■持続的賃上げに総力/物価高対策 円滑実施を【公明新聞より】
補助金の拡充など中小企業の支援を強化
竹内政調会長
公明党の竹内譲政務調査会長は8月24日、衆院第2議員会館で記者会見。
その中で、持続的な賃上げの実現に向けては
1)産業構造の転換を含めた生産性の向上
2)それを支えるデジタル人材の育成が不可欠
と指摘し、適正な賃上げ水準を示すため、公明党が主張する政労使の合意を得た経済学者らが参加する中立的な「第三者委員会」の設置の実現に取り組むと訴えました。
以下、公明新聞2022年8月24日付けの2つの記事より引用し、レポート致します。
持続的な賃上げの実現には『産業構造の転換を含めた生産性の向上』『それを支えるデジタル人材の育成が不可欠』というスタンスです。物価高対策やコロナ対策によって、まずは現在の日本の置かれている経済回復の低迷を克服しながら、自己変革を成し遂げていくタイミングが間近に迫っています。
そこで、千葉県が提供している中小企業等に向けた支援策ガイドブック(コロナ対応)には、以下のテーマでまとめられています。
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(1)必要な人に必要なものを適切なタイミングで!
必要な支援策を臨機応変に検討し、速やかに活用いただけるよう取り組む
(2)国の施策と連携し、最大の相乗効果を!
千葉県の支援策は国の施策との役割分担を踏まえ、国の支援策を補完・上乗せなど、最大の相乗効果を実現
(3)「新しい生活様式」への対応に向けた支援を展開します!
「新しい生活様式」への対応に必要な支援策を柔軟に検討し、ピンチをチャンスに転換する「新しいビジネスモデル」の創出へ向けた取組みを支援
(4)2つのフェーズに対応した切れ目のない支援を展開します!
「事業を維持・継続する」フェーズ、「更なる成長を実現する」フェーズと いった、それぞれの段階に対応した切れ目のない支援策を実施
https://www.pref.chiba.lg.jp/keisei/genkist/documents/guidebook2204.pdf
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これらはコロナ対策として打ち出されています。このうち(4)2つのフェーズに対応したとある「事業の維持継続」と「さらなる成長」について。
ただでさえ市内の経済状況は、長引くコロナ禍の影響を受けダメージを受けてきたところに、追い打ちをかけるように物価高・原油高が襲いかかる事態に。事業を継続するために大幅な追加融資を受け、なんとかコロナ禍をしのいできた事業者にとっては、事業の維持継続は今が本当の正念場です。何としても諦めず踏ん張り抜いてほしい。
また、さらなる成長ということでは、千葉県においては新分野参入や業種・業態転換等の事業再構築のうち、省エネルギーの促進や再生可能エネルギーの活用等に資するものに対して「ちば事業再構築チャレンジ補助金」を、国の事業の上乗せ・横出しそれぞれで交付することになりました。
https://www.pref.chiba.lg.jp/keisei/zaisei/saikoutiku.html
こうした新しいビジネスモデルを探りながら、痛みを伴いながらも事業転換し力強くチャレンジする事業者がここかしこに出現することで「産業構造の転換を含めた生産性の向上」は具体化されていくと考えます。事業の見直し・自己変革という言葉は、2022年版の中小企業・小規模企業白書に書かれていたキーワードです。
それに不可欠なのが「それを支えるデジタル人材の育成」です。デジタルによる事業革新を引き起こしながら、支える人材も育成し、これまでのあり方を見つめ直し、デジタルで社会を変えていく。自分もかつてIT系ベンダーに所属していたこともあり、これからの中小企業政策、なかんずく中小企業DX促進を進めていきます。
賃上げと設備投資、事業転換をして人生を賭けてチャレンジする事業者に、何としても明るい未来と成功を掴んでいただけるよう、公明党は政策で最大限に応援いたします。
■持続的賃上げに総力/補助金の拡充など中小企業の支援を強化/竹
■物価高対策、円滑実施を/臨時交付金、増額幅など詳細示せ/党対策本部、政府に要請 (公明新聞:2022年8月25日付け記事より引用)