく「36協定」に関し、繁忙期などに例外を認める特別条項付きの協定を結べば、事実上、時間外労働が上限なく認められてきました。

そこで、公明党が主張していた時間外労働に罰則付きの上限規制を、労基法制定以来初めて導入することになります。

具体的には時間外労働の上限を原則「月45時間、年360時間」とし、その上で臨時的な特別の事情があっても休日労働を含めて月100時間未満、2～6カ月のいずれかの期間の平均も80時間を上限とし、年間では720時間以内に規制をします。

悪質な違反には、6カ月以下の懲役もしくは、30万円以下の罰金を科すことになります。

法案が成立すれば、大企業は2019年4月から、中小企業は対応に時間がかかるため、2020年4月から適用されることになります。トラックやバスなどの自動車運転業や建設業、医師については、2024年4月に上限を設定します。

このほか、10日以上の年次有給休暇（有休）が与えられる労働者に対し、年5日の有休取得が企業に義務付けられるようになります（2019年4月施行）。

また、1カ月の時間外労働のうち60時間を超える時間の割増賃金率（50％以上）について、中小企業に適用していた猶予措置を2023年4月に廃止しますが、実施については中小企業の実情に配慮していく方針が付則に盛り込まれました。

労働者の健康確保

退社後出社まで休息確保する「勤務間インターバル」を普及

過労死の防止に向け労働者の健康管理を行うため、退社から翌日の出社まで一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル制度」（2019年4月施行）が、公明党の強力な推進により企業の努力義務として盛り込まれました。インターバルの間隔は、労使の協議で決定します。

同制度は、既に欧州連合（EU）で導入されているもので、EUは間隔を11時間以上と定めており、日本で実施した場合、例えば夜11時に退社した人は翌日は朝10時まで出社しなくてもよいことになります。

一方、裁量労働制を巡る厚生労働省の調査データの不備により、当初案に含まれていた同労働制の対象拡大は削除されました。

公明党は、現行の同労働制を含む労働者の健康を守るため、3月15日に加藤勝信厚労相に対して申し入れを実施し、その結果、労働者の労働時間状況の把握が事業者の義務として法案に明記されました。

同一労働同一賃金

不合理な待遇差を解消

同じ内容の仕事に対して同じ水準の賃金を支払う「同一労働同一賃金」の実現によって、短時間労働者（パートタイム労働者）や有期雇用労働者、派遣労働者の待遇改善を進めます。

法案では、正社員と非正規社員の不合理な待遇差を禁じ、勤務実態が正社員と同じであれば、賃金や賞与、休暇、福利厚生などで同じ待遇にすることを義務付けます。待遇差が発生する場合は、労働者に対する説明義務を企業に課し、労働者が企業に説明を求めた場合、不利益な取り扱いを行うことも禁止します。

このほか、裁判をへずに弁護士らが仲裁に当たる「裁判外紛争解決手続き（ADR）」も整備します。

これらの内容は、大企業で2020年4月、中小企業で2021年4月から適用することになります。

高度プロフェッショナル制度

成果に応じて賃金支払う

勤務時間ではなく成果で評価される働き方を希望するニーズに応えるため、高収入の専門職を労働時間規制の対象外とする「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」（2019年4月施行）の創設が法案に盛り込まれました。

高プロは、勤務時間に縛られずに自由に働けるが、残業代や深夜・休日手当は支払われず、成果に応じて賃金が支払われる仕組みです。

対象は、職務の範囲が明確で年収が1075万円（賞与などを除く）を上回る労働者に限られる見通しで、金融商品のディーリング（取引）業務や研究開発業務などが想定されています。

高プロを導入するには、経営側と労働者側で構成される労使委員会で5分の4以上の賛成と、労働者本人の賛成が必要となります。

また、日本労働組合総連合会（連合）の要望を反映し、健康を確保するために年104日以上、4週間を通じて4日以上の休日確保を企業側に義務付けます。さらに、（1）退社から翌日の出社までに一定の休息時間を確保（2）2週間の連続休暇取得（3）1カ月または3カ月の間の「在社時間」に上限を設定（4）臨時の健康診断――のいずれかを実施しなければならなくなります。

