本日の公明新聞に、浦安市におけるコミュニティバスの実績が掲載されました。

浦安市では平成28年6月から、コミュニティバス「おさんぽバス」の「乗継割引運賃制度」を開始しています。すでに実施している民営の一般路線バスと合わせ、市内の全路線で乗継割引が適用されることになりました。あわせて、コミュニティバスの市役所新庁舎・正面玄関前への乗り入れと、小学生以下の運賃無料化も実施されています。

この制度は「PASMO（パスモ）」や「Suica（スイカ）」などのICカードで乗車後、60分以内に乗り継ぐ場合、再乗車したバスの運賃が大人50円（一般路線バスは小学生など20円）自動的に割引される仕組みです。

公明党の秋葉かなめ議員が、平成8年の定例会において武蔵野市のムーバスを紹介し、市内の高齢者等の交通弱者の移動手段としてのコミュニティバス交通の研究を当局へ提案・要望してから約20年。以来、多くの方々のご尽力によって、路線バスを含めた市内バス交通の充実が図られる中、おさんぽバスは平成14年4月、1号路線が運行開始。続いて平成19年3月に2号路線が運行開始されました。今では市民をはじめ多くの皆さんに利用され、喜ばれております。

市域4キロ四方の浦安市には25路線の一般路線バスが運行され、それにあわせてコミュニティバスは現在2路線走っております。今後は3号路線が運行に向けて検討されており、さらなる利便性の高い市民サービスを追求し、誰もが・いくつになっても住み続けたい浦安市をめざし、公明党浦安市議団で積極的に取り組んで参ります。

【公明新聞より主張】

 

公明が力強く後押し
保護者から喜びの声
2012年夏の緊急点検に基づき　歩道整備など各地で対策

通学路の安全確保に向けた取り組みが、ここ数年で大きく進み、児童や保護者らから喜ばれています。最新の調査結果によれば、2012年夏に全国の公立小学校など約2万校で行った緊急点検で、対策が必要とされた危険箇所の9割超が解消されたとの報告があります（2016年3月末時点＝グラフ参照）。公明党は全国の国会議員・地方議員、党員らと連携しながら、対策を強力に後押ししてきました。

 

防災・安全交付金で財政支援も

国が通学路の安全対策を強化したのは2012年からです。4月に京都府亀岡市で集団登校中の児童らの列に車が突っ込み、10人が死傷するなど事故が相次いだことを機に、全国で緊急点検を行ったところ、危険箇所が7万4483カ所に上りました。

そこで国土交通省は歩道整備や路肩拡幅、警察庁は信号機・横断歩道の新設といったハード面から対策を進める一方、文部科学省は通学路の変更やボランティアによる見守りなどソフト面の充実を図ってきました。

また、対策を講じる自治体への財政支援として、2012年末の自公政権発足後、直ちに成立させた2012年度補正予算で、通学路の安全対策や道路の無電柱化などに使える「防災・安全交付金」を創設。以降、毎年度の予算に計上しています（2016年度予算は約1.1兆円）。

これらの積み重ねにより、危険箇所への安全対策の実施率が2016年3月末時点で全体の93％に当たる6万8931カ所に上りました。また、通学路交通安全プログラムの策定状況も、1529市区町村と、全1741市区町村の88％まで普及していることになります。

 

ビッグデータを活用事故防止へ新手法

国土交通省、文部科学省、警察庁の各省庁は2016年度も、継続して安全対策を進める一方、特に国土交通省は交通事故の芽を未然に摘み取るユニークな取り組みにも乗り出しています。

それは、カーナビに記録された走行位置の履歴情報などのビッグデータを基に、スピードが出やすかったり、急ブレーキをかけがちな箇所を特定し、あらかじめ車の速度を低減させるため、「ハンプ」（路面の一部を盛り上げた凸部）や大型車両の進入を制限する「狭さく」などを設置するという手法です。

例えば東京都内では、目黒区学芸大学駅周辺地区や板橋区蓮根地区、東村山市萩山町地区など、その他で全国243地区までその取り組みの輪が広がっています（2016年末時点）。

