◆３月定例会活動レポートです！（会派代表質問よりその３：安全安心で快適なまちについて）
昨日は今年度最後の営業日。長年お勤めになった職場での最後の日で、このイラストのような光景はここかしこで見られたのではないでしょうか。
わざわざごあいさつ下さる職員の方々もいらっしゃり、およそ４０年もの長きにわたるお勤めに、尊敬と感謝の思いを込めてごあいさつ申し上げました。
職場など定年した後も、生活上、次の職場での就労が必要なケースも今や普通となる中、人生１００年時代のシニア世代として社会参加を常に意識した生き方、ライフプランがその後の生き方にどう充実感を与えるのかと、あらためて吉野源三郎作の（ジブリではない方の）「君たちはどう生きるか」という根本命題について考える機会を頂きました。
さて、令和６年３月議会レポートは安全安心で快適なまちづくりについてです。
【総合計画の基本目標３：安全・安心で快適なまちへ】
１）地域防災力の充実・強化について
能登半島地震の教訓から災害協定先の確認・点検を！
【会派代表質問】地域防災力は日頃からの備えが最も重要であり、今回発生した能登半島地震でも、備蓄の大切さや、災害時における女性の視点がより明らかとなった。今一度、近隣の自治体や民間など、災害協定を結んでいる先の確認・点検が必要と考える。そこで、どのような連携や情報共有を行っているかうかがう。
【総務部長】物資供給に関する災害協定を結んでいる企業・団体とは、現在、市が実施している総合防災訓練への参加や平時及び災害時にて、相互協力に必要な防災・災害情報等の共有に努めている。
また、災害発生時の物資供給については、県から国を通じて提供されるが、一定時間を要することから、災害協定を結んでいる企業・団体からその時の状況に応じて、早い段階で支援をいただけることになっている。
２）かわまちづくりの推進について
境川でのまちづくりを通じて市民意識の醸成を！
【会派代表質問】東野地区において境川公園と東水門周辺の一体的な遊歩道整備が進む。令和３年１２月議会で「開放的なものとして、あらゆる世代の方々に憩いの場」にして頂きたいと取り上げた。かわまちづくりの推進にあたり、市として市民の意識醸成についてどのように考えているか。
【都市整備部長】境川かわまちづくりについては、現在、国土交通省や河川管理者である千葉県と協議を行うとともに、市民や関係団体にも意見を聴きながら、令和６年８月のかわまちづくり支援制度への登録を目指し、境川かわまちづくり計画の検討を進めている。
本計画の策定後、学識者や境川の利活用団体、沿川住民等により構成する「境川かわまちづくり推進協議会」や「境川かわまちを進める会」を中心に、境川の利活用に向けた社会実験や、各種イベントに併せたかわまちづくりの取り組みなどを通じて、市民意識の醸成を図り、市民や関係団体、民間事業者による境川の利活用を促進していく。
Google MAPより引用（浦安市役所と境川周辺環境）
３）クリーンセンターの将来的な建て替えについて
将来のクリーンセンター建て替え時にプラスチック処理機能を！
【会派代表質問】施政方針では「クリーンセンターの将来的な建て替えに向け、プラスチック資源の循環や災害時のし尿処理対策など、求められる機能を整理し、再整備の基本的な方向性を検討」とあった。
令和４年３月議会で、プラスチック資源循環促進法が４月に施行されたことで質問した際「市では４Ｒ（リユース・リフューズ・リデュース・リサイクル）の推進強化と分別収集の新たな仕組みづくりを検討する」と答弁があった。こうしたプラスチック資源の循環という課題について、市として考えることとなった経緯をうかがう。
【環境部長】プラスチック資源の循環については、令和４年４月に施行された「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」により、プラスチックごみの分別収集及びリサイクルに向けた努力義務が自治体に課された。
市としては、ごみの減量化の点からも前向きに取り組んでいくべき課題であると考える一方、回収したプラスチックごみを自治体側で圧縮・梱包処理することが求められるなか、その処理機能を（市で）具備していない現状から、どのように対応すべきか情報収集や調査を進めてきた。