 2018年4月15日（日）付 公明新聞より引用・一部編集

【公明新聞より主張】

「森友」「イラク日報」問題から

学校法人「森友学園」を巡る財務省の決裁文書の改ざんや、防衛省における陸上自衛隊のイラク派遣時の日報問題など、公文書に関する不祥事が相次いでいます。これまでの経緯を振り返り、問題点を整理します。

佐川前国税庁長官への証人喚問で尋問する公明党の竹内譲氏（左端）＝3月27日　衆院予算委

 

相次ぐ不祥事

廃棄済み文書”が存在　政府、昨年末に管理指針を改正

政府が管理する公文書は、2011年施行の公文書管理法に基づき、行政職員が作成する「行政文書」、独立行政法人等の職員らが作成する「法人文書」、歴史的資料として重要な文書のうち国立公文書館などに移管された「特定歴史公文書等」に分類されます。公文書は「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」（同法1条）としての役割を担うとともに、歴史的事実を後世に正しく伝える意義を持っています。

今回、焦点となっているのは行政文書で、その内容に応じて5年や10年などの保存期間が設けられています。文書のリストは管理簿にまとめられ、インターネットなどで公表し、情報公開請求にも応じています。保存期間が過ぎた文書は、国立公文書館などに移管されます。

この公文書の扱いを巡って、不祥事が続いています。

昨年、国会が南スーダン国連平和維持活動（PKO）の検証を試みた際、陸上自衛隊はPKOの日報を廃棄済みと答弁しましたが、後に存在が判明し、当時の防衛相が辞任。同じく、森友学園への国有地売却についても、財務省は資料を全て廃棄したと答えていましたが、後に内部文書が見つかりました。

さらに、学校法人「加計学園」が国家戦略特区に獣医学部を新設する件でも、政府が認めていなかった文書の存在が文部科学省の調査で明らかとなりました。

そこで政府は昨年末、各府省庁が公文書を管理する際のガイドライン（指針）を改正し、今月から運用が始まりました。

具体的には、政策立案や事業の実施に関する打ち合わせなどの記録は、行政文書として原則1年以上の保存を義務付けました。

さらに、これまで各府省庁で対象範囲が異なっていた保存期間1年未満の書類についても、改正指針では対象範囲を絞り込みました。これは、南スーダンPKOの日報問題で、陸自が日報を保存期間1年未満の資料として廃棄したと答弁していたことを受けたものです。

指針の改正により、防衛省は自衛隊部隊の日報を10年以上保存することになりました。

新たな問題

改ざん、現行法の想定外　陸自の大幅な報告遅れも判明

今、同指針が、森友学園を巡る財務省の決裁文書改ざん問題が発覚する前に策定されたものであり、指針の改正だけでは不十分との声が相次いでいます。

この決裁文書は、保存期間が30年だったことから昨年、国会議員に提示されておりました。だが、今年3月、決裁文書の改ざん疑惑が浮上して当時の佐川宣寿国税庁長官が辞任。同省は14の文書で改ざんを公表し、衆参予算委員会で佐川氏の証人喚問が行われる事態となりました。

公文書管理法や改正指針では、文書の改ざんを想定しておりません。それだけに、財務省による改ざん行為は国民への信頼を裏切り、わが国の情報公開制度の根幹を揺るがすものと厳しく批判されています。

さらに今月、防衛省が昨年2月に国会答弁で存在を否定していた陸自のイラク派遣時の日報が見つかるという問題も発生いたしました。

日報について同省は、昨年3月時点で存在を確認していたと発表。陸自は約1年間、日報の存在を防衛相に報告しなかった上、「残っていないと確認した」という防衛相の答弁との食い違いを放置し続けていたことになります。

