【公明新聞より主張】

■国民生活守るため、電力の安定供給へ不断の努力を

10月12日に東京都内で発生した大規模停電を受け、政府と東京電力は再発防止へ対策が急がれます。

経済産業省は先週、特別チームの初会合を開き、11月にも当面の対策を取りまとめる方針を示しました。各電力会社も、停電の原因とされる老朽ケーブルの緊急点検に乗り出しました。10月19日の衆院経産委員会で公明党の高木美智代さんが「二度と起きることがないよう対応すべき」と求めたように、事態の深刻さを重く受け止めた対策が急務です。

まずは一刻も早く事故の原因を究明すべきであり、都民をはじめとして影響を受けた人たちへの丁寧な説明が求められます。

今回の事故は、埼玉県内にある送電線のケーブルを通す地下の施設で火災が発生し、延べ約58万6000世帯が一時停電しました。

報道からは、停電の原因は地下ケーブルの老朽化が最も有力と見られています。火災を起こしたケーブルは、耐用年数が25年とされる中で、設置後35年以上も使われていたという事実が判明しています。

東京電力管内には同型のケーブルが716キロ敷設されており、その半分近くが35年を超えているとのこと。老朽化が進んだケーブルは全国各地でも使われていることから、同様の事故が今後も起きる可能性は否めません。電力各社は新ケーブルへの交換を計画的に進めているとのことですが、更新の前倒しなどを検討すべきタイミングと思われます。

政府はこれまで、年1回の目視確認で済ませていた検査方法について、感熱センサーの設置による監視体制の強化などを検討することになりました。事故の影響の大きさを考えれば、事故の原因の本格究明を待たずに、打てる対策を果断に講じていくという姿勢も大切です。

今回の停電は発生から1時間程度で復旧。緊急時のバックアップ機能が正常に働いた様子で、電力各社には改めて万一の事態への備えを再確認するよう求めてやみません。

さらに、自治体庁舎をはじめ公共施設や病院など自家発電装置がある施設では、これをきっかけに機器への整備・点検を検討する時であると考えます。

公明党は防災・減災対策を、安心・安全の基盤をつくることが地域の発展や経済成長にも貢献するという信念で、何年も前から推進してまいりました。これからも地域の安心・安全のために、より一層取り組んでまいります。

 2016年10月25日（火）付 公明新聞より引用・一部編集

【公明新聞より主張】

非正規雇用から正社員へ。その願いが実現するよう後押しする政策がいま、求められています。

安倍政権の重要課題の一つであり、現在開会中の臨時国会の大きなテーマでもある「働き方改革」。その中で、雇用者全体の約4割を占める非正規の待遇改善が大きな焦点となっています。とりわけ正社員への転換を望む人を支援することは、「1億総活躍社会」をめざす上でも欠かせません。

そこで必要になるのが、より高い専門的知識や能力を身に付けること、つまりキャリア形成です。

しかし、企業が積極的にキャリア形成に取り組む正社員に比べて、非正規は不利な立場にあることは否めません。キャリア形成の機会を確保し、正社員の道が開けるようにすることで、新たな希望と切磋琢磨が生まれます。

具体的には、国の「教育訓練給付制度」の活用を、非正規に促していくことが考えられます。この制度は、雇用保険の加入期間など一定の条件を満たした人に対して、国が指定する教育訓練講座の受講費用の一部を助成するものです。

情報処理技術者資格や簿記検定など、仕事のスキルアップにつながる講座を対象にしたコースに加え、公明党の推進によって、看護師や建築士など専門的な職業資格の取得をめざすコースも設けられ、成果を上げています。さらなる制度の普及へ、国や関係団体などから推奨・PRを積極的にすすめて頂くことが望まれます。

また、非正規の能力開発には、企業側の協力が欠かせません。この点、正社員化などを進める企業に、職業訓練の費用や訓練中の賃金の一部を助成する国の「キャリアアップ助成金制度」の利用が広がってきていることは、評価できることでしょう。

今後は、身に付けたスキルが企業の枠を超えても労働市場で正しく評価、活用されるような資格や検定制度の整備が一層必要と考えられます。業界団体などによる実効性ある取り組みが今後、期待されます。

「非正規で働く人のキャリアアップにつなげる能力開発の機会を拡大し、希望する仕事や職種に就けるように支援を強化すべき」

2016年9月29日の参院代表質問で、公明党の山口那津男代表はこのように主張しました。雇用の不安を安心に変え、日本企業のダイナミズムを後押しする仕組み、また若手の非正規メンバーに自己実現の場を増やしていくことで、希望がゆきわたる仕組みづくりに積極的に取り組んで頂くことを期待します。

