［新型コロナ］オミクロン株の対策強化

世界的に拡大しつつある新型コロナウイルスの新たな変異株（オミクロン株）が国内で確認された。水際対策を徹底し、国内における変異株の拡散を防ぐことが喫緊の課題となる。現状では、重症化のリスクやワクチン効果への影響など、明らかになっていない点も多くある。科学的知見を集約し、それらを踏まえた対策を講じることが急務だ。オミクロン株を迅速に検知する監視体制を強化するとともに、“第6波”への備えを急ぐなど、対策が後手に回ることのないよう政府は高い緊張感を持って対応に当たっていただきたい。

ワクチン・飲み薬

時間の経過とともに効果が減少すると指摘されているコロナワクチンについて、3回目の追加接種を着実に推進することが重要だ。2回目までのワクチン接種の経験を生かし、円滑に実施できるよう国は自治体と緊密な連携を図っていただきたい。国民の中には、3回目の接種による副反応に不安を抱いている人や、2回目までと異なるワクチンを使用する「交互接種」の安全性などに懸念を示している人も少なくない。不安や懸念を払拭すべく、政府は国民に対して分かりやすく丁寧に説明することが求められる。

オミクロン株への対策として、岸田文雄首相は「既存ワクチンのオミクロン株への効果などを一定程度見極めた上で、8カ月と待たずにできる限り前倒しする」と表明された。ぜひ、ちゅうちょなく取り組んでいただきたい。

公明党は先の衆院選において、飲み薬の開発・実用化についても重点政策として掲げ、党を挙げて強力に推進してきた。今後、薬事承認されれば合計で約160万回分の飲み薬が確保される。飲み薬は、患者が手軽に自宅で服用することができ、重症化のリスクを減少させる効果が期待されている。今後のコロナ対策の切り札となる。

ただ、発症からできるだけ早い時期に服用することが推奨されていることから、コロナ陽性と判明した患者に対し、飲み薬を速やかに届ける具体的な仕組みを構築しなければならない。

自宅・宿泊療養者

“第5波”では、保健所業務が逼迫し、自宅・宿泊療養者への健康観察や医療支援が十分に行き届かない事例があった。こうした事態を二度と招かないとの決意で対策を考えなければならない。

政府が先月策定したコロナ対策の全体像では「感染ピーク時においても、すべての自宅・宿泊療養者に、陽性が判明した当日、遅くとも翌日に連絡をとり、健康観察や診療を実施できる体制を確保する」との方針が示された。“第6波”への備えとして極めて重要な取り組みだが、その役割を担うのは保健所だけでは限界がある。政府は「保健所のみの対応から転換し、地域の医療機関などと連携し、健康観察や診療を実施する」としているが、保健所と地域の医療機関などとの連携を具体的にどう行うのか。

困窮者対策

新型コロナによる影響が長期化する中、特に生活が厳しい方々に対し、給付金などの支援を速やかに届けることが重要だ。公明党は、衆院選の公約で「生活困窮者の生活を守る給付金の支給を検討」を約束した。

今般の経済対策には、住民税非課税世帯に対し、1世帯当たり10万円の現金を「プッシュ型」で給付するとともに、厳しい状況にある学生らの学びを継続するための緊急給付金を支給することが盛り込まれている。

住民税非課税世帯に対する給付については、昨年の収入が非課税であった方だけでなく、今年に入ってから収入が減少し非課税の水準に至った家計急変世帯も対象にしている。真に困った方を救うために、困窮学生や家計急変世帯についてなるべく柔軟に認定していただきたい。

事業者支援

事業者支援については、これまでも持続化給付金や月次支援金の迅速な支給を進めたが、売り上げが半減に満たない場合は支援の対象外となっていた。公明党は、本年3月1日の衆院予算委員会で、この問題を取り上げ、売り上げが3割減少した事業者などについても支援するよう求めてきた。

2021年度補正予算案には、こうした事業者なども含め地域や業種を限定せず、幅広く支援を講じる観点から、事業復活支援金が盛り込まれており、評価している。

足元では感染再拡大への懸念など先行きの不安感も増している。中小事業者などが安心して今後の見通しを立てられるよう、事業復活支援金の申請手続きの簡素化や迅速な支給などに努めるべきだ。

［経済再生］デジタル基盤、構築進めよ

半導体・蓄電池

成長と分配の好循環を通じた経済再生を本格的に進めるためには、経済対策に盛り込まれたグリーン、デジタルなど分配の原資を生み出す成長分野への投資や研究開発を着実に実行することが重要となる。

コロナ禍からの経済再生に向けて、欧米などでは、かつてわが国が世界をリードしてきた半導体や蓄電池への大規模な開発支援を進めている。わが国としても、経済安全保障や国際競争力強化の観点を踏まえつつ、国民生活や経済活動の基盤を支えるため、21年度補正予算案では、国内での生産基盤の確保に向けた支援措置などが大幅に盛り込まれた。

今後は、グリーン社会の実現に必要な電気自動車などの普及も一層加速することから、半導体や蓄電池の安定供給を通じて需要回復を後押しできるよう、長期的な戦略を策定し設備投資支援やサプライチェーン（供給網）の強靱化などを大規模かつ計画的に支援すべきだ。

併せて、わが国の強みである、ものづくりを生かしつつ、開発や供給などで再び世界をリードし、脱炭素社会の構築をはじめ、地球規模の課題解決に貢献できるよう、研究開発や社会実装、技術協力などに取り組むべきだ。

新マイナポイント

デジタル基盤の構築は、安定的・持続的な経済成長をつくり出すための重要な取り組みとなる。

21年度補正予算案には、公明党が衆院選で公約に掲げた「新たなマイナポイント制度」が盛り込まれた。この新制度は、1人当たり最大2万円相当のポイントを付与する消費喚起策としての役割だけでなく、マイナンバーカードの普及拡大策、キャッシュレス化を含む国全体のデジタル基盤構築に向けた効果が期待されている。

新制度は「既に健康保険証の利用登録をしている人は対象にならない」、「銀行口座に登録すると所得情報も抜き取られる」などという誤解や懸念の声も上がっている。

新たなマイナポイントについては、正確な情報を周知するとともに、いつからポイントを使うことができるかを早期に明確化し、自治体による準備や運営に配慮すべきだ。

ポイント終了後も、マイナンバーカードの利便性を実感できるよう、新制度を通じてキャッシュレスの拡大や健康保険証などの利用拡大も併せて加速化させるべきだ。

地方のデジタル化

コロナ禍に伴い、長年続いてきた東京一極集中に変化が出始めている。総務省調査によると、東京都は昨年の5月、初めて転出超過が確認され、就職や進学などの月を除けば15カ月もの間、転出が転入を上回るなど転出超過の傾向が定着しつつある。これは、テレワーク導入が進んだことが要因の一つで、地方創生の着実な前進である。

