【公明新聞より主張】

■引きこもりの方とその家族を支え、社会復帰を後押しする取り組み

15～39歳の引きこもりの方が、全国で推計54万1000人に上ることが内閣府の調査で分かりました。平成22年の前回調査に比べ約15万人減っているものの、依然50万人超の高水準です。引きこもりの方とその家族を支え、社会復帰を後押しする取り組みがいま、求められています。

今回の調査で分かったことは、引きこもりの「長期化・高年齢化」が顕著になってきていることです。

引きこもりの期間は、「7年以上」が34.7％と最も多く、「1～3年」が最多だった前回より長期化している傾向にあります。引きこもりとなってしまった年齢は、20～24歳が34.7％と最も多く、35～39歳も10.2％と増加しています。

引きこもりは、本人が引きこもり生活に慣れてしまうため、長期化するほど解決が難しいと言われています。また、引きこもりの子どもが高年齢化するに従って、親も高齢になると、子どもと向き合う気力・体力がどうしても衰えてしまうという状況があります。その上、親が亡くなった後の子どもの生活維持も大きな課題として直面することになります。

引きこもりに対する取り組みは、初期段階における対策をはじめ、長期化・高年齢化といった最近の傾向も考慮していかなければなりません。

こうした中で期待されるのが、「外に出たくない」という方に対して、アウトリーチ（訪問支援）を行う「ひきこもりサポーター」です。引きこもりへの支援は時間と労力がかかるとされる中、同サポーターは継続的に訪問し本人と家族を支えていきます。引きこもり本人との距離感を尊重し、手紙を使って効果を挙げた事例もあります。厚生労働省は同サポーター派遣事業を進めており、実施自治体も増えてきています。こうしたきめ細かな支援によって本人や家族を支え、その家族に少しでも希望を持っていただくべく、一層の普及が望まれます。

引きこもりに的確に対応するためには、専門家の協力が欠かせません。相談窓口となる「ひきこもり地域支援センター」は現在、各都道府県・政令市68カ所に開設されており、今後は、一般市町村への設置推進も必要です。相談体制の整備は急ぎ対応すべき課題と考えます。

公明党浦安市議団としても、他市の取り組みのなか平成27年6月に浜松市、岐阜市を視察し、平成27年12月議会において中村理香子議員が一般質問「不登校・引きこもり支援について」というテーマで取り上げました。

今後、より一層のサポート体制の充実に取り組んでまいります。

 2016年9月14日（水）付 公明新聞より引用・一部編集

【公明新聞より主張】

■複雑化する学校の課題に対応
■心理、福祉の専門化など　多様な人材、教員と連携

政府は現在、教員の負担軽減へ、心のケアの専門家「スクールカウンセラー（SC）」や福祉の専門家「スクールソーシャルワーカー（SSW）」などの専門スタッフを学校に配置し、学校で抱える課題に対して、教員と連携して学校全体で対応する「チーム学校」の構築を進めています。

その背景には、日本ならではのお国の事情があります。いじめや不登校、子育て世帯の生活困窮など深刻化する学校の課題に追われ、日本の先生たちは「世界一忙しい」と言われています。

先進国で構成される経済協力開発機構（OECD）が2014年に発表した調査（34カ国・地域）によると、中学校の教員の各国平均勤務時間は1週間で38.3時間。これに対し、日本は約1.4倍の53.9時間と参加国中で最長という結果が出ており、事務や部活動など授業外の仕事に多くの時間を取られています。

学校スタッフに占める教員の割合は、米国が56％、英国51％で、日本は82％と突出し、世界一忙しい実態が浮き彫りとなっています。日本の教員に求められる役割は大きく、その過重な負担を専門家らで分かち合う発想が「チーム学校」なのです。

公明党はこれまで、教員が最も大切にすべきな「生徒と向き合う時間の確保」を進める観点から、「チーム学校」を毎年度の予算要望や提言、国会質問などで訴えて参りました。

■公明党が推進、議員立法も提出

2016年5月には、自民党・公明党の与党両党で議員立法「チーム学校運営推進法案」を衆院に提出し、現在は継続審議扱いとなっているところです。SCとSSWの役割を、法的に位置付けることなどが法案の柱となっております。