今後、クリーンセンターの建替えに向け検討を始めていく際には、こうしたプラスチックごみのリサイクル機能についても考えていく必要がある。
Google MAPより引用（浦安市クリーンセンター）
４）分譲集合住宅の適正管理について
所有者の高齢化、所在不明による管理不全を見据えた対策を！
【会派代表質問】分譲集合住宅の適正な維持管理には、管理組合における理事会運営が最も重要。一方で、管理組合によっては、管理不全となっていることが課題と捉えられていない管理組合もある。そこで、市として分譲集合住宅の適正管理をどのように取り組んでいくのか。
【都市政策部長】市では、これまでマンション管理組合や居住者に対して、マンションライフセミナーの開催や、分譲集合住宅管理アドバイザーの派遣など、課題解決のための支援に取り組んできた。
今後は、管理不全のおそれがあるマンションに対して、積極的に専門家を派遣するなど、マンションの適正管理に関する支援に取り組んでいく。
５）浦安市空き家等及び空き住戸の適正管理に関する条例の制定について
【会派代表質問】本市の空き家に対するこれまでの対応と、条例を制定することで得られる効果をうかがう。
【都市政策部長】これまでの空家等への対応については、定期的な巡回パトロールや近隣住民からの相談等があった際に、その所有者等に対し、通知による改善依頼を行ってきた。
本条例を制定することにより、所有者等をはじめ、市と市民等の責務を明らかにすることで、空家等及び空き住戸に対する意識や適正管理の促進の向上が図られるとともに、空家等においては、倒壊により生命等に重大な危害を避けるための緊急的な措置の実施が可能になるなど、より実効性の高い効果が得られると考えている。
◆公明党市川総支部で議会報告街頭を実施しました！
日頃より公明党がお世話になりありがとうございます。温かいご支援に深く感謝いたします。
本格的な春の到来を強く感じさせる暖かな日和に、３月議会報告の街頭遊説を市川市と浦安市で行いました。
本日は、本八幡駅→市川駅→行徳駅→浦安駅の４駅で街頭演説を行い、各議員が議会で取り上げ、市当局の回答や対応をご報告。多くの皆さまから頂くお声やご要望、実現したものや、今後も継続的に取り上げ主張していくものもありました。
頂いている付託に対して、いかにお応えしていくか。結果をもってご支援下さる恩義や思いにお応えできるのか。毎議会が勝負と決め、どれだけ前へ進めたか念頭に置いた議会活動を、公明党市川総支部一丸となって全力で取り組んでいきます。
地域の課題、自治体の制度の課題解決へ、さらに全力で取り組んで参ります！
遊説中は温かなご声援をありがとうございました！
◆３月定例会活動レポートです！（会派代表質問よりその２：健康増進／高齢者福祉について）
３月も残り一週間を切りました。今年の桜の開花は早いものと思われましたが、３月下旬は思いのほか気温が上がらず、桜を愛でるのは４月へ持ち越し模様です。卒業、退職や転出、転勤などでこれまでお世話になった方々とのお別れも多い時期です。
定期的な異動、転勤などで、わずかなおつきあいしか出来なかったなどと、名残惜しいお別れも新天地での活躍が、これまでお世話になった方々への恩返しとの気持ちで、心機一転頑張って頂きたいものです。
【総合計画の基本目標２：誰もが健やかに自分らしく生きられるまちへ】
１）帯状疱疹ワクチンについて
５０歳以上へワクチン接種費用の一部を助成へ！
【賛成討論で主張】 本年４月１日より５０歳以上を対象に、帯状疱疹ワクチン接種費用の一部を補助するに至ったことを高く評価している。
公明党は令和４年に行われた参議院議員選挙の公約として、帯状疱疹ワクチンの定期接種化を目指しており、現在も国の審議会で疾病負荷やワクチン効果について議論を重ねている。また、これまで多くの発症された方々より、接種費用の助成の声を我が会派へ頂いてきた。そのお声から数回にわたり緊急要望書や予算要望書を提出し、また議会質問でもお訴えして令和４年６月議会で真っ先に質問。ようやく接種助成が予算化された。
帯状疱疹は治癒した後もウイルスは体内に潜伏し、過労やストレスなどで再び発症することもある。中高年にさしかかる年代の方々から、症状や対処に苦労されている声を聞き要望してきたものであり、将来的には国における財政支援も期待しつつ、力強く推進をしていただきたい。