「転職なき移住」を実現するとともに、引き続き地方への新たな人の流れをつくり出すために、地方のデジタル化をさらに加速させる財政支援が重要だ。設備の整備などだけでなく、運営費などの支援もできるよう、自治体に寄り添った施策を講じるべきだ。デジタル田園都市国家構想の実現に向け、自治体のデジタル化への一層の財政支援が重要だ。

赤潮・軽石被害

コロナ禍の影響で、農林水産業も大きな打撃を受けている。水産業はコロナ禍の影響に加え、本年9月、北海道において、これまでにない大規模な赤潮が発生し、ウニやサケが大量死する問題が起こった。迅速な原因究明とともに、漁場環境の早期回復を図り、持続可能で豊かな漁場を取り戻すための対策が重要だ。

海底火山の噴火によって、沖縄県や鹿児島県、東京都の離島など各地の漁港に軽石が漂着し、漁船の損傷やエンジントラブルなどの被害が発生した。追い打ちをかけるように、原油の価格高騰による燃料費への影響など漁業者にとって、大変厳しい状況が続いている。今後の風向きや潮流次第で、さらなる被害の拡大が懸念される。しっかりと注視し、引き続き漁業者を支えるよう、地域の実情に即した柔軟な対応が必要となる。

［子育て・教育支援］「1人10万円」速やかに

教育費の負担軽減

コロナ禍は、子どもたちを巡る環境にもさまざまな影響を及ぼし、小学1年生から高校3年生のうち、何らかのストレス反応のあった子どもが7割に上っている。

昨年は、児童虐待の相談対応件数や、不登校、いわゆるネットいじめ、子どもの自殺者数がいずれも過去最高を更新し、極めて憂慮すべき事態だ。保護者も、精神的な負担や家事・育児の負担、食費・水道光熱費などの出費が増加したとの指摘もある。

コロナ禍を克服し、わが国の再生を成し遂げる主役は、未来を担う子どもたちだ。次世代の人材を育てることは、持続的な経済成長や、安定的な社会保障制度の構築など、日本社会の活力と発展にもつながる。

公明党は衆院選の公約で「子育て・教育を国家戦略に」と訴え、0歳から高校3年生に相当する世代の子どもたちに、1人当たり10万円相当の「未来応援給付」を約束した。

経済対策には、児童を養育している者の年収が標準的な世帯で960万円以上の世帯を除き、03年4月2日から来年3月末までに生まれた子どもたちに対し、1人当たり5万円の現金と、子育てにかかる商品やサービスに利用できる、子ども1人当たり5万円相当のクーポンを基本とした給付が盛り込まれた。

今回の給付はコロナ禍での特例的な支援策だが、わが国の家族関係社会支出が国内総生産（GDP）比でいまだ経済協力開発機構（OECD）諸国の平均を下回っている状況を踏まえ、今後さらに子育て・教育を国家戦略に据えて、教育費の負担軽減といった恒久的な支援策強化へつなげていくことが重要だ。

子ども政策

子ども政策については、政府の有識者会議において、報告書が取りまとめられた。公明党は衆院選の公約で、子ども基本法の制定や、子ども政策に関し調査・勧告などを行う機関の設置を掲げたが、有識者会議の報告書は公明党の公約とも軌を一にするものだ。

来年の通常国会での関連法案提出に向けて、法制化の作業を着実に進めるとともに、子ども政策の新たな行政組織については、必要十分な予算・人員を確保すべきだ。

［孤独・孤立］継続的な支援が必要

新型コロナによる影響の下、子どもや女性の自殺の増加、DV（配偶者らからの暴力）・虐待に加え、「8050問題」（80代の親が50代のひきこもりの子を支える）、うつ、ひきこもり、孤独死など、社会的孤立を巡る課題が深刻化している。

人とのつながりが減ったために、社会的に孤立していると見られる人は、18歳以上の12％に上ると推計されているが、コロナ禍で、もっと高い数字になる可能性も指摘されている。

本年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2021（骨太の方針）」では、「孤独・孤立対策の重点計画を年内に取りまとめ、安定的・継続的に支援する」と明記されている。重点計画の策定に向けて、現在、政府の有識者会議において検討が進められている。社会的孤立の問題は個人だけの問題ではなく、国を挙げて取り組む姿勢を明確にし、誰一人孤立させないとの決意を国内外に広く示すことが重要となる。

「安定的・継続的」な支援を実現するためには、複数年にわたり切れ目なく継続的に取り組むことが不可欠だ。国を挙げて孤独・孤立対策に取り組む体制を恒久化するとともに、孤独・孤立対策に携わっているNPOや社会福祉法人などの民間団体に対して、単年度主義の弊害を是正し、複数年度にわたって広く支援を行うべきだ。

［防災・減災］インフラ老朽化対策を推進

21年度補正予算案では、「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」の2年目として、十分な規模の予算が確保された。加えて、国庫債務負担行為の柔軟な運用、いわゆる「事業加速円滑化国債」の設定によって、複数年かけて行われる大規模な事業が円滑に進められるようになった。わが党が主張してきた、5か年加速化対策に盛り込まれたインフラ老朽化対策をはじめさまざまな取り組みについて、着実な実施が図られるものと考える。

豪雪地帯対策

本格的な冬の到来に際し、豪雪地帯対策も重要だ。昨年12月の中頃から本年1月の上旬にかけ、日本海側を中心に記録的な大雪となり、高齢者の雪下ろしなどに伴う事故や北陸地方での大規模な交通障害など大きな被害があった。今年度末で豪雪地帯対策特別措置法の特例措置の期限を迎えることから、延長などの法改正をはじめ、さまざまな課題を抱える今後の豪雪地帯対策のあり方を幅広く検討しなければならない。

個別避難計画

本年5月に改正された災害対策基本法において、市町村に対し高齢者や障がい者などの個別避難計画の作成が努力義務化された。現在、市町村では、優先度が高いと判断する高齢者や障がい者などから、個別避難計画の作成が進められているが、行政の事務負担などが課題となっている。

被災者支援システムを活用し、個別避難計画作成や更新事務の効率化を図ることが求められる。同システム内の被災者台帳との連携が可能となれば、被災者支援の向上も期待される。

