「今、治安は危険水域にある」これは、犯罪対策閣僚会議が、平成15年12月に策定した「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」に載った冒頭の一節です。前年の14年、刑法犯の認知件数が約285万件に上り戦後最悪を記録。当時の自公政権は15年9月、全閣僚をメンバーとする犯罪対策閣僚会議をスタートさせ、官民一体となった防犯体制の構築に取り組んできました。
「民」の分野では、住民の防犯ボランティアの増加に重点を置きました。26年末の時点で、15年の15倍以上となる約277万人までに。
不審者やわずかな環境の変化も見逃さず、即座に警察に通報することで街の防犯体制は確実に強化され、同時に、社会の連帯感の構築にも役立ちました。地元を知り尽くした住民によるパトロールほど、防犯効果を期待できるものはありません。

また、「官」の努力としては、公明党が推進してきた「空き交番」の解消があります。パトロール中は警察官が不在となる「空き交番」では地域の安全・安心の拠点として役目を果たせないため、警察庁は警察官の増員配置などを進め「空き交番」を平成19年に解消しました。
その努力が実を結び、刑法犯の認知件数は13年連続で減少。昨年は約109万9千件で、42年ぶりに戦後最少を更新。
特に大きく減ったのが空き巣や車上ねらいなど身近に起きる窃盗で、14年から約157万件（66％）減りました。この背景には、防犯カメラの設置拡大や、住民が地域を見回る防犯ボランティアの並々ならぬ努力がありました。

なお、こうした防犯体制の構築が成果を上げた反面、地域における少子高齢化や地域の人間関係の希薄化などで、地域住民による防犯活動の維持が難しくなっている現状があります。
犯罪対策閣僚会議は、25年12月に「『世界一安全な日本』創造戦略」を策定し、防犯ボランティアなどを強化・補完することの重要性を示唆しました。公明党は今後も、「民」の努力をさらに支える取り組みが必要と考え、しっかりと日本の安全を支えてまいります。

昨今増えてきている労働基準法違反の問題。
特に若者を取り巻く「ブラック企業」への対策に公明党は取り組んできました。

「労働条件相談ほっとライン」

　　 0120-811-610

厚生労働省の発表では、平日の夜間や土日に無料で解雇・過重労働などの悩みに対応する電話窓口「労働条件相談ほっとライン」あてに、平成27年4月1日から11月7日までの約7カ月間で、1万6千件以上の相談が寄せられました。公明党は、若者を使い捨てる「ブラック企業」への対策や、解雇などの悩み解決相談先として、この窓口の開設を積極的に推進してきました。

厚生労働省が委託するこの窓口は、平成26年9月に開設され、日中は忙しい労働者などが対象で、相談員が労働関係法令の説明や、相談内容に合った関係機関の紹介を行っています。

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■受付時間：
月・火・木・金   17:00～22:00
土日   10:00～17:00

■開設以来のおもな相談内容
▽休日・休暇（1366件）
▽解雇・雇い止め（1361件）
▽パワーハラスメント（1353件）
▽賃金不払い残業（1250件）

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経営者からの相談や、匿名での相談にも応じているため、誰でも気軽に相談ができます。

どうぞお気軽にご活用下さい。

前回に引き続き、軽減税率をめぐる疑問に答えます。

• Q：加工食品まで対象にしたのはなぜ？
• A：国民の食生活に即して負担軽減の実感を広げるため

当初、与党内からは、軽減税率の対象を野菜や肉、魚など生鮮食品に限定する案もありました。しかし、私たちの食生活は、納豆やのり、パン、総菜など加工食品に大きく依存しています。
消費税のもつ「逆進性」や「痛税感」を緩和するという軽減税率の目的にかなうようにするには、食生活の実態に即して加工食品も含む食品全般（酒類・外食を除く）にまで対象を広げる必要がありました。

単身世帯を含む全世帯の食料支出の内訳に関して、生鮮食品の割合は約3割にとどまる一方、加工食品は約5割、外食は約2割というデータもあり、実際、スーパーやコンビニの売り場を見ると、加工食品の方が圧倒的に多いことは明白です。