公明党は、未来の宝である子どもたちの教育環境を充実させるため、社会全体で学校を支える体制づくりを進めてまいります。

 2016年9月6日（火）付 公明新聞より引用・一部編集

【公明新聞より主張】

認知症の行方不明者発見へ
長野県長野市の取り組み

認知症高齢者が行方不明になるケースが全国的に発生しています。浦安市においても、はいかい高齢者の連絡が重要なお知らせメールサービスにて時おり通報されてきます。
今回は、長野県長野市が「認知症見守りSOSネット事業」を平成28年9月1日に始めた取り組みをご紹介します。

この事業は、新聞店などの地域を回る事業者と協定し、認知症の行方不明者の発見情報を警察署に提供してもらうものです。

市民は、認知症の家族の捜索を依頼する際、氏名、身長・体形、頭髪・服装などを記入した「SOSネット情報提供依頼書」を警察署・消防局の窓口で提出します。市の高齢者福祉課はこれをもとに協力事業者にFAXで情報を配信します。多くの宛先に一斉に送信できるFAXサービスを利用し、夜間や休日は市の消防局が配信し、24時間で対応します。事業者は、業務中に行方不明者を発見したら警察に通報します。

このSOSネットには地域の新聞店のほか、地元のタクシー協会、電気・ガス会社、金融機関・郵便局など、外回りの業務を行う42事業者が参加。事業所数は約240拠点に上ります。長野市は「情報収集力が格段に上がる」（高齢者福祉課）と期待をしています。

・長野市の面積：737.9 km²
・浦安市：17.2 km²【約43倍（！）】

・長野市の人口：38.15万人
・浦安市：16.5万人【2.3倍】

これらの比較データから、本市と比較して圧倒的に広大な地域での取り組みとして、期待が高まります。
※ちなみに浦安市もこの取り組みを行なっており、平成23年度時点で37事業所においてご協力頂いています

公明党の松井英雄市議は2014年3月定例会で、行方不明になる認知症高齢者が多くいることを述べ、こうした高齢者を捜索するネットワークをつくるよう議会で取り上げ、主張しておりました。

SOSネットに参加する事業者の一つ、北信ヤクルト販売株式会社はヤクルトレディ（配達員）の拠点が市内に10カ所あり、86人が宅配に回っています。そこの田渕輝男社長は「会社の組織を生かして、認知症の行方不明者の発見や特殊詐欺の防止に協力し、地域に貢献していきたい」と話しておりました。

今後、公明新聞で紹介された他市の取り組みとして、有意義と思われるものを、ブログでご紹介して参ります。

 2016年9月5日（月）付 公明新聞より引用・一部編集

【公明新聞より主張】

より高い資格・能力を習得し、職業人としての可能性を広げるキャリアアップ―。社会人の多くは変化の激しい時代を生き抜くため、大変な努力を続けています。

戦後の日本を支えてきた人材の多くは、企業内で実施される“実務を通した教育訓練”であるオン・ザ・ジョブ・トレーニング（OJT）で鍛えられてきました。

しかし、グローバル化による競争の激化やIT（情報技術）の発達によって、高度な知識・技術が求められ、また、OJTの前提である終身雇用の慣行までも変化しつつある現在、OJTだけでは間に合わなくなっています。キャリアアップをめざす人たちへの支援は社会的なテーマになりました。

公明党は先月、政府が進めている1億総活躍プランの策定に関し、キャリアアップに向けた社会人の「学び直し」を支援、促進するよう安倍首相に申し入れを行いました。キャリアアップに役立つ教育プログラムが専修学校や大学、大学院などの高等教育機関で提供されるよう求めています。

高等教育機関での「学び直し」には大きな利点があります。OJTでも高度な専門技能を身に付けることはできますが、高等教育機関の場合、それに加え、技術や時代の変化に対応できる深い教養（学術知）と、理論に裏打ちされた実践力（実践知）を同時に身に付けるための教育プログラムの開発が可能となります。

経済協力開発機構（OECD）加盟34カ国では多くの社会人が大学に受け入れられ、25歳以上の大学入学者の割合は平均で約18％に上るものの、日本の4年制大学は約2％で最低水準となっています。

文部科学省は現在、質の高い専門職業人を養成するための新たな高等教育機関について審議をしており、3月にその経過報告を発表しました。この中で、新たな高等教育機関は大学、短期大学など大学体系として設置し、社会人の「学び直し」にも対応することが提案されています。