［外交関係］日中、対話通じ相互理解

安全保障環境が厳しさを増す中、わが国の平和と繁栄を守り抜くためには日米同盟のさらなる強化が不可欠だ。

岸田首相は、11月の国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）での懇談などバイデン米大統領との間で着実に信頼関係を構築されていると評価する。首脳間の信頼関係をさらに強固なものとし、地域・世界の諸課題に日米両国で立ち向かうために、早期に訪米し、バイデン大統領との首脳会談を実現されることを期待する。

中国はわが国にとって最大の貿易相手国であり、両国間にはさまざま交流の歴史がある。一方、米中関係の悪化や中国の軍事力増強、人権問題への懸念などの課題も山積する中、対話と実務協力を適切な形で進めていくことが重要となる。

10月、首相と習近平国家主席の電話会談において、来年の日中国交正常化50周年を契機に、経済・国民交流を後押しすることで一致した。懸念への指摘を含め、率直な対話を通じて相互理解を深めることが重要だ。

北朝鮮問題

北朝鮮は、弾道ミサイルなどの発射を繰り返し、非核化や、一刻の猶予もない拉致問題解決に向けた動きを全く見せていない。わが国が共同提案国として名を連ねた、北朝鮮人権状況決議が11月、国連総会の人権問題を扱う第3委員会において採択された。このことは、国際社会から大きな後押しを受けた証しだ。

［身を切る改革］歳費2割減の延長すべき

先の衆院選を受けて、10月の在職日数が1日にもかかわらず、文書通信交通滞在費が1カ月分満額支給されたことについて、国民から見直しの声が高まった。公明党は、見直しの声を受け、衆院選で当選した新人と元職は同月分を全額、前職は日割り支給となる55万円を党に拠出し、党から国民の理解の得られる所に寄付する措置を取る。

国民の声に今後も応えるため、文書通信交通滞在費を現行の「月割り」支給から「日割り」支給に変更する法改正を与野党の合意の下で成立させ、国民との信頼構築に一層努めていくべきだ。

文書通信交通滞在費について、使途公開などの透明化も重要であり、実現すべきだ。適切な使途の範囲の明確化など検討すべき課題が残されており、引き続き、議院運営委員会などで政党間の協議を続けるべきだ。

コロナ収束までの間として実施していた国会議員歳費2割削減については、前衆院議員の任期満了月までとなっており、現在では2割削減が元に戻っている。コロナ収束がいまだ見えない中、国会議員は、引き続き国民に対し寄り添う姿勢を示すことが重要だ。歳費2割削減については、各党の合意の下、確実に実現すべきだ。

新型コロナ対策　国産治療薬　実用化進めよ

緊急事態宣言が解除された。危機対応は「常に最悪の事態を想定」した備えが重要。第6波の流行も想定した対策に万全を期す必要がある。希望する方へのワクチン接種を着実に進め、効果的な治療薬の開発・普及に全力を挙げるべきだ。

公明党は、自宅療養者など軽症者の重症化予防に効果のある「抗体カクテル療法」を、より多くの場所で使用できるよう政府に求め、当初、入院に限定されたこの治療は、宿泊療養施設、外来、往診へと投与の場が拡大した。

感染拡大が落ち着いた今こそ、こうした治療が、新たに承認された抗体薬も含めて各地域で速やかに実施できる体制を整える必要がある。

より強力な変異株や新たな感染症にも対応できるよう、国産のワクチン・治療薬の開発・実用化を強力に支援することが急務だ。

コロナ禍で苦しむ事業者や生活困窮者などを守る支援策も必要だ。雇用対策では、雇用調整助成金などの特例措置を実施しているが、感染状況を踏まえ、十分な水準を確保すべきだ。

パート・アルバイトなどシフト制で働く方については、休業手当が支払われていない場合に、休業支援金・給付金で生活を支え、より安定した雇用に結び付く取り組みが重要だ。

事業者を守る資金繰りに万全を期すため、公庫による実質無利子・無担保融資は来年以降も継続すべきだ。既往債務の再度の条件変更など、事業者の要望に沿った最大限、柔軟な対応を徹底していただきたい。

子育て世帯に対しては、2020年度第2次・第3次補正予算で、子ども食堂などの支援を通じて見守り体制の強化を行っている。ぜひ恒久化してほしい。

経済再生　マイナポイント　3万円分付与を

本格的な経済再生に向けて、新たな成長の源泉となるデジタル化やグリーン化への投資を通じて潜在成長力を高め、その成果を賃金などに広く分配し、家計の所得水準を向上させることが重要だ。

コロナ禍では、非正規雇用労働者などの収入が大幅に減少するなど所得格差の問題が浮き彫りとなった。所得格差の是正には、成長と分配の好循環を支える賃上げが不可欠。その鍵を握るのは雇用の7割を支える中小企業である。

売り上げの大幅な減少や、今月から実施されている最低賃金の引き上げに伴い、中小企業からは、さらなる支援を求める声が寄せられている。生産性向上に向けた各種補助金などの大幅な拡充や、所得拡大促進税制などの支援、価格転嫁対策など、中小企業が賃上げしやすい環境整備を強力に支援すべきだ。

公明党は、コロナ禍で落ち込んだ消費の回復につなげることが重要と考え、「新たなマイナポイント」事業の創設を提案する。私たちの暮らしを便利で豊かにするデジタル社会の実現には、その基盤となるマイナンバーカードの普及が不可欠だ。

本年9月1日現在、その交付率は37.6％と十分に行き渡っているとは言えない。マイナンバーカードの取得やキャッシュレス決済の普及促進と同時に、消費を喚起する対策として、カードを保有している方や、これから取得する方に対し、幅広いサービスや商品の購入に使えるマイナポイントの付与を提案する。

従来の仕組みを改め、1人3万円分のポイントを直接付与する「新たなマイナポイント」事業の創設を求める。

グリーン社会

グリーン社会の実現に貢献する製品の普及、消費喚起策として、電気自動車や燃料電池自動車、省エネ性能の高い住宅の購入支援制度の一層の拡充と、家庭用の太陽光パネルや蓄電池の導入支援制度も創設すべきだ。

厳しい経営状況が続く観光や飲食産業、輸送需要が激減する中でも国民の暮らしや経済活動を支えてきた地域公共交通への支援も、しっかり取り組まなければならない。政府は、今後の感染対策と社会経済活動の両立を図るため、観光や飲食、イベント参加など行動制限の緩和に向けて、ワクチン・検査パッケージを活用した新たな仕組みの検討を進めている。