防衛相に対する大幅な報告の遅れについては、文民統制（シビリアンコントロール）の観点からも極めて深刻な事態であると指摘されています。

さらに9日には、陸自の南スーダンPKOでの日報1年分以上が新たに発見されました。これには、防衛省が「存在しない」としていた期間の日報も含まれておりました。

与党の対応

ワーキングチーム設置。法改正も視野に再発防止策を議論

公文書管理のあり方について、公明党の山口那津男代表は3日、「政府の情報は国民の知る権利に対応する重要な民主主義の基礎資料だ。適正管理ができるようにしないといけない」と説明し、「効率的で、改ざんなどが行われない仕組み、長期保存といった課題を議論していくべきだ」と強調いたしました。

また、自民、公明の与党両党は5日、「与党公文書管理の改革に関するワーキングチーム（WT）」を設置し、行政や公文書に対する信頼回復へ向け、与党間での議論を通じて公文書を巡る問題を幅広く検証し、課題を洗い出していく方針です。その上で、公文書管理法の改正なども視野に入れ、文書の改ざん防止策など実効性ある対策を打ち出していきます。

これらに先立ち、安倍晋三首相は3月23日、財務省の決裁文書改ざんを受け、府省庁での電子決裁システムへの移行を加速させるよう閣僚に指示しました。併せて、公文書管理の改正指針を徹底することも確認いたしました。

  2018年4月10日（火）付 公明新聞より引用

 

【公明新聞より主張】

参院は1月26日、本会議を開き、安倍晋三首相の施政方針演説などに対する各党代表質問を行いました。公明党の山口那津男代表は、少子高齢化、人口減少の波に果敢に挑戦し、「一人一人が輝き、将来にわたって夢と希望が持ち続けられる社会を構築していく」と決意を表明。働く人の視点からの「働き方改革」を急務の課題と指摘し、地域で支え合う共生社会を推進する重要性を強調しました。また、核兵器廃絶に向け、日本が「核保有・非保有国間の橋渡し役として、主導的な役割を果たすべきだ」と力説し、東日本大震災の復興や福島再生に関して、政府の全力の後押しも求めました。

 

人が輝く社会

学び続けられる環境つくれ

少子高齢、人口減少社会の波が押し寄せるわが国は、重大な岐路にあります。

この大きな変革に、自民、公明の連立政権は果敢に挑戦を続けます。そして、一人一人が輝き、将来にわたって夢と希望が持ち続けられる社会を構築していく決意です。

人が輝き活躍できる社会―それは、高齢者も若者も、障がいや難病を持つ方も、すべての一人一人の持つ可能性や能力を最大限に発揮できる社会でなければなりません。

安倍内閣が進める1億総活躍社会の実現、働き方改革、「人づくり革命」「生産性革命」の目的もそこにあります。

「全世代型の社会保障」を構築し、持続可能な社会保障制度を次世代に確実に引き継ぎます。そして、誰もが生きがいを持って生活ができる、地域が支え合う共生社会をめざします。

安倍内閣発足から5年。公明党は連立与党にあって、これからも、『生命・生活・生存』を最大に尊重する「人間主義」の理念を、あらゆる政策の立案・遂行の根幹に据えて、政治を前に進めます。

働き方改革

経済が大きく好循環を始めました。今年は、デフレからの脱却の大きなチャンスです。

広く景気回復の実感が得られるよう、さらなる賃上げを継続・加速させるなど、あらゆる政策を総動員していかなければなりません。

その重要な課題の一つが、「働き方改革」です。働く人の心身にわたる健康を確保し、日々の生活をより豊かにする。働く人の視点から長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方を実現していくことは、急務の課題です。