通学路の安全確保について、公明党は2012年4月に「通学路の安全対策プロジェクトチーム（PT）」を設置しました。事故現場に出向いて調査活動を行う一方、交通事故の遺族団体などと意見交換を重ねて、政府に対して同年5月と7月にそれぞれ提言などを行っています。また、各自治体では、議会などを通じて対策強化を訴えて参りました。

— 2017年1月14日（土）付 公明新聞より引用、一部編集

 

浦安市議会での取り組み

本市、浦安市議会においても、公明党　秋葉要議員が2012年9月定例会において一般質問を行い、当局の取り組みを確認いたしました。
以下、長文のため抜粋でご紹介します。

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秋葉】次は歩行者の安全対策ということで、細目１、通学路の安全対策についてでございます。
本年４月の京都府亀岡市、そしてまた千葉県館山市、また愛知県岡崎市だとか京都市とか、さまざまな通学途中の児童を巻き込むような事故、または暴走事故、こういったものが起こったわけで、そういう意味では市内小学校の通学路の安全対策をやったと聞いておりますけれども、どのような方法で、また、点検内容についてはどうやったのか、この辺について伺います。
教育総務部長】通学路の安全点検についてのお尋ねです。
教育委員会では毎年、各学校より報告された通学路上の交通安全や防犯の観点から安全対策を要する箇所について、市関係課による通学路検討会を開催し、併せて現地診断を実施してきたところです。今年度につきましては一連の交通事故の発生を踏まえ、国・県より道路管理者、警察、学校関係者合同による安全点検の実施について指示がありました。
本市では、6月27日から3日間にわたり合同安全点検を実施いたしました。この点検には学校、ＰＴＡ、浦安警察署交通課並びに県道を管理する葛南土木事務所、本市の関係課6課が参加して、3日間で延べ73人の参加により実施をしたところでございます。
現地診断は、学校とＰＴＡから安全が危惧される場所などの説明を具体的に受けながら、車両等の通行状況、路側帯、ガードパイプ、路面表示、看板等設置状況、横断歩道の補修・新設、信号機設置の必要性など、合計86カ所について具体的な安全対策を協議しながら点検を行いまして、共通認識を深めたところでございます。
秋葉】承知いたしました。合同で行ったということで、3日間、6月中に行ったということで承知いたしました。
関係各課が、また同時に警察も入ったいうことでございますので、学校もＰＴＡもということで、この点検結果についてはそれぞれ既に対策を講じていっているのかな、このように思いますけれども、最終的にこの判断をどうするのか、また安全性の確保はされたのかどうか、この点について伺います。
教育総務部長】安全性の確保の点でございます。
現在、市関係課においては既に安全対策が講じられた箇所、あるいは現在、事務を進めているところもある状況でございます。中には予算措置の必要性あるいは時間を要する箇所もございまして、状況に応じて順次改善を図っているところです。
また、浦安警察署、葛南土木事務所においては所管の施設について改めて現地調査の上、それぞれの上部組織に要請した旨の報告を受けてございます。
また、各学校では児童への安全指導の徹底、保護者による登下校時の組織的な見守り活動の推進を図るなど、安全確保、交通安全の確保に引き続き努めております。
教育委員会といたしましては、今後とも合同安全点検に参加した関係機関との連携を密にし、通学路の安全対策の充実を図っていきたいというふうに考えております。
秋葉】承知いたしました。
それはそれで物理的な部分なんですが、心理的な部分と申しますか、いわゆる学校での児童・生徒、児童のほうがあれかもしれませんけれども、安全指導、対策、こういったものがやはり重要視されるのではないかなと。そういった意味では当然今までもやってこられたものと思いますけれども、今回のさまざまな事例を教訓にして、今後の考え方というのはあるのか、この辺を伺っておきます。
教育総務部長】安全指導の対応と今後の考え方という点でございます。
学校における安全教育では、学校安全計画に基づき、交通ルールを守り安全に行動すること、必要に応じて危険を予測する能力を育成することなど、規範意識の醸成と関連させ、指導の徹底を図っております。交通安全教育については児童・生徒の自己管理が極めて重要であるため、通学路の点検と計画的な安全指導とを密接に関連づけながら、具体的な場面、対応等を例示しつつ指導することが重要です。市関係課と連携し、交通安全教室、自転車安全運転教室なども積極的に開催し、安全指導の充実に努めてまいりたいと考えております。
秋葉】指導の徹底と申しますか、そういった意味では個々人にしっかりとした認識を植えつけていただければ、このように思います。
その上で、先ほど危険個所云々という質問をしましたけれども、これは注意喚起のための道路へのカラー舗装や速度規制、そしてまた時間帯通行の考え方、これは通学路だけではないんですけれども、生活道路ですのでさまざまな形で、これは教育委員会だけではないのかな、このようには思うんですが、こういったことをどのようにお考えになっているのか。
教育総務部長】通学路等へのカラー舗装等のお尋ねでございます。
先月に出されました文部科学省、国土交通省、警察庁による「通学路の交通安全の確保に関する有識者懇談会意見のとりまとめ」の中では、子どもの命を守るための道路交通環境の整備が示されてございます。特に歩行者と車両の分離、自動車の速度の低減が重要とされ、ハンプやカラー舗装、歩行者用道路規制、時間規制、一方通行規制などの必要性について示されております。他方、通学路対策は生活道路対策と一緒に進め、地域全体を安全にするという考え方も重要であるというふうに示されております。
現在、本市では必要に応じ、通学路を含む生活道路の交差点にカラー舗装、路面表示、ガードパイプなどの安全対策を講じておるところでございます。
なお、時間規制や一方通行規制等につきましては、生活道路への影響も考慮する必要があると思われますので、各関係部署及び関係機関と研究、協議をしていきたいと考えております。
秋葉】いろいろ課題はあろうかと思います。一番の課題は千葉県警が「うん」と言わないとできないと言うのが一番問題でございまして、筧部長、しっかりと連携をとっていただいて、この後にももう一回交通、市道のことでありますけれども、よろしくお願いいたします。
次に、歩行者の安全対策でございますけれども、市道の危険箇所、どのような方法で把握されているのか伺います。
都市整備部長】市道の危険箇所の把握方法という点でございますが、道路の定期的な点検といたしまして、毎週道路パトロールを行ってございまして、この中、安全点検を実施するとともに、日々実施してございます自転車安全利用パトロールの際にも道路の安全点検を行っております。
また、このほか浦安警察署からの事故報告や市民からの通報等をもとに、実際現場を確認し、点検等を行っている、このような状況でございます。