観光や飲食産業からは、GoTo事業再開を望む声が上がっている。再開に当たっては、感染収束を前提に、パッケージの活用を含め、感染防止対策の維持・徹底が不可欠。ワクチン接種をしていない方々が、不利益や不当な差別を受けることがないよう十分な配慮が必要だ。これまでの教訓を生かした創意工夫を盛り込み、安全・安心の観光産業の復興の原動力として、新たな「GoToキャンペーン」を実施していただきたい。

科学技術立国

今月5日、プリンストン大学の上級研究員である真鍋淑郎さんがノーベル物理学賞を受賞された。地球温暖化を予測する地球気候モデルの開発が評価された。気候学分野での物理学賞の受賞は初めてであり、歴史的な快挙である。

好奇心から始まった研究が人類が直面する課題の解決に貢献したことを考えると、基礎研究の重要性を改めて認識する。多くの人々に夢と希望を与える科学技術の基盤強化を、未来への投資として強力に推進することが重要だ。本年創設された大学ファンドを早期に10兆円規模へ拡大するなど、若手研究者らが基礎研究をはじめとした研究に専念できる環境づくりを進めていただきたい。

人への投資　出産・子育ての負担軽減

公明党は、成長戦略の一環として、人への投資が重要であり、産業構造の転換や格差の是正を図るためにも、リカレント（学び直し）教育や職業訓練を強力に支援すべきと考える。

非正規雇用

非正規雇用などで働く方については、生活費として月10万円を受給しながら、無料で職業訓練を受けられる「求職者支援制度」による支援が行われている。コロナ禍でシフトが減少したパート・アルバイトの方が、働きながら訓練を受けやすいように、収入要件や出席要件の緩和など特例措置も実施されている。より多くの方が受講し、デジタル分野をはじめ希望する就職へとつながるよう、制度の拡充が必要だ。

子育て応援

首相は分配戦略の中で、子育て世帯への支援を表明した。公明党が推進した、幼児教育・保育、私立高校授業料、大学など高等教育の「3つの無償化」により、わが国の家族関係支出の対GDP比は、2015年の1.31％から、20年には1.9％程度へと増加し、OECD（経済協力開発機構）に加盟する先進諸国の平均値である2.1％に近づきつつある。

少子化が加速化し、児童虐待、いじめ、不登校、貧困、自殺など、子どもと家庭を巡るさまざまな課題が多様化・複雑化している。誰もが安心して子育てができ、十分な教育を受けられるように、子育て・教育支援を国家戦略に据えて、強力な支援を行うべきだ。

ライフステージに応じて必要な支援策をきちんと整え、その全体像を示すことが、子育てへの希望のメッセージとなり、安心につながる。出産費用は年々増加傾向にある。その実態を把握した上で、出産育児一時金の増額を行うべきだ。

不妊治療については、公明党が1998年に党の政策として保険適用を掲げ、現在の助成制度の創設・拡充をリードしてきた。この保険適用が来年4月から実施される予定だ。保険適用となる治療や検査の範囲などについて検討を急ぐとともに、働きながら治療ができる環境づくりをさらに進めていただきたい。

政府が本年、閣議決定した、いわゆる「骨太の方針（経済財政運営と改革の基本方針）」には、「不妊治療への保険適用」や「出産育児一時金の増額に向けた検討」が、公明党の提言も踏まえ明記された。新政権において、ぜひ実現すべきと考える。

公明党は、前回の衆院選公約で「教育の負担軽減」を掲げ、幼児教育や高等教育の無償化を前に進めてきたが、中間所得世帯も含めた教育費の無償化を段階的に拡充すべきと考える。

子どもたちが安心して学べる環境整備も重要な課題だ。本年の通常国会では、公明党が主導した、わいせつ行為などの性暴力を行う教員から子どもを守るための法律が成立した。新法に基づき、わいせつなどによる免許状失効者の情報を閲覧可能にするデータベース整備などの取り組みを着実に進めることが必要だ。保育士や塾講師などの子どもと接する職種においても、わいせつ行為の対策強化の検討を求める。

文化芸術

新型コロナウイルス感染症の影響により、文化芸術関係者は、早くから公演などの自粛を余儀なくされるなど、大きな影響を受けている。その方々への支援を実施するため、公明党は文化芸術団体などに最大2500万円を支援する「ARTS　for　the　future！」や18歳以下の子どもたちが無料で舞台などを鑑賞できる機会の確保などを推進してきた。関係団体やフリーランス、舞台技術スタッフの方々が活動を継続するための支援を充実していただきたい。

外交・安保　核廃絶への環境創出重要

唯一の戦争被爆国として、核保有国と非保有国の「真の橋渡し」役を担い、現実的かつ実践的な取り組みをさらに積み重ねていただきたい。

公明党は、核廃絶への機運を高めている核兵器禁止条約（核禁条約）について、締約国会合への日本のオブザーバー参加を強く求める。中長期的には、日本が同条約を批准できる安全保障環境を創出していくべきだ。

核保有国に対して核軍縮を進める義務を負わせている核兵器不拡散条約（NPT）の進展も重要だ。

来年1月に開催予定のNPT運用検討会議では、懸念される核保有国の関係悪化や核兵器の近代化の進展などを課題として議論し、透明性の向上および信頼醸成につなげる体制づくりや核兵器を巡るリスクの低減などについて、各国がともに取り組むことのできる実質的な措置を見いだしてほしい。その成果を踏まえ、核禁条約と互いに補完し合いながら、実質的な核廃絶への道筋を示していただきたい。

国連の持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた取り組みも大事だ。コロナ禍で遅れが余儀なくされたが、達成目標年の30年に向けて、より一層加速させることが求められる。

公明党の提案で実現した、全世界に公平にワクチンを供給する国際的枠組み「COVAXファシリティー」への参加もSDGsの取り組みの一つだ。

各国が協力して行動を起こす時、SDGs達成に向けた取り組みを着実に軌道に乗せることができると確信する。

貧困、教育、労働、環境、ジェンダー平等などの課題解決に向けた取り組みを加速化していくため、政府は、自治体、企業、市民社会、国際社会との協力を深めるべきだ。「誰一人取り残さない」との考えの下、SDGs達成に向けた取り組みを進めていただきたい。

