政治決戦　勝利へ闘い抜く　
党務、国会運営の“要役”に力尽くす
石井啓一　新幹事長に聞く

９月２７日の第１３回公明党全国大会で幹事長に就任した石井啓一氏に、新任の抱負として、党勢拡大の取り組みや、今後の重要政策課題への対応、次期衆院選や再来年の参院選といった“政治決戦”の勝利に向けた決意について聞きました。

 

――幹事長就任の抱負を。

石井啓一幹事長　党代表を支えながら、党務全般を担い、あらゆる活動を党勢拡大につなげていく幹事長の大任を拝し、身が引き締まる思いです。次期衆院選や再来年の参院選、今後も相次ぐ統一外地方選挙の勝利に総力を挙げるとともに、国会運営でも合意形成の要としての役割を果たし、国民の声を生かした論戦が広がるよう全身全霊、闘い抜く決意です。

――党勢拡大に向けては。

石井　コロナ禍にあって多くの人が苦境に立たされる中、「大衆とともに」の立党精神を体現し、一人一人に寄り添う公明党の使命は重大です。特に、人との接触が減ったことにより地域で人が孤立しかねない状況に早急に手を打ち、一人一人のつながり・絆を再構築しなければなりません。

――具体的にどう取り組みますか。

石井　地域では「事業の縮小を余儀なくされた」「給料が減って生活が大変だ」など、さまざまな悩みや困りごとを抱えた方が多くいます。そうした声一つ一つに耳を傾ける「１対１の対話運動」に徹し、その声を政治に生かして着実に解決に導きます。直接会うことが重要ですが、電話やＳＮＳ（会員制交流サイト）、オンライン通話を活用するなど工夫しながら、信頼の輪を広げていきたいと考えています。

このほか、電子版も含めた公明新聞の新たな購読層の拡大に挑み、党を積極的にアピールしていきます。

――重要政策課題への対応は。

石井　大きな柱の一つが１５日に自民党と交わした新たな自公連立政権合意の着実な実行です。新型コロナウイルスの感染拡大防止と社会・経済活動の両立なしにポストコロナ時代の展望は開けません。政府と連携しながら対策を講じ、国民の命と健康、生活を守り抜きます。その上で、コロナ禍で浮き彫りとなったデジタル化の遅れや、近年相次ぐ自然災害への備えなどにも万全を期していきます。

――次期衆院選や参院選も控えています。

石井　今、政治に求められているのは、安定した政治の下、改革を強力に進めていくことです。政治の安定は「小さな声」「声なき声」を政策に生かす公明党が与党にいてこそ成り立ちます。そのためにも政治決戦には断じて勝たなければなりません。また、来年夏の東京都議選など相次ぐ統一外地方選挙にも連続勝利し、党の基盤をより強固にしていく決意です。

【略歴】党幹事長代行、同政務調査会長など歴任。前国土交通相。衆院当選９回。東京大学卒。６２歳。

 

また、９月２７日の公明党全国大会において、石井幹事長から以下の報告がありましたので、全文を掲載します。

 

 

 

２０２０年９月２９日（火）付 公明新聞より引用

９月２７日に東京都内で開催された「第１３回公明党全国大会」での山口那津男代表のあいさつ（全文）を紹介します。

コロナから国民を守り抜く

感染防止、経済活動を両立し、発展、繁栄への道を切り開く

ただ今、代議員の皆さまのご信任を賜り、引き続き、公明党代表の大任を務めさせていただきます。改めて、党代表という重責に身の引き締まる思いです。

新しく承認されました石井啓一幹事長、竹内譲政務調査会長はじめ、新役員と力を合わせて、公明党の不変の原点である「大衆とともに」の立党精神を胸に、党員、支持者の皆さまのご期待に応えるため、誠心誠意、闘い抜いてまいる決意です。何とぞ、皆さまのお力添えを賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

本日の大会には、ご来賓として、就任間もない自由民主党総裁の菅義偉内閣総理大臣に、ご出席を賜りました。党を代表して厚く御礼を申し上げます。また、改めて、総裁ならびに総理大臣のご就任をお祝い申し上げます。自公両党が政権に返り咲いてから７年９カ月。菅新内閣は国民から高い支持を受けての出発となりました。大変おめでとうございます。

公明党は、連立政権を支える一翼として、日本の未来に責任感を共有し、政治の安定と改革の推進のため、新たに交わした連立政権合意の着実な実行に総力を挙げるとともに、国民目線からの改革を進める菅内閣を全力で支える決意です。

未曽有の国難ともいうべき新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）の中、何よりも政治に求められているのは、感染症の脅威から国民の命と健康、そして生活を守ることです。感染拡大防止と社会・経済活動を両立させ、国民の安全・安心を取り戻し、再び発展、繁栄への道筋を切り開いていかなければなりません。

全国の公明党議員の皆さま、コロナ禍から国民を、わが国を何としても守り抜くと誓い合い前進しようではありませんか。そして、来る“政治決戦”に断固勝利し、与党・公明党として国民の負託に力強く応えていける確固たる基盤を構築していこうではありませんか。よろしくお願い申し上げます。

コロナ禍と公明党の対応

国民・地域の声基に政策実現、時代に即した対話運動を推進

公明党は〈生命・生活・生存〉を最大に尊重する人間主義、中道主義を貫いてきました。さらに、政治の使命は幸福を求め人間らしく生きる権利、つまり人権の保障と拡大のためにこそあり、私たちは、その人権尊重の根源に「生命の尊厳」を見据えて、政治に取り組んできました。現在、コロナ禍の影響を受けていない人は、日本中のどこにもいないと言っても過言ではなく、現在も非常に多くの人々が暮らしと仕事の基盤を脅かされ、早急な支援の手を求めています。公明党がコロナ禍から国民を徹して守り抜く闘いに総力を挙げるのは、こうした人間主義の具体的実践にほかなりません。

実際に公明党は、専門家会議の設置をはじめ、全ての人に一律１０万円の特別定額給付金、事業者への持続化給付金、雇用調整助成金、緊急小口資金、地方創生臨時交付金など、国民・地域の声を踏まえた数々の対策を政府に訴え、実現・拡充してきました。

今後、収束がにわかに見通せない中、国民生活の疲弊がさらに増すことが懸念されます。私たちは窮状にあえぐ人々の「小さな声」「声なき声」にこれまでにも増して耳を澄ませ、政策に反映し、一人でも多くの国民に希望と安心を届けていかなければなりません。

感染対策上、人と人との接触に制約があり、もどかしさはありますが、公明党議員は「地域を照らす“希望の灯”であり“庶民を守る柱”」との強い自覚で、ＳＮＳ（会員制交流サイト）やオンライン通話といった新たなツールも活用しながら、コロナの時代に即した「１対１の対話運動」に徹していこうではありませんか。

また、本格的な秋の訪れに伴い、季節性インフルエンザとの同時流行に対する備えは喫緊の課題です。地域医療が逼迫する事態を回避するため、今月１５日に予備費の支出が閣議決定されましたが、医療機関に対する支援の強化や検査態勢の拡充は急務です。さらに、ワクチン・治療薬に関しても、一日も早い安全で有効な新型コロナワクチンの開発・確保に努めるとともに、インフルエンザワクチンの十分な供給に万全を期さねばなりません。

これからもコロナ禍収束に向けて、公明党は、与党として政府と緊密に連携を取りながら、感染拡大防止と社会活動・経済活動との両立を進めることに総力を挙げてまいります。

そして、国民に安心感を広げる中で、来年夏に延期された東京五輪・パラリンピックは、ポストコロナ時代にふさわしい大会として、ぜひとも成功するよう支えていきたいと思います。

重要政策課題

地方分散型社会の構築促す、不妊治療へ保険適用が急務

全世代型社会保障、青年・女性の活躍

コロナのパンデミックによって、世界が人類史的転換期を迎えている一方で、日本は世界に先駆けて、深刻な少子化・人口減少の時代に突入していることを忘れてはなりません。その中で全ての人が不安なく暮らせるように、全世代型社会保障の構築に向けた取り組みを加速していくことが重要です。

また、若い世代との懇談では不妊に悩む声を多く聴きます。度重なる不妊治療で経済的にも精神的にも負担を抱える夫婦も少なくありません。新たな子育て支援策の柱として、不妊治療の保険適用範囲の拡大を含め支援策の拡充を急ぎます。

