我が家のマンションは２００５年に竣工し、今年の夏にかけて大規模修繕の時期に入りました。隣接するマンションもちょうど同じ時期に修繕工事がスタート。我が家のほうが幾分先に竣工していたと記憶していますが、我が家はさまざまな経緯から大規模修繕を先送りし、その調整がようやく完了して今回の修繕工事となりました。

この工事開始に合わせ、地域における様々な課題も生じ、その件についていくつかご相談を頂きました。既に対応は完了、解決しておりますが、地元の小学校では令和３年度より通学路を一部変更したこともあり、児童生徒の保護者をはじめ、地元の方々はマンション工事についての交通課題は意識されているため、常に注意を払ってまいります。

そこで、今回は公明新聞で特集されていたマンション管理の課題についてご報告いたします。

マンション管理適正化法の改正では、国が策定したマンション管理の基本方針を基に、管理組合の実態がないなど、不適正な管理・運営が行われているマンションに対して、自治体（都道府県や市区）が必要に応じて助言・指導または勧告を行うことが可能になります。 また、自治体が適正化推進の計画を作成した上で、運営状況や長期修繕計画の策定など、一定の基準を満たした管理組合を認定し公表する「管理計画認定制度」が創設されました。

マンション建て替え円滑化法の改正では、外壁のはく落などが見られる場合の敷地売却について、これまで全員だった所有者の合意要件を４／５に緩和。

 建て替えの際の容積率（敷地に対する延べ床面積の割合）の緩和特例の対象を「バリアフリーが確保されていないマンション」などにも拡大する。ひとつの敷地に複数の建物がある団地型マンションの再生に向けては、住宅のニーズに応じ、一部区画や棟ごとの建て替えや敷地売却が４／５の合意で可能となりました。

浦安市でも、分譲マンションの維持管理について、以下の「うらやすマンションライフ」を作成して配布をしております。マンション管理組合などで共有頂くこともオススメします。市役所には冊子も置いてあります。

https://www.city.urayasu.lg.jp/todokede/machi/sumai/1032452.html

また、市では積極的にマンション講座を行っており、その中でマンション管理基礎講座の動画配信が４月３０日まで行っておりますので、こちらもご覧下さい。

https://www.city.urayasu.lg.jp/events/1026059/jutaku/1034751.html

本市は賃貸および分譲マンション居住者が全人口の８０％近くに及んでおり、積極的なマンション施策を行っています。また機会をもうけて情報をお知らせしてまいります。

※公明新聞電子版 ２０２２年３月２６日付けより引用

【令和４年３月議会・一般質問より】

■社会環境が変化しても誰ひとり取り残さない仕組みを！

卒業後の将来形成を応援するために！

学校へ登校しづらくなっている児童生徒が過去最多を更新。コロナ禍で自らの命を断ってしまう子どもたちが最多とも。全ての人にとって希望広がる社会へ、日本へ、変革を遂げ、とりわけ若い世代が希望を持てる社会の構築を目指していく必要があります。

「不登校」を文部科学省では『年間の欠席日数が３０日を超え、その欠席理由が病気や経済的な理由以外の場合』とされています。

また、市教育委員会では市の決算書等で「引きこもり傾向にある児童生徒」とし、厚生労働省の説明にある『学校や仕事に行かず、かつ、家族以外の人との交流をほとんどせずに、６か月以上続けて自宅から出ない状態』に基づき、これに近い状態を「引きこもり傾向」と捉えています。

義務教育期間における「不登校」と「引きこもり」について、一般の方は、ほぼ同じ意味と認識しています。

そこで今回、一般社団法人　不登校・引きこもり予防協会の杉浦たかのぶ代表理事の記事を読み、「義務教育期間の子どもたちでは、不登校の対応と引きこもりの対応が異なるため、明確に分けて取り組むべき」という考えに基づいた事業展開の事例を知りました。その基準は「保護者と子どもの関係が良いか・良くないか」で、その後の対応が異なるということでした。つまり、保護者との関係が良くない場合は、子どもが「孤立している」状態で、このことを理由にして引きこもる「外界（がいかい）と断絶してしまう」ことが問題を長期化させている、と指摘しております。

杉浦代表理事は、不登校・高校中退者・引きこもりの指導歴３６年間の長きにわたる経験を持ち、累計１万人以上の児童・生徒を蘇生させてきた実績がありました。この民間の支援団体における、２０代までの若い世代を専門に、引きこもり長期化の未然防止には、早期発見・早期対処が最も重要との視点で多くの子どもたちを蘇生させてきている事実を参考に、「不登校」または「引きこもり傾向」のまま義務教育を終了した子どもたちへの、浦安市の支援について質問に取り上げました。

【一瀬質問】不登校支援事業に取り組む際、児童生徒の家庭環境において、どのような点に配慮をして事業に取り組まれているか

【教育総務部長：不登校の児童生徒が置かれている状況はそれぞれ異なりますが、家庭環境においては、過干渉、過保護、ネグレクトなどの親子関係や、児童生徒の生活習慣、趣味や趣向などに着目し、不登校となった根本的な背景や原因を探りながら、家庭との信頼関係が損なわれないよう配慮し、問題の解決に努めています】

【一瀬質問】義務教育終了後の課題として、例えば不登校、あるいは引きこもり傾向にある生徒が、進学でも就職でもなく卒業したあと、具体的な行政からの関わりが薄れてしまう可能性をどうしてもぬぐいきれない。コロナ禍となり３回目の卒業シーズンを迎えるが、卒業後の環境変化に備え、３月時点での卒業タイミングではどのようなフォローが行われているのか

【教育総務部長：各中学校では、卒業後の進路や生活について、不安を抱えている生徒や相談のあった保護者に対して、青少年相談や、ひきこもり相談、発達障がい者等地域活動支援センター、さらには、千葉県の子どもと親のサポートセンターなどを案内するとともに、必要に応じて、これら関係機関と連携を図っています。また、卒業後であっても、生徒や保護者が、学校やいちょう学級へ気軽に相談できるような体制を整えているところです】

【一瀬質問】昨年の７月に、本市のアンケート調査の仕組みである「Ｕモニ」で集計されたアンケート調査では、回答者の８割が「社会との接点が持ちづらい方の相談窓口の存在を知らない」とのことだった。お知らせ方法の課題認識と、相談窓口の明確化に向け、新年度以降はどのように取り組まれるのか

【副市長：令和３年７月に実施したＵモニでのアンケート結果において、相談窓口の認知度が低いことは、市としても課題の１つと考えています。市ではこれまで自殺対策強化月間と合わせて「広報うらやす」に相談の紹介や講演会を実施してきましたが、令和４年度は、これら周知活動をしていくとともに、関係部署・機関とネットワークを構築し、連携を図りながら相談支援につなげていきたいと考えております】

【一瀬質問】義務教育終了後も、進学でも就職でもなく卒業した子どもたちへ、何らかの支援に結びつけられるような支援のつながりは市として持つべきと考えるが、実際は持ち得ているのか

【福祉部長：義務教育終了後、進学も就職もしていない子どもにつきましては、教育委員会と連携して相談につなげるよう努めるとともに、必要に応じて、高校３年生相当の年齢までを対象としている生活困窮者等学習支援事業を案内しています。令和４年度からは、ひきこもり相談事業と就労準備支援事業を一体的に実施し、相談から就学・就労まで切れ目のない支援を図ってまいります】