・【浦安市】帯状疱疹予防接種費用の一部助成について
https://www.city.urayasu.lg.jp/fukushi/yobou/josei/1039491.html
２）高齢者福祉について
地域包括支援センター日の出支所が設置へ！
【会派代表質問】令和５年の公明党会派代表質問において、市長から「子どもの相談体制を見直していく中で重層的な支援も含め、市全体の相談支援体制のあり方について検討していきたい」と答弁があった。今回の施政方針では、日の出地区に地域包括支援センター支所の整備が明らかになり、この拠点も、今後の重層的支援が行われる拠点の一つとして期待が高い。そこで、この場所へ設置に至った経緯をうかがう。
【福祉部長】日の出地区への支所設置の経緯は、令和４年度に実施した地域包括支援センターの配置検討事業において、新町圏域に地域包括支援センターを増設する方針とした。特に日の出地区は、今後の高齢者人口の急増が見込まれ、早期の相談窓口の開設が必要と判断し、同地区内の未利用市有地に仮設の建物を建設し、高洲地域包括支援センターの支所を設置する形でまずはスタートすることとした。（支所は高齢者の総合相談窓口としてスタートする考え）
Google MAPより引用（浦安市立日の出小学校、日の出幼稚園わきの市有地）
３）包括的支援体制の推進について
重層的支援体制で困りごとへの支援強化を！
【会派代表質問】先の高齢者福祉と合わせ、我が会派からも継続的に取り上げてきた。社会福祉法の改正により、重層的支援体制の整備として令和６年度はどういった取り組みがなされるのか。
【福祉部長】様々な地域生活課題に対する支援が包括的に提供されるよう、令和６年度より重層的支援体制整備事業を活用した包括的な支援体制を整備することとした。
事業実施には、高齢・障がい・子ども等の各分野の相談窓口の連携により、相談支援を一体的に実施するとともに、アウトリーチを通じた支援にも新たに取り組むなど、総合相談支援室を中心に、事業実施に必要な体制を整えていく。期待する効果としては、複雑化・複合化した支援ニーズに対象横断的に対応することで、市民に対してより充実したきめ細かな支援を提供可能となる。
◆３月定例会活動レポートです！（会派代表質問よりその１：子ども・子育て／教育について）
今年は花粉の飛散がより多く、薬が欠かせない日々ですが、皆さまいかがお過ごしでしょうか。また、ブログ更新が久しぶりとなりましたことにお詫びいたします。
まず、本年１月１日に発生した能登半島地震により、犠牲となられた方々に心よりお悔み申し上げますとともに、被災された皆さまに謹んでお見舞い申し上げます。
東日本大震災の被災地である浦安市も、ここまで復旧・復興を遂げてこられました。当時、多くの自治体より受けた、各方面からのご支援・ご協力に報いるために、我が市からも提供可能な支援を行っていただき、被災された皆さまが一日も早く日常生活を取り戻されることを心から願っております。
我が国の経済状況は、長く苦しかったコロナ禍をようやく乗り越え、再生に向けた歩みを始めようとしています。その第一歩として、昨年に続き、今年の春闘では、賃上げが３０年来の過去最高額を付ける大きな流れが生まれるとともに、日経平均株価は過去最高を更新。国としても税収増による財源確保へ繋がっていくことが期待されます。
一方で、こうした好材料の反面、原油価格の上昇・高止まりや円安による輸入物価の上昇など、ここ数年の物価高騰によって、いまだ国民生活や事業活動に影響を与え続けております。マイナス金利も解除となった今、この局面を物価高騰に見合った価格転嫁、および賃上げの好循環のサイクルへ、日本経済全体の転換が求められています。
このような環境の中で、令和６年度は浦安市において大きく変化をとげていく１年であると確信しています。市制施行から４０年が経過し、成熟期を迎えつつある本市は、令和６年度の一般会計の当初予算額は８００億円と、過去２番目の規模となりました。歳入面では、市税はコロナ禍前に戻りつつあり、市税全体では前年度比５．４％増の４３３億円余りが見込まれ、その上、国・県からの財源を活用することで本市の主要な諸課題に積極果敢に取り組む姿勢が色濃く反映されています。