その上で、活気に満ちた日本の将来を築くには、青年、そして女性がその持てる力をもっと発揮できるようにしなければなりません。党として、さまざまな環境に置かれた女性や青年の“生の声”を丁寧に拾い上げ、政治に反映していく運動をさらに強力に推進したいと思います。

デジタル化、一極集中是正

行政デジタル化の遅れは、コロナ禍で大きな課題として浮き彫りになりました。必要な人に行政支援が速やかに、的確に届くことは、国民の行政に対する信頼につながります。行政、医療、教育、司法など幅広い分野でデジタル化を強力に進めたい。その基盤となるマイナンバーカードの普及を後押しするため、カードの利活用に向けた施策を推進します。

併せて、東京圏への一極集中の是正もめざします。コロナ禍の下で、企業や教育、医療現場では、リモートワークをはじめ、オンラインシステムを活用した会議、授業、診療などが進みました。こうした試みは、一極集中を是正し地方分散型社会を築く橋頭堡となります。

防災・減災・復興

公明党は前回の党大会以来、特に「防災・減災・復興」を「政治の主流」に位置付け、防災意識を高める教育を含めて「社会の主流」にと訴え、力を入れてきました。

今年度末で終了する「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」以降も、次の５年間を一つの目安として、複数年度にわたる防災・減災対策の予算を十二分に確保し、あらゆる災害への備えに万全を期すよう、政府に求めていきます。また、コロナ下における避難所の体制整備についても、各地域でその実情を踏まえつつ、必要な検討を進め、引き続き「防災の党」として、「生命と生活の安全保障」を力強くリードしてまいります。

協調外交

コロナの影響で国際協調を軽視し、行き過ぎた「自国中心主義」が、国際社会の分断を招くことは避けなければなりません。また、米国と中国の対立激化による影響が多方面で懸念されています。こうした中、国連機関の機能強化など多国間協調の深化をリードするとともに、米中両国とも関係の深いわが国は、両国の協調を促す役割を期待されています。公明党は、大局的な視点に立った対話による協調外交を進めてまいりたい。

 

党勢拡大に向けて

衆院選、参院選の二大決戦勝利に向け、怒濤の前進を

このたび託された代表任期２年のうちには、来年秋の任期満了までに行われる衆院選、そして再来年夏の参院選という“二大政治決戦”を迎えます。

引き続き、国民のための政策を実行する上で断じて負けられない闘いです。

党勢拡大の闘いにおいて、コロナ禍という全く初めての困難に直面していますが、その克服のために身を粉にして働き、国民の理解と信頼を確保して、断じて勝ち抜きたい。

また、来年は、年頭から北九州市などで市議選が相次ぎ、夏には最大の統一外地方選挙である東京都議選が控えています。公明党のネットワークの力を一層強固にし、揺るぎない党の基盤を構築するため、全員の当選をめざしてまいります。

もとよりコロナ禍という環境下にあっても、党勢拡大の基本は「１対１の対話」、そして正しい党理解につながる「機関紙の拡大」にほかなりません。

さあ、全国の皆さん！　今こそ、「大衆とともに」との立党精神を全身にみなぎらせ、いかなる艱難辛苦も獅子奮迅の力に変えて、突破口を切り開いていこうではありませんか！

公明党こそ希望と安心の新時代を担うとの満々たる闘志で、結束も固く、本日より怒濤の前進を開始しようではありませんか！

私自身、その先頭に立って全力で闘い抜くことをお誓いし、ごあいさつとさせていただきます。

２０２０年９月２８日（月）付 公明新聞より引用

梅雨が明けて、カラッとした夏空が広がる天気となりました。湿気はそれほどでもないのですが、夏の日差しが直接、頭皮に刺さるような、、帽子なしではツラい、そんな暑さです。マスクをしながらの新しい生活様式に慣れても、どうかこの暑い中無理をなさらず。十分な換気と熱中症予防のための涼を取られるよう工夫が必要ですね^_^;;アツいアツい

※買い物途中でパチリ  ７月中の曇り空がウソのようです

慰労金は８月以降に５万～２０万円が給付　都道府県ごとに実施

さて、１人当たり５万～２０万円の慰労金の申請受付が、７月２０日ごろから順次、都道府県において開始されています。申請は原則、勤務先の事業者が対象者に代わって行われ、給付は８月下旬以降となる見通しで進んでおり、一日も早くお届けすべく進めてまいります。現時点での進捗報告を致します。

職種・雇用形態問わず

慰労金の対象者：患者・サービス利用者と接する業務に就き、国が示した期間中に１０日以上勤務した従事者【以下の図を参照】

・資格や職種、雇用形態、１日当たりの勤務時間による区別なし
・「接する」には診療や身体的接触以外の対応も含まれる
・受付や清掃などの業務受託者も一般的には対象となり得るが、具体的には各医療機関や事業所・施設が実態に応じて判断

勤務先：歯科診療所（保険医療機関）やサービス付き高齢者向け住宅も対象

・病院内の場所を借りて営業するコンビニ、院外薬局などは対象外
・帰国者・接触者外来設置医療機関や地域外来・検査センター（ＰＣＲ検査センター）は、感染症患者に加えて「疑い患者」に対応した場合も、２０万円給付の対象

勤務先が代理で手続き

受給までの標準的な流れ：各勤務先が派遣労働者や業務受託者を含む対象者を特定し、代理申請・受領の委任状を集めた上で、都道府県が定める窓口に申請。交付決定した慰労金は、勤務先や派遣会社などを通じて対象者へ支払い

勤務先が複数ある場合：勤務日数を合算して計算し、申請は１カ所。退職者は元の勤務先を通じて申請するが、難しい場合は、勤務先がある都道府県に個人で手続き

公明の提言を反映

公明党は、政府への提言などを通じて、今年度第2次補正予算での慰労金給付の実施をリード。特に、介護・障がい福祉サービス職員への支給を実現させました。また、慰労金が非課税所得となるようにも後押しし、金融機関による差し押さえを禁止する議員立法も推進しました。

 

↑２０２０年７月２５日付 #公明新聞電子版  より引用

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結びとして：所感

新型コロナウイルスの新規感染者数は、各地で増加してきています。その中で、かつて看護師を離職された方々へ改めて日本看護協会から現場復帰へのお声掛けが。

【日本看護協会は４月８日、育児などで一旦は離職し、都道府県のナースセンターに登録している潜在看護師、約５万人に復職を呼び掛けた。その結果、求職者数は６月２９日までに２９０１人となり、９９６人が医療現場に復帰したという。復帰先で最も多かったのは、新型コロナ感染者のうち軽症者が宿泊する施設の４０４人。次いで新型コロナ関連の電話相談センター２４８人、病院３４人、診療所３人などとなっており、各地のＰＣＲ検査でも活躍している。（２０２０年７月３１日付 公明新聞電子版 ２面より）】

現場復帰には、現在の状況とさまざまな報道から、並大抵の思いと決意では出来ないことであると、お志に敬意を表します。本市でも大変な状況にある医療機関において、日々懸命な努力を重ねております。現場で尽力される皆様に祈るような思いで、そのご対応に感謝申し上げます。

その一方で、コロナ禍の影響による収支の悪化から、看護師などの減給、賞与減額が計画されている医療機関があるとの報道もありました。

【日本病院会などが全国１２０３の病院を調査したところ、４月の収支が赤字だった病院の割合は６６．７％で、前年４月の４５．４％から悪化するなど苦しい現実がある。（同 公明新聞電子版 ２面より）】

地域の医療提供体制を維持していくためにも、また、現場復帰される方々の「一人でも多く助けたい」という貴い志が報われるように、国として処遇の維持から検討を始める必要があります。

先の通常国会で成立した第２次補正予算にも、新型コロナの重点医療機関などで、患者の受け入れのために確保した病床に対し、空床でも補助する費用が大幅に拡充されました。さらに、医療機関への無利子・無担保の融資制度の拡充などといった支援も行っていくことになります。

医療従事者はその現場で、感染リスクに直面しているだけでなく、偏見や差別とも戦いながら、家族を守りながら、懸命に従事されているとも伺っています。

公明党として改めて、新型コロナウイルス感染の第２波に直面する中、業務に当たられている医療や介護・障がい福祉サービスの従事者・職員の方々に最大の敬意を払うとともに、その労に報いるためにも、引き続き、新型コロナ関連の政府の取組を力強く後押しして参ります。

