今日は市川駅北口で、公明党千葉県本部副代表 つのだ秀穂衆議院議員を迎えての街頭演説会を行いました。
物価高騰に苦しむ国民生活や事業者を守り抜くとともに、経済再生を軌道に乗せるため「総合経済対策」の確実な実施。そして、中小企業が継続的に値上げしていける環境と、そこで働く従業員の賃上げ促進や、値上げの出来ない事業者へは必要な対策を施すことで、日本経済を大きな成長軌道に乗せていく残されたチャンス。
何としてもこの残されたチャンスを生かしていくとお訴え。
賃上げの流れが国民に広く及ぶまで、ねばり強く対策を実施し続けながら
過去最高を更新した税収増を生かして国民に広く還元し
物価高を克服するための所得増対策「総合経済対策」を強力に推し進めてまいります！
お盆が過ぎましたが連日、猛暑日が続いています。どうかお体をいたわりながら、今年の厳しい暑さを乗り越えてまいりましょう。
今日は朝１０時の気温が上がる前に、新浦安駅のステージ前より終戦記念日街頭遊説を行いました。
かつてない猛暑にも係わらず、各駅において足を止めてお聞き下さり、まことにありがとうございました！
わが国周辺諸国の国際関係は、ますます厳しさを増す情勢ではありますが、何より公明党らしい「政党外交」を中心に、専守防衛を基盤としたこれから改良される防衛力で国民の生命と財産を守り、世界平和に積極的に貢献してまいります！
（以下、公明新聞より引用）
・平和創出へ対話貫く
終戦記念日、各地で街頭演説会 政党外交で交流に厚み 核の先制不使用、各国合意を 山口代表ら訴え #公明新聞 2023年8月16日付
https://www.komei.or.jp/komeinews/p312074/
・マルコス大統領と会談
フィリピンで党ASEAN訪問団 インフラ整備、強力に支援（山口代表） 日本との協力、進展加速（大統領） #公明新聞 2023年8月17日付
https://www.komei.or.jp/komeinews/p312427/
桜が咲き始めているところ、水をさすようなここ数日の雨です。夜間でしたが撮影をしてみると、いくらか見られる写真となりました。
さて、令和５年３月議会で主張しました、堀江ドックの再整備と今後のあり方についてレポート致します。
一級河川の旧江戸川は、昭和４０年代に整備された高潮堤防。今や５０年近く経過している堤防ですが、改めて盛土、地盤改良などで耐震補強を図り、緩傾斜護岸やテラス護岸の形式で整備が進められてきた、千葉県の低地対策河川事業があります。
その千葉県の全体計画の中、浦安市における対象区間として、平成１５年度に着手してから旧江戸川富士見地区の護岸の耐震・高潮対策工事がようやく完了し、昨年１２月１日より、富士見三丁目から堀江ドックまでの区間がこのたび全面開放されました。
そこで、今回はこの護岸整備で最後に残る堀江ドックについて。諸課題も残されている中、本市における今後のあり方について議会で取り上げました。
【一瀬質問】堀江ドックの再整備にあたり、千葉県と協議するうえで、庁内ではどのような課題が整理されているか
【市長】堀江ドックは再整備に向けた県と市の役割を決める際に、前提となる既存施設の管理区分や権原が不明確であること、また、所有者不明の船舶への対応が課題となっている。
市として、河川を管理するために必要な区域（河川区域）を明確にするよう県に要望してきたが、令和４年１２月２日付けで「三方で囲まれた堀江ドックの水面を含む土地は河川区域」との見解が県から示された。
今後については、その見解を踏まえながら早期整備に向け、河川管理者である県と継続的に協議を進める。
【一瀬質問】 県と行っている協議において、堀江ドックの形状についての県の見解は
【都市整備部長】
堀江ドックは、県が耐震対策などを目的に進めている旧江戸川の低地対策河川事業において「未整備区間」であり、安全性確保のため早期整備が必要。その形状は経済性や施工性、管理面も踏まえ、市の意向を確認しながら検討を進めると、県からの見解を聞いている。
