【公明新聞より主張】

■学校給食の全国調査実施へ

文部科学省は、公立小中学校の学校給食の無償化に関する全国調査を平成29年度、初めて行う方針を明らかにしました。公明党の山本かなえ参院議員の質問にたいして答弁したものです。

学校給食の無償化は、国内58自治体が小中学校、3自治体が小学校で実施済みです。まだ多くはありませんが、増加傾向にあります。これらの自治体が無償化に踏み切った理由や子どもへの影響などについて、調査・分析することは、まだ無償化していない自治体にとって貴重な資料となることでしょう。

文科省が調査に乗り出すのには、「食のセーフティーネット（安全網）」としての給食に注目が集まっていることがその背景にあります。

家庭の事情により、自宅で十分な食事が取れない子どもたちがいらっしゃいます。低所得世帯の子どもほど朝食を取らない割合が高く、野菜を食べる機会が少ないという調査もあるとのこと。

家庭環境による“栄養格差”をどう改善するかという点で、学校給食の果たす役割は大きいといえます。

その上で、ここへきてなぜ無償化が論議されているのか。

理由の一つとして、“子どもの貧困”の問題があります。給食費の全国平均は、小学校で月額約4300円、中学校で約4900円です。低所得家庭ほど負担は大きいと感じており、文科省の調査では給食費未払いの原因の約3割は保護者の経済的な理由によるということです。

生活保護や就学援助の制度を利用する方法もありますが、申請自体をためらったり、制度そのものを知らないケースも少なくないそうです。全国調査で未払い世帯の実態把握も進めてほしいものです。

一方、低所得世帯に絞って無償化するという考え方はありますが、「貧困のレッテル張り」につながり、子どもの心を傷つけかねないといった指摘もあります。

こうした観点から、保護者の所得にかかわらず給食費を無償化することの必要性が国でも論議されるようになったことは十分に理解されます。

無償化の実施に当たっては、財源の確保をはじめとして解決すべき多くの課題があります。この点も含め、今後行われる全国調査を、学校給食のあり方について議論を深める契機としていただきたいものです。

 2017年4月21日（金）付 公明新聞より引用・一部編集

 結びとして：所感

かつて浦安市は、平成18年11月27日付け読売新聞千葉県版に給食費の滞納についての記事が掲載され、滞納額の縮減に向けあらゆる努力を尽くし、また平成22年3月には浦安市債権管理条例を締結する契機となったことがありました。この取り組みのおかげで、未納債権として滞納されていた給食費を弁護士と連携し対処することが出来るようになりました。

一方で、生活困窮から滞納している給食費徴収金について、債権放棄がなされるケースもあります。平成27年度から生活困窮者自立支援事業が本格的に施行され、セーフティネットとしての家計相談窓口ができていることも、今後の一助にしていきたいものです。この滞納している家の子どもたちは安心して暮らせていたのかなと考えると、生活困窮対策はさまざまな方面からの実態把握が何より大切と感じます。

浦安市において給食の食材でかかっている「給食賄（まかない）材料費」は、平成27年度決算では765,095,647円、年間で約7億6500万円もの給食事業費として計上されております。今後本市においても進んでくる少子高齢社会の市政運営をかんがみると、国における議論の内容を注目していくとともに、全額を国からの負担となるのか、自主財源に基づくものとなるのか、これまで通りなのか負担の仕方も含め、今後の学校給食のあり方について深い議論を期待したいところです。

【公明新聞より主張】

家裁が勧告する新制度

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■児童相談所の取り組み後押し

厚生労働省によれば、全国の児童相談所が2015年度に対応した児童虐待の件数は初めて10万件を超えました。調査を開始した1990年度から25年連続で増え続けており、深刻な状況が浮き彫りとなっています。

児童相談所は、虐待を受けている子どもの安全を確保するため、保護者の同意なしに子どもを引き離す「一時保護」において、所長の判断で行えます。一時保護された子どもは、児童相談所の一時保護所に預けられます。

一方で、児童相談所に対して保護者が反発し、トラブルになることも少なくありません。

そこで今回の改正案では、親子を強制的に引き離す前の段階で、児童相談所が一時保護の是非を審査するよう、家裁に申し立てる新たな仕組みを導入します。

申し立てを受けた家裁は、児童相談所に対し、親子関係の改善を促す指導を保護者に実施するよう勧告をします。家裁が児童相談所に勧告したことは保護者にも通知されます。

指導の内容は、子どもの養育環境を改善させるために児童相談所が行う家庭支援プログラムの受講などで、指導を受けても改善が見られない場合、家裁は、児童相談所による一時保護を認めます。