↑所感の部分は、２０２０年７月３１日付 #公明新聞電子版 ２面【主張】をもとに引用・編集

 

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今年の梅雨明けは７月末まで先延ばしとなり、体力面では暑さしのぎになり助かります。その反面、国内各地で停滞前線による豪雨災害が頻繁に発生。亡くなられた全ての方々に心からお悔やみを申し上げるとともに、被災された全ての方々に深くお見舞い申し上げます。

地域で安心して暮らしていけること、それにはまず何よりも防災・減災の政策を行き届かせることです。公明党は当初、政府から提示された「骨太の方針」２０２０年版において、昨年と変わらぬ内容に【違和感】を表明し、書き換えを要請。その後、新たに書き換えられた内容では、防災・減災が骨太の方針の柱の一つに置かれることとなりました。国民の生命と財産を守ることが、行政の本来行うべき一丁目一番地であるならば、昨年のと同じで良しと出来るわけがない、あるべき姿を毎回とことん追求していくべき、という姿勢が伝わったものと考えます。

２０２０年７月２７日付 #公明新聞電子版  より引用

今回の令和２年７月豪雨では、治水事業や防災の観点で行ってきた事業が政治的な理由から中断または中止され、その被害を被るケースが起きています。八ッ場ダムなどは中断後、公共投資が再開された分、下流域の安全が守られましたが、球磨川流域では残念ながらそれはかないませんでした。我が国は「一定の雨量がある島国」でもあり、河川の流れも早く、かつてより１時間あたりの雨量が大幅に増加しているのであれば、その流域の治水対策は、どうしても必須であることが改めて明白になった事象と考えます。

今回の大雨で球磨川にかかる多くの橋梁が落ちたそうですが、別の新聞ではその橋梁に沿うかたちで敷設されていた水道管もほとんどが落ち、水道インフラも寸断という主旨の記事がありました。道路・橋梁・上下水道などを全体感を持った視点から整備をし、地域での持続可能な生活インフラという視点で考えると、ディザスタリカバリ（代替ルート・代替設備という意味で使用）の効いた構成、または並大抵の増水では故障しない補強策を、今後一層検討していく必要があります。そういう意味での、該当箇所・総点検運動（橋梁に付随した水道管等）なども行う価値はあると考えます。

公明新聞記事で国土学総合研究所の大石久和所長は、５カ年という長めのスパンを設けて、公共投資による内需拡大と防災・減災への投資促進、また地域の孤立化も防ぐという意味から、中長期的に検討していく必要があると仰せです。

防災・減災を政策の柱としてこれからも公明党は、コロナ禍におけるあらゆる課題に政治の側から応戦すべく、命が最も大切との立場から、解決策を中道の観点から提示し続けてまいります。

２０２０年７月２７日付 #公明新聞電子版  より引用

 

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今日の浦安市の天気は目まぐるしく変化。朝から湿気のこもった強風・炎天下のあと、だんだんと曇りとなっていき、今は強い風とともに雨。一般質問の原稿を書きあげたあとに、このブログを書きました。

明日６月１２日（金）は、浦安市議会第２回定例会の招集日。また同時に、国の第二次補正予算が成立してくる見通しです。ゴールデンウィーク以降、長い道のりだったこの１ヶ月、首を長くして待ち続けた追加支援がようやく具体化。成立後は一日も早く現場の方々へお届けすべく、全力を尽くします。

そこで、先日発表となった公明党としての新たな社会像「アフターコロナ」「ウィズコロナ」について、ご報告いたします。

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デジタル化を基盤に　政策提言へ議論開始
党推進本部で山口代表が強調

公明党のデジタル社会推進本部（本部長＝高木美智代  衆院議員）は１０日、衆院第２議員会館で会合を開き、新型コロナウイルスの感染拡大という経験を踏まえた、新たな社会像を示す政策提言へ議論を開始しました。席上、山口那津男代表があいさつし「アフターコロナ・ウィズコロナといわれる次なる時代に向けて、社会がどうあるべきか議論していく。推進本部の下で研さんを重ね、現場の声に根差した現実性のある政策提言に結び付けていきたい」と強調しました。山口代表の発言は大要、次の通りです。

一、デジタル化はこれからの時代のキーテクノロジーとして、ビッグデータや人工知能（ＡＩ）技術の活用など、さまざまな努力が重ねられてきた。社会の基礎的なインフラとしてデジタル技術の普及が極めて重要になっている。

一、ところが、コロナ禍で突き付けられた実情はどうであったか。政府の給付手続きがオンライン上で円滑にできていれば、早く確実に必要な人に届いた。実態は「書類をベースにした職員中心の作業」となり、オンラインサービスを提供する側も、利用する側も慣れておらず、トラブルが発生した。

一、その一方で、テレワークやリモートワークが進んだ。学校現場では、オンライン学習に積極的に取り組んだ学校で成果を生み出しつつある。オンラインによる遠隔診療も進んだ。

一、こうした経験を踏まえ、これからの社会の目標を見いだしながら、基礎的なインフラを整備し、効率的で、利便性の進んだ社会にしていく必要がある。それが国民の利益につながり、還元されていくからだ。その中では、国民の信頼や理解を確保していくことを忘れてはならない。

一、コロナ禍が突き付けた課題はデジタル化にとどまらず、財政や社会保障、教育制度、国際社会における日本の新しい競争力、人材育成のあり方が問われた。そうした認識を共有しながら、幅広い取り組みを行い、公明党が新たな社会のけん引役として役割を果たしていきたい。

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公明新聞電子版 ２０２０年６月１１日より引用・一部編集

 

 

５月２３日に東京都新宿区の党本部と各都道府県本部をオンラインで結び、開催された「全国県代表懇談会」での山口那津男代表のあいさつ（全文）を紹介します。

はじめに

あらゆる手段駆使して現場のニーズつかもう

全国の都道府県本部の代表、幹事長の皆さん、新型コロナウイルスの感染拡大という未曽有の国難の中、日々、地域を守るための奮闘、誠にありがとうございます。

新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになった方々に心から哀悼の意を表しますとともに、療養中の方々に心よりお見舞い申し上げます。また、昼夜を分かたず、ウイルスと闘いながら、地域医療を懸命に支えてくださっている医療従事者の皆さんに心から感謝申し上げます。

全国的に新規感染者数は減少傾向にあるものの、ウイルスとの闘いは長期戦を覚悟しなくてはなりません。全４７都道府県に発令されていた緊急事態宣言は１４日、３９県で解除。２１日には大阪、京都、兵庫の近畿３府県で解除されましたが、北海道と、東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏１都３県は宣言が継続中です（２５日に全国で解除の見通し）。こうした中、各地で経済・社会活動が再開されつつあります。早期に経済活動が本格化できるよう中小企業をはじめとした事業者への支援を充実させていく一方で、決して気を緩めず、感染「第２波」「第３波」への備えに万全を期す必要があります。

このコロナ禍の影響を受け、私たちの周りには、たくさんの困っている人たちがいらっしゃいます。公明党はいかなる時代にあっても、地域になくてはならない“庶民を守る柱”の存在です。今こそ、「大衆とともに」の立党精神を体現し、現場第一主義に徹し、公明党の真価を発揮すべき時です。一人一人の悲鳴にも似た声を聴き、ニーズをつかみ、手を打っていく。訪問対話が難しい現状にあっても、電話やＳＮＳなどあらゆる手段を駆使して、「衆望」を担う公明党の使命を果たし抜いていかなくてはなりません。どこまでも庶民・大衆のために働き抜いていきましょう！

本日の全国県代表懇談会は、新型コロナの一日も早い収束へ党一丸となって闘い、国民が安心して暮らせる日常を取り戻すという決意を新たに、再出発するための会合です。きょうを機に、全議員が一段と国民に寄り添い、声なき声を受け止めながら、苦難に直面する一人一人に希望の火を灯していこうではありませんか。

収束に向けた公明党の取り組み

各種政策行き届くようネットワークの力発揮

新型コロナの感染が始まって以来、公明党は国民の声を踏まえ、コロナ対策を前進させてきました。公明党の提案で、政府は２月、「専門家会議」を設置。専門家の知見に基づく政策判断と情報発信に寄与しました。