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これからも地域の通学路の安全確保のために、議会でも積極的に推進して参ります。

 

【公明新聞より主張】

共生社会へ教育充実
「措置入院」後の支援も
党プロジェクトチーム　山本博司座長に聞く

相模原市の障がい者施設で入所者19人が犠牲になった事件から今月26日で5カ月となりました。事件を受けて設置した公明党の「相模原市障がい者施設事件　再発防止検討プロジェクトチーム（PT）」の取り組みや、政府の再発防止策の土台となる厚生労働省の有識者などによる検討チームの「報告書」（8日発表）に反映された党の主張などを、山本博司座長（参院議員）に聞きました。

 

公明の主張　厚労省方針に反映

・事件を受けた公明党の対応は

■山本 党PTとして身体、知的、精神障がい者やその家族、支援団体などからの聞き取りや現地の調査を行い、それらを基に取りまとめた提言を、11月11日に古屋範子厚生労働副大臣（公明党）へ提出しました。その多くが厚労省の「報告書」に反映されました。

 

・公明党はどんな提言を行い、報告書にどう反映されたのか

■山本 提言のポイントは3点あり、まず施設入所者や家族、職員、近隣住民などの「安全・安心の確保」が挙げられます。報告書では提言を反映し、施設職員の心の健康管理や研修の体制充実と処遇改善、施設の防犯体制強化が明記されました。