【一瀬要望】現在の日本の制度上の課題から、全てにアプローチするのは難解であることは十分承知している。ただし、ここが社会との接点を持ちづらくなるかどうかのキモで、さまざまなケースがあり、複合的な課題も存在すると思われるが、将来に向けアウトリーチによるアプローチの検討など、誰ひとり取り残さない、また切れ目のない支援を要望する。

【一瀬質問】社会との接点が持ちづらい方への支援は、接点を持ちづらくなった時の早めの把握と対応が最も重要と考える。これは若者支援の一環ととらえ、今後の整備に「居場所ともいえる事業拠点」の必要性について見解をうかがう

【福祉部長：社会との接点を持ちづらい方への支援について、市としましては、同じ悩みを抱える人が集える場や無理なく参加できる場が必要と考えています。令和４年度からひきこもり相談と就労準備支援を一体的に行う事業の中で、把握したニーズを反映させながら、居場所づくりを進めてまいりたいと考えております】

【一瀬要望】来年度に「機能見直し検討」が行われる集合事務所や、また市内に限定はせず、市外でも構わない。支援のあり方の一つとして居場所づくり、検討頂くことを要望する。

【令和４年３月議会・一般質問より】

■浦安市ゼロカーボンシティ推進計画を前へ！

プラスチックごみ削減とリサイクルの促進を！

『ＰＥＴボトルリサイクル推進協議会』によれば、我が国のペットボトルの回収率は世界でもトップレベルであり、温暖化防止等の観点では、温室効果ガス排出量の削減に貢献するなど、環境負荷を大幅に低減していると分析されています。（■出典　ＰＥＴボトルリサイクル年次報告書２０２１   より）

一方で、世界経済フォーラム２０１６の発表によれば、２０５０年にはプラスチック生産量が約４倍増加し『海洋プラスチックごみの量が海にいる魚を上回る』とされるなど、環境問題への対策が喫緊の課題です。

そのような中、２０２２年４月より、プラスチックごみ削減とリサイクル促進を目的とする『プラスチック資源循環促進法』が施行されます。今後は、４Ｒ（ごみ減量のキーワード！）と持続可能な資源化を推進することで、プラスチックの資源循環を促し、循環経済への移行加速が期待されています。そのプラスチックごみの中、今回は、身近なペットボトルのリサイクルを促進し、環境問題のさらなる解決について取り上げを致しました。

先の『ＰＥＴボトルリサイクル推進協議会』によると、我が国のペットボトルの回収率は８８．５％、リサイクル率は９６．７％と世界でもトップレベルであり、２０２０年は、およそ４８万８千トンのペットボトルがリサイクルされ、衣類、土木・建築資材、食品用トレイ、文具・事務用品等と、実に多種多様な製品に生まれ変わっています。

一方で、ペットボトルは回収過程で、リサイクルボックスによる回収がなされます。全国清涼飲料連合会の調査では、全国統計から、地域や場所による差はあるものの、屋外設置の自動販売機のリサイクルボックス内の異物混入率は３１％という報告がされています。ペットボトル以外のごみ混入が課題で、廃棄物処理法上では、現状では、このような異物を、飲料メーカーや流通事業者等が自主的に費用・労力等を負担し処理しています。

そこで、

【一瀬質問】プラスチックゴミによる海洋汚染等の環境問題がクローズアップされる中、今年の４月から『プラスチック資源循環促進法』が施行予定であるが、市としての課題認識は？

【環境部長：プラスチックごみの削減とリサイクルの促進につきましては、これまで市民・事業者による４Ｒの推進により、一定の成果を上げてきたと認識しているところです。プラスチック資源循環促進法では、新たにプラスチック製容器包装以外のプラスチックごみの分別収集、及び再商品化など、規定が盛り込まれました。このように、プラスチックごみの削減、リサイクルの促進は、重要かつ喫緊の課題であり、市では４Ｒの推進強化と、分別収集の新たな仕組みづくりについて検討するとともに、事業者による自主回収についても連携協力してまいりたいと考えております】

【一瀬質問】リサイクルボックスに投棄される異物は一般廃棄物であり、本来は市町村に処理する責務があると考える。自販機リサイクルボックスへの異物として、一般廃棄物の混入の問題を、市はどのように認識しているか

【環境部長：自動販売機リサイクルボックス内への異物混入は、ゴミ箱との勘違いやモラルの欠如による不法投棄であり、一次的には自販機販売管理者による掲示物等の設置や形状の工夫など、不法投棄の防止対策が優先されるものと認識しております。しかしながら異物の混入により、リサイクルボックスに入りきれない物が公道上に散乱している状況も見受けられますことから、市といたしましては、リサイクルボックスの適正使用のための、不法投棄の防止など、モラル向上への周知啓発を行って参りたいと考えております】

【一瀬要望】今回、リサイクル率に優れているペットボトルに焦点を当て質問した。とくにリサイクルボックスの適切な使われ方、適切な回収についての答弁を頂いた。

環境省も「自販機リサイクルボックス内の一般廃棄物低減は、自販機業者だけでなく、行政機関も協力して問題解決にあたるべき」との国としての見解を出している。市民へのＳＤＧｓに即した意識啓発の取り組みや、異物混入に対する事業者の負担軽減となるような、大型テーマパークも抱える本市として、本市に見合った新たな取り組みを検討、また力強く推進していただくことを要望する。

３月１２日に東京都内で開催された「全国県代表懇談会」での山口那津男代表のあいさつ（全文）を紹介します。

はじめに

全国の都道府県本部の代表、幹事長の皆さん、２年余りにわたり新型コロナウイルスとの攻防が続く中、各地において党勢拡大に向けた日々の奮闘に心から感謝申し上げます。

今、世界は重大な局面に相対しています。コロナ禍の収束が見通せない一方、ロシアがウクライナへ侵攻し「第２次世界大戦後、最大の危機」と言われるほど国際情勢は緊迫。冷戦後の国際秩序の根幹を揺るがしています。この二つの危機に、どう立ち向かい、乗り越えるのか。各国の指導者、政治家には、その手腕が厳しく問われています。

この状況下で４カ月後に迫った参院選は、危機に挑む日本の針路を決する重大な意義があります。本日、この会合を開催するのは「公明党が参院選を必ず勝ち抜き、安定した自公連立政権のもと、明るい日本の未来を切り開く」との決意を新たに、公明党の全議員が結束し、前進していくためであります。今こそ徹して地域に飛び込み、参院選で兵庫をはじめとする7選挙区の全員当選と、比例区８００万票獲得・７人当選へ総決起しようではありませんか！

ウクライナ情勢

侵略停止へ制裁断行せよ
積極的な人道支援を推進

ロシアによるウクライナ侵略は、極めて身勝手、理不尽であり、軍事力による一方的な現状変更が国際法違反であることは明白です。ロシアは、即時にウクライナから撤退せよと強く訴えたい。国連安保理常任理事国、ＮＰＴ（核兵器不拡散条約）の一員でありながら、核による威嚇や、原発、核施設への攻撃という暴挙も言語道断、断じて許されません。