【一瀬質問】堀江ドックの形状について、令和４年度に「堀江ドック整備基本構想図作成業務委託」により検討された市の見解は
【都市整備部長】
堀江ドックの形状については、既存護岸は船だまりに沿って「コの字型」に整備されているが、再整備では早期整備が可能となるよう、堀江ドック上流部と下流部の護岸を直線的に結んだ形状とし、船着き場などの機能を護岸に持たせ、現状の船だまりは埋め立てることを考えている。
これにより、約１ヘクタールほどの空地を確保でき、元町地域における貴重なオープンスペースとして、安全・安心で快適なまちづくりの実現にもつながると考えている。
旧江戸川護岸整備の最終地点である堀江ドックを眺望
今日は一日、穏やかな天候でした。東野のＯＫ交差点まえでスポット街頭。
私から以前、市政報告をさせて頂いたことのある、公明党浦安市議団としての教育施策の推進と問題提起、及び対策について、ご報告させて頂きました。
↓こちらの資料の通り、学校に行きづらくなっている子どもたちが増えています。
全国の小中学校でも、令和３年度で約２４万５千人。その中でも「起立性調節障害」という病気で、コロナ禍において小中学校のなかで、この病気を発症する子どもたちが増えています。
起立性調節障害は、自律神経の不調から、朝、起きられないなどの身体症状が現れる病気です。しかし、周囲に怠けやさぼりと誤解され、辛い思いをしている子どもが少なくないとされています。
そのような中、お子さんが「起立性調節障害」を患っている中学３年生の保護者から、出席日数の関係で、高校進学への選択肢に係わるとても切実なご相談を受けました。
その生徒の通う学校はオンライン授業に参加した折、勉強をクラスで一緒に行っているにも係わらず、この中学校では「全て欠席扱い」となってしまうとのこと。そこで、公明党として１０月の決算委員会や１２月議会でも取り上げ、私自身、教育委員会に何度も掛け合い直談判をして参りました。
その結果、これまでの欠席が全て出席扱いとなったというご連絡をご相談の保護者から頂き、この生徒の問題は解決に至りました。
東野１丁目・堀江６丁目さくら通り・東野ＯＫ前付近にて
さらに昨日、この生徒が希望する県内の公立高校へ合格したと人づてで連絡。
議員として務めさせていただく中でこれほどの喜びはないと、この生徒をお支え頂いた全ての関係者への感謝とともに、心の底からの喜びに満ちあふれました。
それだけにとどまらず、公明党市議団として昨年より粘り強くお訴えをし続けた中、令和５年２月１４日開催の令和５年浦安市議会第１回定例会の冒頭、内田市長が令和５年度の施政方針演説を述べている際に、詳しく聞いていると「小中学校の不登校児童生徒数が増加する中、不登校児童生徒の学びの場の確保は重要な課題ととらえ、学校に登校できない児童生徒に対し、オンラインでの授業参加を出席扱いとするガイドラインを作成し、運用してまいります」と仰るではありませんか！
コロナ禍が長引くことで、なかなか学校に行きづらくなっていた児童生徒たちの努力がこれで報われる！と飛び上がらんばかりに感激したのを、昨日のことのように記憶しています。また、内田市長と鈴木教育長には、この場をお借りしてご配慮下さったことに感謝申し上げます。ありがとうございます。
↓詳細はこちらの５ページ目です
↓議会での動画は１０分４０秒あたりです
３月議会において今後、一般質問で取り上げる予定のものも、改めてスポット街頭においてご報告致します。
さらにより一層、市民福祉の向上に「一番真剣」に取り組んでまいります！
新年明けましておめでとうございます。
１月４日の本日、浦安駅、行徳駅、本八幡駅、市川駅の４駅で新春街頭遊説を行いました。今回は、公明党千葉県本部から副代表の竹内しんじ参議院議員も参加。
私からは、安心と希望の「絆社会2040ビジョン（仮称）」の公明党の取り組みを紹介。