浦安市の量的拡大期（平成までの潤沢な自主財源に支えられていた時代）にも無かった財政規模の事業を、質的充実期へ市政運営の軸足を移していこうとする中、令和６年度における新年度予算の新規事業は新たな変化を感じさせます。令和６年度から始まる「第２次実施計画」では、これらの諸課題に対して、実効性のある施策の着実な実行を強く期待し、代表質問および賛成討論に臨みました。
【総合計画の基本目標１：育み学び誰もが成長するまちへ】
１）子育てしやすい環境の充実について
切れ目のない包括的な子育て支援を！
【会派代表質問】令和５年４月よりこども家庭庁が発足し、国の後ろ盾を受けながら、子ども・若者を社会全体で支えていく機運づくりが急がれる。我が会派からは安心して子育てできる環境づくりを、出産以後、切れ目のない包括的な子育て支援として、一貫して推進してきた。そこで、出産以後、安心して子育てしていける環境づくりを推進する、令和６年度の新たな取り組みをうかがう。
【健康こども部長】本市ではこれまで、３歳児健康診査における眼の屈折検査にオートレフラクトメーターを使用してきた。現在使用している機器では一人当たりの検査に時間を要するため、問診により検査が必要と判断されたお子さんを対象に屈折検査を実施している。一方、フォトスクリーナーを導入した場合、短時間での検査が可能となり、３歳児健康診査の受診者全員が屈折検査を受けられることで、弱視等の早期発見・早期治療につながる効果が期待できる。フォトスクリーナーは偽陽性（ぎようせい・ニセの陽性反応）が出やすいなどの課題も指摘されてきたが、令和６年度以降の検査体制を導入のメリットとデメリットを比較しながら改めて検討した結果、国庫補助金も活用しフォトスクリーナー導入に至った。
【賛成討論で主張】我が会派から、かつては１歳半検診のかおＴＶ による早期の気づきから早期療育へ促す仕組みを推進した。今回は３歳児健康診査において、全国で普及している資機材を導入し受診者全員に屈折検査が可能となることで、弱視等の早期発見・早期治療につながる効果が期待できると高く評価している。
児童手当拡充を今年の１０月から実施へ！
【賛成討論で主張】 公明党が提言した「子育て応援トータルプラン」の主な施策を随所に反映し、政府は昨年の１２月に「こども未来戦略」を取りまとめた。その中の最初の３年間を「こども・子育て支援加速化プラン」と位置づけ、今年の１０月より児童手当を拡充する運びとなった。それに先んじて本市でも、保護者の経済的負担の軽減を図るため、子ども医療費助成を高校生まで無償化（所得制限なし）。その上、学校給食費を全ての市立小・中学生の無償化（所得制限なし）に至ったことに、高く評価している。
本来はこうした少子化対策を目的とした子育て世帯への負担軽減策は、国が負担することが第一義だが、国の実施に合わせ、首都圏屈指の住宅都市として、本市においてもその負担軽減に取り組んでいく姿勢、心意気に深く敬意を表する。
２）特色ある教育環境について
認定こども園の園児へ給食を実施！
【会派代表質問】施政方針では「美浜北認定こども園につきましては、特色ある教育環境を整備するため、本年４月より、学校給食を提供するなど、隣接する美浜北小学校との幼小連携教育の充実を図る」とあった。美浜北認定こども園において学校給食を実施となった経緯と、どのように給食を提供していく考えか。
【健康こども部長】美浜北認定こども園は、令和６年度も年少児の入園が見込めないため、まずは次年度以降の園児確保につながるよう、幼小連携の充実を図るための取組をモデル的に実施することとし、その一環として、単学級かつ少人数である園の現状をふまえ、卒園後の小学校の集団生活に慣れること・異年齢交流・食育の観点などから、小学校で提供している学校給食を園児にも提供することとした。
学校給食の提供方法は、当園が美浜北小学校に隣接していることから、小学校に給食を食べに行く形で提供することを想定している。
３）子どもの権利を守る条例について
ヤングケアラーの実態把握と支援強化を！
【会派代表質問】子どもの権利条約に定められている「参加する権利」および施政方針で示されたヤングケアラーを支援する条例制定を検討することになった経緯と期待する効果をどう考えるか。