防災・減災・復興　流域治水の前倒し急げ

首相は地方活性化に向けた基盤づくりに向け、積極的な投資に言及したが、最優先すべきは、防災・減災・復興の取り組みだ。

自然災害の脅威は、温暖化の影響で以前にも増して風水害が深刻化し、迫りくる大規模地震や火山災害への対策は待ったなしだ。コロナ禍との複合災害への対応など新たな課題も生じている。これまで以上に、国と地方、官と民がしっかりと連携・協働し、新技術や過去の教訓を生かすことが重要だ。

わが国の危機管理対応力を総点検・強化するとともに、ハード・ソフト両面にわたる防災・減災対策を、より一層進めなければならない。「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」に盛り込まれた流域治水やインフラ老朽化対策など、さまざまな取り組みの完了時期については、可能な限り前倒しを求める。

東日本大震災をはじめ、近年の災害で被災された方々に、しっかりと寄り添い、支援の取り組みに全力を尽くし、発災前を上回る「創造的復興」を進めて、被災地の発展につなげることが重要だ。

災害時、自力での避難が難しい高齢者や障がい者などの避難対策や被災者支援は、引き続き重要な課題だ。本年、改正された災害対策基本法では、要支援者の避難先や経路などを事前に定める個別避難計画の作成が市町村の努力義務として規定され、新たにその作成経費も措置された。

個別避難計画は災害時だけではなく、平時における地域福祉の強化や、孤立を防ぐ観点からも重要な取り組みだ。

コロナ禍での自宅療養者などの避難対応や生活支援など新たな課題も生じており、行政負担が増大している。これらの課題にも対応し、被災者支援の質を向上させるため、個別避難計画と連携し、地域の福祉団体や福祉専門職、自治会、NPOやボランティアなど多様な主体が効果的に連携・協働できるよう、平時と災害時をつなぐ地域の防災福祉の仕組みづくりが重要だ。

共生社会　バリアフリー推進さらに

人口減少やコロナ禍の影響で、地域公共交通の維持が一層厳しさを増す中、買い物や通院など日常生活に不自由を強いられる高齢者や障がい者など交通弱者の方々に対する移動支援の強化が喫緊の課題となっている。地域の実情に応じて、コミュニティーバスやデマンド（予約）タクシーの導入、公共交通機関の利用割引など移動支援の拡充について、国は一層の後押しを図るべきだ。

東京五輪・パラリンピック大会を契機に、ハード・ソフト両面から大きく進んだバリアフリー化をさらに進めることも重要だ。公共交通機関における障がい者用ICカードや精神障がい者割引、ウェブによる障がい者用乗車券の予約・決済などの実施の現状は一部の事業者に限られており、さらなる対応が求められる。

本年3月、各国における男女平等を数値化した「ジェンダーギャップ指数」が発表され、日本は156カ国中120位だった。一つの要因として、近年、国民の関心が高まっている選択的夫婦別姓制度の有無が指摘されている。法務省によれば、夫婦別姓が選べない国は日本だけだ。女性の活躍促進という観点から、さまざまな理由で、希望する夫婦がそれぞれの姓を変えることなく結婚できるよう、制度導入を実現すべきだ。

性的少数者に対する課題解決も重要だ。現在わが国には、自治体におけるパートナーシップ認定制度は進んでいるが、根拠法がない。先の通常国会において超党派の議連で議論を重ねてきた理解増進法案が、与野党で合意に至った。性的指向と性自認に対する差別、偏見、不適切な取り扱いを解消し、多様性を尊重する社会の構築に向けた第一歩となる法案だ。早急な成立が求められる。

通学路安全対策

本年6月、千葉県八街市で飲酒運転のトラックが下校中の小学生の列に衝突し、児童5人が死傷する痛ましい事故が発生した。事故を受けて全国で実施した、通学路の総点検結果を踏まえ、歩道の設置・拡充やガードレールの整備など、危険箇所への対策を講じる際は、子ども目線と地域住民の声に配慮した安全対策を進めていただきたい。

事故を起こした飲酒運転のトラックが自家用車と同じ白ナンバーだったことを踏まえ、一定台数以上の白ナンバー車両を有する事業者に対し、ドライバーのアルコール検知の義務付けなど、飲酒運転の事故を根絶するための取り組みを強化すべきだ。

歳費法改正　迅速に取り組め

政治家への国民の信頼なくして政治を進めることはできない。公職選挙法違反などを起こした国会議員の歳費などの取り扱いは、これまでも、たびたび問題視されてきた。

公明党は、これらの国会議員の歳費などについて、勾留された場合は支給停止、当選無効となった場合は返納を義務付ける骨子案を取りまとめ、8月末の与党骨子案の策定にも尽力してきた。

議員の不祥事が相次ぐ中、政治家自らが襟を正す姿勢を示していかなければならない。政治とカネの問題を二度と起こさないために、速やかな法改正をはじめ、不断に政治改革に取り組むことが重要だ。

■新型コロナ対策　感染急拡大へ体制整備を

「特技は人の話をしっかり聞くこと」との首相の姿勢は、“小さな声”を聴き、政策に反映してきた公明党の政治姿勢と一致する。岸田新政権の発足に先立ち、自民党と公明党は、10項目の課題に及ぶ新たな連立政権合意を結んだ。この合意を踏まえ、コロナ禍の克服と力強い日本の再生に向けて岸田政権は、どのように臨むか。

自宅療養者

第5波の教訓を踏まえ、第6波に備えた医療提供体制の再構築が喫緊の課題だ。感染の急拡大時に備え、病床を確保し、臨時の医療施設や入院待機施設などの整備も確実に進める必要がある。

第5波では、自宅療養者への対応が大きな課題となった。保健所も多忙を極め、全ての自宅療養者に適切なフォローアップを行うことが困難な状況だった。第6波に備え、保健所と地域の医療機関が連携し医師の往診や訪問看護、オンライン診療などを拡充し、自宅療養者の健康管理を強化しなければならない。

一方で、医療崩壊が懸念されるような非常事態を想定し、国や自治体が医療機関に対して病床確保、医療人材確保に関する協力を、より効果的に促せる仕組みについて、法改正を含め検討する必要がある。本年6月に政府が決定した「骨太の方針（経済財政運営と改革の基本方針）」には、この仕組みについて、「より実効性のある対策を講じるよう法的措置を速やかに検討する」と明記されたが、一般医療との両立や医療機関の理解がなければ、仕組みは機能しない。