罰則付きの時間外労働の上限規制の導入、勤務間インターバル制度の普及促進などを含む法律案の早期成立を求めます。

リカレント（学び直し）教育は時代の要請であり、1億総活躍社会の実現、特に働く意欲のある女性や高齢者の活躍の観点からも極めて重要です。

また、AI（人工知能）など技術革新のスピードの速さにも対応し、時代に即し、一人一人のライフスタイル、年齢に関係なく学び続けられる社会の構築が急がれます。

学び直しは、単に仕事に直結するスキル（技能）を身に付けるだけではありません。生きがいや新たな気付き、自己発見の場でもあります。

こうした視点も踏まえ、継続的に学べる環境を整えるべきと考えます。

経済政策パッケージ

昨年末、「人づくり革命」に向け、「新しい経済政策パッケージ」が策定されました。

その中には、私が昨年11月の本会議で申し上げた「さまざまな理由でスタートラインにすら立てない方に対して温かな手を差し伸べる」との方向性も明確に記されました。

本格的な少子高齢化・人口減少社会への挑戦の大きな一歩が踏み出せたものと確信します。

政策パッケージには、幼児教育の無償化、私立高校授業料の実質無償化など公明党の主張が多く盛り込まれています。引き続き、0歳から2歳児までの保育のさらなる支援などについても着実に検討すべきです。

中小企業

事業承継支援を大幅強化
相談体制の充実、周知必要

日本のものづくりを支えるのが中小企業です。

その中には、世界最高水準の技術力を持ち、その企業でしか造れないオンリーワンの製品や世界的シェアを保持する企業も多くあります。まさに日本経済の屋台骨です。

昨年11月の本会議で私は、優れた技術や技能を守り、次世代に継承していく攻めの取り組みとして、事業承継問題について質問しました。

結果、株式の相続税・贈与税について、雇用要件の見直しや対象株式の上限撤廃などを図るとともに、今後10年間、承継時の納税を全額猶予し、承継時と売却・廃業時の納税額の差額を免除するなど、事業承継税制の抜本拡充が決まりました。と同時に、「ものづくり補助金」の継続、事業承継を後押しする補助金、設備投資にかかる固定資産税の減免措置など、支援策が大きく整備されました。高く評価したいと思います。

今後、事業者の視点に立ったきめ細かな対応ができるよう、なんでも相談できる「よろず支援拠点」、後継者のマッチングを支援する「事業引継ぎ支援センター」、そして、地域の関係機関との「事業承継ネットワーク」の機能強化など体制整備を急ぐべきです。

また、せっかくの支援策が使われなければ意味がありません。必要とする事業者が、確実に支援策を受けられるよう情報提供、周知徹底をしっかりと図っていただきたい。

観光立国、地方創生

大学の振興基軸に活性化

人が輝く基盤である「地域力」の強化、「地方創生」が極めて重要です。

2017年、訪日外国人旅行者数は2869万人となりました。

世界に誇れる観光立国へ、さらなる飛躍をめざし、さまざまな施策を総動員しながら、20年の4000万人達成へ弾みをつける一年としていくべきです。

観光の潜在需要はまだまだ高い。今はアジア各国からの訪日が中心ですが、欧米など幅広い国からの旅行客を増やす施策にも力を入れるべきです。

また、休み方改革と連動した「国内観光」の活性化も求められます。

観光の質も大切です。

最近は、地方における伝統・文化・自然に触れる体験型、交流型の観光に関心が高まっています。

魅力的な観光資源・文化財は全国各地にたくさんあります。

観光地域づくりのかじ取り役を担う「日本版DMO」や「国立公園満喫プロジェクト」など、地方誘客の取り組みと連動させながら、地方の魅力が輝く戦略的な取り組みを強化すべきです。

訪日外国人の急拡大、航空会社間の激しい競争、空港の24時間化などで航空業務は大幅に増大しています。その中でも特に、空港内の旅客の輸送、手荷物・貨物の積み降ろしなど発着を裏方で支える業務の方の労働環境は、下請け的な立場でもあり、大変厳しいとの声を伺いました。

観光戦略は、国策です。政府として現場の実態を踏まえた適切な対応を求めます。

地方創生について伺います。

地方創生の取り組みから3年。依然、地方から東京圏への人の流れは止まっていません。

特に若者は、地元で働きたいが「希望する職種が地元にはない」「企業が少ない」などを理由に都市部で就職しているのが実情です。政府は、地方大学の振興を基軸とする地方活性化に向けた法案提出を予定しています。