【福祉部長】条例制定を検討する経緯については、本市が令和４年度に行った実態調査等を通じ、ケアラーの中でも特にヤングケアラーは、年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担を負うことで、本人の育ちや教育、その後の人生に影響が生じるため、さらなる実態把握や支援強化の必要性を再認識し条例制定の検討に至った。
条例に期待する効果は、必要な支援が届いていない世帯への支援のきっかけとなることや、家族のケア負担を社会全体で支えていくべきであるという共通認識の確立などがある。検討にあたっては、子どもを含めた全てのケアラーが健康で文化的な生活を営めることを基本として進めてまいたい。
【賛成討論で主張】「こども・子育て支援加速化プラン」には、ヤングケアラー等に対する支援も盛り込まれている。今回の条例制定は、時期を逸せず取り組まれることに強く期待をしており、当事者の人生をささえ、必要な支援が届いていない世帯を、サーチライトで照らし、探し出す契機として頂くことを強く望む。
４）学びの多様化学校について
進学や学習意欲がありながら学校に行きづらい生徒の支援を！
【会派代表質問】政府が作成するこども未来戦略には「公教育の再生」が盛り込まれた。公明党として教育は「子どもの幸せのため」であるとの理念のもと、子どもの可能性を開くことに焦点を当てた公教育の再生に取り組むべきと考える。その第一歩として、本市が県内で先んじて取り組む「学びの多様化学校」を高く評価している。
そこで、学習意欲はあるものの、学校に行けない、もしくは学校に行けても教室に入れないといった生徒に対して、環境整備を「分教室」と結論づけた経緯についてうかがう。
【教育総務部長】学びの多様化学校の設置検討にあたり、中学生に不登校の増加傾向が見られたことなどから、生徒が次のステップへ向かうための足掛かりとなり、卒業後の進路選択や社会的自立に向けた学びができるよう、義務教育の最終段階である中学校とした。
対象となる不登校や不登校傾向の生徒の中で、進学や学習意欲がある生徒の想定人数や施設規模、不登校の生徒の心理的要因への配慮から、学校以外の公共施設を活用することとした。こうした経緯から、設置場所を柔軟に選べる分教室型での設置に至った。
【総務常任委員会で質疑及び主張】（学びの多様化学校が４Ｆに入居予定の【集合事務所】について）１９９１年に竣工され、当初スーパーネットワークユーで、そのあとジェイコムや子育て支援センター、青少年館、うらやす財団などが入居している。今後は学びの多様化学校が配置される予定で、複合施設の色合いが濃く、フロアごとやルームごとなど、さまざまな修繕が必要と考える。最長で公共施設は６０年持たせるという基本的考え方がある中で、すでにその半分の３０年は経過している。こうした前提で、どのように施設管理および整備をしていくかという視点から質疑した。
公共施設等個別施設計画によれば、令和７年度から３年かけて大規模改修が予定されていた。学びの多様化学校設置ということから、耐震性やあと３０年使うと考えたときに、安全性は最優先事項として検討願いたい。また、今後の利用用途についても、長寿命化を推進している施設、複合的な活用をしている施設として、全庁的な対応をしている施設である。ぜひ今後のモデルになるように対応、検討いただきたい。
集合事務所
◆公明党市川総支部で新春街頭演説を開催！
日頃より公明党が大変お世話になり、ありがとうございます。また、いつも真心からのご支援に深く感謝申し上げます。
１月１日より発生した能登半島地震では、多くの方が犠牲となりました。お亡くなりになった全ての方々に、心から哀悼の意を表します。とともに、余震のまだ続く被災地での大変な生活を余儀なくされている全ての方々に、心からお見舞い申し上げます。
公明党本部では１月１日に災害対策本部を立ち上げ、国会議員を中心に現地の県議会議員、市町村会議員と密に連携し現場状況を把握しながら、実態の掌握と必要な支援を要請するために全力で取り組んでいます。何としても災害を最小限にとどめ、一人でも多くの命を救うために、取りうる手段をすべて取り尽くしてまいります。
さて、１月４日の本日は市川総支部で、市川駅→本八幡駅→行徳駅→浦安駅の４駅で新春街頭演説を行い、各議員が地域での取り組みや実績、今年一年の豊富をお訴えしました。