 2016年10月4日（火）付 公明新聞より引用・一部編集

【公明新聞より主張】

増加する虐待に対応　心理司、弁護士など拡充
公明推進で　10月から改正法施行

増え続ける児童虐待に対応するため、都道府県や政令市などに設置されている児童相談所（児相）の体制が10月から強化されることとなりました。虐待の相談や指導に当たる児童福祉司の配置基準を見直し、心理職や弁護士などの専門職も配置が進められます。公明党の推進で、今年5月に成立した改正児童福祉法の施行に基づく取り組みです。

2015年度に全国208カ所の児相が児童虐待相談として対応した件数は、過去最多の10万3260件（速報値）を数えています。この15年間で5.8倍に増え、児相の体制の質・量両面での充実が即、対処すべき課題となっています。

今回の改正を受け、人口4万～7万人に1人だった児童福祉司の配置数は、4万人に1人以上がベースとなります。全国平均より虐待相談対応が多ければ、その分業務量に応じて配置が上乗せされる仕組みです。

心理の専門知識・技術を持つ児童心理司は児童福祉司2人につき1人以上、医師または保健師は児相に1人以上を配置するとし、他の児童福祉司を指導・教育する児童福祉司（スーパーバイザー）の増員も図られることになります。

さらに、虐待する親の親権停止・喪失の審判申し立てに関する手続きなど、法的な業務を迅速・的確に行うため、全国の児相のうち14％にとどまる弁護士の配置（15年度、非常勤含む）も進めていきます。厚生労働省は児相設置自治体に対し、全ての児相への弁護士配置が難しい場合は、中心となる児相に弁護士を置くなどして対応するよう定められました。

厚生労働省は今回の法改正も見据え、今年4月に児相強化プランを策定しました。19年度までに児童福祉司を15年度比2割増の3480人、児童心理司を3割増の1740人、17年度までに保健師を2.3倍の210人に増やす目標などを掲げ、実現へ予算措置を進めています。弁護士の活用促進に向け、今年度は弁護士を活用する児相に対する補助金を、1カ所当たり年に約56万円から308万円に引き上げました。

公明党は、今年3月の参院予算委員会で山本香苗さんが「（増加する）業務量に児相の職員体制が追い付いていない」として、専門職の拡充や弁護士の活用を訴えるなど、児相の体制強化を強力に推進して参りました。

とともに、児童虐待への対応における関係機関との情報共有等の徹底について、従来の通達の見直しを訴え、早期の通達見直しも実現しました。公明党はこれからも、国・地方の連携で積極的に取り組んでまいります。

 2016年9月23日（金）付 公明新聞より引用・一部編集

【公明新聞より主張】

■引きこもりの方とその家族を支え、社会復帰を後押しする取り組み

15～39歳の引きこもりの方が、全国で推計54万1000人に上ることが内閣府の調査で分かりました。平成22年の前回調査に比べ約15万人減っているものの、依然50万人超の高水準です。引きこもりの方とその家族を支え、社会復帰を後押しする取り組みがいま、求められています。

今回の調査で分かったことは、引きこもりの「長期化・高年齢化」が顕著になってきていることです。

引きこもりの期間は、「7年以上」が34.7％と最も多く、「1～3年」が最多だった前回より長期化している傾向にあります。引きこもりとなってしまった年齢は、20～24歳が34.7％と最も多く、35～39歳も10.2％と増加しています。

引きこもりは、本人が引きこもり生活に慣れてしまうため、長期化するほど解決が難しいと言われています。また、引きこもりの子どもが高年齢化するに従って、親も高齢になると、子どもと向き合う気力・体力がどうしても衰えてしまうという状況があります。その上、親が亡くなった後の子どもの生活維持も大きな課題として直面することになります。

引きこもりに対する取り組みは、初期段階における対策をはじめ、長期化・高年齢化といった最近の傾向も考慮していかなければなりません。

こうした中で期待されるのが、「外に出たくない」という方に対して、アウトリーチ（訪問支援）を行う「ひきこもりサポーター」です。引きこもりへの支援は時間と労力がかかるとされる中、同サポーターは継続的に訪問し本人と家族を支えていきます。引きこもり本人との距離感を尊重し、手紙を使って効果を挙げた事例もあります。厚生労働省は同サポーター派遣事業を進めており、実施自治体も増えてきています。こうしたきめ細かな支援によって本人や家族を支え、その家族に少しでも希望を持っていただくべく、一層の普及が望まれます。

引きこもりに的確に対応するためには、専門家の協力が欠かせません。相談窓口となる「ひきこもり地域支援センター」は現在、各都道府県・政令市68カ所に開設されており、今後は、一般市町村への設置推進も必要です。相談体制の整備は急ぎ対応すべき課題と考えます。