地方の大学、自治体、そして地方を拠点とする事業者が連携し、雇用の確保とそこで活躍できる人材を育て送り出す仕組みが機能するよう交付金を含めた国の支援が重要と考えます。

支え合う共生社会

生活困窮者の孤立化防げ

高齢者が住み慣れた地域で、自分らしく暮らし続けられるよう、医療・介護サービスに加えて、地域での見守りや支え合いなどの活動の充実が不可欠です。

神奈川県秦野市では、住民ボランティアが運営するデイサービス事業と、住民主体の送迎支援サービスを組み合わせた総合事業が進んでいます。

住民ボランティアは70代の方が中心。80代も少なくありません。

支える側も高齢者が中心で「自身の生きがい」として活動されています。

一方、車による送迎が欠かせませんが、送迎支援サービスの担い手となったのがNPO法人です。

送迎スタッフが利用者を送り届ける車中で健康状態なども確認しながら、心身の変化に応じて地域包括支援センターや住民ボランティアなどとも情報を共有し、住民同士の支え合いによる独自のデイサービスを展開しています。

地域の多様な主体が支える側に回ることで、高齢者はサービスを利用しながら地域とのつながりを維持する。（全ての団塊の世代が75歳以上となる）25年に向けて、地域の状況やニーズを踏まえつつ、その地域の特性に応じた地域包括ケアシステムの深化・推進を急ぐべきです。

生活困窮者自立支援制度は、生活保護に至っていない生活困窮者に対して包括的な支援を行う「第2のセーフティーネット（安全網）」として創設されました。

1億総活躍社会実現への重要な施策です。

施行から2年、新規相談者が約45万人、うち約6万人の方が就労・増収に結び付いています。しかし、課題も見えてきました。例えば、就労準備や家計支援などの事業が任意の事業であるため、地域間でばらつきが出てしまっています。

生活困窮者の社会からの孤立を防ぎ、また、生活上の課題解決による自立と社会参加に向けて、自立相談・就労準備・家計相談にかかる支援が一体的に行えるようにするなど、実情を踏まえた支援体制の見直し・強化を強く求めます。

さらに、「貧困の連鎖」を断ち切るため、子どもの学習支援の他、生活習慣・環境などの向上にもつながるような支援を強化すべきです。

自殺対策

昨年10月、神奈川県座間市で9人の若者が殺害される凄惨な事件が起こりました。

SNS（会員制交流サイト）に自殺願望を投稿した被害者の心に付け込む、極めて卑劣な手口に、怒りを通り越し、言葉を失いました。

「死にたい」という亡くなった人たちの叫びは、「生きたい」との裏返しであり、助けを求めるSOSであったと思えてなりません。

特に、青少年の行き場のない悩み、心の叫びを、きちんと汲み取ってあげられる体制を、一刻も早く実現させなければなりません。

昨年、長野県ではLINEを活用した、いじめ・自殺相談を試験的に実施しました。

既存の電話相談が年間259件であったのに対し、わずか2週間で1579人の中高生からアクセスがあり、547件に対応できたそうです。

注目すべきは、交友関係や恋愛、学業など身近な相談が多かったことです。

これは中高生たちが気軽に相談できたことを示しており、悩みが深刻化する前の早期解消につなげることが大いに期待されます。

サイバーパトロール（ネット上の違法・有害情報のチェック）の強化と併せて、こうしたSNSなどを活用した相談事業をはじめ、悩みを抱える人が相談しやすい環境を、全国各地に迅速に整備することを強く求めます。