• Q：低所得者対策にならないのでは？
• A：家計に占める食費の割合が大きい低所得世帯ほど恩恵を受ける仕組み

軽減税率は高所得者にも恩恵をもたらします。それ以上に所得の低い高齢者世帯、食費がかさむ子育て世帯の生活を支える役割を果たします。
低所得者の負担感をいかに和らげるかという点で、注目すべきは、実際に払われた食料品の金額よりも、家計の消費支出に占める食料品（酒類・外食を除く）の割合です。
これは低所得者ほど大きくなっているのが特徴です。年収1500万円以上の世帯が15.1％であるのに対し、200万円未満の世帯は30.7％と、実に2倍以上です。
食料品に軽減税率を適用すれば、低所得者ほど負担が軽減され、恩恵を受けるのは一目瞭然です。

• Q：中小企業の事務負担が増える
• A：売上高に応じて免税や簡単な納税計算を認め、負担を軽減

事業者の皆さまには、消費税を標準税率と軽減税率に立て分けた納税事務をお願いすることになりますが、できる限り負担を軽くするため、当面は「簡素な経理方式」を採用した上で、中小事業者には特例を認めることになりました。

売上高5000万円以下の事業者には、簡易課税制度（みなし仕入率）を維持し、2021年3月までは二つの税率に対応して税額を簡単に計算できる「みなし課税方式」を新たに導入します。

また、混乱を避けるため、売上高5000万円超の事業者に関しても、最初の1年間に限って「みなし課税方式」を認めることにしました。なお、17年4月の軽減税率導入後も、原則として消費税の納税を免除する免税点制度が継続されます。

軽減税率の導入に向けた準備は、相談窓口を設置してアドバイスする体制の整備や、レジの改修・新規導入支援など細かいところまで、事業者の準備が円滑に進むよう、政府・与党一体となって万全の準備を整えます。

 

公明党が一貫して実現に取り組んできた消費税の軽減税率制度が、2017年4月からスタートします。軽減税率をめぐる疑問に答えます。

• Q：そもそもなぜ消費税を引き上げる？
• A：暮らしを守る社会保障制度を維持し充実させるために必要

公明党は2012年、民主党、自民党とともに「社会保障と税の一体改革」の協議を行い、消費税率を引き上げた分の税収すべてを年金・医療・介護・子育て支援のみに使うことで合意しました。
毎年約1兆円ずつ社会保障給付費の国の負担分が増える中、持続可能な社会保障制度の基盤としての消費税率10％への引き上げは、避けて通れません。「軽減税率を導入するくらいなら、消費税率の引き上げをやめればいい」という意見は、あまりにも無責任な暴論です。せめて「生活に必要な食料品だけでも税率を軽くしてほしい」というのが庶民の切実な意見です。この思いに応えたのが軽減税率の導入です。

• Q：逆に社会保障が削られるのでは？
• A：医療・介護・年金・子育て分野の充実に必要な財源は確保

「社会保障と税の一体改革」の中で、消費税率引き上げ分の概ね1％相当額は医療・介護・年金・子育ての各分野の新たな充実に充てることが決定しています。軽減税率の導入によって、想定されている消費税の税収が約1兆円減ると見込まれていますが、そもそも、社会保障の財源は消費税に加え、所得税や法人税など財政全体の中で支えてきました。平成28年度末までに税制・財政全体の観点から、与党として責任を持って安定的な恒久財源確保の目処を立てます。

• Q：なぜ軽減税率なのか？
• A：痛税感を和らげるため

消費税は、商品やサービスを購入する際、所得に関係なく、すべて同じ税率がかかります。その結果、所得が低い人ほど、税負担が重くなる「逆進性」の問題が生じ、買い物のたびに税の負担を感じる「痛税感」を伴います。
これらを緩和する対策として、軽減税率が最も優れています。特に食料品は、日々の生活で人間が生きていくために必要不可欠です。諸外国でも消費税（付加価値税）を導入している国の多くで軽減税率が採用されており、食料品への適用は、「世界の常識」です。