公明党浦安市議団としても、他市の取り組みのなか平成27年6月に浜松市、岐阜市を視察し、平成27年12月議会において中村理香子議員が一般質問「不登校・引きこもり支援について」というテーマで取り上げました。

今後、より一層のサポート体制の充実に取り組んでまいります。

 2016年9月14日（水）付 公明新聞より引用・一部編集

【公明新聞より主張】

■複雑化する学校の課題に対応
■心理、福祉の専門化など　多様な人材、教員と連携

政府は現在、教員の負担軽減へ、心のケアの専門家「スクールカウンセラー（SC）」や福祉の専門家「スクールソーシャルワーカー（SSW）」などの専門スタッフを学校に配置し、学校で抱える課題に対して、教員と連携して学校全体で対応する「チーム学校」の構築を進めています。

その背景には、日本ならではのお国の事情があります。いじめや不登校、子育て世帯の生活困窮など深刻化する学校の課題に追われ、日本の先生たちは「世界一忙しい」と言われています。

先進国で構成される経済協力開発機構（OECD）が2014年に発表した調査（34カ国・地域）によると、中学校の教員の各国平均勤務時間は1週間で38.3時間。これに対し、日本は約1.4倍の53.9時間と参加国中で最長という結果が出ており、事務や部活動など授業外の仕事に多くの時間を取られています。

学校スタッフに占める教員の割合は、米国が56％、英国51％で、日本は82％と突出し、世界一忙しい実態が浮き彫りとなっています。日本の教員に求められる役割は大きく、その過重な負担を専門家らで分かち合う発想が「チーム学校」なのです。

公明党はこれまで、教員が最も大切にすべきな「生徒と向き合う時間の確保」を進める観点から、「チーム学校」を毎年度の予算要望や提言、国会質問などで訴えて参りました。

■公明党が推進、議員立法も提出

2016年5月には、自民党・公明党の与党両党で議員立法「チーム学校運営推進法案」を衆院に提出し、現在は継続審議扱いとなっているところです。SCとSSWの役割を、法的に位置付けることなどが法案の柱となっております。

公明党は、未来の宝である子どもたちの教育環境を充実させるため、社会全体で学校を支える体制づくりを進めてまいります。

 2016年9月6日（火）付 公明新聞より引用・一部編集

【公明新聞より主張】

認知症の行方不明者発見へ
長野県長野市の取り組み

認知症高齢者が行方不明になるケースが全国的に発生しています。浦安市においても、はいかい高齢者の連絡が重要なお知らせメールサービスにて時おり通報されてきます。
今回は、長野県長野市が「認知症見守りSOSネット事業」を平成28年9月1日に始めた取り組みをご紹介します。

この事業は、新聞店などの地域を回る事業者と協定し、認知症の行方不明者の発見情報を警察署に提供してもらうものです。

市民は、認知症の家族の捜索を依頼する際、氏名、身長・体形、頭髪・服装などを記入した「SOSネット情報提供依頼書」を警察署・消防局の窓口で提出します。市の高齢者福祉課はこれをもとに協力事業者にFAXで情報を配信します。多くの宛先に一斉に送信できるFAXサービスを利用し、夜間や休日は市の消防局が配信し、24時間で対応します。事業者は、業務中に行方不明者を発見したら警察に通報します。

このSOSネットには地域の新聞店のほか、地元のタクシー協会、電気・ガス会社、金融機関・郵便局など、外回りの業務を行う42事業者が参加。事業所数は約240拠点に上ります。長野市は「情報収集力が格段に上がる」（高齢者福祉課）と期待をしています。

・長野市の面積：737.9 km²
・浦安市：17.2 km²【約43倍（！）】

・長野市の人口：38.15万人
・浦安市：16.5万人【2.3倍】

これらの比較データから、本市と比較して圧倒的に広大な地域での取り組みとして、期待が高まります。
※ちなみに浦安市もこの取り組みを行なっており、平成23年度時点で37事業所においてご協力頂いています

公明党の松井英雄市議は2014年3月定例会で、行方不明になる認知症高齢者が多くいることを述べ、こうした高齢者を捜索するネットワークをつくるよう議会で取り上げ、主張しておりました。

SOSネットに参加する事業者の一つ、北信ヤクルト販売株式会社はヤクルトレディ（配達員）の拠点が市内に10カ所あり、86人が宅配に回っています。そこの田渕輝男社長は「会社の組織を生かして、認知症の行方不明者の発見や特殊詐欺の防止に協力し、地域に貢献していきたい」と話しておりました。