昨年より政治の信頼が揺らぐような政治資金パーティーにまつわる報道があり、国民の政治不信を何としても払拭し、信頼回復に努めなければなりません。公明党の石井啓一幹事長は、２０２４年の通常国会は「政治改革国会」にするとして、政治資金規正法や公職選挙法の改正案を提出して信頼回復に全力で取り組むとしています。
我々公明党市川総支部も全員、赤間県議とともに今年一年、決意も新たに全力で頑張って参ります！
◆小児がん等で免疫を失った人たちへの支援です！（予防接種の再接種費用を助成）
小児がんなどで骨髄移植などを受け、免疫を失ってしまった方へ。せめてその免疫獲得のためのワクチン再接種費用くらいは支援できないか・・
骨髄移植を希望しても、患者さんの約６割しか移植を受けられず、家族以外からのマッチングも大変難しい実態がありました。それでも、骨髄移植を希望する患者さんが高いハードルを越え、移植を受けた後、池江 璃花子選手のように急性リンパ性白血病と診断されながらも、サバイバーとして見事復活した姿。その姿に感動を覚えた方は多くいらっしゃると思います。
こうした数々のヤマを越えて、復活を果たす方々。大人から子どもまで一人でも多く再起を果たしてもらいたい。その再起を支援する名目で、骨髄移植などで予防接種効果が消失した方に、再接種の助成をする制度を平成３０年当時、市議会で提案しておりました。
https://www.city.urayasu.lg.jp/kodomo/kosodate/kenko/yobou/1031868.html
#浦安市 では令和３年４月より制度がスタート。今年度から千葉県もその一部を助成することが決定。
#公明党 千葉県議団との連携プレーで財政支援も実施の運びとなりました。
（議会最前線）ワクチン再接種費用を助成／赤間まさあき公明党千葉県議会議員（市川市選出）
#公明新聞電子版 2023年07月07日付 より引用
◆６月定例会活動レポートです！（一般質問より：いくつになっても安心して暮らしていける生活環境について②）
【６月議会での一般質問テーマ：住み慣れた地域で自分らしく住み続けていける居住空間】
過去にご相談を頂いた事案で、高齢者の両親、療育手帳をお持ちのお子さん三人で賃貸住まいにお住まいの家庭がございました。コロナ禍突入直後に父親が要介護となり、母親による、夫と子どもを同時に介護することに。その後、父親は老人介護施設へ、お子さんは最近出来た市内のグループホームに空きがあり入居。三人がそれぞれ別居となり、お子さんは体験利用で慣れていきながら、グループホームに入居された例があります。
こうした例は、親が高齢化することで支え合うことが難しくなり、障がい者と生活する家庭ではどこでも発生しうる環境の変化です。またこの例は、自分らしく生活できる環境が、ある程度整えられた例で、まだまだ住まい方の安心にたどり着いていない家庭は数多くいらっしゃいます。
【その２】障がい者グループホーム整備について
障がい者福祉・高齢者福祉の両面から「いくつになっても安心して暮らしていける生活環境」として、まずは「住まい」の安心を確保できることが何より重要と考えます。そして、複合的な課題にも対応できるしくみが、親の高齢化が進むにつれますます必要とされています。
東野パティオ 居住棟
【一瀬質問】障がいのある方向けのグループホーム整備について、浦安市における計画の進捗及び課題認識についてうかがう
【福祉部長】令和５年５月末現在、市内には１１法人、２０か所、定員１３５名分のグループホームが設置され、現時点では市の障がい者福祉計画で見込んだ令和５年度における必要数を「満たしている」状況とのこと。
その一方で、障がい特性や程度、家賃等の面で、受入側のグループホームと入居希望者との間で条件が合わないケースも多く、空きがあるにも関わらず待機者が減らないことが課題となっている。
【一瀬質問】東野パティオのグループホームは、より多くの利用者に生活体験の場を提供できるよう、通過型のグループホームに位置づけていると聞いている。そのため常に、次の居住先を検討しておかなければならない。
また「待機者」の受入側と入居希望者との条件ギャップを埋めるため、令和５年の施政方針には「障がいのある方が自立した生活を送ることができるよう、重度の障がいのある方も入居できるグループホームの整備促進に取り組む」とあった。