２日に４０年ぶりに開かれた国連の緊急特別総会で、ロシアに対する非難決議が１４１カ国もの圧倒的多数の賛成を得て採択されたことは、国際社会の意思を明確にする大きな意味がありました。ロシアの侵略を停止させるには、国際社会が結束して制裁措置を断行し、「不法行為には必ず報いがある」とのルールを示さなければなりません。一方で、その影響は、エネルギー資源価格、さらに食料品、日用品価格の高騰などの形で、わが国の家計や中小企業、農漁業者などに幅広く跳ね返り始めています。１０日に岸田首相（自民党総裁）と会談し「事態の展開次第では、戦後最大の危機に陥る」との認識で一致。さらに、国民生活への影響を最小限に抑えるため、政策面はもちろん、選挙協力の面でも自公間で結束して、この危機的状況に対応することを確認しました。

また、ウクライナでは、愛する母国を離れ、隣国などへの避難を強いられている方が多数います。日本政府は現地の邦人保護に万全を期すだけでなく、避難民の受け入れや、必要な物資の提供など人道支援を積極的に行うべきです。与党としても政府の対応を全力で支えていきたい。

コロナ禍克服へ

３回目接種の加速がカギ
国産飲み薬の実用化を早く

新型コロナの変異株「オミクロン株」は依然、猛威を振るい、感染者数はピークを越えたと言われるものの、減少ペースは鈍化し、予断を許しません。この局面を打開するカギを握るのは、３回目ワクチン接種の加速と国産飲み薬の実用化です。

３回目接種の加速に向けては、公明党の訴えによって実現した接種無料化や、自衛隊による大規模接種センターでの接種人数の拡大、接種券の早期配布などが追い風となり、政府が目標として掲げた「１日１００万回」を超える水準で接種が進み、当初の遅れを取り戻しつつあります。

公明党は、国内製薬会社や感染症の専門家などと意見交換を重ね、国会質疑では、安全性に配慮しつつ、最終段階の臨床試験が終わる前の実用化を認める「条件付き早期承認制度」の活用を提案し、首相から「あらゆる手法の活用を視野に迅速に審査したい」との答弁を引き出しました。先月下旬には、この制度を活用した初の国産飲み薬が承認申請され、早期承認への期待が高まっています。

長引くコロナ禍で雇用や生活を守り支える対策も、この２年間、公明党の主張で大きく前進しました。従業員に休業手当を支払う企業を支援する雇用調整助成金の特例が６月末まで延長になったのは、その一例です。引き続き、状況を見極めながら先手、先手の対策を打ってまいりたい。まずは日本再生への道を歩むための施策を盛り込んだ２０２２年度予算の早期成立と一刻も早い執行に全力を挙げてまいりたいと思います。

参院選の意義

「大衆政党」の真価を発揮
自公政権の安定確保、必ず

今回の参院選で問われるのは、コロナ禍からの日本再生と、ロシアのウクライナ侵略など分断が深刻な国際社会の立て直しにどう対処するかです。そのためには、自公両党による政権運営の基盤は盤石でなければなりません。２００７年の参院選を機に衆参両院で多数派が異なる“ねじれ”が起きた際は、政治が停滞し、当時の野党・民主党が多数を占める参院では重要法案などの審議が進まず、外交や国民生活に悪影響が生じました。再び同様の事態に陥れば日本の政治は漂流し、その影響は国際社会にも及びかねません。１０日の自公党首会談を受けて、１１日、自民党と幹事長・選挙対策委員長会談を開き、参院選における両党の選挙協力の基本的な方針を確認しました。それを踏まえ、自公でしっかり選挙協力を進めて戦い抜き、政権の安定的な運営基盤を何としても確保してまいりたい。

政治の安定は、庶民の声を政治に生かす政権与党の不断の取り組みがあってこそです。公明党は５８年前、大企業や労働組合の利益ばかりを代弁する政界で、置き去りにされた大衆の声を政治に反映させるべく、大衆の中から生まれました。それ以来、他党にはない「小さな声を聴く力」「ネットワークの力」を存分に発揮し、現場の声を政治に届けてきたのが公明党の歴史であり、伝統です。児童手当の創設・拡充や教育無償化といった福祉の充実のほか、消費税の軽減税率など公明党が誇る実績は、全て大衆の声から生まれた政策であります。公明議員がスクラムを組んで実現してきました。このたび作製された「公明ハンドブック」では、そうした公明党が果たしている役割に対し、姜尚中・鎮西学院大学学長・東京大学名誉教授が「“自民党の補完勢力”ではなく、政権に安定感を生み出している存在」と評価しています。

本年は「大衆とともに」との立党精神が示されてから６０年の節目であり、最大の政治決戦である参院選に断じて勝利し、「大衆政党・公明党」の真価を最大限に発揮する年にしていかなければなりません。まずは２月までのアンケート運動で寄せられた声をしっかり受け止め、全力で応えてまいりたい。今後、各地で開かれる「地域懇談会（コミュニティートーク）」などを通して具体的な取り組みを訴え、公明党への信頼の輪を大きく広げていきたいと思います。

重要政治課題

創造的復興を力強く後押し
原油高へ「トリガー」解除も

昨日３月１１日、東日本大震災の発災から１１年を迎えました。全ての被災者が「人間の復興」を成し遂げるまで公明党の闘いは終わりません。ふるさとに帰りたいとの被災者の願いをかなえるための環境整備や、再生可能エネルギーなどの新産業を生み出す「福島イノベーション・コースト構想」の具体化を進め、創造的復興を力強く後押ししていきます。

また、高騰する原油価格への対策は待ったなしです。政府は石油元売り会社に支給する補助金の上限額を１リットル当たり２５円まで引き上げましたが、レギュラーガソリンの店頭価格の平均は１リットル１７０円を突破し、ウクライナ情勢の動向によっては、価格がさらに高騰していくことが考えられます。岸田首相とは、あらゆる選択肢を排除しないで検討していくことを確認しており、その上で、補助金に加え、税での対応としてガソリン税などを一時的に引き下げる「トリガー条項」の凍結を解除し、利用者に値下げを実感していただくことが必要です。今後の変化に機敏に対応してまいりたいと思います。

また、輸入小麦の大半を占める北米の不作に加え、ウクライナ情勢の緊迫化によって、さらに小麦の国際価格が急騰し、パンや麺類など多くの食品の値上げをもたらしていきます。企業物価も２月の上げ幅が過去最大となりました。こうした物価高騰から、わが国経済や国民生活を守り抜くため、政府は新たな経済対策を含めた対策を検討するべきだと強く訴えたい。公明党は必要な対策を政府に提言していきたいと考えています。

文通費改革実現へルール作りを主導

国会議員に毎月支給される文書通信交通滞在費（文通費）の改革も、今国会で断じて成し遂げなければならない課題です。日割り支給や使途範囲の明確化と公開、未使用分の国庫返納の実現に向けて、公明党は与野党の合意形成に尽力し、国民の理解を得られるルール作りをリードします。

党勢拡大に向けて

大きく動き、新しい拡大を

４月告示の統一外地方選挙は、県都決戦となる松山、山口両市議選をはじめ７０を超える市町村議選に挑む“ミニ統一地方選”の様相です。油断なく連続勝利で党勢拡大の上げ潮を巻き起こし、参院選に大きな弾みをつけてまいりたい。

また、党勢拡大への取り組みで重要なのは公明新聞の拡大です。今月末までの「機関紙拡大運動　集中期間」の総仕上げへ、最後まで全議員が購読推進に走り抜き、公明党への理解を広げていきたいと思います。