 

・二つ目は

■山本 措置入院の適切な運用など、精神保健医療の体制充実です。今回の容疑者は事件前に精神障がいで自傷や他害の恐れがあるとして措置入院となり、退院後は十分な支援を受けていなかったとされ、大きな課題が投げ掛けられました。

提言では、措置入院患者の実態把握や退院後の支援を含めた体制の強化を主張。報告書には、都道府県や政令市による措置入院患者の退院後の支援計画の作成、転居時も支援が引き継がれる仕組みづくりなどが盛り込まれました。

 

・三つ目は

■山本 共生社会の実現に向けた「差別・偏見の払拭」です。提言では、障がいや精神疾患への理解を深める教育、施設入所者らの地域への復帰の支援を要請。その結果、学校教育における「心のバリアフリー」の取り組み充実、障がい者の生活支援などを進める方向性も示されました。

 

・今後の取り組みは

■山本 政府は今後、法改正も含めた再発防止策の詳細を詰めていく方針です。公明党として国会議員と地方議員が連携して、現場の声が十分に反映されるよう引き続き全力を注ぎます。

— 2016年12月29日（木）付 公明新聞より引用

 

結びとして：所感

精神疾患の患者さんは全国的に増加傾向にあるとの厚生労働省報告もあります（平成11年：約204万人→平成23年：約320万人）。今回、措置入院が必要とされる患者さんの実態把握や、退院後の支援を含めた体制の強化について、また都道府県や政令市において措置入院患者が退院した後のケア、転居の際にも引き継ぎがなされる仕組みも、盛り込んで頂けたことも大きいと思います。厚生労働省（国）→都道府県や政令市→市町村の連携強化が今後、ますます重要になってきていると感じます。

浦安市において今年の10月、精神疾患患者における事件が発生し、12月議会一般質問で支援体制について質問した際、浦安市からは「医療機関への未受診者や医療中断者の情報は、主にご家族等からの相談をとおして把握することが多く、その場合には関係機関との連携を含め、必要に応じた相談支援を行っている。また、近隣住民による不審者等の情報や困り事相談として、苦情や通報などがあった場合は、必要に応じて医療機関や保健所との連携を図り、本人の環境調整や適切な医療受診等の支援に努めている。なお、警察からの精神症状が疑われるような通報ケースについては、まず警察は、保健所と連携を図ることが多く、その後、福祉サービスや経済的な支援など、市の関わりが必要となる場合などは、関係機関と連携して対応している」との答弁がありました。

今回の提言から、地域の安全・安心の確保のために、市のみではなく、警察や医療機関、保健所との連携強化で、これらを包括的にとらえていく総合的な支援強化と仕組みづくりに期待します。

【公明新聞より主張】

改正ストーカー規制法が成立
公明、合意形成を主導

 

ストーカー行為の厳罰化やインターネット交流サイト（SNS）上での嫌がらせを、新たに規制対象とすることなどを盛り込んだ改正ストーカー規制法が、12月6日の衆院本会議で全会一致で可決、成立しました。ストーカー規制法の改正は2013年6月以来、2度目のことです。

罰則を強化

改正法は、LINE（ライン）やツイッターなどのSNSに、執拗なメッセージの送信やブログへの書き込み、被害者周辺をみだりにうろつくことを「つきまとい」行為として規制対象に追加しました。ストーカー行為罪の罰則の上限を「懲役6月または罰金50万円」から「懲役1年または罰金100万円」に引き上げをおこないました。

各都道府県の公安委員会が、加害者につきまといをやめるよう命じる禁止命令の手続きについては、緊急の場合には警察などが迅速に対応できるようにするため、加害者に事前の警告なく禁止命令を出せることにしたほか、禁止命令を出す際に必要な加害者への聴聞を事後に回すことも可能としました。

また、ストーカー行為罪について、被害者の告訴がなくても起訴できる「非親告罪」に変更をし、被害者に告訴の是非の判断を迫る精神的負担の軽減や、加害者の逆恨みを防ぐことなどを考慮したものとなりました。