今後、公明新聞で紹介された他市の取り組みとして、有意義と思われるものを、ブログでご紹介して参ります。

 2016年9月5日（月）付 公明新聞より引用・一部編集

【公明新聞より主張】

より高い資格・能力を習得し、職業人としての可能性を広げるキャリアアップ―。社会人の多くは変化の激しい時代を生き抜くため、大変な努力を続けています。

戦後の日本を支えてきた人材の多くは、企業内で実施される“実務を通した教育訓練”であるオン・ザ・ジョブ・トレーニング（OJT）で鍛えられてきました。

しかし、グローバル化による競争の激化やIT（情報技術）の発達によって、高度な知識・技術が求められ、また、OJTの前提である終身雇用の慣行までも変化しつつある現在、OJTだけでは間に合わなくなっています。キャリアアップをめざす人たちへの支援は社会的なテーマになりました。

公明党は先月、政府が進めている1億総活躍プランの策定に関し、キャリアアップに向けた社会人の「学び直し」を支援、促進するよう安倍首相に申し入れを行いました。キャリアアップに役立つ教育プログラムが専修学校や大学、大学院などの高等教育機関で提供されるよう求めています。

高等教育機関での「学び直し」には大きな利点があります。OJTでも高度な専門技能を身に付けることはできますが、高等教育機関の場合、それに加え、技術や時代の変化に対応できる深い教養（学術知）と、理論に裏打ちされた実践力（実践知）を同時に身に付けるための教育プログラムの開発が可能となります。

経済協力開発機構（OECD）加盟34カ国では多くの社会人が大学に受け入れられ、25歳以上の大学入学者の割合は平均で約18％に上るものの、日本の4年制大学は約2％で最低水準となっています。

文部科学省は現在、質の高い専門職業人を養成するための新たな高等教育機関について審議をしており、3月にその経過報告を発表しました。この中で、新たな高等教育機関は大学、短期大学など大学体系として設置し、社会人の「学び直し」にも対応することが提案されています。

卒業年限を延長して仕事のペースに合わせて学ぶことが可能なパートタイム学生の制度や、学費の支援、また、従業員の「学び直し」を奨励し、そこで得た資格・能力を適正に評価する労働環境の整備も検討する時期に来ていると考えております。

公明党はこれまでのやり方にとらわれない柔軟な発想で、キャリアアップをめざす人たちへの支援に取り組んでまいります。

公明新聞：2016年5月10日（火）付 公明新聞より引用 

正社員でも非正規労働者でも、同じ仕事内容なら同じ賃金水準をめざす。政府は法整備や指針策定へ向け、取り組みを開始致しました。

• Q：同一労働同一賃金とは何か？

A：正社員でも非正規労働者でも、同じ仕事内容であれば、同じ賃金水準を支払うという考え方のことです。欧州諸国では、こうした考え方が定着しており、例えば正社員とパート社員で賃金差を設ける場合は、ＥＵの取り決めによって企業には合理的な理由の説明が求められます。

日本では、非正規労働者は全労働者の約4割に達しており、重要な仕事をする人も少なくありません。しかし、正社員と非正規労働者の賃金格差は大きく【表参照】、是正を求める声は根強くあります。そこで、安倍晋三首相は2月下旬に、日本でも同一労働同一賃金の法制化を進める方針を表明されました。5月にもまとめる「ニッポン1億総活躍プラン」に具体策を盛り込む考えです。さらに、日本の雇用慣行を踏まえた上で、経験の有無などにより認められる賃金格差の具体的事例を示すガイドラインの策定も進める方針です。

• Q：なぜ正社員と非正規の賃金が異なるのか？

A：日本の場合、正社員は職能や経験で評価され、勤続年数に合わせて給料が増える年功序列型の賃金体系が適用されることが多くあります。転勤や残業の有無も賃金に考慮される一方で、非正規労働者の給与は、世間相場で決まり、経験や能力が賃金に反映されにくい状況があります。

正社員の賃金を100とした場合、日本のパート社員の賃金水準は約57％。先進国での比較でも、欧州においても完全に同じ賃金ではなく、フランスが89％ 、ドイツでは79％程度の実態があります。

• Q：公明党は、どう取り組んでいるのか？

A：公明党は、同一労働同一賃金の実現を長年訴えて参りました。現在も具体策の検討を精力的に進めているところです。
非正規労働者の待遇を改善するには経済界の理解が欠かせないため、3月1日には日本経済団体連合会（経団連）などと意見を交換し、経団連側は同一労働同一賃金をめざす政府の方針に賛同の意を示しております。

公明党は、今後も関係者との議論を重ね、政府に具体的な政策提言を行う方針を固めています。これからも、非正規労働者における待遇の改善に、一生懸命に取り組んで参ります。