また、「SOSの出し方に関する教育」をはじめ、社会全体で子どもたちの心の不調に気付き、ケアする体制整備も急務です。

震災復興

放射線　国民に正確な情報提供を

今年は、東日本大震災から7年、熊本地震から2年を迎えます。

公明党は、被災者・被災地に寄り添いつつ、人間の復興へ総力を挙げるとともに、日本全体での人の命を守る防災・減災対策を不断に進めていきます。

東日本大震災からの復興については、引き続き、被災地・被災者の実情に沿った、きめ細かな切れ目のない支援が大切です。

特に、「心の復興」事業や医療、福祉、介護など身近な生活・社会保障分野への支援の充実を求めます。

あと3年で復興・創生期間は終了します。

その後、復興はどうなるのか、特に原発事故被害地域の方々の不安な気持ちを払拭するためにも、その先を見据えた復興の取り組みと将来の方向性をできるだけ早く、示すべきではないでしょうか。

福島の再生

福島再生の夢と希望のプロジェクトが「福島イノベーション・コースト構想」です。

この構想は、廃炉研究、ロボット、水素・浮体式洋上風力などのエネルギー、さらには農業イノベーションなど、日本の未来を開くための新しい産業創出への挑戦です。

福島の方のみならず広く国民にも知っていただきながら、着実に実現させていくべきです。

中でもロボット産業の一大研究開発拠点である「福島ロボットテストフィールド」内の各施設が順次開所を迎えます。20年には、「世界ロボットサミット」の競技の一部が開催される予定となっています。

これらを契機としながら、今後の地元企業の参入も含めた企業の呼び込みや雇用創出、住民帰還につなげられるよう、国としても全力で後押しをしていただきたい。

一方、福島では、農林水産物の販売不振や観光業への悪影響、また避難児童へのいじめの問題など、原発事故による風評被害や偏見・差別がいまだ根強いものがあります。

特に福島産の農産物は、世界で最も厳しいレベルの安全検査を行い、基準値を超える放射性物質は一切出ていないにもかかわらず、消費者以上に流通業者の間で風評が根強いとの指摘もあります。

また、国民に対する福島の安全検査の実態、放射線に関する正確な情報の周知が不足していることも課題です。

政府は新たに「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」を取りまとめました。大事なことは「実行力」です。

福島の方々の生活の中で、また農林水産業、観光業その他あらゆる産業・なりわいの中で、目に見えての「効果」が如実に表れてくるよう、強力な風評被害対策の取り組みを求めます。

防災・減災対策

地震、豪雨、水害、土砂災害、火山災害―災害の多いわが国において、国民の命と生活を守ることが政治の最優先課題です。

まずは、補正予算案、来年度当初予算案には災害復旧、防災・減災対策予算が組み込まれており、早期の成立と執行を強く求めます。

その上で、さらに、「世界一安全な国」をめざし、ソフト・ハードにわたる防災・減災対策を強力に推進し、災害に強い国づくりを加速化すべきです。

インフラ老朽化対策の推進とともに、インフラの損傷が軽微なうちに計画的に修繕を行う「インフラメンテナンス産業」を育成、発展させることも重要です。

さらに、ICT（情報通信技術）活用や研究開発の強化・推進も求められます。

ユニバーサル社会の実現

20年東京五輪・パラリンピックへ
安心の街づくり早く

誰もが訪れやすく、安心して快適に暮らすことができる、そして、誰もが持てる個性や能力を発揮できる―そうした「ユニバーサル社会」の実現が、今こそ求められています。

それは、そのまま地域社会の活性化にもつながっていくはずです。

公明党は、高齢者や障がい者をはじめ、誰もが暮らしやすい街づくりに向け、段差の解消や鉄道駅のホームドア、内方線付き点状ブロックなどの整備促進など、バリアフリー法の制定当時から、その取り組みを強力に推進してきました。

昨年、政府は障がい当事者の意見や要望を十分に踏まえ「ユニバーサルデザイン2020行動計画」を策定しました。

計画は、「ユニバーサルデザインのまちづくり」とともに、障がい者への差別や偏見をなくす「心のバリアフリー」が大きな2本柱になっています。

この計画を踏まえたバリアフリー法の改正を急ぐとともに、関連施策の見直し・実施に当たっては、引き続き、障がい者とそのご家族・関係者など現場の声・要望に適応した、きめ細かな配慮や工夫が求められます。