また、家裁は、児童相談所が行った指導の結果報告を踏まえ、虐待を受けた子どもの児童養護施設への入所や里親家庭への委託といった、さらなる措置に進むことも承認します。

改善が見られ、親子の同居が認められた場合も、引き続き指導が必要だと家裁が判断すれば、児童相談所に再度勧告することができます。

現行の法制度の下でも、児童相談所は保護者に指導を行うことができますが、実効性に乏しく、保護者が従わないケースもあります。

改正案では、保護者が児童相談所の指導に従わない場合、家裁がそれを判断材料として、子どもの施設入所などの措置に踏み切ることを児童相談所に認めることも想定されています。これにより、指導の実効性が高まることが期待されます。

一時保護の長期化防ぐ

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■接近禁止命令の対象を拡大

現行法では、一時保護の期間は原則として2カ月を超えてはならないと規定されています。

しかし、2015年4～7月までのデータを基にした厚生労働省の推計によると、一時保護が2カ月を超えたケースは年間約3600件に上り、そのうち保護者の意に反するケースが468件あるということでした。

こうした現状を踏まえ、改正案では、虐待を受けた子どもの一時保護が2カ月を超える際には、児童相談所は家裁に申し立てなければならないとしています。その上で家裁は、一時保護期間の継続が適切であるかどうかを審査し、適切であると判断した場合にそれを認めることになります。

一時保護が2カ月を超える場合は、家裁の承認が条件となることで長期化の抑制が期待され、また、一時保護は親権を強く制限する措置であることに配慮し、家裁の判断を仰ぐことで、その妥当性を担保する狙いもあります。さらに改正案では、保護者に子どもとの接触を禁止する都道府県知事による接近禁止命令の対象も見直します。

現在は「保護者の意に反した施設入所など」に限定されていますが、保護者が入所に同意していても、子どもに近づこうとすることがあるため、同意に基づく入所などにも拡大します。

 2017年3月27日（月）付 公明新聞より引用・一部編集

 結びとして：所感

児童虐待が増え続けています。かつて3世代同居が当たり前だった時代は、子育ての負担を祖父母が肩代わりすることも容易な時代でした。現代は、身近に相談する相手もなく、不安や悩みが募った揚げ句に虐待に至る＿＿
電話相談、いち早く。近くの児童相談所に児童虐待の通報や相談ができる全国共通ダイヤル「189」の普及も、公明党が一貫して取り組んできましたが、児童虐待の減少までは道半ばです。

今回の取り組みは家庭裁判所と児童相談所の連携による、司法からの関与の強化がメインでありますが、どこまでも「未来の宝」である子どもの幸せを第一とした施策として、これからもあらゆる角度からの対応強化を望みます。

【公明新聞より主張】

日本経済は、4年余にわたる自公連立政権の取り組みによって、再生への道を着実に歩んでいます。雇用や賃金など、大きく改善されている点を、最新の主な経済指標などから紹介します。

 

 

数字は語る
自公政権4年の成果

 

【就業者170万人増】

夏冬の賞与も4年連続増
最低賃金は823円に上昇
パート時給は過去最高

賃上げ率は、3年連続で2％を超え、今年も賃上げムードにあります。賞与は夏季・冬季ともに、2013年以降、4年連続で増加しています。こうした動きは、公明党が設置を推進した「政労使会議」が後押しとなっています。

また、企業が従業員に支払う最低賃金の全国平均は、2012年度の749円から2016年度の823円へ、74円引き上げられました。特に2016年度は、全都道府県で初めて700円を超えたことに加え、全国平均が前年度比で25円増え、2002年度以降最大の上げ幅となりました。このほか、パートの平均時給も上昇し、過去最高水準の1094円を記録しています。

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【中小企業の収益5兆円増】

倒産3割減、景況感も改善
正規雇用も2年連続プラス
設備投資は3年で2.6兆円増

中小企業の収益は、2012年度の16兆円から2015年度の21兆円へと5兆円増え、3年間で1.3倍となりました。同時期の設備投資額も2.6兆円増えています。

その結果、2015年度の倒産件数は約8700件と、2012年度の約1万2000件から3割減りました。企業の景況感を示す業況判断は、2008年のリーマン・ショック前の水準を超えました。

公明党の強い主張により、国が大企業による「下請けいじめ」を厳しく監視し、中小企業の取引環境を改善してきたことなどが功を奏したといえます。

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【賃上げ2％以上継続】

求人倍率、25年ぶり高水準
大卒、高卒の就職率97％超

就業者数は2012年の6270万人から2016年の6440万人までで、170万人増えました。正規雇用者も2015年から2年連続で計77万人増加している点が特筆されます。