さあ皆さん！　いよいよ参院選の決戦まであと４カ月。いま一度、全議員が結束し、勝利の突破口を地域から切り開くとともに、全国へ大きく動き、新しい拡大に挑戦して、史上最大の拡大の金字塔を打ち立てようではありませんか！

私自身、全力で闘います。共に頑張りましょう！　勝ちましょう！

２０２２年３月１３日（日）付 公明新聞より引用

３月議会が召集され、内田市長から浦安市令和４年度の施政方針演説がありました。

コロナ禍を克服しその先の未来へ。会派で英知を総動員し、一人でも多くの市民の幸せのために全力を尽くす決意を新たにしました。

２月９日に一般質問通告をしてからここ一週間ほど、本当に多くの方々からアンケートの回答を頂いてまいりました。地元の浦安市や、他県に足を運んで事前アポイントなしで訪問したお宅など、急な申し出で、困惑された方がほとんどかと思います。私自身の事前段取り不足や、急な申し出による非礼をこの場をお借りしてお詫び致します。

ただ、それでも快くご回答をいただく機会を得られ、本当に感謝しかありません。こちらからアプローチさせて頂いた全ての方々に、最終集計レポートを報告していくつもりで、これからもしっかり取り組んでまいります。

そこで、今回は頂いた公明党アンケート運動の目的と意義についてレポート致します。

■公明党のアンケート活動について

――どのような取り組みか？

アンケート運動では、全議員が公明党の政策立案の基本である「小さな声を聴く力（一人ひとりの声を大切に、ていねいに聞いていき、そこから政策課題を見出していく姿勢）」を発揮して、現場の課題を把握し、今後の政策立案に生かします。全国統一のテーマは①子育て②高齢者③中小企業・小規模事業者――の３つです。回答は最終集計としてパソコンやスマートフォンから入力し、党本部へ集約する形とします。実施期間は令和４年１月から２月までの２カ月間です。
残念ながらオミクロン株の急拡大が猛威を振るい、人によっては直接面会することを控えている方もいます。特に高齢者は外出を控えている方も多く、場合によってはアンケート用紙だけ渡して、電話やＳＮＳを活用した回答を頂くこともあります。

――これらをどのように活かしていくのか？

令和４年３月から５月の連休前までをめどに、アンケート運動の結果をチラシなどにまとめて報告する場を設けます。形式は問いませんが、議員とつながりのある人たちとの小人数のミニ集会やオンライン集会など、あらゆる場を想定して検討していきます。

今回のアンケート運動やミニ集会、オンライン集会は、政策実現の過程を国民の皆さまに明確に示すことで、政治への信頼を高めていく重要な取り組みです。自らの意見した内容が、政策の上で具体化していくことを最も身近なところで実感をして頂くことが大切です。

――活かしていくというエビデンス（証拠）は？

公明党の山口那津男代表は、今年の１月２２日の参院代表質問において
■（全世代型社会保障）子育て・教育　中長期的に充実を！
というテーマで国会の場で主張しました。

【公明党は今月（令和４年１月）から全国でアンケート調査を実施し、その結果を踏まえながら、子育て支援策の充実に向け「子育て応援トータルプラン」を策定する。岸田首相は、子ども政策を、わが国社会のど真ん中に据えていくため「こども家庭庁」を創設すると述べたが、その役割や課題について国民に分かりやすく説明すべきだ。政府の「全世代型社会保障構築会議」などで、子育て・教育支援の中長期的な充実を議題とし、検討を開始すべきと考える。】

↑このように、公明党の代表自ら国会の場でお訴えしました。これからの時代を見据えた「全世代型社会保障」制度のあり方を、まずは子育て・教育支援の側から検討を推進していきます。

オミクロン株の影響により、 #学級閉鎖、 #学年閉鎖 や #園の閉鎖 のお話しをうかがっています。相次ぐ休校や休園となり、多くの保護者にとっても休まざるを得なくなっているケースも伺っております。感染の抑止には２月が正念場との報道もされる中、小さいお子さんを抱えての生活に、保育や学校登校をどうしようか心配されている方も多くいらっしゃると伺っています。

今回は、このような感染急拡大で休暇を余儀なくされた保護者の支援として、保護者が休暇を取りやすいようにするための「 #小学校休業等対応助成金・支援金 」を紹介します。

◆小学校休業等対応助成金（リーフレット）※厚生労働省 サイトより

https://www.mhlw.go.jp/content/000870927.pdf

保護者の休暇取得を支援
１人当たり最大１．５万円補助

——子どもを世話するために保護者が仕事を休む場合、受けられる支援は？

ぜひ使っていただきたいのが、小学校休業等対応助成金・支援金です。子どもが新型コロナにかかったり、 #濃厚接触者 になったり、また小学校などが #休校 となって、お父さん、お母さんが仕事を休む場合に使っていただく制度です。対象期間も昨年末までだったものが、今年３月末までに延長されました。

——助成金・支援金の対象は？

小学校や幼稚園、保育園、認定こども園だけでなく、学童クラブや障がいのある子どもが通う放課後デイサービスが休みとなり、保護者が仕事を休む場合も対象になります。

その上で、助成金は事業主に支給されます。例えば、子どもの保育園が休園となり保護者が仕事を休んだ場合、保護者の会社に対して国が支援する仕組みです。フリーランスや個人事業主なども申請できます。

——支給額は？

支給額には上限があり、休暇の時期によって金額が変わります。例えば、１〜２月は最大１万１０００円で、３月については９０００円です。ただし「まん延防止等重点措置」が出ている地域は、期間中は最大１万５０００円になります【具体的な金額は別掲】。

——事業主の協力が得られない場合は？

利用してほしいのが、都道府県の労働局に設置された「特別相談窓口」。パートの方も制度の対象になりますので、事業主と相談するか、分からない場合には労働局に問い合わせてください。コロナ下で働きながら子育てをするのは、かなりの負担です。

公明党はこれからも、しっかりと現場の声を受け止め、政策に反映していきます。

◆厚生労働省　東京労働局サイト

https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/news_topics/topics/20200214tokubetsuroudousoudanmadoguchi.html

◆厚生労働省　千葉労働局サイト

https://jsite.mhlw.go.jp/chiba-roudoukyoku/oshirase_20200213.html

■（党公式動画番組が好評）休校助成・支援金の活用／保護者の休暇取得を支援／竹谷、伊藤（た）氏が解説（公明新聞：２０２２年２月５日付け記事より引用、抜粋、一部編集）

↓紹介動画はこちらからご覧いただけます。

https://youtu.be/lCYNO7fGeNQ

ここ数日のご相談で、 #濃厚接触者 の定義についてや感染したときの #待機期間 、またワクチン３回目接種についてのお問い合わせが増加しています。感染状況がまだ気を許せない中でもあり、まずは優先的に希望する高齢者に、接種を早急に進めていく必要があります。公明党の山口代表は２月１日の定例記者会見で「政府は広報を徹底し、接種の供給を増やす、あらゆる努力をして加速化してもらいたいと強く望む」と主張し、国主導でさらなる接種加速が求められます。

そこで今回は、公明新聞において特集された、 #濃厚接触者 の待機期間の変更と、ワクチン３回目の交互接種の有効性についてご紹介します。

待機期間さらに短縮

濃厚接触者７日間に
無症状感染も、１０日までは自身で検温
エッセンシャルワーカー、最短５日目解除

新型コロナウイルス感染者の濃厚接触者が自宅で待機する期間が１０日間から７日間に短縮され、１月２８日から適用されています。短縮は今年２度目。政府が公明党の提言を受け、科学的知見や専門家の意見を踏まえて対応したものです。