緊急経済対策を盛り込んだ２０２０年度第１次補正予算では、全国を対象にした緊急事態宣言の発令を踏まえ、全ての人に一律１０万円を給付する「特別定額給付金」を実現。識者からは「大衆の心が分かる公明党が主導的役割を果たさなければ、なし得なかった」「社会の分断をつくらない方向に導いた」など高い評価の声を寄せていただきました。

事業の継続と雇用を守るための支援では、中小企業だけでなく、フリーランスを含む個人事業主を対象にした「持続化給付金」を創設。資金繰り支援を強化し、雇用調整助成金も大幅に拡充しました。さらに、自治体向けの「地方創生臨時交付金」を、休業要請に応じた事業者に支払う協力金の財源として活用できるようにもしました。

現場のニーズを政策に反映し、実現した政策を現場に即して改善していかなければなりません。各地方議会においては６月定例会などを通じて、これらの対策が必要な人に着実に行き届くよう、現場目線で迅速かつ柔軟に対応してもらいたい。全力でサポートしていきたいと思います。

今後は、感染の再拡大防止と社会・経済活動の両立が求められます。政府の専門家会議が示した「新しい生活様式」を踏まえつつ、その対応のあり方は地域ごとに異なるため、国と地方がしっかりと連携し、対応していくことが大切です。これからも公明党のネットワークを最大限に生かして、コロナ禍の収束とコロナ後の新たな社会の建設へ、総力を挙げて取り組んでいこうではありませんか。

当面の最重要課題

事業者の家賃支援急げ　避難所での感染対策も

■２次補正予算

感染拡大の影響で苦しむ企業や家計を守るため、まずは第１次補正予算を早期執行し、予備費も積極的に活用すべきです。その上で、さらに支援が必要な分野については、政府には公明党の提言を踏まえて第２次補正予算案の編成を急いでもらいたい。一日も早い執行に向け、６月１７日までの国会会期中に早期成立させることが政治の責任です。

経済的に困窮する学生への支援では、学業を断念することが断じてあってはならないと、公明党が文部科学相へ申し入れた提言が突破口となりました。スピード感をもって実行すべきだと訴えたところ、第１次補正予算の予備費を活用して１人当たり１０万円または２０万円の給付金を支給することが５月１９日に閣議決定されました。

また、事業者の家賃支援も先行的に予備費を活用した上で、第２次補正予算でも十分な財源を確保してまいりたい。家賃支援を行う自治体に対する地方創生臨時交付金の拡充を含めて検討し、特にニーズが集中する東京都や大阪府など、大都市部に配慮して交付金を配分すべきです。

さらに、雇用調整助成金の大幅拡充や、返済順位が低い「劣後ローン」などによる資本支援、ひとり親家庭への臨時特別給付金支給、介護・障がい福祉サービス従事者への特別手当支給などについても、政府に検討を急ぐよう求めたいと思います。

検査体制拡充・治療薬開発

検査体制や治療薬については、多様な選択肢の確保が患者や医療を守ることにつながります。その意味で、感染の有無を迅速・簡便に判定できる抗原検査の保険適用は大きな希望です。ＰＣＲ検査との組み合わせにより、検査体制をさらに充実させるべきです。

治療薬では、公明党がいち早く活用を提案した「レムデシビル」が特例承認されました。これに続く治療薬やワクチンの開発も急がなければなりません。重症肺炎患者の命を守る治療法の開発にも力を入れるべきです。

災害対応

感染拡大が懸念される中、日本列島はこれから本格的な梅雨、そして台風シーズンを迎えます。災害発生に備えた避難体制の構築、特に避難所の感染症対策は急務です。

避難所では、消毒液など衛生用品の準備をはじめ、密閉、密集、密接の「３密」を防ぐため、間仕切りや段ボールベッドなどを設けて住民間の距離を確保することが欠かせません。また、避難者を分散させるため、公的施設のほか、ホテルや旅館の受け入れを含め、開設できる避難所を増やすことなどが必要と指摘されています。昨年の台風災害から復旧が道半ばの地域もあります。今一度、公明党の全議員が、各地域の避難体制、避難所の点検・確認を行うなど、災害に対する備えに万全を期してまいりたい。

沖縄県議選の勝利へ

情勢緊迫　断じて激戦突破

未曽有の危機下にあっても、全国各地で、重要な統一外地方選挙が相次いで実施されています。５月２９日（金）に告示が迫った沖縄県議選は、６月７日（日）投票となります。公明党が議席を獲得できるかどうか、かつてない緊迫した情勢となっています。

今回、公明党は、予定候補者を２人に絞るという苦渋の決断をしました。感染拡大防止の観点から、これまでの選挙戦のような取り組みを展開することは難しく、激戦突破に挑む沖縄市選挙区の金城ツトム、那覇市および南部離島選挙区の上原あきらの両現職は議席を巡ってし烈な争いを繰り広げるのは確実です。何としても、党の総力を挙げて勝ち抜かなければなりません。

さあ、皆さん！　目前に迫った沖縄県議選をはじめ、全ての統一外地方選挙に断固勝利し、それぞれの地域で、新型コロナウイルス対策を着実に前へ進めながら、国民に勇気と希望を送りゆく闘いを起こしていこうではありませんか。私自身も、先頭に立って取り組みます。共々に闘いましょう！

２０２０年５月２３日（土）付 公明新聞より引用

今日の浦安市は朝から雨のあと、大つぶのボタ雪が舞い散るお天気になり、その後は曇り空。昨日の気温から一時的に１２度（！）近く下がっていることに今さら驚きながら、このブログを書きました。

３月２６日（木）から、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、東京都が都民へ向けての外出自粛等要請を出しました。それを受けて千葉県からも、週末の都内への外出自粛要請があり、浦安市からも、感染拡大を食い止めるため、週末の都内への移動などの外出を控え、感染予防に努めるお願いが、ホームページまたは【重要なお知らせメールサービス】から発信されました。

まずは行政も政治も、安心できる日常を取り戻すことに全力を傾けてまいります。どうかご無理をなさらず、ご自分の健康と安全に留意いただき、今後の感染爆発を防ぐために、多くの方々のご協力を賜りますことを重ねてお願い致します。何より、お体ご自愛下さいませ。

そこで今回は、３月２７日に参議院本会議で新年度予算が無事、可決・成立をしましたので、ご報告いたします。

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社会保障と防災に重点
私立高など教育無償化が充実

過去最大規模となる一般会計の総額１０２兆６５８０億円の２０２０年度予算は２７日午後、参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立を致しました。

今回の予算には公明党の主張が大きく反映され、教育無償化をはじめとする全世代型社会保障の構築や、景気を底上げする経済対策、昨年に相次いだ自然災害からの復旧・復興の加速などに重点が置かれた予算となりました。

具体的には、昨年１０月の消費税率１０％引き上げに伴い、実施された幼児教育・保育の無償化に３４１０億円を計上したほか、学費等の支援が必要な所得の世帯を対象に４月から始まる大学・専門学校など高等教育の無償化に４８８２億円、私立高校授業料の実質無償化に４２４７億円を充てることとなります。また、就職氷河期世代への支援や待機児童解消に向けた保育の受け皿拡充、児童虐待防止の強化策も盛り込まることになりました。

経済対策では、個人消費を切れ目なく下支えするため、キャッシュレス決済へのポイント還元事業や住宅購入を補助する「すまい給付金※」、マイナンバーカードを活用したポイント付与事業などが盛り込まれました。

防災・減災対策の強化には１兆１４３２億円を計上。河道の掘削や無電柱化などを進める「国土強靱化のための３カ年緊急対策」を着実に実行していき、災害に強い国づくりを後押ししていきます。

このほか、再生可能エネルギーの主力電源化をめざし、これまで以上に高効率な蓄電池の開発や、洋上風力発電の導入拡大に向けた研究開発を進める事業も計上されました。

また一方で、公明党が強力に推進をしてきた未婚のひとり親の税負担軽減などが盛り込まれた税制改正関連法も、同日成立する運びとなりました。

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※すまい給付金：消費税率の引き上げによる住宅取得者の負担を、大幅に緩和するために創設した制度。消費税率８％時は収入額の目安が５１０万円以下の方を対象に最大３０万円、１０％時は収入額の目安が７７５万円以下の方を対象に最大５０万円を給付するものです。