東京オリンピック・パラリンピックは、「世界に誇れるユニバーサル社会」実現の大きなチャンスです。

開催都市ともしっかり連携しながら、スピード感を持って推進するよう強く求めます。

障がい者スポーツ

先日、お会いした障がい者スポーツの関係者はこう話されました。

「『障がいは個性』です。健常者も障がい者も差異なく、誰もが『普通に』スポーツに親しめる社会をつくりたい」―私は、胸が熱くなりました。

地域で誰もがスポーツを楽しめる共生社会をつくり上げていきたいと決意を新たにしました。

しかし、障がい者スポーツには、健常者スポーツに比べ、多くの課題があることも現実です。

自分の住む地域で気軽にスポーツができるよう施設などの環境整備、指導者や競技を支える方の育成、心のバリアを取り払う教育の充実など、総合的な取り組みが求められます。

「障がいがあってもスポーツに取り組むことで、自らの可能性にチャレンジし、仲間との交流やコミュニケーションを深め、その結果、人生がより充実したものになる」

スポーツの力は絶大です。

20年東京パラリンピック大会に向けて、「ソフト」「ハード」そして「ヒューマン」のさまざまな面から支援策を強化していくべきと考えます。

また、20年に向けては、過去の開催国が大切に引き継いできた「たばこのないオリンピック・パラリンピック」という伝統を継承するため、世界に恥じない実効性の高い受動喫煙対策を進めるための法案を早期に提出し、成立を図るべきと考えます。

北朝鮮問題、外交

核廃絶へ日本が橋渡し役に
海洋ごみ　国際連携で抑制すべき

次に、外交政策について質問します。

昨年は、北朝鮮による6度目の核実験や弾道ミサイルの発射が相次ぐ中、12月には、新たな国連安保理決議が全会一致で採択されました。

前例にないレベルまで一層高めた制裁措置であり、あらためて、北朝鮮が核・ミサイル開発を続ける限り圧力を高め続ける、との国際社会の意思を反映したものです。国際社会が一致結束し、すべての国連加盟国が、引き続き制裁の実効性を高めながら、北朝鮮に核開発を諦めさせ、対話による解決へと導くことが極めて重要です。

核兵器禁止条約は、国際的に核兵器を禁止する規範が確立されたという点から、画期的な意義があると考えます。

一方、現実的には、北朝鮮の核問題がある中で、核保有国と非保有国が共に協力、連携して当面の課題を解決しなければなりません。

わが国は、唯一の戦争被爆国です。核軍縮、「核兵器のない世界」実現への責任と権利を有します。

だからこそ、積極的に核保有・非保有各国間の橋渡し役として、主導的な役割を果たし、そして、核軍縮の結果を出していくべきではないでしょうか。

わが国の主導により、昨年11月には、広島で第1回賢人会議が開催され、春のNPT（核拡散防止条約）運用検討会議に向けて提言を取りまとめることが決定しました。

「核兵器のない世界」実現へ、各国の協力と協調の下、現実的かつ実践的な道筋を示す取りまとめがなされるよう強く期待したい。

日中・日ロ関係

日本と中国は、昨年の国交正常化45周年に続き、本年は平和友好条約締結40周年を迎え、関係改善への機運が高まっています。

昨年、公明党は訪中団を派遣し、さまざまな要人らと会談を重ねました。私自身、総理の親書を習近平国家主席に手渡し、与党の一員として、日中韓首脳会談や首脳往来に結び付くよう直接働き掛ける役割を果たすことができました。

戦略的互恵関係の下、懸案を適切に処理し、さまざまな分野での交流・協力関係を拡充強化しながら、未来に向かって、新たな日中関係のあり方を模索すべきです。

一方、ロシアとの関係では、今年は相互に「日本年・ロシア年」です。幅広い分野での相互交流・理解が深まることを強く期待したいと思います。

昨年、私はロシアを訪問しました。その際、要人の方々から、共同経済活動などを通じた平和条約締結交渉への強い期待が示されたところです。

北朝鮮問題での連携はもちろん、北方四島における共同経済活動、元島民の自由往来、幅広い分野での2国間協力の実行などを進めながら、引き続き、双方が受け入れ可能な解決策を見出し、着実に歩みを進めていくことが重要であると考えます。