生産年齢人口（働き手の主力とされる15～64歳の人口）が減少する中、女性や高齢者の就業が進んだことが全体の数を押し上げる結果となりました。

有効求人倍率は、1.43倍（2016年12月）と、25年5カ月ぶりの高水準となっています。

2016年春に卒業した大学生の就職率は97.3％と、調査を始めた1997年以来、最高を記録。高校生の就職率も97.7％と、24年ぶりの高水準でした。

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【名目GDP 44兆円増】

9％の経済成長を実現
国・地方の税収、22兆円増

物価変動の影響を反映し、生活実感に近い名目GDP（国内総生産）は、2012年10―12月期に約493兆円でしたが、2016年7―9月期には約537兆円へと約44兆円増加しました。9％の経済成長を実現したことになります。

また、国と地方を合わせた税収では、2012年度は78.7兆円でしたが、2017年度は100.7兆円、22兆円の増加を見込んでいます。消費税率の引き上げ分を除いても、14兆円増となります。

一方、経済の“先行指標”といわれる日経平均株価は、旧民主党政権時代に8000円台に落ち込んでいましたが、現在、2倍を超える水準にまで上昇しています。

— 2017年2月12日（日）付 公明新聞より引用

結びとして：所感

これまでの的確な政策対応によって、さまざまな分野で着実な成果が「実績値」として生み出されてきています。

一方、今年の1月25日参議院本会議の公明党代表質問において、山口代表は「重要なことは、経済成長の成果を一人でも多くの人々にゆきわたらせていくことです。経済成長一辺倒では格差が生じます。

社会の実態に目を凝らせば、かつての高度経済成長期と比べ、社会構造が大きく変わっています。少子高齢化が進み、働いて賃金を得て生活する人ばかりでなく、年金等で生活を支える人々も増えました。

生活者の目線で、経済成長の果実を適切に分配し、「希望がゆきわたる」社会を構築していくことが持続可能な経済成長の基盤ともなります。

そうした中、2017年度の税制改正、予算案では、中小企業の所得拡大の促進や、設備投資、イノベーション創出による生産性の向上、さらには、働き方改革、無年金対策、奨学金制度の充実など、安倍政権が進めてきた「成長と分配の好循環」をさらに後押しする施策が盛り込まれており、早期の成立、執行が欠かせません。」と主張致しました。

総人口に占める65歳以上人口の割合（高齢化率）は、1995年は14.6%、2005年では20.2%から、2015年10月現在で26.7％（それぞれ内閣府の平成28年版高齢社会白書（全体版）より引用）となり、今や4人に1人は高齢者の社会。総人口は20年前からほぼ横ばいで推移しているものの、全国民に占める年齢層の割合が大きく変化してきている実情があります。これを正しく認識し、経済再生への道のりを着実なものにしながら、誰もが安心して暮らしてゆける持続可能な社会を作り上げる政治の責任は、ますます重要なものとなります。

これからも安定した政治基盤のもと、課題に一つ一つ丁寧に解決の道筋をつけ、公明党の真価を発揮しながら、現場の隅々まで「希望をゆきわたらせる」政策の実現に取り組んで参ります。

本日の公明新聞に、浦安市におけるコミュニティバスの実績が掲載されました。

浦安市では平成28年6月から、コミュニティバス「おさんぽバス」の「乗継割引運賃制度」を開始しています。すでに実施している民営の一般路線バスと合わせ、市内の全路線で乗継割引が適用されることになりました。あわせて、コミュニティバスの市役所新庁舎・正面玄関前への乗り入れと、小学生以下の運賃無料化も実施されています。

この制度は「PASMO（パスモ）」や「Suica（スイカ）」などのICカードで乗車後、60分以内に乗り継ぐ場合、再乗車したバスの運賃が大人50円（一般路線バスは小学生など20円）自動的に割引される仕組みです。

公明党の秋葉かなめ議員が、平成8年の定例会において武蔵野市のムーバスを紹介し、市内の高齢者等の交通弱者の移動手段としてのコミュニティバス交通の研究を当局へ提案・要望してから約20年。以来、多くの方々のご尽力によって、路線バスを含めた市内バス交通の充実が図られる中、おさんぽバスは平成14年4月、1号路線が運行開始。続いて平成19年3月に2号路線が運行開始されました。今では市民をはじめ多くの皆さんに利用され、喜ばれております。

市域4キロ四方の浦安市には25路線の一般路線バスが運行され、それにあわせてコミュニティバスは現在2路線走っております。今後は3号路線が運行に向けて検討されており、さらなる利便性の高い市民サービスを追求し、誰もが・いくつになっても住み続けたい浦安市をめざし、公明党浦安市議団で積極的に取り組んで参ります。