また濃厚接触者のうち、介護職や小売業など社会活動を支えるエッセンシャルワーカーは、検査での陰性確認により自治体判断で最短６日目で解除できるとしていた待機が、同５日目に解除可能となりました。無症状であり、４日目と５日目に抗原定性検査キットで２回とも陰性を確認することが条件です。不足が懸念されている検査キットについて政府は、増産と優先度に応じた供給を製造販売業者に要請しています。

政府は、一般の場合とエッセンシャルワーカーのいずれについても、陽性者との最終接触日から１０日間が経過するまでは、自身で検温など健康状態の確認を行うよう求めています。

待機期間は、当初１４日間でしたが、変異株「オミクロン株」の特性として、感染者の９９％が感染暴露（陽性者との接触など）から１０日以内に発症しているといった知見を踏まえ、政府は１月１４日に１０日間への短縮などを決めました。

その上で、政府が同日公表した資料によると、待機を７日間とした場合、感染症の専門家は「１０日目までの健康状態の確認、または検査を組み合わせることで、１４日間の待機と同程度のリスクまで下げることが可能」と指摘しています。政府はこうした知見も踏まえ、感染拡大防止と社会活動維持の両立に向けて、今回さらに期間を短縮しました。

このほか政府は、無症状感染者についても、検体採取日から１０日間の経過としていた療養解除基準を７日間としました。こちらも１０日間が過ぎるまでは、自身で検温などを行います。

公明の提言反映

公明党は１月１２日、オミクロン株の特性に合った待機期間の見直しなどを岸田文雄首相に提言。その後も一層の対応を訴えてきました。引き続き、代替要員確保が難しい中小企業などをエッセンシャルワーカー並みに短縮するといった柔軟な対応を求めています。

コロナワクチン３回目　加速へ

国の大規模接種が再開
交互接種の有効性
長崎大学病院　山本和子　講師に聞く

■コロナワクチン３回目加速へ／国の大規模接種が再開／交互接種の有効性を長崎大学病院の山本和子講師に聞く（公明新聞：２０２２年２月１日付け記事より引用）

 

※↓待機期間の最新情報を以下のブログに更新しましたので、合わせてご覧下さい（２０２２年２月３日付）

https://www.komei.or.jp/km/ichise-kenji/?p=9588

新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の急拡大が続いています。過度に恐れず、必要な対策をこれまで同様に行い、ワクチン接種を中心としたコロナ対策の推進を急いでいく必要があります。

公明党の新型コロナウイルス感染症対策本部とワクチン接種対策本部は１２日、岸田文雄首相に対して２６項目の緊急提言を行いました。提言の中では、陽性者や濃厚接触者の隔離・待機期間の短縮など、医療の逼迫回避とともに社会経済活動を維持することを目的に、対応の見直しを求めておりました。

そこで今回は、公明新聞において２日連続で特集されていた、 #濃厚接触者 の待機期間と、万一 #自宅療養 が必要になった場合の注意点をご紹介します。

濃厚接触者の待機期間

政府、１０日間に短縮
科学的知見をもとに決定

新型コロナウイルス感染者の濃厚接触者について、自宅などでの待機期間が１４日間から１０日間に短縮されました。政府はどのような科学的根拠に基づいて期間短縮を決定したのでしょうか。

急拡大する変異株オミクロン株に関する国立感染症研究所の報告（１３日付）によると、同研究所の実施調査と、感染者情報を一元管理する国のシステム「ハーシス」に登録された情報を分析した結果、いずれも潜伏期間は感染暴露（陽性者との接触など）から３日程度と判明。９９パーセントが感染暴露から１０日以内に発症していることがわかりました。

こうした知見などを踏まえて、政府は期間短縮を決めました。

一方、介護や消防、小売業などに従事し、社会活動を支えるエッセンシャルワーカーに限り、６日間の検査で陰性だった場合は、自治体判断で待機を解除できるようになりました。対象職種は、政府が定めた業種をもとに自治体が決めます。

厚生労働省によると、ハーシスの情報では、９０％が６日目までに発症をしており、６日目にＰＣＲ検査や抗原定量検査で陰性を確認した場合、「１４日間待機した状態と同じだと見なせる」としています。ただし、薬局で買える承認済みの検査キットでは、６から７日目と二日続けての陰性確認が必要となります。

医療従事者が濃厚接触者になった場合については、毎日の検査で陰性が確認されれば勤務できることを、以前から厚労省が自治体に通知しています。

特性踏まえた対応  公明の提言で実現

公明党の新型コロナ感染症対策本部とワクチン接種対策本部は１２日、岸田文雄首相にオミクロン株の特性を踏まえた陽性者・濃厚接触者の隔離・待機期間の短縮など、対応の見直しを提言していました。

自宅療養の注意点

健康観察し異変時は相談
感染対策「２段階換気」で室温維持
１週間分の飲食料用意、自治体の支援内容確認

新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」が広がり、今後、自宅療養者がさらに増えることが予想されます。自分や家族が感染して自宅療養が必要になった場合、何に気を付ければいいのでしょうか。

自宅療養では、人との接触を避けるため、基本的に外出できません。飲食料品の配送支援を実施している自治体もありますが、療養開始後はすぐに届かない可能性もあります。事前の備えとして５～７日間分程度の主食や経口補水液などを用意しておくと安心です。

療養中は、保健所、医療機関などが体温、せきといった健康状態を定期的に確認します。重症化の兆候をつかむために自治体から貸与されたパルスオキシメーターで、血中の酸素量を示す酸素飽和度が９３％以下の場合は、酸素投与が必要な状態です。あらかじめ保健所から伝えられた連絡先（コールセンター、保健所、かかりつけ医など）に我慢せず連絡しましょう。

自宅療養者への支援内容は自治体により異なるため、詳しくは自治体が設置するコールセンターや相談窓口で確認してください。

自宅療養中は家庭内感染も注意が必要です。感染対策では小まめな換気が重要ですが、冬場は寒さで窓を開けるのがおろそかになりがちです。

厚生労働省は、換気で室温を下げない工夫例として

▽暖房器具を使用しながら窓を少しだけ常時開ける

▽人がいない部屋の窓を開けておき、少し暖まった状態の新鮮な空気を人のいる部屋に取り入れる「２段階換気」を行う

などを挙げています。

このほか厚労省は、家庭内感染対策として、感染者と他の同居者の部屋を可能な限り分けたり、鼻をかんだティッシュなどのごみを密閉して捨てたりするとともに、マスクの正しい着用や、せっけんを使った小まめな手洗い、手で触れる共用部分の消毒などに取り組むよう呼び掛けています。

■（新型コロナ そこが知りたい）自宅療養の注意点／健康観察し異変時は相談／感染対策、「２段階換気」で室温維持（公明新聞：２０２２年１月２１日付け記事より引用）

【公明新聞より主張】

参院は10日の本会議で、岸田文雄首相の所信表明演説に対する各党代表質問を行った。公明党の山口那津男代表は、新型コロナウイルス対策や、中小企業の賃上げをはじめとする経済再生などの推進に向け、2021年度補正予算案を早期成立させる重要性を強調。さらに、コロナ禍による少子化の加速を受けて「子育て・教育を国家戦略に据え、施策を充実していく必要がある」と力説するとともに、防災・減災対策、核廃絶に向けた取り組みなどを訴えた。