地球温暖化対策に関し、温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることをめざす「パリ協定」の下、日本、イタリアを除くG7（主要7カ国）は大幅削減に向けた長期戦略を策定し、明確な方向性を打ち出しています。

わが国も、この潮流に乗り遅れることなく、長期戦略を早急に策定し、世界をリードする役割を果たすべきです。

また、海洋ごみは、地球上で増え続け、生態系や観光・漁業への影響などが懸念されています。

美しい海、地球を守るため、地球規模の対策が喫緊の課題です。中でも、5ミリメートル以下の「マイクロプラスチック」は回収も困難で、人体への影響も懸念されています。

まずは、主要排出源の国や国際社会と連携し、実態把握を急ぐとともに、プラスチックなど海洋ごみの回収や発生抑制対策を講じるべきです。

最後に一言申し上げます。

「SDGs」―30年に向けた「持続可能な開発目標」への取り組みが大きなうねりになろうとしています。

私は、この理念を日本はもちろん、世界に広く浸透させることに全力を挙げていきたい、と決意しています。なぜならば、「誰一人取り残さない」とのSDGsの理念は、まさに公明党の理念とも合致するからです。

「ごみを拾う・捨てない」「人を気遣う・思いやる」。―そうした小さな日常の行動の積み重ねが、SDGsの理念を一人一人の心の中に、そして、地球全体へと広げていきます。それが、平和な社会の実現に通じるものと確信するものであります。

こうしたグローバルな視点と併せ、ローカル＝地域の視点も重要です。人が住み、働き、そして日々生活する地域にこそ、さまざまな政策の課題と、その解決に向けたヒントがあります。

公明党結党以来、粘り強く訴え続けてきた「福祉」の拡大への挑戦は、まさに地方議会から始まりました。それが今や、政治のど真ん中に「福祉」が位置付けられました。

公明党はこれからも国と地方とのネットワークを生かしながら、地域の現場に根差し、国民のための政治を貫くことをお約束し、私の代表質問を終わります。

山口代表に対する安倍首相らの答弁（要旨）

【安倍晋三首相】

一、（リカレント教育について）公明党からの提言も踏まえ、雇用保険制度を活用し、長期の教育訓練強化制度の普及など、学び直しができる環境整備を今年夏に向けて検討し、抜本的な拡充を図る。

一、（中小企業の支援について）生産性向上や事業承継に向けた支援は極めて重要だ。事業者に寄り添い、親身に対応できるよう「よろず支援拠点」や「事業引継ぎ支援センター」などの体制を強化し、確実に施策が浸透するよう取り組む。

一、（ユニバーサル社会の実現について）昨年、政府が決定した行動計画に基づき、学校や企業など国民全体に向けた心のバリアフリーの普及などを推進する。また、公共交通事業者や、地域におけるバリアフリーを進める法改正を準備している。

一、（北朝鮮問題について）諸般の事情が許せば、韓国・平昌冬季五輪の開会式に出席し、文在寅大統領と会談を行い、北朝鮮の核・ミサイル計画を放棄させるため、圧力を最大限まで高める方針からぶれてはいけないことを直接訴えたい。

一、（核なき世界の実現について）唯一の戦争被爆国として米国を含む核兵器国、非核兵器国の双方に働き掛け、双方の橋渡し役として主導的役割を果たし、現実的な観点から核なき世界を実現するため努力する。

【石井啓一国土交通相】

一、（観光立国の実現について）国立公園や文化財などの観光活用の推進、日本版DMOの形成促進を進め、わが国ならではの魅力的な体験などを提供し、地方への誘客と滞在時の満足度向上を図る。

 2018年1月27日（土）付 公明新聞より引用