【公明新聞より主張】

 

公明が力強く後押し
保護者から喜びの声
2012年夏の緊急点検に基づき　歩道整備など各地で対策

通学路の安全確保に向けた取り組みが、ここ数年で大きく進み、児童や保護者らから喜ばれています。最新の調査結果によれば、2012年夏に全国の公立小学校など約2万校で行った緊急点検で、対策が必要とされた危険箇所の9割超が解消されたとの報告があります（2016年3月末時点＝グラフ参照）。公明党は全国の国会議員・地方議員、党員らと連携しながら、対策を強力に後押ししてきました。

 

防災・安全交付金で財政支援も

国が通学路の安全対策を強化したのは2012年からです。4月に京都府亀岡市で集団登校中の児童らの列に車が突っ込み、10人が死傷するなど事故が相次いだことを機に、全国で緊急点検を行ったところ、危険箇所が7万4483カ所に上りました。

そこで国土交通省は歩道整備や路肩拡幅、警察庁は信号機・横断歩道の新設といったハード面から対策を進める一方、文部科学省は通学路の変更やボランティアによる見守りなどソフト面の充実を図ってきました。

また、対策を講じる自治体への財政支援として、2012年末の自公政権発足後、直ちに成立させた2012年度補正予算で、通学路の安全対策や道路の無電柱化などに使える「防災・安全交付金」を創設。以降、毎年度の予算に計上しています（2016年度予算は約1.1兆円）。

これらの積み重ねにより、危険箇所への安全対策の実施率が2016年3月末時点で全体の93％に当たる6万8931カ所に上りました。また、通学路交通安全プログラムの策定状況も、1529市区町村と、全1741市区町村の88％まで普及していることになります。

 

ビッグデータを活用事故防止へ新手法

国土交通省、文部科学省、警察庁の各省庁は2016年度も、継続して安全対策を進める一方、特に国土交通省は交通事故の芽を未然に摘み取るユニークな取り組みにも乗り出しています。

それは、カーナビに記録された走行位置の履歴情報などのビッグデータを基に、スピードが出やすかったり、急ブレーキをかけがちな箇所を特定し、あらかじめ車の速度を低減させるため、「ハンプ」（路面の一部を盛り上げた凸部）や大型車両の進入を制限する「狭さく」などを設置するという手法です。

例えば東京都内では、目黒区学芸大学駅周辺地区や板橋区蓮根地区、東村山市萩山町地区など、その他で全国243地区までその取り組みの輪が広がっています（2016年末時点）。

通学路の安全確保について、公明党は2012年4月に「通学路の安全対策プロジェクトチーム（PT）」を設置しました。事故現場に出向いて調査活動を行う一方、交通事故の遺族団体などと意見交換を重ねて、政府に対して同年5月と7月にそれぞれ提言などを行っています。また、各自治体では、議会などを通じて対策強化を訴えて参りました。

— 2017年1月14日（土）付 公明新聞より引用、一部編集

 

浦安市議会での取り組み

本市、浦安市議会においても、公明党　秋葉要議員が2012年9月定例会において一般質問を行い、当局の取り組みを確認いたしました。
以下、長文のため抜粋でご紹介します。