【コロナ対策】山口代表は、コロナの無料検査を実施する費用が補正予算案に盛り込まれたことに触れ「どのような状況で無料検査が可能となるのか」と尋ねた。岸田首相は「各都道府県で新規陽性者数の増加傾向が見られ、医療の負荷が生じ始めているなど、警戒を強化すべきレベル以上であると知事が判断した場合に実施することを想定している」と述べた。

■（Go To再開）「年末年始 見極め」首相

【経済再生】山口代表は、日本経済の屋台骨を支える中小企業への賃上げ支援を強く要請した。岸田首相は、中小企業が賃上げの原資を確保できるよう「下請けGメン（取引調査員）を倍増し、下請け取引の監督体制強化に取り組む」などと答弁した。

また、キャッシュレス決済の普及に向けて山口代表は「あらゆる場所で導入するための強力な後押しを」と主張。岸田首相は「手数料の可視化により事業者間の競争を促す」と答えた。

観光支援事業「Go Toトラベル」を巡っては、山口代表が再開時期について質問し、岸田首相が「年末年始の感染状況などをしっかり見極めた上で検討していく」と応じた。

【子育て支援など】山口代表は「全ての3～5歳児を対象に幼児教育・保育が無償化される中、未就園の0～2歳児は相対的に支援が薄い」と指摘。その上で、訪問による家事・育児支援などが補正予算案に盛り込まれたことに言及し「臨時的な支援策にとどめず、児童福祉法の改正を含め、恒久化するべきだ」と提案した。岸田首相は「相談機関の充実や、子育て世帯への訪問事業の制度化を含む児童福祉法などの改正を検討している」と表明した。

さらに山口代表は、保育士や介護職員などの処遇を改善する重要性を指摘。岸田首相は、来年2月から賃金を年11万円程度引き上げる考えを示した上で、確実に行き渡るよう「補助額を全額、給与引き上げに充てたことを自治体で確認する仕組みとする」と答弁した。

【核廃絶】山口代表は、来月に開かれる核兵器不拡散条約（NPT）運用検討会議について「核の透明性の向上や核実験禁止の規範強化など意義ある成果が得られるよう、核保有国をはじめ関係国と緊密に連携して臨んでほしい」と要請した。来年3月に開催予定の核兵器禁止条約の締約国会合では「唯一の戦争被爆国として、日本のオブザーバー参加を強く求める」と改めて訴えた。

■（盛り土）「罰則強化へ法案」国交相

【防災・減災】山口代表は、静岡県熱海市の土石流災害を拡大させたとみられる盛り土の規制について、政府の見解を求めた。斉藤鉄夫国土交通相（公明党）は、違反業者への罰則強化などを盛り込んだ関連法案を来年の通常国会に提出する意向を示した。

■10万円給付、柔軟に対応を／自治体の負担考え全額現金も

公明党の山口那津男代表は10日、代表質問後、国会内で記者団に対し、現金とクーポンによる18歳以下への10万円相当の給付や、文書通信交通滞在費（文通費）などについて大要、次のような見解を述べた。

【10万円相当の給付】

一、（全額現金で給付する自治体について）5万円分は現金で給付することが決まっているので、残り5万円分も現金給付にした方が事務的にスピーディーにできることを重視してのことだろう。それをやってはいけないと与党は考えていない。首相が言うように、自治体の負担を総合的に考えて現金給付を含めて柔軟にできるようにすべきだ。

【文通費のあり方】

一、（使途公開について）透明化を図るのは大事な方向性で、公明党としては実現すべきだと考えている。しかし、適切な使途公開はどういう範囲なのか議論の余地がある。各党がそれぞれの立場で言いっ放しではなくて、合意形成のプロセスが分かるよう（国会の）議院運営委員会で協議し、合意を早くつくるべきだ。全会一致が基本的なルールであり、合意ができれば、立法化は早いと思う。

【来年度税制改正】

一、（与党が取りまとめた大綱について）大企業のみならず、中小企業でも賃金引き上げができるよう制度を強化することは大きな前進だ。この税制に加え、大企業との下請け取引の適正化、補助金の三つで中小企業が賃上げしやすいようにしていくことが重要だ。

（山口代表の参院代表質問＝要旨）
■（新型コロナ対策）ワクチン3回目を促進

新型コロナウイルスの“第6波”は何としても阻止しなければならない。そのためには、（新たな変異株である）「オミクロン株」の水際対策を徹底し、ワクチン効果への影響など科学的知見を踏まえた対策が急務である。その上で大切なことは、感染状況がやや落ち着いている今こそ、オミクロン株を含む“第6波”に備え、一つ一つの対策を着実に実行することだ。

政府は先月12日、「次の感染拡大に備えた対策の全体像」を決定した。まずは、病床の確保を確実に進める必要がある。感染が急拡大した“第5波”の課題として、受け入れ可能と申告しながら、医療人材が足りず、患者を受け入れることができなかった医療機関もあった。こうした課題を克服するための取り組みを進めることが急務だ。確保した病床を円滑に稼働させるためには、医療人材の確保も欠かせない。

■ワクチン、治療薬

医療提供体制の逼迫を回避する上で、病床確保と併せて重要なことは、重症化する人をできるだけ少なくするための対策を強化することだ。

2021年度補正予算案には、かねて公明党が求めていた通り、追加のワクチン接種を無料で実施するための予算が盛り込まれた。ワクチン接種は、発症予防や重症化予防に大きな役割を果たしており、3回目の追加接種も含めて促進することが求められる。

公明党は、検査体制を強化すべきと訴えてきた。都道府県の判断でPCR検査などの無料検査を実施するための費用が21年度補正予算案に盛り込まれたが、「感染拡大の傾向が見られる場合」とされている。どのような状況で無料検査が可能となるのか、迅速な治療につなげるために、国は都道府県や国民に対して分かりやすく説明してほしい。

一方で、新型コロナの陽性と診断された方が、迅速に治療を受ける体制を整える必要がある。軽症者の重症化を予防する「中和抗体薬」は、早期に投与することで大きな効果を発揮する。陽性と診断されたら速やかに投与できるよう、入院に加えて外来や往診など多様な場面で投与できる体制を、“第5波”までの教訓を生かして、一層強化しなくてはならない。患者が自宅で服用できる飲み薬の開発・普及も極めて重要だ。

■生活・雇用支援

公明党は、先月8日に首相官邸へ申し入れた「新たな経済対策の策定に向けた提言」において、緊急小口資金等の特例貸付や、住居確保給付金の再支給、生活困窮者自立支援金について、申請期限・支給期間の延長を求めた。雇用調整助成金について、雇用保険財政が枯渇した状況に陥っているため、一般会計から十分な財源を確保し、来年3月まで特例措置を延長することを提言した。

これを受けて今般の経済対策では、緊急小口資金・総合支援資金・住居確保給付金の特例措置や、生活困窮者自立支援金の申請期限を来年3月末まで延長し、生活困窮者自立支援金の再支給を可能とした。雇用調整助成金についても、特に業況が厳しい企業などについては、来年3月末まで、現行の日額上限・助成率の特例を継続することとなった。