ワクチン・治療薬

新型コロナ対策の切り札となるワクチンについて、公明党は、海外ワクチンの確保に道を開き、接種の無料化と健康被害が生じた場合の国の補償を強力に推進し、実現に結び付けてきたと自負している。政府は、希望する人へのワクチン接種を11月までに完了させることをめざすが、その目標を着実に完遂することが重要だ。

2回目接種から8カ月ほどでワクチンの効果が弱まると指摘されている。3回目の接種に向けた準備を進めなければならない。これまでの経験を十分に生かし、自治体と緊密に連携を取り、円滑な実施ができるよう万全を期してほしい。公明党は3回目接種の実施について、接種費用無料をかねて提案してきた。確実に実現してほしい。

経口薬の早期実用化も期待される。これまでの新型コロナ治療薬は、ほとんどが点滴による投与だったため、医療施設で治療を受ける必要があった。経口薬が実用化されれば、自宅療養者でも容易に服用ができる。重症化予防対策の決め手となり、病床逼迫の軽減にもつながる。

特に国産経口薬の開発・実用化を強力に支援することが重要だ。政府は第2／3相試験が成功した場合に国内用に一定量を確保できる基本契約を製薬会社と結ぶとともに、第2／3相試験の終了に先行して経口薬の原材料ならびに生産に関し支援をすべきだ。

雇用・生活

雇用の維持など、国民の生活を支える取り組みも重要だ。コロナ禍において、生活の基盤である雇用を守るため、わが国では、雇用調整助成金の特例措置などに、これまで4兆円超を支出してきた。その結果、完全失業率は主要先進国の中で最も低い2.8％（2021年8月時点）に抑えられている。

特例措置は11月末までだが、感染状況を踏まえて必要に応じ延長すべきだ。その際、雇用保険財政が枯渇しないように、必要な財源を一般会計から確保することが不可欠だ。

コロナ禍で生活が厳しい方には、緊急小口資金・総合支援資金などの特例貸し付けや、住居確保給付金の再支給などの支援を行ってきた。上限額まで借り切ったことなどで特例貸し付けを利用できない方のうち、生活保護も受給していない方には、月額最大10万円の自立支援金も創設している。こうした支援策も11月末までが申請期限だが、必要に応じ延長すべきだ。

首相は10月4日の就任記者会見で、「コロナ禍で大変苦しんでいる弱い立場の方々、女性、非正規、学生等への現金給付を考えたい」と表明した。公明党も生活困窮者に対する現金給付はこれまでも進めてきて、これからも必要と考える。今後、政府・与党で具体化に取り組んでいきたい。

■経済再生　飲食・観光業など事業者支援　強力に後押し

長期間続いた休業要請や人流抑制策などで、飲食業や観光業、旅客運送業をはじめ対人サービス業は、依然として厳しい状況が続いている。時短要請で影響を受ける事業者などへの支援金の迅速な支給を通じて事業継続を支え、経済の再生に向けて、こうした事業者らの再生を強力に後押しすべきだ。

ワクチン接種の進展と感染収束を前提に従来のGo　Toキャンペーンの内容を見直した新「Go　Toキャンペーン」の実施を本格的に検討してほしい。それまでの間の観光支援策として、同一県内の旅行を割引支援する地域観光事業支援の拡充をはじめ切れ目ない支援をお願いしたい。地域の特性を生かした新たな観光コンテンツの創出などの支援の充実も図るべきだ。

基本的な感染防止対策などの継続を前提に、ワクチン接種証明やPCR検査などの陰性証明を活用した「ワクチン・検査パッケージ」で行動規制を段階的に緩和することが検討されている。こうした動きを踏まえ、飲食店による第三者認証の取得が急増しているが、認証基準や支援策などは地域によって異なる。技術実証を踏まえ、各都道府県の認証基準や取り組み状況などの標準化を図るとともに、感染防止対策に必要な換気設備の導入などに取り組む事業者への支援を都道府県と連携して強力に実施すべきだ。

PCR検査能力を現状の約33万件から100万件に引き上げ、質の高いPCR検査や抗原定量検査が必要に応じて迅速に安価で受けられる体制の整備など検査体制を大幅に拡充すべきだ。特に、ワクチンを打ちたくても打てない方や12歳未満の方には、検査費用を無料にするよう求める。

デジタル化

先月発足したデジタル庁には、日本のデジタル化を前進させる重要な役割がある。中でもデジタルデバイド（情報格差）の解消、デジタル人材の育成、マイナンバーの普及が最重要の課題だ。

総務省の調査では、スマートフォンを使えない高齢者は約2000万人。そこで全小学校区での「デジタル活用支援員」によるスマホ教室の開催など、身近で支援を受けられる「誰一人取り残さない」体制づくりが必要だ。

支援員などの「デジタル人材」は、非肉体労働で、自由な時間帯に働くことができる点など女性に適した面が多くある。長野県塩尻市では、国のテレワーク支援策を積極活用し、ひとり親家庭や子育て中の女性、障がい者ら約250人が、年間約2億円規模の仕事を行っている。このうち9割が女性だ。

デジタル人材の不足や厳しい環境に置かれている女性の経済状況を打破するため、公明党は「女性デジタル人材育成10万人プラン」を提案する。新しい働き方の定着や、地方からデジタル化を進める第一歩になると考える。政府は支援策の拡充と、自治体への周知・活用を徹底し、女性デジタル人材の育成に集中的に取り組むべきだ。

公明党は、マイナンバーカード普及の強力な後押しと、消費喚起を促すため、1人当たり3万円のポイントを付与する「新たなマイナポイント事業」の創設を提案する。

グリーン化

本格的な経済再生に向けては、グリーン化への技術革新や投資促進などを通じて産業構造や社会経済の変革を促し、潜在成長率や雇用・所得を伸ばす経済と環境の好循環を構築することが重要だ。

わが国としても、基幹産業全体が新たな成長と脱炭素化を両立できるよう、グリーンイノベーション基金などを活用して技術革新を強力に進めるべきだ。こうした産業などで活用が進む水素の研究開発から社会実装、関連インフラの整備や、電動車製造への業態転換、石炭火力自家発電設備のガス転換などグリーン化への投資を加速すべきだ。

農林水産業

食料自給率の向上は、わが国の食料安全保障の点から極めて重要だが、農村部の人口減少・高齢化に伴う担い手不足や耕作放棄地の増加、食生活の変化などの現状が、食料安全保障を脅かしている。激甚化する自然災害やコロナ禍による影響も甚大だ。新規就農者などを支援する担い手対策やスマート農業の積極的な普及拡大とともに、おいしい米や日本酒などの輸出を通じた販路の拡大なども非常に重要だ。