*——*

秋葉】次は歩行者の安全対策ということで、細目１、通学路の安全対策についてでございます。
本年４月の京都府亀岡市、そしてまた千葉県館山市、また愛知県岡崎市だとか京都市とか、さまざまな通学途中の児童を巻き込むような事故、または暴走事故、こういったものが起こったわけで、そういう意味では市内小学校の通学路の安全対策をやったと聞いておりますけれども、どのような方法で、また、点検内容についてはどうやったのか、この辺について伺います。
教育総務部長】通学路の安全点検についてのお尋ねです。
教育委員会では毎年、各学校より報告された通学路上の交通安全や防犯の観点から安全対策を要する箇所について、市関係課による通学路検討会を開催し、併せて現地診断を実施してきたところです。今年度につきましては一連の交通事故の発生を踏まえ、国・県より道路管理者、警察、学校関係者合同による安全点検の実施について指示がありました。
本市では、6月27日から3日間にわたり合同安全点検を実施いたしました。この点検には学校、ＰＴＡ、浦安警察署交通課並びに県道を管理する葛南土木事務所、本市の関係課6課が参加して、3日間で延べ73人の参加により実施をしたところでございます。
現地診断は、学校とＰＴＡから安全が危惧される場所などの説明を具体的に受けながら、車両等の通行状況、路側帯、ガードパイプ、路面表示、看板等設置状況、横断歩道の補修・新設、信号機設置の必要性など、合計86カ所について具体的な安全対策を協議しながら点検を行いまして、共通認識を深めたところでございます。
秋葉】承知いたしました。合同で行ったということで、3日間、6月中に行ったということで承知いたしました。
関係各課が、また同時に警察も入ったいうことでございますので、学校もＰＴＡもということで、この点検結果についてはそれぞれ既に対策を講じていっているのかな、このように思いますけれども、最終的にこの判断をどうするのか、また安全性の確保はされたのかどうか、この点について伺います。
教育総務部長】安全性の確保の点でございます。
現在、市関係課においては既に安全対策が講じられた箇所、あるいは現在、事務を進めているところもある状況でございます。中には予算措置の必要性あるいは時間を要する箇所もございまして、状況に応じて順次改善を図っているところです。
また、浦安警察署、葛南土木事務所においては所管の施設について改めて現地調査の上、それぞれの上部組織に要請した旨の報告を受けてございます。
また、各学校では児童への安全指導の徹底、保護者による登下校時の組織的な見守り活動の推進を図るなど、安全確保、交通安全の確保に引き続き努めております。
教育委員会といたしましては、今後とも合同安全点検に参加した関係機関との連携を密にし、通学路の安全対策の充実を図っていきたいというふうに考えております。
秋葉】承知いたしました。
それはそれで物理的な部分なんですが、心理的な部分と申しますか、いわゆる学校での児童・生徒、児童のほうがあれかもしれませんけれども、安全指導、対策、こういったものがやはり重要視されるのではないかなと。そういった意味では当然今までもやってこられたものと思いますけれども、今回のさまざまな事例を教訓にして、今後の考え方というのはあるのか、この辺を伺っておきます。
教育総務部長】安全指導の対応と今後の考え方という点でございます。
学校における安全教育では、学校安全計画に基づき、交通ルールを守り安全に行動すること、必要に応じて危険を予測する能力を育成することなど、規範意識の醸成と関連させ、指導の徹底を図っております。交通安全教育については児童・生徒の自己管理が極めて重要であるため、通学路の点検と計画的な安全指導とを密接に関連づけながら、具体的な場面、対応等を例示しつつ指導することが重要です。市関係課と連携し、交通安全教室、自転車安全運転教室なども積極的に開催し、安全指導の充実に努めてまいりたいと考えております。
秋葉】指導の徹底と申しますか、そういった意味では個々人にしっかりとした認識を植えつけていただければ、このように思います。
その上で、先ほど危険個所云々という質問をしましたけれども、これは注意喚起のための道路へのカラー舗装や速度規制、そしてまた時間帯通行の考え方、これは通学路だけではないんですけれども、生活道路ですのでさまざまな形で、これは教育委員会だけではないのかな、このようには思うんですが、こういったことをどのようにお考えになっているのか。
教育総務部長】通学路等へのカラー舗装等のお尋ねでございます。
先月に出されました文部科学省、国土交通省、警察庁による「通学路の交通安全の確保に関する有識者懇談会意見のとりまとめ」の中では、子どもの命を守るための道路交通環境の整備が示されてございます。特に歩行者と車両の分離、自動車の速度の低減が重要とされ、ハンプやカラー舗装、歩行者用道路規制、時間規制、一方通行規制などの必要性について示されております。他方、通学路対策は生活道路対策と一緒に進め、地域全体を安全にするという考え方も重要であるというふうに示されております。
現在、本市では必要に応じ、通学路を含む生活道路の交差点にカラー舗装、路面表示、ガードパイプなどの安全対策を講じておるところでございます。
なお、時間規制や一方通行規制等につきましては、生活道路への影響も考慮する必要があると思われますので、各関係部署及び関係機関と研究、協議をしていきたいと考えております。
秋葉】いろいろ課題はあろうかと思います。一番の課題は千葉県警が「うん」と言わないとできないと言うのが一番問題でございまして、筧部長、しっかりと連携をとっていただいて、この後にももう一回交通、市道のことでありますけれども、よろしくお願いいたします。
次に、歩行者の安全対策でございますけれども、市道の危険箇所、どのような方法で把握されているのか伺います。
都市整備部長】市道の危険箇所の把握方法という点でございますが、道路の定期的な点検といたしまして、毎週道路パトロールを行ってございまして、この中、安全点検を実施するとともに、日々実施してございます自転車安全利用パトロールの際にも道路の安全点検を行っております。
また、このほか浦安警察署からの事故報告や市民からの通報等をもとに、実際現場を確認し、点検等を行っている、このような状況でございます。

*——*

これからも地域の通学路の安全確保のために、議会でも積極的に推進して参ります。

 