卒業年限を延長して仕事のペースに合わせて学ぶことが可能なパートタイム学生の制度や、学費の支援、また、従業員の「学び直し」を奨励し、そこで得た資格・能力を適正に評価する労働環境の整備も検討する時期に来ていると考えております。

公明党はこれまでのやり方にとらわれない柔軟な発想で、キャリアアップをめざす人たちへの支援に取り組んでまいります。

公明新聞：2016年5月10日（火）付 公明新聞より引用 

正社員でも非正規労働者でも、同じ仕事内容なら同じ賃金水準をめざす。政府は法整備や指針策定へ向け、取り組みを開始致しました。

• Q：同一労働同一賃金とは何か？

A：正社員でも非正規労働者でも、同じ仕事内容であれば、同じ賃金水準を支払うという考え方のことです。欧州諸国では、こうした考え方が定着しており、例えば正社員とパート社員で賃金差を設ける場合は、ＥＵの取り決めによって企業には合理的な理由の説明が求められます。

日本では、非正規労働者は全労働者の約4割に達しており、重要な仕事をする人も少なくありません。しかし、正社員と非正規労働者の賃金格差は大きく【表参照】、是正を求める声は根強くあります。そこで、安倍晋三首相は2月下旬に、日本でも同一労働同一賃金の法制化を進める方針を表明されました。5月にもまとめる「ニッポン1億総活躍プラン」に具体策を盛り込む考えです。さらに、日本の雇用慣行を踏まえた上で、経験の有無などにより認められる賃金格差の具体的事例を示すガイドラインの策定も進める方針です。

• Q：なぜ正社員と非正規の賃金が異なるのか？

A：日本の場合、正社員は職能や経験で評価され、勤続年数に合わせて給料が増える年功序列型の賃金体系が適用されることが多くあります。転勤や残業の有無も賃金に考慮される一方で、非正規労働者の給与は、世間相場で決まり、経験や能力が賃金に反映されにくい状況があります。

正社員の賃金を100とした場合、日本のパート社員の賃金水準は約57％。先進国での比較でも、欧州においても完全に同じ賃金ではなく、フランスが89％ 、ドイツでは79％程度の実態があります。

• Q：公明党は、どう取り組んでいるのか？

A：公明党は、同一労働同一賃金の実現を長年訴えて参りました。現在も具体策の検討を精力的に進めているところです。
非正規労働者の待遇を改善するには経済界の理解が欠かせないため、3月1日には日本経済団体連合会（経団連）などと意見を交換し、経団連側は同一労働同一賃金をめざす政府の方針に賛同の意を示しております。

公明党は、今後も関係者との議論を重ね、政府に具体的な政策提言を行う方針を固めています。これからも、非正規労働者における待遇の改善に、一生懸命に取り組んで参ります。

「今、治安は危険水域にある」これは、犯罪対策閣僚会議が、平成15年12月に策定した「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」に載った冒頭の一節です。前年の14年、刑法犯の認知件数が約285万件に上り戦後最悪を記録。当時の自公政権は15年9月、全閣僚をメンバーとする犯罪対策閣僚会議をスタートさせ、官民一体となった防犯体制の構築に取り組んできました。
「民」の分野では、住民の防犯ボランティアの増加に重点を置きました。26年末の時点で、15年の15倍以上となる約277万人までに。
不審者やわずかな環境の変化も見逃さず、即座に警察に通報することで街の防犯体制は確実に強化され、同時に、社会の連帯感の構築にも役立ちました。地元を知り尽くした住民によるパトロールほど、防犯効果を期待できるものはありません。

また、「官」の努力としては、公明党が推進してきた「空き交番」の解消があります。パトロール中は警察官が不在となる「空き交番」では地域の安全・安心の拠点として役目を果たせないため、警察庁は警察官の増員配置などを進め「空き交番」を平成19年に解消しました。
その努力が実を結び、刑法犯の認知件数は13年連続で減少。昨年は約109万9千件で、42年ぶりに戦後最少を更新。
特に大きく減ったのが空き巣や車上ねらいなど身近に起きる窃盗で、14年から約157万件（66％）減りました。この背景には、防犯カメラの設置拡大や、住民が地域を見回る防犯ボランティアの並々ならぬ努力がありました。

