公明党が一貫して実現に取り組んできた消費税の軽減税率制度が、2017年4月からスタートします。軽減税率をめぐる疑問に答えます。

• Q：そもそもなぜ消費税を引き上げる？
• A：暮らしを守る社会保障制度を維持し充実させるために必要

公明党は2012年、民主党、自民党とともに「社会保障と税の一体改革」の協議を行い、消費税率を引き上げた分の税収すべてを年金・医療・介護・子育て支援のみに使うことで合意しました。
毎年約1兆円ずつ社会保障給付費の国の負担分が増える中、持続可能な社会保障制度の基盤としての消費税率10％への引き上げは、避けて通れません。「軽減税率を導入するくらいなら、消費税率の引き上げをやめればいい」という意見は、あまりにも無責任な暴論です。せめて「生活に必要な食料品だけでも税率を軽くしてほしい」というのが庶民の切実な意見です。この思いに応えたのが軽減税率の導入です。

• Q：逆に社会保障が削られるのでは？
• A：医療・介護・年金・子育て分野の充実に必要な財源は確保

「社会保障と税の一体改革」の中で、消費税率引き上げ分の概ね1％相当額は医療・介護・年金・子育ての各分野の新たな充実に充てることが決定しています。軽減税率の導入によって、想定されている消費税の税収が約1兆円減ると見込まれていますが、そもそも、社会保障の財源は消費税に加え、所得税や法人税など財政全体の中で支えてきました。平成28年度末までに税制・財政全体の観点から、与党として責任を持って安定的な恒久財源確保の目処を立てます。

• Q：なぜ軽減税率なのか？
• A：痛税感を和らげるため

消費税は、商品やサービスを購入する際、所得に関係なく、すべて同じ税率がかかります。その結果、所得が低い人ほど、税負担が重くなる「逆進性」の問題が生じ、買い物のたびに税の負担を感じる「痛税感」を伴います。
これらを緩和する対策として、軽減税率が最も優れています。特に食料品は、日々の生活で人間が生きていくために必要不可欠です。諸外国でも消費税（付加価値税）を導入している国の多くで軽減税率が採用されており、食料品への適用は、「世界の常識」です。

今や生活必需品となった携帯電話。公明党は利用者の声を“カタチ”にしながら、携帯電話の普及と利便性向上に取り組んできました。

• 料金引き下げをリード

携帯電話の料金引き下げに一貫して取り組んできたのが公明党です。

携帯電話は、1994年に公明党の取り組みで「レンタル制」から自由に買える「売り切り制」へと規制緩和したことで飛躍的に普及。しかし、依然として高い通話料金。そこで党青年局（現在の青年委員会）の運動による1352万人の署名が政治を動かし、料金引き下げを実現してきました。

現在、高性能で通信料が高いスマートフォン（スマホ）が普及しており、再び家計を圧迫。その中で、公明党の働き掛けにより、政府は10月に有識者会議を設置。料金引き下げを含めた検討が進められています。

有識者会議では、携帯をあまり利用しない人向けの割安プランの設定や、「格安スマホ」と呼ばれる、大手の通信回線を借りて低料金サービスを提供する仮想移動体通信事業者（MVNO）の普及策などを議論しています。

• SIMロック解除、番号持ち運び実現

携帯電話会社を変えても、同じ端末が利用できる「SIMロック解除」を国会質問などを通じて提案したのも公明党です。今年5月から義務付けられました。利用者の自由な選択を妨げ、競争を阻害する要因であったSIMロックが解除されたことで、各社のサービス向上が期待されます。

また、今ではすっかり定着した、携帯電話会社を変更しても電話番号をそのまま利用できる「番号ポータビリティー（持ち運び）制度」は、党青年局が2003年に1000万人を超す署名を集めて政府に要望するなどして事業者を動かし実現。06年10月の制度開始と前後して、携帯電話の基本使用料の引き下げや、各種サービスの充実などの動きが活発化しました。

限度額を引き下げ、中低所得者の負担減

病気やけがで高額な医療費が掛かっても、医療機関の窓口で支払う1カ月の自己負担額を所得に応じた限度額に抑える「高額療養費制度」。今年1月からの制度見直しで、公明党が長年訴えてきた中低所得者の限度額引き下げが実現しました。一般の区分は年収の幅が広かったのを、平成22年1月の衆院予算委員会で井上義久幹事長が「一般」の分割を提案。その結果、社会保障と税の一体改革の中で見直しとなりました。

【今回の見直し】

70歳未満の所得区分のうち、住民税非課税者と上位所得者（年収約770万円以上）の間にある「一般」の区分を分割。

• 年収約370万円までの限度額：従来の8万円程度 → 5万7600円に引き下げ
• 自己負担3割で医療費が100万円の場合、負担は約3万円減る
• 負担軽減の対象は約4060万人！

 

このほか、70歳未満で窓口負担が自己負担限度額を超えた場合、いったん患者が負担し、後日の払い戻し手続きが面倒でした。それを、入院の際、事前に公的医療保険が発行した認定証を提示すれば、窓口支払いを限度額までとする改善を平成19年より実施。平成24年からは外来診療も同じ仕組みとなり、長期にわたって高額な抗がん剤を使用する通院患者などの負担軽減も実現しました。

東京オリンピック・パラリンピック開催をきっかけに、東京を「ユニバーサルデザインの先進都市」としてモデル化し、障がい者や高齢者も安心して生活できる社会をめざして、全国のバリアフリー化をハード・ソフトの両面から加速化する具体策が国土交通省でまとめられました。

【具体的施策】

• オリンピック競技会場などのバリアフリー設計に関する指針策定
• 車いす利用者向けに空港アクセスバスへのリフト付き車両の導入を検討、来年度中にも実証運行
• オリンピック競技会場周辺の段差解消や無電柱化の取組み
• 東京駅構内などでICT（情報通信技術）を活用したルート案内サービスを構築、今年度中に実証実験

 

ソフト面では、障がい者などへの理解を深める「心のバリアフリー」の浸透をめざして、障がい者団体と連携し全国でセミナーやキャンペーンを実施します。今後、国土交通省は「当事者の意見を聞きながら施策をフォローアップしていく」（総合政策局安心生活政策課）方針。

日本全国、地域のご要望を地方議員が細かくお聞きして、実現したエレベーター設置や、その他数多くのバリアフリー施策。今後は、まず国から「加速化策」を示すことで、公明党が全国各地で強力に推進してきたバリアフリー化が、さらに大きく前進することになりました。公明党らしい、地方から国→全国展開の流れは健在です！