【公明新聞より主張】

共生社会へ教育充実
「措置入院」後の支援も
党プロジェクトチーム　山本博司座長に聞く

相模原市の障がい者施設で入所者19人が犠牲になった事件から今月26日で5カ月となりました。事件を受けて設置した公明党の「相模原市障がい者施設事件　再発防止検討プロジェクトチーム（PT）」の取り組みや、政府の再発防止策の土台となる厚生労働省の有識者などによる検討チームの「報告書」（8日発表）に反映された党の主張などを、山本博司座長（参院議員）に聞きました。

 

公明の主張　厚労省方針に反映

・事件を受けた公明党の対応は

■山本 党PTとして身体、知的、精神障がい者やその家族、支援団体などからの聞き取りや現地の調査を行い、それらを基に取りまとめた提言を、11月11日に古屋範子厚生労働副大臣（公明党）へ提出しました。その多くが厚労省の「報告書」に反映されました。

 

・公明党はどんな提言を行い、報告書にどう反映されたのか

■山本 提言のポイントは3点あり、まず施設入所者や家族、職員、近隣住民などの「安全・安心の確保」が挙げられます。報告書では提言を反映し、施設職員の心の健康管理や研修の体制充実と処遇改善、施設の防犯体制強化が明記されました。

 

・二つ目は

■山本 措置入院の適切な運用など、精神保健医療の体制充実です。今回の容疑者は事件前に精神障がいで自傷や他害の恐れがあるとして措置入院となり、退院後は十分な支援を受けていなかったとされ、大きな課題が投げ掛けられました。

提言では、措置入院患者の実態把握や退院後の支援を含めた体制の強化を主張。報告書には、都道府県や政令市による措置入院患者の退院後の支援計画の作成、転居時も支援が引き継がれる仕組みづくりなどが盛り込まれました。

 

・三つ目は

■山本 共生社会の実現に向けた「差別・偏見の払拭」です。提言では、障がいや精神疾患への理解を深める教育、施設入所者らの地域への復帰の支援を要請。その結果、学校教育における「心のバリアフリー」の取り組み充実、障がい者の生活支援などを進める方向性も示されました。

 

・今後の取り組みは

■山本 政府は今後、法改正も含めた再発防止策の詳細を詰めていく方針です。公明党として国会議員と地方議員が連携して、現場の声が十分に反映されるよう引き続き全力を注ぎます。

— 2016年12月29日（木）付 公明新聞より引用

 

結びとして：所感

精神疾患の患者さんは全国的に増加傾向にあるとの厚生労働省報告もあります（平成11年：約204万人→平成23年：約320万人）。今回、措置入院が必要とされる患者さんの実態把握や、退院後の支援を含めた体制の強化について、また都道府県や政令市において措置入院患者が退院した後のケア、転居の際にも引き継ぎがなされる仕組みも、盛り込んで頂けたことも大きいと思います。厚生労働省（国）→都道府県や政令市→市町村の連携強化が今後、ますます重要になってきていると感じます。

浦安市において今年の10月、精神疾患患者における事件が発生し、12月議会一般質問で支援体制について質問した際、浦安市からは「医療機関への未受診者や医療中断者の情報は、主にご家族等からの相談をとおして把握することが多く、その場合には関係機関との連携を含め、必要に応じた相談支援を行っている。また、近隣住民による不審者等の情報や困り事相談として、苦情や通報などがあった場合は、必要に応じて医療機関や保健所との連携を図り、本人の環境調整や適切な医療受診等の支援に努めている。なお、警察からの精神症状が疑われるような通報ケースについては、まず警察は、保健所と連携を図ることが多く、その後、福祉サービスや経済的な支援など、市の関わりが必要となる場合などは、関係機関と連携して対応している」との答弁がありました。

今回の提言から、地域の安全・安心の確保のために、市のみではなく、警察や医療機関、保健所との連携強化で、これらを包括的にとらえていく総合的な支援強化と仕組みづくりに期待します。

【公明新聞より主張】

改正ストーカー規制法が成立
公明、合意形成を主導

 

ストーカー行為の厳罰化やインターネット交流サイト（SNS）上での嫌がらせを、新たに規制対象とすることなどを盛り込んだ改正ストーカー規制法が、12月6日の衆院本会議で全会一致で可決、成立しました。ストーカー規制法の改正は2013年6月以来、2度目のことです。

罰則を強化

改正法は、LINE（ライン）やツイッターなどのSNSに、執拗なメッセージの送信やブログへの書き込み、被害者周辺をみだりにうろつくことを「つきまとい」行為として規制対象に追加しました。ストーカー行為罪の罰則の上限を「懲役6月または罰金50万円」から「懲役1年または罰金100万円」に引き上げをおこないました。