今回の法改正について、公明党は一貫して与野党の合意形成を主導してまいりました。被害者の命を守ることを最優先に、警察庁の有識者検討会による報告書も反映して、2014年10月にはSNS上のつきまとい行為を禁止するなどの独自案を取りまとめました。

今年の8月には、与党ワーキングチームで公明案を基にした与党案をまとめ、野党側に賛同を呼び掛けた結果、11月17日に全会一致を前提とする参院内閣委員会の委員長提案として改正案が提出されました。

公明党はこれからも、生活者が少しでも安心して暮らしていける環境整備を着実に前へ進めて参ります。

2016年12月7日（水）付 公明新聞より引用・一部編集

【公明新聞より主張】

■生活密着型インフラ整備で地域の安全・安心を

 

 

福岡市のJR博多駅前で8日に発生した大規模な陥没事故では、午前5時すぎに発生したことや、崩れる前に異変を察知した地下鉄工事担当者の判断で、道路を通行止めにしたことが幸いし、通行人や車両に被害はありませんでした。ただ、この発生時刻によっては大変な事故となっていた可能性があり、今後のため事故原因の究明と再発防止策の徹底を強く求めたいところです。

今回の事故は市営地下鉄七隈線の延伸工事中に発生し、過去の2000年6月と、2014年10月にも地下鉄工事で道路の陥没事故が起きており、そのまま看過してはなりません。当時の教訓は生かされていたのか今回の事故調査と並行して検証すべきことです。

ただ一方で、道路の復旧に24時間体制で取り組み、事故から1週間後の15日早朝には全ての工程を完了させた市の対応は評価できることでしょう。市民の不安を解消するため、以前と比べ30倍の強度の地盤にしたという事実や、市長自らがホームページで疑問に答えるなど、積極的な情報発信も妥当な対応だったと評価出来ます。

福岡市の事故は他の自治体にとっても問題意識を持つきっかけとなったことでしょう。規模こそ小さくとも路面の陥没は各地で頻発しており、特に老朽化した下水道管の破損による陥没事故は、2014年度だけで約3300件も発生しています。

全国に設置されている水道管の12.1％が法定耐用年数を超えているというデータがあります。一方で、年間にそのうちの1％以下しか更新されていない状況を鑑みれば、事故の発生リスクには十分注意喚起すべき事柄であると考えられます。

今回の福岡市の事故では、道路の陥没によって、周辺地域で電気、水道、ガスなどが寸断され、銀行の現金自動預払機（ATM）までが止まりました。ひとたび事故が起きた際の、大都市の地下インフラの脆弱性が浮き彫りとなりました。

2016年度補正予算には、公明党の強い訴えによって、耐震性のある水道管への更新支援などに400億円が確保されました。全国で地下施設の点検・補修に向け、積極的な活用を進めていただきたいと思います。

浦安市の下水道においては3.11東日本大震災以降、液状化対策を進めてきており、かつ、長寿命化計画をまとめたのち、老朽化した地域の下水道から計画的に維持・補修を進めていくところです。公明党浦安市議団としても今後、地域の安全なインフラ維持に取り組んでまいります。

 2016年11月16日（水）付 公明新聞より引用・一部編集

【公明新聞より主張】

公明の推進で企業へ新たな助成
65歳超の雇用後押し

60歳以上の高年齢者のうち、65歳を超えても働きたいと考える割合は7割近くに上っています（2013年内閣府調査）。そこで、定年の延長などを実施した企業に60万～120万円を支給する厚生労働省の新たな助成制度が、公明党の推進で10月19日にスタートしました。助成金の名称は「65歳超雇用推進助成金」。10月11日に成立した2016年度の第2次補正予算で創設されました。

助成額は4種類あり、定年を65歳に引き上げれば100万円、定年を66歳以上に引き上げるか、定年制を廃止すれば120万円が支給されます。また、希望者全員を定年後も引き続き雇用する継続雇用制度を66～69歳で導入すれば60万円、70歳以上で導入すれば80万円が支払われます。