米の消費量が年々減っていることに着目し、野菜や小麦、大豆などの国内生産への転換の工夫とともに、長期的販売を見据えた米の備蓄環境の整備には支援の拡充が必要だ。

■地球温暖化　再エネ加速へ政策総動員

菅前政権は、50年カーボンニュートラル、30年温室効果ガス排出46％削減といった野心的な目標を掲げた。岸田政権でもこの目標の下、具体的な対策を加速させることが重要だ。

消費ベースでみると、わが国の温室効果ガス排出の約6割は家庭部門が占め、国民が省エネルギーなどに参加できる仕組みも欠かせない。消費者の環境配慮行動へポイントを発行する「グリーンライフ・ポイント」などの創設を通じ、ライフスタイルの転換を促す対策を強力に推進することが必要だ。

国際社会の協調した取り組みも重要だ。今月末から始まるCOP26（国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議）では、日本が先頭に立ち、パリ協定実施ルール交渉の完結や途上国への資金提供などの課題に解決策を見いだしてほしい。

新たなエネルギー基本計画（案）では、再エネを最優先する原則の下で最大限導入することや、30年度に再エネ比率の最大38％をめざす野心的な目標などが示された。目標達成に向け、再エネが導入しやすい環境整備や、短期間で投資が可能な太陽光発電について、立地場所の安全性を確保した上での、さらなる導入促進が急務だ。

そのため、再エネが優先される系統接続や土地利用に向けたルールの見直しなどを進めるとともに、家庭や中小企業などで太陽光発電が導入できる補助制度を創設するなど、政策総動員で再エネ比率向上を加速すべきだ。併せて潮流発電など新たな発電技術も含めた研究開発などの成果を社会実装しつつ、38％以上の高みをめざしてほしい。

■子育て・教育　「未来応援給付」実施せよ

新型コロナによる影響が長期化し、子どもたちや子育て家庭に、そのしわ寄せが色濃く及んでいる。臨時休校や学校行事の中止・延期・縮小などで子どもたちに精神的な負担が増しているとの調査がある。保護者も精神的な負担のほか、在宅が増えたことで家事・育児負担や食費・光熱費などの出費が増加し、家計が苦しいとの指摘もある。

公明党は、子どもたちをコロナ禍から守り抜くための特例的な支援策として、0歳から高校3年生の年代まで、子ども1人当たり10万円相当の「未来応援給付」を実施すべきと考える。

少子化の加速や児童虐待、いじめなど、子どもと家庭を巡るさまざまな課題が多様化・深刻化している。公明党は「子育て応援トータルプラン」を策定し、ライフステージや子どもの成長段階に応じて、支援策を切れ目なく充実することが重要であると訴えている。

3～5歳児の幼児教育・保育は所得制限を付けず全ての世帯を対象に無償化したが、0～2歳児の保育の無償化は住民税非課税世帯にとどまっている。そもそも、0～2歳児の保育利用率は約4割で、残り6割の家庭は保育所を利用していない。

産後ケア事業の全国展開や、家事・育児支援を利用しやすい環境を整備するなど、0～2歳児のいる家庭を広く支援すべきだ。

出産育児一時金を現行の42万円から50万円へ増額すべきだ。0～2歳児の保育料や私立高校授業料、大学など高等教育の無償化も段階的に所得制限を緩和し、対象者の拡大をめざしていくべきだ。

本年の「骨太の方針」では、子ども政策に関し、行政組織を創設するため、早急に検討に着手することが明記されている。公明党は、年齢による政策の切れ目や省庁間の縦割りを排し、子どもと家庭を総合的に支える「子ども家庭庁」の設置や、子どもの権利を保障する「子ども基本法」の制定、子ども政策について独立した立場で調査・意見・監視・勧告を行う「子どもコミッショナー」の設置を提案している。子ども政策については、「骨太の方針」や公明党の提案を踏まえ、検討を進めてほしい。

■防災・減災　危険な盛り土　撤去急げ

本年8月の大雨における広島の被災地では、整備された砂防ダムが、多くの土石流を食い止め、住民の命を守ることにつながるなど、対策の効果が各地で確認されている。こうした対策の好事例を周知することは、国民の防災意識を向上させ、さらなる防災対策の加速化につながる。

一方、気候変動などの影響による災害の甚大化に加え、コロナ禍との複合災害への対応など地方行政の負担は増大している。国民の命と暮らしを守るため、これまで以上にわが国の防災・減災対策を効果的かつ強力に進めるべきと考える。

7月の大雨で発生した静岡県熱海市の土石流災害では、不適切に処理された盛り土が被害を拡大させたとみられている。近年、水害が多発する中、潜在的に危険な盛り土が存在する箇所で、同様のリスクが広がっており、早急な対策が求められる。

公明党は発災後、被災地の声を伺い、提言を取りまとめ、盛り土の全国総点検の実施や盛り土に関する規制の見直しなど、原因究明と再発防止を全力で進めるよう、政府に強く要請した。政府は「盛土による災害防止に向けた取組方針」を示し、点検状況などを踏まえた対応策を検討するとしている。各地における盛り土の実態を早期に明らかにし、危険性の高い盛り土は速やかに撤去するなど、適切な安全対策を講ずるべきだ。

今後、二度と危険な盛り土が造成されることがないよう、関係省庁が連携し、土地利用の規制強化など総合的かつ厳格的な法整備を進めてほしい。

住宅手当を創設すべき

新型コロナの感染拡大は、社会的孤立の深刻化や若者・女性の自殺の増加など、国民生活に大きな影響を及ぼしている。孤独・孤立は、社会の問題として国を挙げて取り組み、当事者の目線に立って、息の長い支援を実施する必要がある。

コロナ禍では「生理の貧困」が大きな問題となり、学校・公共施設での生理用品の無償提供が始まった。女性特有の悩みやリスクに対応するオンライン相談、女性の健康管理をテクノロジーで解決するフェムテックの推進、生理休暇制度の取得促進なども進めるべきだ。

コロナ禍では、居住支援に対するニーズも浮き彫りとなった。住まいのセーフティーネット（安全網）を、孤独・孤立対策の一環として抜本的に強化し再構築することが必要だ。居住支援法人などへの支援の充実とともに、住宅確保に困難を抱えている住宅弱者の方々に対する新たな公的家賃補助として「住宅手当制度」を創設すべきだ。