今や生活必需品となった携帯電話。公明党は利用者の声を“カタチ”にしながら、携帯電話の普及と利便性向上に取り組んできました。

• 料金引き下げをリード

携帯電話の料金引き下げに一貫して取り組んできたのが公明党です。

携帯電話は、1994年に公明党の取り組みで「レンタル制」から自由に買える「売り切り制」へと規制緩和したことで飛躍的に普及。しかし、依然として高い通話料金。そこで党青年局（現在の青年委員会）の運動による1352万人の署名が政治を動かし、料金引き下げを実現してきました。

現在、高性能で通信料が高いスマートフォン（スマホ）が普及しており、再び家計を圧迫。その中で、公明党の働き掛けにより、政府は10月に有識者会議を設置。料金引き下げを含めた検討が進められています。

有識者会議では、携帯をあまり利用しない人向けの割安プランの設定や、「格安スマホ」と呼ばれる、大手の通信回線を借りて低料金サービスを提供する仮想移動体通信事業者（MVNO）の普及策などを議論しています。

• SIMロック解除、番号持ち運び実現

携帯電話会社を変えても、同じ端末が利用できる「SIMロック解除」を国会質問などを通じて提案したのも公明党です。今年5月から義務付けられました。利用者の自由な選択を妨げ、競争を阻害する要因であったSIMロックが解除されたことで、各社のサービス向上が期待されます。

また、今ではすっかり定着した、携帯電話会社を変更しても電話番号をそのまま利用できる「番号ポータビリティー（持ち運び）制度」は、党青年局が2003年に1000万人を超す署名を集めて政府に要望するなどして事業者を動かし実現。06年10月の制度開始と前後して、携帯電話の基本使用料の引き下げや、各種サービスの充実などの動きが活発化しました。

限度額を引き下げ、中低所得者の負担減

病気やけがで高額な医療費が掛かっても、医療機関の窓口で支払う1カ月の自己負担額を所得に応じた限度額に抑える「高額療養費制度」。今年1月からの制度見直しで、公明党が長年訴えてきた中低所得者の限度額引き下げが実現しました。一般の区分は年収の幅が広かったのを、平成22年1月の衆院予算委員会で井上義久幹事長が「一般」の分割を提案。その結果、社会保障と税の一体改革の中で見直しとなりました。

【今回の見直し】

70歳未満の所得区分のうち、住民税非課税者と上位所得者（年収約770万円以上）の間にある「一般」の区分を分割。

• 年収約370万円までの限度額：従来の8万円程度 → 5万7600円に引き下げ
• 自己負担3割で医療費が100万円の場合、負担は約3万円減る
• 負担軽減の対象は約4060万人！

 

このほか、70歳未満で窓口負担が自己負担限度額を超えた場合、いったん患者が負担し、後日の払い戻し手続きが面倒でした。それを、入院の際、事前に公的医療保険が発行した認定証を提示すれば、窓口支払いを限度額までとする改善を平成19年より実施。平成24年からは外来診療も同じ仕組みとなり、長期にわたって高額な抗がん剤を使用する通院患者などの負担軽減も実現しました。

東京オリンピック・パラリンピック開催をきっかけに、東京を「ユニバーサルデザインの先進都市」としてモデル化し、障がい者や高齢者も安心して生活できる社会をめざして、全国のバリアフリー化をハード・ソフトの両面から加速化する具体策が国土交通省でまとめられました。

【具体的施策】

• オリンピック競技会場などのバリアフリー設計に関する指針策定
• 車いす利用者向けに空港アクセスバスへのリフト付き車両の導入を検討、来年度中にも実証運行
• オリンピック競技会場周辺の段差解消や無電柱化の取組み
• 東京駅構内などでICT（情報通信技術）を活用したルート案内サービスを構築、今年度中に実証実験

 

ソフト面では、障がい者などへの理解を深める「心のバリアフリー」の浸透をめざして、障がい者団体と連携し全国でセミナーやキャンペーンを実施します。今後、国土交通省は「当事者の意見を聞きながら施策をフォローアップしていく」（総合政策局安心生活政策課）方針。

日本全国、地域のご要望を地方議員が細かくお聞きして、実現したエレベーター設置や、その他数多くのバリアフリー施策。今後は、まず国から「加速化策」を示すことで、公明党が全国各地で強力に推進してきたバリアフリー化が、さらに大きく前進することになりました。公明党らしい、地方から国→全国展開の流れは健在です！