詳しくはこちら↓

http://sumai-kyufu.jp/outline/sumaikyufu/index.html

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結びとして：所感

希望の祭典として新年度、予定されていた東京２０２０オリンピック・パラリンピック開催は来年度へ。また、新年度予算が成立するとともに補正予算案の編成へ。その内容は、息をつぐ暇もない、待ったなしの議論。

それは、今後のウイルス感染拡大を阻止するための対策、大きな打撃を受けているインバウンド向けに展開されてきた観光・イベント関連業種とそれに関わる業種の支援策、学校再開に向けた検討とその判断のあり方など、検討しなければならない課題は山積、どれも厳しい選択を迫られる事案ばかり。しかし、今こそ重要な時です。本市においても、各業界では大きな打撃を受けながら、辛抱下さっています。国内最大のアミューズメントパークの再生と今後は、関係者にも、また今後訪れる人たちにとっても、希望あふれるものを切に願い、また注目されています。

今回成立した新年度予算は、オリンピック・パラリンピックの開催とその景気浮揚効果を見込んだものであったこともあり、１年延期した影響を早急に見極めながら、リスケジュールとともに、影響を受けている全ての人たちへ政府の対策を、最速で。課題解決に向けた具体案をひっさげ、今後の命運を賭けた補正予算案の成立に期待します。山口代表は「期待感に結びつくインパクトやメッセージ性も重要。そうした対応策を作り上げるために公明党は全力を挙げます」と述べています。将来に希望をもたらすのは政治の役目、期待は大です。

多くの方々に希望の明かりをともし、経済状況の改善や社会生活が日常を取り戻せるような、そのような補正予算案の成立に、公明党はどこまでも全力を尽くしてまいります！

 

公明新聞電子版 ２０２０年３月２８日より引用・一部編集

 

 

■事情に応じて１年間猶予されます。まずはご相談下さい

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新型コロナウイルス感染症の影響により、国税を一時に納付することができない場合、税務署に申請することにより、要件のすべてに該当するときは、原則として１年以内の期間に限り、換価の猶予が認められます。

猶予が認められると、猶予期間中の延滞税についても、全額または一部が免除されるほか、その間の財産の差し押さえや売却もあわせて猶予されます。

詳しくは、以下の国税庁ホームページ、また浦安市民は市川税務署へ

• 国税庁ホームページ

https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm

 

• 市川税務署

http://www.nta.go.jp/m/tokyo/guide/zeimusho/chiba/ichikawa/index.htm

 

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結びとして：所感

税の滞納から返済に向けたご相談を、ときおりお受けすることから、このような経済状況での納税は相当な困難を要すると実感しております。生活費・事業費を犠牲にしながら納税となってしまうケースも増えていると考えられます。

今回の政府の対策として、まずは国税から対応を開始しており、地方税（市民税・県民税）については政府・与党として４月に取りまとめる経済対策の中で、支援策の一つとして納税猶予制度の拡充を検討中です。

現在、最も考慮しなければならないことは「個人や個人事業主、中小企業経営者、収入が大幅に減少している企業側に現金が残る」よう配慮することです。融資や助成の申し込みから手続きが滞っていることも一部、報道されています。税や社会保険料の猶予によって現金を残す。また、現金給付も所得制限を入れなければその分の制度設計も不要。政策の打ち出しにスピードが求められる今、まずは早急な納税猶予の対策を、公明党のネットワークでしっかり推進していくよう届けてまいります。

 

公明新聞電子版 ２０２０年３月２８日より引用

 

 

4月27日に東京都新宿区の公明会館で開かれた「全国県代表協議会」での山口那津男代表のあいさつ（全文）を紹介します。

■（新時代の先頭に）統一選でネットワーク基盤強化、合意形成型の政治主導

全国の都道府県本部代表、幹事長の皆さん、党勢拡大に向けた連日の闘い、本当にありがとうございます。この度の統一地方選で、公明党は1560人が当選。特に前半戦の道府県議選、後半戦の市区町村議選では全員当選を果たすなど、大勝利を収め、公明党のネットワークの基盤を充実、強化することができました。

わが党に力強いご支援をお寄せくださった全国の有権者の皆さま、なかでも昼夜を分かたぬ献身的なご支援を寄せてくださった党員、支持者の皆さま、創価学会員の皆さま、全国の議員、家族の皆さまに、心より厚く御礼を申し上げます。

本日の全国県代表協議会は、間近に迫った参院選大勝利へ、全議員が総決起するための会合です。埼玉、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫、福岡の7選挙区の全員当選、比例区6人以上の獲得をめざすとともに、連立与党の勝利に向かって、自民党ともしっかり協力し、戦い抜こうではありませんか。

さて、5月1日には、「平成」から「令和」に元号が改められます。これまで憲法にもとづく「象徴」として国民と共に歩んでこられた天皇、皇后両陛下のご事績に最大の敬意を表したいと思います。そして、陛下の退位と、皇太子殿下の新天皇即位に伴う儀式が、つつがなく行われるよう、政府には万全を期してもらいたい。

■「大衆とともに」胸に

20年前の1999年、公明党は連立政権に参画し、「大衆とともに」の立党精神を胸に、＜生命・生活・生存＞を最大に尊重する人間主義、中道主義の政治理念を、具体的に体現してきました。新しい令和の時代も、希望あふれる新時代となるよう、公明党が先頭に立ち、合意形成型の政治を主導していく決意です。

■（公明党が果たす役割）連立政権の一翼を担い、生活現場と直結した“安心”築く

わが国が直面する最大の課題は、人口減少、少子高齢化への対応にほかなりません。総務省が12日発表した人口推計によると、昨年10月1日時点の総人口は1億2644万人と8年連続の減少で、減少率は過去最大。総人口で70歳以上の高齢者が占める割合は初めて20％を超えました。

日本社会の構造が大きく変化する中、全世代型社会保障を本格的に構築し、社会の活力を高めるには、住み慣れた地域で子育てや医療、介護、生活支援などの取り組みを充実させていくことが不可欠です。一人一人が可能性を最大限に発揮して社会で活躍し、将来にわたって希望を持ち続けられる「共生社会」の構築を急がなければなりません。

一方、国際社会に目を転じれば、国民や政治の分断、対立をあおる言動が吹き荒れ、自由で開かれた従来の国際秩序が揺らぎつつあります。対話による多国間協調が求められる中、長期にわたって政治、社会が安定している日本のリーダーシップに期待が高まっています。こうした国内外の重要課題に的確に対応し、解決に導くには、現在の安定した政治を進める自公連立政権の基盤を、より強固にしなくてはなりません。今回の参院選を断じて勝ち抜き、国民、国際社会の期待に応えてまいろうではありませんか。

自公連立政権の下で、社会保障制度の充実や防災・減災対策など生活者目線で数多くの政策が前進したのは、公明党が連立政権にいたからだと自負しております。公明党には、地域密着の議員が生活現場の小さな声を受け止め、ネットワークを通じて政策に反映、実現していく力があります。識者からは「公明党には、地域レベルと国政レベルが一体となって、社会的に光が当たらない部分に光を当て、隙間を埋めていく地道な活動が目立っている」などと評価の声が寄せられています。

公明党は生活現場と直結した安心の政治を進め、わが国の社会の分断を防いできました。公明党なくして政治と社会の安定は成し得ません。今後も連立政権の一翼を担い、私たちは立党精神を赤々と燃やしながら生活者に寄り添い、「公明党がいるから政治は安心だ」と言われる取り組みを展開してまいりたい。

■（当面の重要課題）子育て環境整備着実に進め、児童虐待防止法改正も早く

公明党は昨年、「子育て」「介護」「中小企業」「防災・減災」の四つのテーマで、「100万人訪問・調査」運動を全国で繰り広げました。現場から寄せられた数多くの声をしっかり受け止め、政策としてまとめ上げ、全議員を挙げて課題解決に奔走しています。

まず、子育てや教育支援では、10月から幼児教育・保育を無償化するための「子ども・子育て支援法改正案」や、低所得世帯を対象に大学など高等教育の無償化を来年4月から実施するための「大学等修学支援法案」が、国会で審議されています。両法案の速やかな成立を期してまいりたい。同時に、待機児童ゼロに向けた取り組みも重要です。保育の受け皿の拡大や、保育人材の確保などに力を注ぎ、子育てしやすい環境整備を着実に進めます。