各都道府県の公安委員会が、加害者につきまといをやめるよう命じる禁止命令の手続きについては、緊急の場合には警察などが迅速に対応できるようにするため、加害者に事前の警告なく禁止命令を出せることにしたほか、禁止命令を出す際に必要な加害者への聴聞を事後に回すことも可能としました。

また、ストーカー行為罪について、被害者の告訴がなくても起訴できる「非親告罪」に変更をし、被害者に告訴の是非の判断を迫る精神的負担の軽減や、加害者の逆恨みを防ぐことなどを考慮したものとなりました。

今回の法改正について、公明党は一貫して与野党の合意形成を主導してまいりました。被害者の命を守ることを最優先に、警察庁の有識者検討会による報告書も反映して、2014年10月にはSNS上のつきまとい行為を禁止するなどの独自案を取りまとめました。

今年の8月には、与党ワーキングチームで公明案を基にした与党案をまとめ、野党側に賛同を呼び掛けた結果、11月17日に全会一致を前提とする参院内閣委員会の委員長提案として改正案が提出されました。

公明党はこれからも、生活者が少しでも安心して暮らしていける環境整備を着実に前へ進めて参ります。

2016年12月7日（水）付 公明新聞より引用・一部編集

【公明新聞より主張】

■生活密着型インフラ整備で地域の安全・安心を

 

 

福岡市のJR博多駅前で8日に発生した大規模な陥没事故では、午前5時すぎに発生したことや、崩れる前に異変を察知した地下鉄工事担当者の判断で、道路を通行止めにしたことが幸いし、通行人や車両に被害はありませんでした。ただ、この発生時刻によっては大変な事故となっていた可能性があり、今後のため事故原因の究明と再発防止策の徹底を強く求めたいところです。

今回の事故は市営地下鉄七隈線の延伸工事中に発生し、過去の2000年6月と、2014年10月にも地下鉄工事で道路の陥没事故が起きており、そのまま看過してはなりません。当時の教訓は生かされていたのか今回の事故調査と並行して検証すべきことです。

ただ一方で、道路の復旧に24時間体制で取り組み、事故から1週間後の15日早朝には全ての工程を完了させた市の対応は評価できることでしょう。市民の不安を解消するため、以前と比べ30倍の強度の地盤にしたという事実や、市長自らがホームページで疑問に答えるなど、積極的な情報発信も妥当な対応だったと評価出来ます。

福岡市の事故は他の自治体にとっても問題意識を持つきっかけとなったことでしょう。規模こそ小さくとも路面の陥没は各地で頻発しており、特に老朽化した下水道管の破損による陥没事故は、2014年度だけで約3300件も発生しています。

全国に設置されている水道管の12.1％が法定耐用年数を超えているというデータがあります。一方で、年間にそのうちの1％以下しか更新されていない状況を鑑みれば、事故の発生リスクには十分注意喚起すべき事柄であると考えられます。

今回の福岡市の事故では、道路の陥没によって、周辺地域で電気、水道、ガスなどが寸断され、銀行の現金自動預払機（ATM）までが止まりました。ひとたび事故が起きた際の、大都市の地下インフラの脆弱性が浮き彫りとなりました。

2016年度補正予算には、公明党の強い訴えによって、耐震性のある水道管への更新支援などに400億円が確保されました。全国で地下施設の点検・補修に向け、積極的な活用を進めていただきたいと思います。

浦安市の下水道においては3.11東日本大震災以降、液状化対策を進めてきており、かつ、長寿命化計画をまとめたのち、老朽化した地域の下水道から計画的に維持・補修を進めていくところです。公明党浦安市議団としても今後、地域の安全なインフラ維持に取り組んでまいります。

 2016年11月16日（水）付 公明新聞より引用・一部編集

【公明新聞より主張】

公明の推進で企業へ新たな助成
65歳超の雇用後押し

60歳以上の高年齢者のうち、65歳を超えても働きたいと考える割合は7割近くに上っています（2013年内閣府調査）。そこで、定年の延長などを実施した企業に60万～120万円を支給する厚生労働省の新たな助成制度が、公明党の推進で10月19日にスタートしました。助成金の名称は「65歳超雇用推進助成金」。10月11日に成立した2016年度の第2次補正予算で創設されました。

助成額は4種類あり、定年を65歳に引き上げれば100万円、定年を66歳以上に引き上げるか、定年制を廃止すれば120万円が支給されます。また、希望者全員を定年後も引き続き雇用する継続雇用制度を66～69歳で導入すれば60万円、70歳以上で導入すれば80万円が支払われます。