支給は1社につき1回で、4種類の助成額からいずれか一つを選びます。定年引き上げと継続雇用制度を合わせて実施した場合は、定年引き上げに対する助成額のみ支給されることになります。受給までの流れは、まず企業が定年引き上げなどを労働協約、または就業規則で規定をし、その上で、制度を実施した翌日から2カ月以内に、独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構」の各都道府県支部に申請をします。

高年齢者の就労については、2025年度までに企業が希望者全員を65歳まで雇うことが、高年齢者雇用安定法で義務付けられています。厚生労働省によれば、高年齢者の雇用確保措置を取る企業の割合は2015年で99.2％。しかし、その内訳を見ると65歳以上の定年引き上げは15.7％、定年制廃止は2.6％とわずかです。多くの企業は継続雇用制度を導入し、賃金などの雇用条件を変えています。

公明党は2016年7月、政府に申し入れた経済対策に関する提言で、65歳以上への定年引き上げや定年制廃止などを行う企業への支援を提案しておりました。少子高齢化が進む中、公明党は生産年齢人口にも注視をしつつ、生活のため働くことを望む方、働くことに生き甲斐を見出す方、そのような高齢者世代が、今後も安心して暮らせる環境整備を着実に前へ進めていきます。

 2016年10月27日（木）付 公明新聞より引用・一部編集

【公明新聞より主張】

有識者会議が提言
あいまいな定義の明確化を要請
文科省が都道府県に個別指導を

公明党の主導により、2013年6月に制定された「いじめ防止対策推進法」（以下、防止法）。施行から3年に当たり、見直しの議論を進めていた文部科学省の有識者会議は10月24日、対策強化の方向性をまとめました。同省はこれを受け、具体策の実施に乗り出すことになります。以下、今回の見直しのポイントをまとめました。

■学校での実態把握にバラツキ

防止法に基づき、現在までに全国の全ての学校がいじめ防止に関する基本方針を定め、いじめ対策組織を設けました。また、アンケート調査に加え、個別面談や家庭訪問といった日常的な実態把握の取り組みも進んでいます。しかし、学校や自治体間で認知件数にバラツキがあり、それが課題となっています。

2014年度の認知件数は全国で18万8072件。しかしながら「自校でいじめがあった」と報告した学校は、全体の6割に満たなかった実態があります。都道府県別に見ると、児童・生徒1000人当たりのいじめ認知件数は、最多が京都府の85.4件に対し、最少が佐賀県の2.8件と、その差は30倍を超えています。

いじめは大抵の場合、遊びやふざけ合いを装って行われ、大人の目に付きにくいところで行われます。このため防止法では、いじめか否かの判断は被害者の主観を大切にし、積極的に認知するように求めています。しかし、いじめの定義がこれまではあいまいだったため、各現場において実態把握に差があり、対策が後手に回ってしまうケースも見受けられました。

そこで文部科学省の有識者会議は、自殺予防・いじめへの対応を教職員の日常業務の最優先事項に位置付けた上で、いじめやその解消についての定義を明確化すること、認知件数の低い都道府県などには文科省が個別に確認・指導を行うことを同省に提言いたしました。

また、担任がいじめを抱え込まないよう、問題を担任だけに押し付けずに学校を挙げて取り組むこと、情報共有を徹底すること、いじめ対策組織に弁護士や警察官OBなど外部人材を参画させることを求めました。

「重大事態」についても、定義が明確でないとの指摘があることから、判断が分かれやすい事例をまとめて公表することや、「重大事態」の際に学校や教育委員会に設置される第三者委員会の人選、調査方法、調査結果の公表の仕方についてガイドラインを作成することを提言いたしました。

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■教員を支える仕組み重要

公明党いじめ問題等検討プロジェクトチーム座長　富田 茂之  衆議院議員のコメント

文部科学省の有識者会議は学校に対し、いじめ対策の達成目標を定め、その達成状況を評価することなどを提言しています。こうしたことを通じて、教員を支え、後押しすることは重要です。一方、その評価自体がいじめの有無や多寡にとらわれてしまえば、教員を萎縮させ、「いじめを幅広く拾い上げ、事態の深刻化を早期に防ぐ」という法律の趣旨にそぐわないものとなります。