本格的な超高齢社会を迎え、介護支援施策の充実が強く望まれています。特に、増え続けている認知症は、本人、家族への相談体制や適切な支援を行うことが極めて重要です。認知症の人を社会全体で支える仕組みづくりをめざし、公明党は「認知症施策推進基本法」の早期制定へ強くリードしていきたい。

今、中小・小規模事業者の現場では、経営者の高齢化などに伴い、円滑な事業承継が深刻な課題となっています。公明党は、これまで、贈与税や相続税を猶予する中小企業向け、個人事業主向けの事業承継税制を実現し、支援してきました。引き続き、事業主の世代交代がスムーズに行えるよう、関係施策の充実をさらに前進させます。

近年、激甚化・頻発化する自然災害から身を守るためには、「防災・減災を社会の主流」に押し上げるとともに、地域における防災力を向上させることが何より重要です。自主防災組織の充実や、タイムライン（防災行動計画）の策定、ハザードマップの普及など、防災体制の強化に全力を挙げて取り組んでまいりたい。

このほか、大型連休明けの通常国会では、児童虐待防止策の強化が重要課題です。国会に提出された児童福祉法などの改正案には、公明党の提言を受け、体罰の禁止規定も盛り込まれました。悲惨な事件が二度と起きないよう、幅広い合意を形成し、早期成立に全力を挙げます。

また、今回の参院選から参院の議員定数が増えることに伴う国民負担を避けるため、参院議員の歳費を削減する法案も確実に成立させなければなりません。

外交面では今年、日本が国際社会に存在感を示す大きなチャンスです。国内を舞台に、20カ国・地域首脳会議（G20サミット）と関係閣僚会合、第7回アフリカ開発会議（TICAD7）などの国際会議や、ラグビーワールドカップが開催されます。特に大阪で6月に開催されるG20サミット成功に向け、与党として政府を全面的に支えていきたいと思います。

■（参院選勝利へ総力）結束固く新たな党勢拡大を

今回の統一地方選で多くの新人議員が誕生しました。草創からの公明党の伝統、基盤をしっかりと次代に引き継ぎながら、新しい陣列で、新たな党勢拡大の裾野を広げてまいりたい。

さあ！　次の目標は参院選の大勝利です。「党勢拡大は、わが地域から」「わが地域の勝利が、全国勝利を決する」と決意し、統一選大勝利の勢いのまま一瀉千里に走り抜いていこうではありませんか。

また、参院選と前後して行われる岩手、宮城、福島の被災3県の県・市町村議選は「東北復興選挙」と位置付けて臨みます。5月の東京・足立区議選をはじめ、これらの地方選挙も含めて、断じて全員当選を勝ち取ってまいりたい。

■「全議員が候補者」で

本日より、「全議員が候補者」との新たな自覚で、結束も固く、結党55年をめざして、勝ち進もうではありませんか！　私が先頭に立って戦います。皆さん、全力で戦いましょう！　断じて勝ちましょう！　頑張りましょう！

2019年4月28日（日）付 公明新聞より引用

【公明新聞より主張】

参院は1月26日、本会議を開き、安倍晋三首相の施政方針演説などに対する各党代表質問を行いました。公明党の山口那津男代表は、少子高齢化、人口減少の波に果敢に挑戦し、「一人一人が輝き、将来にわたって夢と希望が持ち続けられる社会を構築していく」と決意を表明。働く人の視点からの「働き方改革」を急務の課題と指摘し、地域で支え合う共生社会を推進する重要性を強調しました。また、核兵器廃絶に向け、日本が「核保有・非保有国間の橋渡し役として、主導的な役割を果たすべきだ」と力説し、東日本大震災の復興や福島再生に関して、政府の全力の後押しも求めました。

 

人が輝く社会

学び続けられる環境つくれ

少子高齢、人口減少社会の波が押し寄せるわが国は、重大な岐路にあります。

この大きな変革に、自民、公明の連立政権は果敢に挑戦を続けます。そして、一人一人が輝き、将来にわたって夢と希望が持ち続けられる社会を構築していく決意です。

人が輝き活躍できる社会―それは、高齢者も若者も、障がいや難病を持つ方も、すべての一人一人の持つ可能性や能力を最大限に発揮できる社会でなければなりません。

安倍内閣が進める1億総活躍社会の実現、働き方改革、「人づくり革命」「生産性革命」の目的もそこにあります。

「全世代型の社会保障」を構築し、持続可能な社会保障制度を次世代に確実に引き継ぎます。そして、誰もが生きがいを持って生活ができる、地域が支え合う共生社会をめざします。

安倍内閣発足から5年。公明党は連立与党にあって、これからも、『生命・生活・生存』を最大に尊重する「人間主義」の理念を、あらゆる政策の立案・遂行の根幹に据えて、政治を前に進めます。

働き方改革

経済が大きく好循環を始めました。今年は、デフレからの脱却の大きなチャンスです。

広く景気回復の実感が得られるよう、さらなる賃上げを継続・加速させるなど、あらゆる政策を総動員していかなければなりません。

その重要な課題の一つが、「働き方改革」です。働く人の心身にわたる健康を確保し、日々の生活をより豊かにする。働く人の視点から長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方を実現していくことは、急務の課題です。

罰則付きの時間外労働の上限規制の導入、勤務間インターバル制度の普及促進などを含む法律案の早期成立を求めます。

リカレント（学び直し）教育は時代の要請であり、1億総活躍社会の実現、特に働く意欲のある女性や高齢者の活躍の観点からも極めて重要です。

また、AI（人工知能）など技術革新のスピードの速さにも対応し、時代に即し、一人一人のライフスタイル、年齢に関係なく学び続けられる社会の構築が急がれます。

学び直しは、単に仕事に直結するスキル（技能）を身に付けるだけではありません。生きがいや新たな気付き、自己発見の場でもあります。

こうした視点も踏まえ、継続的に学べる環境を整えるべきと考えます。

経済政策パッケージ

昨年末、「人づくり革命」に向け、「新しい経済政策パッケージ」が策定されました。

その中には、私が昨年11月の本会議で申し上げた「さまざまな理由でスタートラインにすら立てない方に対して温かな手を差し伸べる」との方向性も明確に記されました。

本格的な少子高齢化・人口減少社会への挑戦の大きな一歩が踏み出せたものと確信します。

政策パッケージには、幼児教育の無償化、私立高校授業料の実質無償化など公明党の主張が多く盛り込まれています。引き続き、0歳から2歳児までの保育のさらなる支援などについても着実に検討すべきです。

中小企業

事業承継支援を大幅強化
相談体制の充実、周知必要

日本のものづくりを支えるのが中小企業です。

その中には、世界最高水準の技術力を持ち、その企業でしか造れないオンリーワンの製品や世界的シェアを保持する企業も多くあります。まさに日本経済の屋台骨です。

昨年11月の本会議で私は、優れた技術や技能を守り、次世代に継承していく攻めの取り組みとして、事業承継問題について質問しました。

結果、株式の相続税・贈与税について、雇用要件の見直しや対象株式の上限撤廃などを図るとともに、今後10年間、承継時の納税を全額猶予し、承継時と売却・廃業時の納税額の差額を免除するなど、事業承継税制の抜本拡充が決まりました。と同時に、「ものづくり補助金」の継続、事業承継を後押しする補助金、設備投資にかかる固定資産税の減免措置など、支援策が大きく整備されました。高く評価したいと思います。

今後、事業者の視点に立ったきめ細かな対応ができるよう、なんでも相談できる「よろず支援拠点」、後継者のマッチングを支援する「事業引継ぎ支援センター」、そして、地域の関係機関との「事業承継ネットワーク」の機能強化など体制整備を急ぐべきです。

また、せっかくの支援策が使われなければ意味がありません。必要とする事業者が、確実に支援策を受けられるよう情報提供、周知徹底をしっかりと図っていただきたい。

観光立国、地方創生

大学の振興基軸に活性化

人が輝く基盤である「地域力」の強化、「地方創生」が極めて重要です。

2017年、訪日外国人旅行者数は2869万人となりました。

世界に誇れる観光立国へ、さらなる飛躍をめざし、さまざまな施策を総動員しながら、20年の4000万人達成へ弾みをつける一年としていくべきです。

観光の潜在需要はまだまだ高い。今はアジア各国からの訪日が中心ですが、欧米など幅広い国からの旅行客を増やす施策にも力を入れるべきです。

また、休み方改革と連動した「国内観光」の活性化も求められます。

観光の質も大切です。

最近は、地方における伝統・文化・自然に触れる体験型、交流型の観光に関心が高まっています。

魅力的な観光資源・文化財は全国各地にたくさんあります。

観光地域づくりのかじ取り役を担う「日本版DMO」や「国立公園満喫プロジェクト」など、地方誘客の取り組みと連動させながら、地方の魅力が輝く戦略的な取り組みを強化すべきです。