なお、こうした防犯体制の構築が成果を上げた反面、地域における少子高齢化や地域の人間関係の希薄化などで、地域住民による防犯活動の維持が難しくなっている現状があります。
犯罪対策閣僚会議は、25年12月に「『世界一安全な日本』創造戦略」を策定し、防犯ボランティアなどを強化・補完することの重要性を示唆しました。公明党は今後も、「民」の努力をさらに支える取り組みが必要と考え、しっかりと日本の安全を支えてまいります。

昨今増えてきている労働基準法違反の問題。
特に若者を取り巻く「ブラック企業」への対策に公明党は取り組んできました。

「労働条件相談ほっとライン」

　　 0120-811-610

厚生労働省の発表では、平日の夜間や土日に無料で解雇・過重労働などの悩みに対応する電話窓口「労働条件相談ほっとライン」あてに、平成27年4月1日から11月7日までの約7カ月間で、1万6千件以上の相談が寄せられました。公明党は、若者を使い捨てる「ブラック企業」への対策や、解雇などの悩み解決相談先として、この窓口の開設を積極的に推進してきました。

厚生労働省が委託するこの窓口は、平成26年9月に開設され、日中は忙しい労働者などが対象で、相談員が労働関係法令の説明や、相談内容に合った関係機関の紹介を行っています。

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■受付時間：
月・火・木・金   17:00～22:00
土日   10:00～17:00

■開設以来のおもな相談内容
▽休日・休暇（1366件）
▽解雇・雇い止め（1361件）
▽パワーハラスメント（1353件）
▽賃金不払い残業（1250件）

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経営者からの相談や、匿名での相談にも応じているため、誰でも気軽に相談ができます。

どうぞお気軽にご活用下さい。

前回に引き続き、軽減税率をめぐる疑問に答えます。

• Q：加工食品まで対象にしたのはなぜ？
• A：国民の食生活に即して負担軽減の実感を広げるため

当初、与党内からは、軽減税率の対象を野菜や肉、魚など生鮮食品に限定する案もありました。しかし、私たちの食生活は、納豆やのり、パン、総菜など加工食品に大きく依存しています。
消費税のもつ「逆進性」や「痛税感」を緩和するという軽減税率の目的にかなうようにするには、食生活の実態に即して加工食品も含む食品全般（酒類・外食を除く）にまで対象を広げる必要がありました。

単身世帯を含む全世帯の食料支出の内訳に関して、生鮮食品の割合は約3割にとどまる一方、加工食品は約5割、外食は約2割というデータもあり、実際、スーパーやコンビニの売り場を見ると、加工食品の方が圧倒的に多いことは明白です。

• Q：低所得者対策にならないのでは？
• A：家計に占める食費の割合が大きい低所得世帯ほど恩恵を受ける仕組み

軽減税率は高所得者にも恩恵をもたらします。それ以上に所得の低い高齢者世帯、食費がかさむ子育て世帯の生活を支える役割を果たします。
低所得者の負担感をいかに和らげるかという点で、注目すべきは、実際に払われた食料品の金額よりも、家計の消費支出に占める食料品（酒類・外食を除く）の割合です。
これは低所得者ほど大きくなっているのが特徴です。年収1500万円以上の世帯が15.1％であるのに対し、200万円未満の世帯は30.7％と、実に2倍以上です。
食料品に軽減税率を適用すれば、低所得者ほど負担が軽減され、恩恵を受けるのは一目瞭然です。

• Q：中小企業の事務負担が増える
• A：売上高に応じて免税や簡単な納税計算を認め、負担を軽減

事業者の皆さまには、消費税を標準税率と軽減税率に立て分けた納税事務をお願いすることになりますが、できる限り負担を軽くするため、当面は「簡素な経理方式」を採用した上で、中小事業者には特例を認めることになりました。

売上高5000万円以下の事業者には、簡易課税制度（みなし仕入率）を維持し、2021年3月までは二つの税率に対応して税額を簡単に計算できる「みなし課税方式」を新たに導入します。

また、混乱を避けるため、売上高5000万円超の事業者に関しても、最初の1年間に限って「みなし課税方式」を認めることにしました。なお、17年4月の軽減税率導入後も、原則として消費税の納税を免除する免税点制度が継続されます。

軽減税率の導入に向けた準備は、相談窓口を設置してアドバイスする体制の整備や、レジの改修・新規導入支援など細かいところまで、事業者の準備が円滑に進むよう、政府・与党一体となって万全の準備を整えます。