今回の提言を受けて、法律の運用面の改善で対応できるのか、あるいは法改正を視野に入れるべきか。この点については、来月から、当時の法律作成に携わった超党派の国会議員で勉強会を開催することになっています。私も公明党を代表し参加しますが、それまでにきちんと党としての考え方を取りまとめ、積極的な議論を展開していきたいと考えています。

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いじめ防止対策推進法

 2016年10月27日（木）付 公明新聞より引用・一部編集

【公明新聞より主張】

■国民生活守るため、電力の安定供給へ不断の努力を

10月12日に東京都内で発生した大規模停電を受け、政府と東京電力は再発防止へ対策が急がれます。

経済産業省は先週、特別チームの初会合を開き、11月にも当面の対策を取りまとめる方針を示しました。各電力会社も、停電の原因とされる老朽ケーブルの緊急点検に乗り出しました。10月19日の衆院経産委員会で公明党の高木美智代さんが「二度と起きることがないよう対応すべき」と求めたように、事態の深刻さを重く受け止めた対策が急務です。

まずは一刻も早く事故の原因を究明すべきであり、都民をはじめとして影響を受けた人たちへの丁寧な説明が求められます。

今回の事故は、埼玉県内にある送電線のケーブルを通す地下の施設で火災が発生し、延べ約58万6000世帯が一時停電しました。

報道からは、停電の原因は地下ケーブルの老朽化が最も有力と見られています。火災を起こしたケーブルは、耐用年数が25年とされる中で、設置後35年以上も使われていたという事実が判明しています。

東京電力管内には同型のケーブルが716キロ敷設されており、その半分近くが35年を超えているとのこと。老朽化が進んだケーブルは全国各地でも使われていることから、同様の事故が今後も起きる可能性は否めません。電力各社は新ケーブルへの交換を計画的に進めているとのことですが、更新の前倒しなどを検討すべきタイミングと思われます。

政府はこれまで、年1回の目視確認で済ませていた検査方法について、感熱センサーの設置による監視体制の強化などを検討することになりました。事故の影響の大きさを考えれば、事故の原因の本格究明を待たずに、打てる対策を果断に講じていくという姿勢も大切です。

今回の停電は発生から1時間程度で復旧。緊急時のバックアップ機能が正常に働いた様子で、電力各社には改めて万一の事態への備えを再確認するよう求めてやみません。

さらに、自治体庁舎をはじめ公共施設や病院など自家発電装置がある施設では、これをきっかけに機器への整備・点検を検討する時であると考えます。

公明党は防災・減災対策を、安心・安全の基盤をつくることが地域の発展や経済成長にも貢献するという信念で、何年も前から推進してまいりました。これからも地域の安心・安全のために、より一層取り組んでまいります。

 2016年10月25日（火）付 公明新聞より引用・一部編集

【公明新聞より主張】

非正規雇用から正社員へ。その願いが実現するよう後押しする政策がいま、求められています。

安倍政権の重要課題の一つであり、現在開会中の臨時国会の大きなテーマでもある「働き方改革」。その中で、雇用者全体の約4割を占める非正規の待遇改善が大きな焦点となっています。とりわけ正社員への転換を望む人を支援することは、「1億総活躍社会」をめざす上でも欠かせません。

そこで必要になるのが、より高い専門的知識や能力を身に付けること、つまりキャリア形成です。

しかし、企業が積極的にキャリア形成に取り組む正社員に比べて、非正規は不利な立場にあることは否めません。キャリア形成の機会を確保し、正社員の道が開けるようにすることで、新たな希望と切磋琢磨が生まれます。

具体的には、国の「教育訓練給付制度」の活用を、非正規に促していくことが考えられます。この制度は、雇用保険の加入期間など一定の条件を満たした人に対して、国が指定する教育訓練講座の受講費用の一部を助成するものです。