このうち生活困窮者自立支援金は今般、求職活動に関する要件が緩和されたものの、緊急小口資金等の特例貸付と比べれば対象が限られており、支給を受けられない方もいる。各地域における生活困窮者自立支援の体制を強化し、求職者支援制度などを活用し、きめ細かく支援することが必要と考える。

■（経済再生）中小企業、賃上げ後押し

新型コロナの感染がやや落ち着いている中、低迷していた消費を活性化し、成長と分配の好循環を具体化するためには、日本経済の屋台骨を支える中小企業の賃上げを強力に後押ししていくことが必要だ。他方で、中小企業の労働分配率は大企業と比べて高い。さらなる賃上げの実現には、その原資を作り出すことが重要になる。

来年度の税制支援では、控除率を大胆に引き上げるとともに、人材投資や生産性向上を促し、持続的な賃上げに向けた仕組みとすることが重要だ。その上で、実際に中小企業が賃上げを行うためには、適正な対価が支払われなければ到底できない。今回、一定規模以上の大企業には中小企業との共存共栄を築いていく「マルチステークホルダー経営宣言」を実施することになる。宣言してもなお下請けいじめを行うような企業が出ないよう、引き続き、取引の適正化に向けた環境整備に力を入れてほしい。

21年度補正予算案には、生産性向上を後押しする「ものづくり補助金」や販路開拓などを支援する「持続化補助金」などが盛り込まれているが、税制を利用できない赤字の中小企業でも、賃上げに挑戦する企業を重点的に支援する仕組みへと改善すべきだ。

併せて、中小企業で働く人々の賃金格差が広がらないよう、こうした制度の活用によって企業が抱える課題を克服し、自律的な賃上げへと結びつくよう、制度の丁寧な周知と相談体制の強化を行うべきだ。

■デジタル社会

コロナ禍においてキャッシュレス決済の普及が進んだ。非接触かつ短時間で決済できるなど、消費者の利便性向上だけでなく、店舗の業務効率化やデータのマーケティング活用などのメリットもある。

来年実施される「マイナポイント第2弾」を一人でも多くの国民が使うためには「使えるところ」、つまり官民のキャッシュレス決済の広がりがカギになる。

高齢者やデジタルに不慣れな人など、誰一人取り残されないような活用支援とともに、行政窓口や商店街、飲食店などあらゆる場所でキャッシュレス決済を導入するための強力な後押しも必要だ。

政府は手続きの自動化やワンストップ化、データ活用で一人一人に合ったサービスの選択などが可能なデジタル社会をめざすとしている。全ての国民や事業者が安心してその利便性を享受できる社会にしていただきたい。デジタルの効果を発揮できるようなキャッシュレス基盤の構築をはじめ、デジタル社会の実現にどう取り組むのか。

■新「Go　To」

いまだ回復途上にある観光・飲食産業は幅広い業種に影響があり、関連する多くの方々の雇用を守っていかなければならない。

Go　Toトラベルは、観光業界だけでなく、交通事業者からも再開を望む声が寄せられている。今後の観光需要の回復が期待される中、わが国経済のⅤ字回復につなげる効果的な支援策として実施していくことが重要だ。

今回の見直しでは、「県民割」支援の対象拡大とともに、新たなGo　Toトラベルでは、昨年の教訓や課題を踏まえ、中小企業・小規模事業者や公共交通への配慮、旅行需要の分散化など、わが党が主張してきた内容が盛り込まれたことは高く評価したい。

一方、再開には、感染収束が大前提であり、感染防止対策の徹底が不可欠だ。今月20日から入手できるようになるワクチン接種証明書や検査による陰性証明書の活用と、感染防止対策などを適切に運用していくことが求められる。

■（人への投資）0～2歳児の支援手厚く

公明党は、子どもの幸せを最優先する社会をめざし、教科書の無償配布や児童手当の創設・拡充、幼児教育・保育の無償化など、子育て・教育への支援を一貫して推進してきた。コロナ禍で少子化は一層加速しており、子育て・教育を国家戦略に据えて、施策を充実していく必要がある。

特に、全ての3～5歳児を対象に幼児教育・保育が無償化される中、未就園の0～2歳児は相対的に支援が薄い。家事・育児支援などの充実が不可欠だ。今般の補正予算案には、訪問による家事・育児支援など、子育て世帯を対象とした新たな支援策が盛り込まれた。

こうした支援を幅広く実施するとともに、臨時的な支援策にとどめず、児童福祉法の改正を含め、恒久化すべきと考える。

■住宅支援事業

子育て・教育の基盤を支える住宅支援も重要だ。

公明党の提言を受け、今回の補正予算案には、子育て世帯や若者夫婦による省エネ住宅の新築やリフォームに対して補助を行う「こどもみらい住宅支援事業」の創設をはじめ、「UR賃貸住宅の近居割」の拡充など、さまざまな住宅支援策が盛り込まれた。大事なことは、必要とする人に確実に支援が行き届くことだ。

■保育士らの賃上げ

子育て世帯、高齢者などを支える保育士や介護士などの処遇を改善することは、誰もが安心できる全世代型社会保障の基盤確立に向けた未来への投資だ。一方で、それらの職種は人材不足が大きな課題となっており、その一因は、低賃金だと指摘されている。例えば20年の平均月収では、介護職員は23万9800円、保育士は24万5800円で、全産業平均30万7700円を下回っている。

子育て世帯・高齢者などを支える方々が安心して働ける環境の整備が求められている。そのために、保育士・幼稚園教諭、介護・障がい福祉職員の賃金を来年2月から月額約9000円引き上げるための予算が21年度補正予算案に盛り込まれた。パート・アルバイトなども含めた柔軟な運用により、着実な賃上げを実施するとともに、その効果の継続を図ることが不可欠だ。

■非正規労働者

月10万円の生活費を受給しながら無料で職業訓練を受けられる「求職者支援制度」は現在、コロナ禍の特例として、パート・アルバイトなどで働きながら利用しやすいように、収入要件・出席要件が緩和されている。

公明党は先月8日に政府へ申し入れた経済対策の提言において、同制度がより利用しやすくなるように要件緩和の拡充を求めた。その結果、21年度補正予算案では、世帯収入の要件が月25万円以下から月40万円以下へと大幅に拡充された。

1日でも欠席・遅刻・早退すると月10万円の給付金を受給できないという厳格な出席要件も緩和され、欠席日の給付金を日割りで減額することで、やむを得ない場合以外の欠席が訓練実施日の2割まで認められることになった。こうした特例措置を十分に生かして同制度が存分に活用されるよう、インターネットやSNS（会員制交流サイト）なども含めた積極的な周知・広報を強化すべきと考える。

■若手研究者

科学技術は、未来社会を切り開く成長戦略の柱であり、ポストコロナ社会の成長をリードする重要な分野だ。一方で、その科学技術の発展を支える若手研究者への支援の強化が現場から切実に求められている。

近年、若手研究者の安定的ポストは減少傾向にある。将来の不安から、大学院の博士課程への進学率についても10％を下回るなど、厳しい実態に直面している。

こうした状況を打開するため、10兆円規模の大学ファンドを設置し、長期的な観点から適切なリスク管理と効果的な運用により、運用開始5年以内の可能な限り早い段階で年3000億円の運用益という目標を達成し、若手研究者支援や研究環境整備などに配分すべきだ。