支給は1社につき1回で、4種類の助成額からいずれか一つを選びます。定年引き上げと継続雇用制度を合わせて実施した場合は、定年引き上げに対する助成額のみ支給されることになります。受給までの流れは、まず企業が定年引き上げなどを労働協約、または就業規則で規定をし、その上で、制度を実施した翌日から2カ月以内に、独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構」の各都道府県支部に申請をします。

高年齢者の就労については、2025年度までに企業が希望者全員を65歳まで雇うことが、高年齢者雇用安定法で義務付けられています。厚生労働省によれば、高年齢者の雇用確保措置を取る企業の割合は2015年で99.2％。しかし、その内訳を見ると65歳以上の定年引き上げは15.7％、定年制廃止は2.6％とわずかです。多くの企業は継続雇用制度を導入し、賃金などの雇用条件を変えています。

公明党は2016年7月、政府に申し入れた経済対策に関する提言で、65歳以上への定年引き上げや定年制廃止などを行う企業への支援を提案しておりました。少子高齢化が進む中、公明党は生産年齢人口にも注視をしつつ、生活のため働くことを望む方、働くことに生き甲斐を見出す方、そのような高齢者世代が、今後も安心して暮らせる環境整備を着実に前へ進めていきます。

 2016年10月27日（木）付 公明新聞より引用・一部編集

【公明新聞より主張】

有識者会議が提言
あいまいな定義の明確化を要請
文科省が都道府県に個別指導を

公明党の主導により、2013年6月に制定された「いじめ防止対策推進法」（以下、防止法）。施行から3年に当たり、見直しの議論を進めていた文部科学省の有識者会議は10月24日、対策強化の方向性をまとめました。同省はこれを受け、具体策の実施に乗り出すことになります。以下、今回の見直しのポイントをまとめました。

■学校での実態把握にバラツキ

防止法に基づき、現在までに全国の全ての学校がいじめ防止に関する基本方針を定め、いじめ対策組織を設けました。また、アンケート調査に加え、個別面談や家庭訪問といった日常的な実態把握の取り組みも進んでいます。しかし、学校や自治体間で認知件数にバラツキがあり、それが課題となっています。

2014年度の認知件数は全国で18万8072件。しかしながら「自校でいじめがあった」と報告した学校は、全体の6割に満たなかった実態があります。都道府県別に見ると、児童・生徒1000人当たりのいじめ認知件数は、最多が京都府の85.4件に対し、最少が佐賀県の2.8件と、その差は30倍を超えています。

いじめは大抵の場合、遊びやふざけ合いを装って行われ、大人の目に付きにくいところで行われます。このため防止法では、いじめか否かの判断は被害者の主観を大切にし、積極的に認知するように求めています。しかし、いじめの定義がこれまではあいまいだったため、各現場において実態把握に差があり、対策が後手に回ってしまうケースも見受けられました。

そこで文部科学省の有識者会議は、自殺予防・いじめへの対応を教職員の日常業務の最優先事項に位置付けた上で、いじめやその解消についての定義を明確化すること、認知件数の低い都道府県などには文科省が個別に確認・指導を行うことを同省に提言いたしました。

また、担任がいじめを抱え込まないよう、問題を担任だけに押し付けずに学校を挙げて取り組むこと、情報共有を徹底すること、いじめ対策組織に弁護士や警察官OBなど外部人材を参画させることを求めました。

「重大事態」についても、定義が明確でないとの指摘があることから、判断が分かれやすい事例をまとめて公表することや、「重大事態」の際に学校や教育委員会に設置される第三者委員会の人選、調査方法、調査結果の公表の仕方についてガイドラインを作成することを提言いたしました。

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■教員を支える仕組み重要

公明党いじめ問題等検討プロジェクトチーム座長　富田 茂之  衆議院議員のコメント

文部科学省の有識者会議は学校に対し、いじめ対策の達成目標を定め、その達成状況を評価することなどを提言しています。こうしたことを通じて、教員を支え、後押しすることは重要です。一方、その評価自体がいじめの有無や多寡にとらわれてしまえば、教員を萎縮させ、「いじめを幅広く拾い上げ、事態の深刻化を早期に防ぐ」という法律の趣旨にそぐわないものとなります。

今回の提言を受けて、法律の運用面の改善で対応できるのか、あるいは法改正を視野に入れるべきか。この点については、来月から、当時の法律作成に携わった超党派の国会議員で勉強会を開催することになっています。私も公明党を代表し参加しますが、それまでにきちんと党としての考え方を取りまとめ、積極的な議論を展開していきたいと考えています。

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いじめ防止対策推進法

 2016年10月27日（木）付 公明新聞より引用・一部編集