テレワーク　地方に重要

テレワークの普及に伴って、郊外転出者が増加するなど、地方への人の流れが徐々に生み出されつつある。

この流れをさらに太く、力強くするためには、“転職なき移住”ができる環境、地方へのテレワーク導入に向けた環境整備を一層進めることが重要だ。

将来を担う若者の移住促進も欠かせない。今、多くの学生が奨学金返済への不安を訴えている。コロナ禍で経済的な影響を受け、延滞せざるを得ない人が少なくない。

返済を肩代わりする自治体や企業への奨学金返還支援制度を一層充実することで若者に安心感を与えることができれば、移住も促進することができる。

日中、不断の対話で相互理解を深めて

所信表明演説で首相は、「世界の平和と繁栄の礎である日米同盟をさらなる高みへ引き上げていく」と訴えた。まずは、バイデン大統領との首脳会談の早期実施などを通じて、米国との信頼関係の維持・強化を図ってほしい。「自由で開かれたインド太平洋」の実現への努力を期待したい。

中国については、最大の貿易相手国であり、さまざまな交流の歴史もある。他方で中国の力による一方的な現状変更の試みや人権状況などについて、国際社会から懸念が示されている。中国は透明性をもって説明し、国際社会に対する責任を果たすべきだ。

さまざまな課題や協力すべき分野などについて、お互いに率直に指摘できる関係が重要であり、不断の対話が大切だ。来年には、日中国交正常化50周年の節目を迎える。対話により相互理解を深める努力を続けてほしい。

最近、弾道ミサイルなどの発射を繰り返し、挑発的行為を強める北朝鮮に対しては、米韓はじめ近隣諸国としっかり連携し、具体的かつ迅速な解決のための外交努力を強く求める。一刻の猶予もない拉致問題解決と非核化に向けても全力で取り組んでほしい。

中等症患者は「原則入院」に

政府は５日、東京都など新型コロナウイルス感染者が急増している地域における療養方針を巡り、重症患者や重症化リスクが高い人だけではなく中等症患者も原則、入院の対象になるとの見解を示しました。公明党の強い訴えによって、療養方針の説明資料が分かりやすく修正され、入院対象が明確化されました。

政府は２日、感染急増地域で病床を確実に確保するため、各地の状況に応じて自治体が採用できる新たな療養方針を発表。しかし、当初の説明資料では、入院対象を「重症患者や特に重症化リスクの高い者に重点化」としていたことなどから、“中等症の場合は入院できない”といった誤解を生み、国民の不安を招いておりました。

こうした事態を受け公明党は、政府に対して「入院対象者が曖昧で国民に不安を与えている」と強く懸念を示し、説明資料の修正を主張。その結果、改訂版では「入院は重症患者、中等症患者で酸素投与が必要な者、投与が必要でなくても重症化リスクがある者に重点化」と明記。入院の決定は最終的に医師の判断で決まることも明確になりました。

これに関して公明党は、５日の参院厚生労働委員会で田村憲久厚労相から、「基本的に中等症は入院」「軽症であっても、急激に悪化する可能性が高いと医師が判断すれば入院になる」との見解を引き出し、必要な入院は制限されないことを確認しました。

このほか、療養方針の説明資料では、必要な人が入院や宿泊で療養できる体制を築くため、引き続き病床・宿泊施設の確保に取り組むことを明記。自宅療養への支援では、血中酸素濃度を測る「パルスオキシメーター」の配布や往診、オンライン診療で健康観察をさらに強化し、症状悪化の際は速やかに入院できる体制を確保することも示されました。

ただ、感染が急拡大する事態を受け、感染が急増している地域ではコロナ病床が逼迫し、入院が必要な患者の受け入れが困難になっている事案が出ています。こうした現実を踏まえ公明党は、病床・宿泊施設のさらなる確保や、宿泊・自宅療養での健康観察の強化などに向けた取り組みを急ぐよう政府に要請しているところです。

病床確保に全力挙げよ
政府は強い緊張、危機感で
党対策本部　高木美智代　事務局長

公明党の主張によって中等症患者に関する入院の考え方を、より明確化することができた。政府は、療養方針を巡る混乱を重く受け止めて、さらなる緊張感と危機感を持って自治体と連携し、病床の確保に取り組むとともに、国民の不安を払拭する丁寧な説明に力を尽くしてもらいたい。

今後は、公明党の提案で設置された政府・与党コロナ対策連絡会議と、同会議の下の実務者会合において政府の説明を受けつつ、与党として現場の声を届け、効果的な政策の決定に取り組みたい。

５日の実務者会合では、入院の考え方だけではなく、肺炎患者は入院対象であることや病床の確保、若者のワクチン接種促進に向けて正しい知識を普及することなどを確認した。接種が進んだ段階の社会的規制のあり方や３回目の接種の必要性などの重要事項についても確認があった。

政府・与党が連携をさらに強化し、国民の理解を得られる対策の推進に全力を挙げる決意だ。

■結びとして　所感

防災・減災・復興

福島再生　研究拠点が重要
“海抜ゼロ”の避難対策強化

今年は東日本大震災の発災から１０年の節目を迎えます。石井幹事長は、福島再生に向け、新産業創出をけん引する国際教育研究拠点の実現に「必要な予算と人材を確保し、関係省庁が一体となって取り組むべきだ」と訴えました。

一方、来年度から始まる防災・減災のための「５か年加速化対策」については、出水期に備え河川や流域で早急な対策が必要だと主張。菅首相は「川の掘削やダムの事前放流の拡大を進める」と答えました。

都市部に広がる「海抜ゼロメートル地帯」の広域避難も喫緊の課題です。山口代表は、高齢者など要配慮者を含めた対策強化を要請しました。自治体の防災力向上に向けては、地域の気象に詳しい気象台ＯＢなどを委嘱した「気象防災アドバイザー」の活用を提案。菅首相は「自治体トップに働き掛けるなど周知普及に取り組む」と応じました。

核禁条約発効

締約国会合、日本のオブザーバー参加を

山口代表は、２２日に発効した核兵器禁止条約について「長年、核の実相を語り継いできたヒバクシャの強い思いの結晶であり、核兵器の実験や開発、保有、使用などを初めて全面的に禁止した画期的な国際法規範」と強調。今後開かれる締約国会合への日本のオブザーバー参加は「（核兵器保有国との）真の橋渡し役を担うことにつながる」と訴えました。

さらに、同会合を広島・長崎両県に招致し被爆体験や科学的知見を生かすよう要請し「核なき世界への取り組みが前進するよう全力を尽くしてほしい」と主張しました。