2022年の新生児出生数は、かつて統計を取り始めた明治時代以来、初めて80万人を下回る見通しであること。
2040年には、全人口の35％、およそ3人に1人が65歳以上の高齢者となる予想があり、それに向けての問題点を整理し再認識した上で、その時点での社会のあり方、税制などの制度のあり方など、あるべき方向性を党として示していく必要があること。
これらを取りまとめ、2023年のうちに方針を示し、社会保障制度改革を公明党が力強く推進していくことで、誰もが安心して暮らしていける社会の建設をリードしていくことを主張いたしました。
竹内参議院議員、赤間県議とともに、市川総支部全員、決意も新たに全力で頑張って参ります！
$以下、公明新聞2023年1月1日付の記事で重要と考える箇所を色分けし、所感を掲載しました
65歳以上の高齢者人口の推移
2040年は、1971年から1974年生まれの団塊ジュニア世代が65歳以上となり、高齢者人口がピークを迎える年である。
総務省が「敬老の日」前日の昨年9月18日に発表した統計では、2040年に、65歳以上の高齢者人口が3921万人に達するという見通しが示されている。昨年の65歳以上の高齢者人口の推計値である3627万人から、2040年には、さらに300万人近く増えることになる。
総人口の推移
一方、少子化の影響で、総人口は減少の一途をたどっている。内閣府がまとめた2022年版高齢社会白書によると、2040年の総人口は、1億1092万人に落ち込むという。このため、65歳以上の高齢者人口が占める割合は35.3％に上る。
ただ、同白書の推計値よりも総人口が減少し、少子高齢化に一層の拍車が掛かる可能性もある。
厚生労働省によると、昨年（2022年）の子どもの出生数が、明治時代に統計を取り始めて以来、初めて80万人を割り込む見込みであり、今後も子どもの出生数が減っていくのではないかと懸念されているためだ。
当然、働き手とされる15歳から64歳までの「現役世代」（生産年齢人口）も減少する。2022年版高齢社会白書によると、2021年の時点で現役世代人口は7450万人だが、2040年になると5978万人に減ると推計されており、1人の高齢者を約1.5人の現役世代で支える時代が到来する。年金や医療、介護などにかかった昨年度の社会保障給付費は約131兆円だが、厚労省によると、2040年には190兆円に増える見通しだという。
こうした中、どうすれば安心の社会保障制度を維持できるのか。解決すべき課題は多い。
2022年12月22日に開かれた党ビジョン検討委の初会合
2040年問題の克服に向けて公明党は、昨年9月の党全国大会で、「安心と希望の『絆社会』 2040ビジョン」（仮称）を2023年度中をめどに策定すると発表した。
「絆社会」とは、皆が互いの個性を尊重し合い、支え合うことで人々の結び付きを強める社会のことだ。
その構築により、性別や年齢、障がいの有無などにかかわらず、誰もが、それぞれの能力や特性に応じて力を発揮し働ける「包摂的な社会」をめざす。これにより、結果的に国の持続的な成長が担保される。
この点については、2014年の主要20カ国・地域（G20）の労働雇用大臣会合の席上、リーマン・ショック後に経済を再建できた国の成功要因として指摘された。
また、国連のSDGs（持続可能な開発目標）にも「包摂的かつ持続的な経済成長」がうたわれている。
「包摂」は、少子高齢化と人口減少が進む日本の未来を考える上での重要な視点である。
ビジョン策定に当たっては、教育や医療、介護などの望ましい給付のあり方、各分野の効率化や改革の優先順位などについて検討する。その上で、財源や負担のあり方に関して議論し、2040年までの改革の流れを示す包括的なビジョンとして仕上げる方針だ。
これまでも公明党は、社会保障の将来像を示す構想として
「福祉社会トータルプラン」（1976年）
「21世紀トータルプラン」（1989年）