訪日外国人の急拡大、航空会社間の激しい競争、空港の24時間化などで航空業務は大幅に増大しています。その中でも特に、空港内の旅客の輸送、手荷物・貨物の積み降ろしなど発着を裏方で支える業務の方の労働環境は、下請け的な立場でもあり、大変厳しいとの声を伺いました。

観光戦略は、国策です。政府として現場の実態を踏まえた適切な対応を求めます。

地方創生について伺います。

地方創生の取り組みから3年。依然、地方から東京圏への人の流れは止まっていません。

特に若者は、地元で働きたいが「希望する職種が地元にはない」「企業が少ない」などを理由に都市部で就職しているのが実情です。政府は、地方大学の振興を基軸とする地方活性化に向けた法案提出を予定しています。

地方の大学、自治体、そして地方を拠点とする事業者が連携し、雇用の確保とそこで活躍できる人材を育て送り出す仕組みが機能するよう交付金を含めた国の支援が重要と考えます。

支え合う共生社会

生活困窮者の孤立化防げ

高齢者が住み慣れた地域で、自分らしく暮らし続けられるよう、医療・介護サービスに加えて、地域での見守りや支え合いなどの活動の充実が不可欠です。

神奈川県秦野市では、住民ボランティアが運営するデイサービス事業と、住民主体の送迎支援サービスを組み合わせた総合事業が進んでいます。

住民ボランティアは70代の方が中心。80代も少なくありません。

支える側も高齢者が中心で「自身の生きがい」として活動されています。

一方、車による送迎が欠かせませんが、送迎支援サービスの担い手となったのがNPO法人です。

送迎スタッフが利用者を送り届ける車中で健康状態なども確認しながら、心身の変化に応じて地域包括支援センターや住民ボランティアなどとも情報を共有し、住民同士の支え合いによる独自のデイサービスを展開しています。

地域の多様な主体が支える側に回ることで、高齢者はサービスを利用しながら地域とのつながりを維持する。（全ての団塊の世代が75歳以上となる）25年に向けて、地域の状況やニーズを踏まえつつ、その地域の特性に応じた地域包括ケアシステムの深化・推進を急ぐべきです。

生活困窮者自立支援制度は、生活保護に至っていない生活困窮者に対して包括的な支援を行う「第2のセーフティーネット（安全網）」として創設されました。

1億総活躍社会実現への重要な施策です。

施行から2年、新規相談者が約45万人、うち約6万人の方が就労・増収に結び付いています。しかし、課題も見えてきました。例えば、就労準備や家計支援などの事業が任意の事業であるため、地域間でばらつきが出てしまっています。

生活困窮者の社会からの孤立を防ぎ、また、生活上の課題解決による自立と社会参加に向けて、自立相談・就労準備・家計相談にかかる支援が一体的に行えるようにするなど、実情を踏まえた支援体制の見直し・強化を強く求めます。

さらに、「貧困の連鎖」を断ち切るため、子どもの学習支援の他、生活習慣・環境などの向上にもつながるような支援を強化すべきです。

自殺対策

昨年10月、神奈川県座間市で9人の若者が殺害される凄惨な事件が起こりました。

SNS（会員制交流サイト）に自殺願望を投稿した被害者の心に付け込む、極めて卑劣な手口に、怒りを通り越し、言葉を失いました。

「死にたい」という亡くなった人たちの叫びは、「生きたい」との裏返しであり、助けを求めるSOSであったと思えてなりません。

特に、青少年の行き場のない悩み、心の叫びを、きちんと汲み取ってあげられる体制を、一刻も早く実現させなければなりません。

昨年、長野県ではLINEを活用した、いじめ・自殺相談を試験的に実施しました。

既存の電話相談が年間259件であったのに対し、わずか2週間で1579人の中高生からアクセスがあり、547件に対応できたそうです。

注目すべきは、交友関係や恋愛、学業など身近な相談が多かったことです。

これは中高生たちが気軽に相談できたことを示しており、悩みが深刻化する前の早期解消につなげることが大いに期待されます。

サイバーパトロール（ネット上の違法・有害情報のチェック）の強化と併せて、こうしたSNSなどを活用した相談事業をはじめ、悩みを抱える人が相談しやすい環境を、全国各地に迅速に整備することを強く求めます。

また、「SOSの出し方に関する教育」をはじめ、社会全体で子どもたちの心の不調に気付き、ケアする体制整備も急務です。

震災復興

放射線　国民に正確な情報提供を

今年は、東日本大震災から7年、熊本地震から2年を迎えます。

公明党は、被災者・被災地に寄り添いつつ、人間の復興へ総力を挙げるとともに、日本全体での人の命を守る防災・減災対策を不断に進めていきます。

東日本大震災からの復興については、引き続き、被災地・被災者の実情に沿った、きめ細かな切れ目のない支援が大切です。

特に、「心の復興」事業や医療、福祉、介護など身近な生活・社会保障分野への支援の充実を求めます。

あと3年で復興・創生期間は終了します。

その後、復興はどうなるのか、特に原発事故被害地域の方々の不安な気持ちを払拭するためにも、その先を見据えた復興の取り組みと将来の方向性をできるだけ早く、示すべきではないでしょうか。

福島の再生

福島再生の夢と希望のプロジェクトが「福島イノベーション・コースト構想」です。

この構想は、廃炉研究、ロボット、水素・浮体式洋上風力などのエネルギー、さらには農業イノベーションなど、日本の未来を開くための新しい産業創出への挑戦です。

福島の方のみならず広く国民にも知っていただきながら、着実に実現させていくべきです。

中でもロボット産業の一大研究開発拠点である「福島ロボットテストフィールド」内の各施設が順次開所を迎えます。20年には、「世界ロボットサミット」の競技の一部が開催される予定となっています。

これらを契機としながら、今後の地元企業の参入も含めた企業の呼び込みや雇用創出、住民帰還につなげられるよう、国としても全力で後押しをしていただきたい。

一方、福島では、農林水産物の販売不振や観光業への悪影響、また避難児童へのいじめの問題など、原発事故による風評被害や偏見・差別がいまだ根強いものがあります。

特に福島産の農産物は、世界で最も厳しいレベルの安全検査を行い、基準値を超える放射性物質は一切出ていないにもかかわらず、消費者以上に流通業者の間で風評が根強いとの指摘もあります。

また、国民に対する福島の安全検査の実態、放射線に関する正確な情報の周知が不足していることも課題です。

政府は新たに「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」を取りまとめました。大事なことは「実行力」です。

福島の方々の生活の中で、また農林水産業、観光業その他あらゆる産業・なりわいの中で、目に見えての「効果」が如実に表れてくるよう、強力な風評被害対策の取り組みを求めます。

防災・減災対策

地震、豪雨、水害、土砂災害、火山災害―災害の多いわが国において、国民の命と生活を守ることが政治の最優先課題です。

まずは、補正予算案、来年度当初予算案には災害復旧、防災・減災対策予算が組み込まれており、早期の成立と執行を強く求めます。

その上で、さらに、「世界一安全な国」をめざし、ソフト・ハードにわたる防災・減災対策を強力に推進し、災害に強い国づくりを加速化すべきです。

インフラ老朽化対策の推進とともに、インフラの損傷が軽微なうちに計画的に修繕を行う「インフラメンテナンス産業」を育成、発展させることも重要です。

さらに、ICT（情報通信技術）活用や研究開発の強化・推進も求められます。

ユニバーサル社会の実現

20年東京五輪・パラリンピックへ
安心の街づくり早く

誰もが訪れやすく、安心して快適に暮らすことができる、そして、誰もが持てる個性や能力を発揮できる―そうした「ユニバーサル社会」の実現が、今こそ求められています。

それは、そのまま地域社会の活性化にもつながっていくはずです。

公明党は、高齢者や障がい者をはじめ、誰もが暮らしやすい街づくりに向け、段差の解消や鉄道駅のホームドア、内方線付き点状ブロックなどの整備促進など、バリアフリー法の制定当時から、その取り組みを強力に推進してきました。