情報処理技術者資格や簿記検定など、仕事のスキルアップにつながる講座を対象にしたコースに加え、公明党の推進によって、看護師や建築士など専門的な職業資格の取得をめざすコースも設けられ、成果を上げています。さらなる制度の普及へ、国や関係団体などから推奨・PRを積極的にすすめて頂くことが望まれます。

また、非正規の能力開発には、企業側の協力が欠かせません。この点、正社員化などを進める企業に、職業訓練の費用や訓練中の賃金の一部を助成する国の「キャリアアップ助成金制度」の利用が広がってきていることは、評価できることでしょう。

今後は、身に付けたスキルが企業の枠を超えても労働市場で正しく評価、活用されるような資格や検定制度の整備が一層必要と考えられます。業界団体などによる実効性ある取り組みが今後、期待されます。

「非正規で働く人のキャリアアップにつなげる能力開発の機会を拡大し、希望する仕事や職種に就けるように支援を強化すべき」

2016年9月29日の参院代表質問で、公明党の山口那津男代表はこのように主張しました。雇用の不安を安心に変え、日本企業のダイナミズムを後押しする仕組み、また若手の非正規メンバーに自己実現の場を増やしていくことで、希望がゆきわたる仕組みづくりに積極的に取り組んで頂くことを期待します。

 2016年10月4日（火）付 公明新聞より引用・一部編集

【公明新聞より主張】

増加する虐待に対応　心理司、弁護士など拡充
公明推進で　10月から改正法施行

増え続ける児童虐待に対応するため、都道府県や政令市などに設置されている児童相談所（児相）の体制が10月から強化されることとなりました。虐待の相談や指導に当たる児童福祉司の配置基準を見直し、心理職や弁護士などの専門職も配置が進められます。公明党の推進で、今年5月に成立した改正児童福祉法の施行に基づく取り組みです。

2015年度に全国208カ所の児相が児童虐待相談として対応した件数は、過去最多の10万3260件（速報値）を数えています。この15年間で5.8倍に増え、児相の体制の質・量両面での充実が即、対処すべき課題となっています。

今回の改正を受け、人口4万～7万人に1人だった児童福祉司の配置数は、4万人に1人以上がベースとなります。全国平均より虐待相談対応が多ければ、その分業務量に応じて配置が上乗せされる仕組みです。

心理の専門知識・技術を持つ児童心理司は児童福祉司2人につき1人以上、医師または保健師は児相に1人以上を配置するとし、他の児童福祉司を指導・教育する児童福祉司（スーパーバイザー）の増員も図られることになります。

さらに、虐待する親の親権停止・喪失の審判申し立てに関する手続きなど、法的な業務を迅速・的確に行うため、全国の児相のうち14％にとどまる弁護士の配置（15年度、非常勤含む）も進めていきます。厚生労働省は児相設置自治体に対し、全ての児相への弁護士配置が難しい場合は、中心となる児相に弁護士を置くなどして対応するよう定められました。

厚生労働省は今回の法改正も見据え、今年4月に児相強化プランを策定しました。19年度までに児童福祉司を15年度比2割増の3480人、児童心理司を3割増の1740人、17年度までに保健師を2.3倍の210人に増やす目標などを掲げ、実現へ予算措置を進めています。弁護士の活用促進に向け、今年度は弁護士を活用する児相に対する補助金を、1カ所当たり年に約56万円から308万円に引き上げました。

公明党は、今年3月の参院予算委員会で山本香苗さんが「（増加する）業務量に児相の職員体制が追い付いていない」として、専門職の拡充や弁護士の活用を訴えるなど、児相の体制強化を強力に推進して参りました。

とともに、児童虐待への対応における関係機関との情報共有等の徹底について、従来の通達の見直しを訴え、早期の通達見直しも実現しました。公明党はこれからも、国・地方の連携で積極的に取り組んでまいります。

 2016年9月23日（金）付 公明新聞より引用・一部編集