そこで、こうした環境整備を、市内のみならず市外などの広域連携も含め、重度の障がいのある方も含め、どのようなあり方を検討されているのか、市の考えをうかがう
【福祉部長】市では、グループホームの必要見込量を確保している一方、重度の障害のある方の受入れが少ない状況をかんがみ、今年度から整備補助制度を見直し、障害支援区分４以上の重度障がいのある方向けのグループホームのみを補助対象とした。
また、市内での物件確保の困難さを考慮し、今年度から市外への設置も補助対象に追加した。今後も、重度の障がいのある方が、その方らしく生活できるよう、障がい特性に応じた住まいの場の環境整備を図っていく。
【一瀬要望】まずは複数の選択肢を提示しながら、住まいの安心にたどり着けるよう、当事者とその家族に寄り添った整備の進め方をお願いする。特に東野パティオは通過型で提供し始めてから三年が経ち「次どうしようか」という声は、いくつかの家族からもいただいている。
こうした家族との暮らし、多様な住まい方の安心を引き続き、検討して頂くよう要望する。
※質疑内容と答弁は、趣旨を変えずに出来るだけ分かりやすい言葉に表現し直して掲載しています
◆６月定例会活動レポートです！（一般質問より：いくつになっても安心して暮らしていける生活環境について①）
【６月議会での一般質問テーマ：住み慣れた地域で自分らしく住み続けていける居住空間】
公明党は、２０４０年の社会保障のあり方をめぐり、その基盤として「住まい」の政策を重視しています。制度としても、政策手段としての現金給付・現物給付がある中、福祉施設などの現物給付による供給は足りておらず、
特に離職者、高齢者、障がい者など、特定の方々へのニーズに対しては、まだまだ充分ではありません。
今回は、住み慣れた地域で自分らしく住み続けていける居住空間として、福祉施設の中でも「特別養護老人ホーム」と「障がい者グループホーム」の浦安市における今後の整備について質問しました。
【その１】特別養護老人ホームの市内整備について
令和５年度までの３カ年計画である、第８期浦安市介護保険事業計画では、特別養護老人ホームの新たな建設計画はございませんでした。一方で、令和５年度の施政方針からは「住み慣れた地域で自分らしい生活が継続できるよう、医療ニーズの高い要介護者の方々の通いの場、居宅への訪問、一時的な宿泊及び看護といった介護保険サービスを一体的に提供する小規模な住居型施設の整備を進める」とありました。
高洲にある特別養護老人ホーム
【一瀬質問】令和５年度についてはどのような施設を計画し、どういう施設が開所見通しか？
【福祉部長】本年１２月に地域密着型サービスとして、訪問看護と小規模多機能型居宅介護を組み合わせた看護小規模多機能型・居宅介護事業所が、市内富士見１丁目に開設される予定。
【一瀬質問】今後、計画が取りまとめられる第９期浦安市介護保険事業計画では、浦安市の高齢化が進み、特別養護老人ホームの必要性も高まってくると考える。そこで、市の整備計画はどう考えているか？
【福祉部長】現在の第８期介護保険事業計画に続く第９期以降の特別養護老人ホームの整備については、いわゆる「団塊ジュニア世代」が高齢期を迎える２０４０年を見据え、中長期的な視点に立って、施設数の確保を検討していく必要がある。
今後の具体的な整備数や整備方法は、３年ごとに策定する介護保険事業計画の策定作業の中で、要介護認定者数の推移、直近の既存施設の稼働状況、他の介護サービスの利用意向、法改正などを踏まえ検討していく。
【一瀬要望】２０４０年を見据え、中長期的な施設数の確保ということだった。そのころは高洲の特養が築４０年を迎える。そうなると、施設の大規模修繕や、場合によっては民間譲渡の検討、また高洲の特養自体の増床や、ケアハウスを特養に転用などの必要性が出てくると考える。
整備を進める中で高齢化が進み、利用者増が見込まれる中、このゾーンの有効活用は大変重要であると考える。ぜひこれらも踏まえた検討を要望する。
※質疑内容と答弁は、趣旨を変えずに出来るだけ分かりやすい言葉に表現し直して掲載しています
◆国の奨学金制度が２０２４年度から充実します！
$以下、公明新聞2023年4月13日付及び、2023年5月7日付の記事で内容をまとめました
給付型奨学金と授業料の減免を
年収上限６００万円に引上げ