昨年、政府は障がい当事者の意見や要望を十分に踏まえ「ユニバーサルデザイン2020行動計画」を策定しました。

計画は、「ユニバーサルデザインのまちづくり」とともに、障がい者への差別や偏見をなくす「心のバリアフリー」が大きな2本柱になっています。

この計画を踏まえたバリアフリー法の改正を急ぐとともに、関連施策の見直し・実施に当たっては、引き続き、障がい者とそのご家族・関係者など現場の声・要望に適応した、きめ細かな配慮や工夫が求められます。

東京オリンピック・パラリンピックは、「世界に誇れるユニバーサル社会」実現の大きなチャンスです。

開催都市ともしっかり連携しながら、スピード感を持って推進するよう強く求めます。

障がい者スポーツ

先日、お会いした障がい者スポーツの関係者はこう話されました。

「『障がいは個性』です。健常者も障がい者も差異なく、誰もが『普通に』スポーツに親しめる社会をつくりたい」―私は、胸が熱くなりました。

地域で誰もがスポーツを楽しめる共生社会をつくり上げていきたいと決意を新たにしました。

しかし、障がい者スポーツには、健常者スポーツに比べ、多くの課題があることも現実です。

自分の住む地域で気軽にスポーツができるよう施設などの環境整備、指導者や競技を支える方の育成、心のバリアを取り払う教育の充実など、総合的な取り組みが求められます。

「障がいがあってもスポーツに取り組むことで、自らの可能性にチャレンジし、仲間との交流やコミュニケーションを深め、その結果、人生がより充実したものになる」

スポーツの力は絶大です。

20年東京パラリンピック大会に向けて、「ソフト」「ハード」そして「ヒューマン」のさまざまな面から支援策を強化していくべきと考えます。

また、20年に向けては、過去の開催国が大切に引き継いできた「たばこのないオリンピック・パラリンピック」という伝統を継承するため、世界に恥じない実効性の高い受動喫煙対策を進めるための法案を早期に提出し、成立を図るべきと考えます。

北朝鮮問題、外交

核廃絶へ日本が橋渡し役に
海洋ごみ　国際連携で抑制すべき

次に、外交政策について質問します。

昨年は、北朝鮮による6度目の核実験や弾道ミサイルの発射が相次ぐ中、12月には、新たな国連安保理決議が全会一致で採択されました。

前例にないレベルまで一層高めた制裁措置であり、あらためて、北朝鮮が核・ミサイル開発を続ける限り圧力を高め続ける、との国際社会の意思を反映したものです。国際社会が一致結束し、すべての国連加盟国が、引き続き制裁の実効性を高めながら、北朝鮮に核開発を諦めさせ、対話による解決へと導くことが極めて重要です。

核兵器禁止条約は、国際的に核兵器を禁止する規範が確立されたという点から、画期的な意義があると考えます。

一方、現実的には、北朝鮮の核問題がある中で、核保有国と非保有国が共に協力、連携して当面の課題を解決しなければなりません。

わが国は、唯一の戦争被爆国です。核軍縮、「核兵器のない世界」実現への責任と権利を有します。

だからこそ、積極的に核保有・非保有各国間の橋渡し役として、主導的な役割を果たし、そして、核軍縮の結果を出していくべきではないでしょうか。

わが国の主導により、昨年11月には、広島で第1回賢人会議が開催され、春のNPT（核拡散防止条約）運用検討会議に向けて提言を取りまとめることが決定しました。

「核兵器のない世界」実現へ、各国の協力と協調の下、現実的かつ実践的な道筋を示す取りまとめがなされるよう強く期待したい。

日中・日ロ関係

日本と中国は、昨年の国交正常化45周年に続き、本年は平和友好条約締結40周年を迎え、関係改善への機運が高まっています。

昨年、公明党は訪中団を派遣し、さまざまな要人らと会談を重ねました。私自身、総理の親書を習近平国家主席に手渡し、与党の一員として、日中韓首脳会談や首脳往来に結び付くよう直接働き掛ける役割を果たすことができました。

戦略的互恵関係の下、懸案を適切に処理し、さまざまな分野での交流・協力関係を拡充強化しながら、未来に向かって、新たな日中関係のあり方を模索すべきです。

一方、ロシアとの関係では、今年は相互に「日本年・ロシア年」です。幅広い分野での相互交流・理解が深まることを強く期待したいと思います。

昨年、私はロシアを訪問しました。その際、要人の方々から、共同経済活動などを通じた平和条約締結交渉への強い期待が示されたところです。

北朝鮮問題での連携はもちろん、北方四島における共同経済活動、元島民の自由往来、幅広い分野での2国間協力の実行などを進めながら、引き続き、双方が受け入れ可能な解決策を見出し、着実に歩みを進めていくことが重要であると考えます。

地球温暖化対策に関し、温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることをめざす「パリ協定」の下、日本、イタリアを除くG7（主要7カ国）は大幅削減に向けた長期戦略を策定し、明確な方向性を打ち出しています。

わが国も、この潮流に乗り遅れることなく、長期戦略を早急に策定し、世界をリードする役割を果たすべきです。

また、海洋ごみは、地球上で増え続け、生態系や観光・漁業への影響などが懸念されています。

美しい海、地球を守るため、地球規模の対策が喫緊の課題です。中でも、5ミリメートル以下の「マイクロプラスチック」は回収も困難で、人体への影響も懸念されています。

まずは、主要排出源の国や国際社会と連携し、実態把握を急ぐとともに、プラスチックなど海洋ごみの回収や発生抑制対策を講じるべきです。

最後に一言申し上げます。

「SDGs」―30年に向けた「持続可能な開発目標」への取り組みが大きなうねりになろうとしています。

私は、この理念を日本はもちろん、世界に広く浸透させることに全力を挙げていきたい、と決意しています。なぜならば、「誰一人取り残さない」とのSDGsの理念は、まさに公明党の理念とも合致するからです。

「ごみを拾う・捨てない」「人を気遣う・思いやる」。―そうした小さな日常の行動の積み重ねが、SDGsの理念を一人一人の心の中に、そして、地球全体へと広げていきます。それが、平和な社会の実現に通じるものと確信するものであります。

こうしたグローバルな視点と併せ、ローカル＝地域の視点も重要です。人が住み、働き、そして日々生活する地域にこそ、さまざまな政策の課題と、その解決に向けたヒントがあります。

公明党結党以来、粘り強く訴え続けてきた「福祉」の拡大への挑戦は、まさに地方議会から始まりました。それが今や、政治のど真ん中に「福祉」が位置付けられました。

公明党はこれからも国と地方とのネットワークを生かしながら、地域の現場に根差し、国民のための政治を貫くことをお約束し、私の代表質問を終わります。

山口代表に対する安倍首相らの答弁（要旨）

【安倍晋三首相】

一、（リカレント教育について）公明党からの提言も踏まえ、雇用保険制度を活用し、長期の教育訓練強化制度の普及など、学び直しができる環境整備を今年夏に向けて検討し、抜本的な拡充を図る。

一、（中小企業の支援について）生産性向上や事業承継に向けた支援は極めて重要だ。事業者に寄り添い、親身に対応できるよう「よろず支援拠点」や「事業引継ぎ支援センター」などの体制を強化し、確実に施策が浸透するよう取り組む。

一、（ユニバーサル社会の実現について）昨年、政府が決定した行動計画に基づき、学校や企業など国民全体に向けた心のバリアフリーの普及などを推進する。また、公共交通事業者や、地域におけるバリアフリーを進める法改正を準備している。

一、（北朝鮮問題について）諸般の事情が許せば、韓国・平昌冬季五輪の開会式に出席し、文在寅大統領と会談を行い、北朝鮮の核・ミサイル計画を放棄させるため、圧力を最大限まで高める方針からぶれてはいけないことを直接訴えたい。

一、（核なき世界の実現について）唯一の戦争被爆国として米国を含む核兵器国、非核兵器国の双方に働き掛け、双方の橋渡し役として主導的役割を果たし、現実的な観点から核なき世界を実現するため努力する。

【石井啓一国土交通相】

一、（観光立国の実現について）国立公園や文化財などの観光活用の推進、日本版DMOの形成促進を進め、わが国ならではの魅力的な体験などを提供し、地方への誘客と滞在時の満足度向上を図る。

 2018年1月27日（土）付 公明新聞より引用