■（脱炭素社会）温暖化防ぐ日常の実践を

先般のCOP26（国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議）では、途上国の脱炭素化を促す市場メカニズムのルールが決まった。長年膠着していたこの議論を日本が主導し、合意に至ったことを高く評価する。今後、この仕組みを活用して、さらに地球規模の温室効果ガス排出削減へ貢献すべきだ。

脱炭素社会実現に向けて、わが国の温暖化対策の加速化も急務。カギとなるのは、デジタル技術を活用した「地域の脱炭素化」と「ライフスタイルの転換」だ。まずは、地方活性化や防災・減災にもつながる地域の特性を生かした再エネ導入を積極的に支援するため、複数年にわたり必要十分な予算の確保が重要だ。

国民の協力も欠かせない。そのためには、日常生活の中に、温暖化対策を自然な形で取り入れ、無理なく実践できる仕組みが必要。公明党が先の衆院選重点公約にも掲げたグリーンライフ・ポイントの早期導入が極めて重要だ。

■（外交）核廃絶へ橋渡し役果たせ

わが国は、核廃絶に向けて、核保有国と非保有国の橋渡しを主張し、両者の代表や中立的立場の有識者を交えた「核軍縮の実質的な進展のための賢人会議」を主催してきた。昨日も賢人会議の議論の成果をフォローアップする会合が開催され、首相もあいさつしている。

来月、核兵器不拡散条約（NPT）運用検討会議が開催される。前回の会議ではできなかった合意文書の採択をめざし、核の透明性の向上や核実験禁止の規範強化など意義ある成果が得られるよう、核保有国をはじめ関係国と緊密に連携して臨んでほしい。

一方で、非保有国側への橋渡しも模索しなければならない。来年3月に開催予定の核兵器禁止条約の締約国会合に、NATO加盟国であるノルウェーに続き、ドイツがオブザーバー参加する方針をG7として初めて示した。核を含む米国の抑止力に依存する「核の傘」の下にある国からの参加表明、また日本の世論調査でも国民の大多数が参加を求めていることを重く受け止めてほしい。

これは、首相が所信表明演説で述べた「国民と共にある外交・安全保障」につながるものではないか。唯一の戦争被爆国として、日本のオブザーバー参加を強く求める。

■国際保健

世界では、オミクロン株の発生も含め、依然、新型コロナの感染が拡大している。日本は国際社会の責任ある一員として、自国における再感染を防ぐだけでなく、国際保健分野の協力を通じて世界全体でのコロナ克服に貢献していくべきだと考える。その意味で、ワクチンや治療薬、検査の国際格差を是正するための国際的な枠組みであるACTアクセラレータを引き続き支援していくことが重要だ。

中でもワクチンへの公平なアクセスに関し、公明党はCOVAXファシリティーとの連携を重視している。6月に日本が共催したCOVAXワクチン・サミットは、世界に対して日本のリーダーシップを示した。ここでコミットした追加の財政貢献の早期拠出を通じ、途上国を含めたワクチン接種を加速させるべきだ。

また、今週行われた東京栄養サミットでは、各国政府、国際機関などが、世界の人々の栄養改善について幅広く熱心に議論をした。脱炭素社会・気候変動対策、先に述べた核軍縮と併せ、SDGsの実現へ日本がリード役を担い、「人間の安全保障」の理念に立脚し、「誰の健康も取り残されない」ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成をめざすことが大切ではないか。

■（防災・減災）危険な盛り土　総点検急げ

不適切な盛り土が被害を拡大させたとみられる静岡県熱海市の土石流災害から、5カ月以上が経過した。同じような災害を二度と繰り返してはならない。盛り土の全国総点検を一日も早く完了させ、そこで明らかになった危険な盛り土の撤去や対策工事を、地方自治体と連携し、迅速かつ確実に進めるべきだ。

これまでも公明党は、原因究明や再発防止策の徹底とともに、盛り土に関する土地利用の規制強化など厳格な法整備を進めるよう、政府に対し強く要請してきた。それを受け、政府は、危険な盛り土の発生防止に向けた制度の検討など有識者会議で進めていると承知している。

■内水対策

気候変動などの影響により甚大化する水災害に対応するため、本年度より全国各地で策定された流域治水プロジェクトが本格的にスタートし、先月には流域治水関連法が全面施行されるなど取り組みが着実に進んでいる。これまでの事前防災対策による効果も表れている。例えば、今年8月の豪雨災害では、総降水量では同規模の「平成30年7月豪雨」と比較した場合、氾濫などが発生した河川数は大幅に減少している。

一方、福岡県久留米市や佐賀県武雄市などでは、内水氾濫が発生し、浸水による甚大な被害が発生した。引き続き、ハード・ソフト一体の事前防災対策を一層、加速化するとともに、8月の豪雨災害の教訓を踏まえた内水対策などの新たな強化について、国土交通相の答弁を求める。

■大規模地震

10月に首都圏を襲った最大震度5強の地震では、帰宅困難者や鉄道再開への対応など新たな課題や教訓が浮き彫りとなった。切迫する首都直下地震や南海トラフ地震とともに、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震・津波対策も喫緊の課題だ。積雪寒冷といった北海道や東北などの地域特性を踏まえた地震防災対策も進めなければならない。

■軽石の回収

今年8月に、小笠原諸島の海底火山から噴出した軽石が、沖縄県や鹿児島県奄美地方の漁港や海岸に大量に漂着し、漁業をはじめ観光業や離島の生活航路などに影響が生じている。今後、伊豆諸島をはじめ、より広い範囲の影響も懸念されることから、万全の準備と警戒が求められる。

政府においては引き続き、被災自治体と緊密な連携を図りつつ、軽石の除去活動がより効果的に進むよう努めるとともに、回収した軽石の処理などの支援をお願いしたい。懸念される影響の長期化も見据えて、漁業や観光業などへの対応を含め支援に万全を期してほしい。

（岸田首相らの答弁＝要旨）
【岸田文雄首相】

＜賃上げ＞赤字でも賃上げする中小企業は、ものづくり補助金や持続化補助金の補助率を引き上げる特別枠を設け支援する。保育士、幼稚園教諭、介護、障がい福祉職員の給与は、来年2月から年間11万円程度、引き上げる。補助額を全額給与に充てたことを自治体が確認する。

＜Go　Toトラベル＞週末の混雑回避などを踏まえ、新たな制度へと見直す。具体的な再開時期は、年末年始の感染状況などを見極めた上で検討する。

＜子育て世帯への支援＞家事・育児に対し、不安・負担を感じている保護者を支援することは重要だ。相談機関の充実や、子育て世帯への訪問事業の制度化などの内容を含む児童福祉法の改正を検討している。

＜デジタル社会＞キャッシュレス決済はデジタル社会に欠かせない。手数料の可視化により事業者間の競争を促し、さらなる普及を進める。

＜脱炭素社会＞再エネ促進に取り組む自治体や事業者に対する財政支援を検討する。ライフスタイルの転換に向け、グリーンライフ・ポイント推進事業の早期実施に向け準備を進める。

【斉藤鉄夫国土交通相（公明党）】

＜危険な盛り土の規制＞有識者会議で省庁横断的に検討を進めている。全国一律の安全基準の設定や施工中・完了時の安全確認、罰則強化などの内容を含む法案を、次期通常国会に提出できるよう準備を進めていく。

 2021年12月11日（土）付 公明新聞より引用