２０２４年度から多子世帯、理工農系学生へ
公明党の政府提言が実現へ
岸田文雄首相が議長を務める教育未来創造会議の提言を受け、同省が所得基準などを検討。公明党が政府に行った少子化対策に関する提言も反映し、政府が３月末に発表した子育て政策の具体策をまとめた「たたき台」に盛り込まれておりました。
現行制度では、世帯年収に応じて三段階の支援区分を設定。文科省によれば、２０２１年度は３１．９万人が利用され、最大の支援が受けられる年収約２７０万円未満のモデルケースでは、入学金と授業料の計約９６万円の減免に加え、返済不要の給付型奨学金が年間約９１万円支給されます。
新たに設定された四つ目の区分では、年収が６００万円程度までで、扶養する子が３人以上の多子世帯と、私立の理工農系学部に進学する場合が対象となります。多子世帯は年収約２７０万円未満への支援額の４分の１を、私立の理工農系は文系と授業料の差額を支援します。
減額返還制度では ２０代の約８割カバーに改善の見通しも
貸与型奨学金で月々の返済額を減らす減額返還制度についても、利用可能な年収上限を現行の３２５万円以下から４００万円以下に引き上げとなります。利用可能人数は８０万人増の約３００万人に拡大する見込みで、月々の返還額が重い負担とされる２０代返還者の８割をカバーできるといわれています。
返還額の減額幅も柔軟に選択できるようにします。現行制度の減額幅は、２分の１、３分の１ですが、新たに３分の２、４分の１を追加します（上記の図を参照）。収入やライフイベントに応じた返還を可能にします。有利子奨学金の場合は、返還期間が延びることで利息の増加が懸念されていましたが、公明党の訴えで利息は増えないことが決定しました。
また大学院（修士段階）授業料の後払い制度も創設。後払いにできる額の上限は、国公立は国立の標準的な授業料（年約５４万円）、私立については平均授業料とする予定で検討します。卒業後、返済が始まる年収を単身の場合は３００万円程度から、子が２人いる場合は４００万円程度からとし、返済額は課税所得の９％としていきます。
公明党は、奨学金制度の拡充を巡り長年にわたって主張し続けて参りました。３月２８日に行った党の「子育て応援トータルプラン」実現に向けた提言では、高等教育無償化に関して、段階的な対象拡大を強く要請。それに先立ち、昨年６月の衆院予算委員会で浮島智子氏が、まずは多子世帯や理工農系学部を対象に年収約６００万円の中間所得層まで拡大するよう具体的に提案していました。さらに若者の経済的基盤の強化に向け、貸与型奨学金の減額返還制度の拡充なども訴えていました。
【所感として】
実体験として、高校・大学と７年間奨学金制度を活用して卒業し（貸与型・無利子タイプ）、若者としては少なくない借財を抱え、新卒で入社した会社が８ヶ月で無くなるというアクシデントに見舞われ、大学を３年遅れの卒業ということから基礎年金支払いの猶予（我々の世代から２０歳以上で年金支払い開始。この時は３年分の猶予）とともに、奨学金という借財猶予から社会人スタートという、重ったいハンディキャップを抱えた新卒社会人だったと思います。
↓奨学金返還までのエピソードです
私の場合、この状況に直面したとき【絶対、耳を揃えて返してやる】というメラメラとした思いがわき戦い抜いてきましたが、現在の就職難や賃金アップが遅々として進まない時代、物価高も当面続くと言われている環境で、同じケースに直面した場合は、本当に大変な苦労がともなうことが予想されます。
そうした中、年収が６００万円までの子ども３人以上の世帯に、給付型奨学金で授業料減免をするというのも、これまでに無かった画期的な取り組みです。
「年収約６００万円の中間所得層」までを支援する、ということが今回の新制度の目玉ですが、これとともに政府から出てきた「たたき台」で議論を重ねている１８歳まで児童手当拡充や、所得制限の撤廃なども合わせて、政策の複合的な効果によって子どもを生み育てることに夢と希望を持ってもらえる家庭が増えてくることを切に願います。同時に、浦安市におけるこうした施策の影響についても、しっかり見極めていきたいと思います。
まだまだ道半ばではありますが、国と地方自治体が力を合わせて将来への不透明感を払拭して、子育てと将来に希望あふれる施策の充実に取り組んでまいります！