「少子社会トータルプラン」（2006年）を発表してきた。
子どもからお年寄りまで必要な支援が行き渡る全世代型社会保障の構築に向けた取り組みである。
さらに公明党は、国民の先行き不安を解消し、安心と希望をもたらすため、確かな将来ビジョンの策定をめざす。
宮本太郎・中央大学教授
2040年問題が議論されるようになって久しい。しかし、対応が進まぬまま高齢化がピークに達するこの年に近づいているのが現状ではないか。
人口減少や孤独・孤立化、多死社会の到来など問題は山積している。この100年間の日本の総括とも言うべき2040年を乗り越えていくためのビジョンが早急に求められている。そのようなビジョンのカギになるのが、「包摂」の視点だろう。
包摂とは、年齢、性別、障がいの有無などを問わず、皆がつながりを持ち、それぞれの力を発揮しながら活動的な人生を送ることができる条件を提供することだ。誰も排除されず絆が保障される社会といってもよい。
そのためにも、職場であれ地域の居場所であれ、社会そのものが誰にも開かれた、より包摂的な社会へと転換していくことが大事だ。
公明党は2040年に向けたビジョンの策定に際して「絆社会」の構築を掲げたが、こうした観点から期待している。提起に当たっては「絆社会」とはどういう絆を保障する社会かを説明していくことが重要だと思う。
一つは「さまざまな場所で結ばれる絆」だ。就労のつながりは大切だが、人々をつなげる絆は働く場だけではない。多様な家族のかたちや「第三の場」となる地域コミュニティーも大切だ。また貧困は絆を失うきっかけとなるため、対策が不可欠だ。
二番目は「お互い様の絆」だ。特定の人が一方的に世話や保護を受ける発想ではなく、互いの絆の中で誰もが自分自身の役割が持てて、自己肯定感が高められる関係を構築したい。
三番目は「選択可能な絆」だ。絆は幸福の源だが、つながり方の歪みは人を傷つけることもある。多元的なつながりの中で絆を選べることが求められる。
こうした絆づくりに向けて「地域共生社会」の取り組みも進行中だ。絆づくりと支え合いの支援で老若男女を問わず「元気人口」を増やす取り組みで、「絆社会」への出発点だ。
【個人的な所感として】
今回の中央大学の宮本教授が危機感を示されたように、2040年問題という「高齢者比率がピークで生産年齢人口が希少」となる時期を、対応が進まないまま迎えることへの課題認識を深め、共有し、議論する必要があります。これは単に「増加する高齢者を支える」ということではなく、誰もが平等に安心して暮らせる社会制度に見直していくチャンスと捉え、そういう意味で、社会のあり方もどのように変えていかなければならないか、その課題整理と対応の優先順位付けが急務とする議論が必要です。痛みを伴う可能性もある負担についてや、その一方で負担増となる分、生きていくことへの安心感が確保され命の保障が確立されることは、誰もが望むことであると考えます。宮本教授が言われる「この100年間の日本の総括とも言うべき2040年」とは、今を生きるすべての世代が痛み分け・分かち合いの社会の基盤を本気で考え、構築するタイミングと言えます。
現代の世界情勢は、世界中を瞬時に変えてしまった新型コロナ禍からの回復途上、かつ、国際経済および国際政治も秩序の再構築が進み、未だ先行き不透明感に覆われています。この世界情勢による影響は不可避であり、そういう中で国民の生命と財産を守るための国家運営、および産業競争力を保ちながら持続可能な企業経営をすることは、改めて至難の業と感じます。
しかし、このような時だからこそ、公明党は2023年度中をめどに、この「安心と希望の『絆社会』 2040ビジョン」（仮称）の策定に取り組んでいます。混迷する世情を打破し、この国に住む全ての世代が安心して暮らしていけるビジョンを策定することで、問題点を再認識し、あるべき方向性を指し示していく役割を果たす政党でありたい、こう願っています。
その中で一つだけ、個人的な見解を述べれば「デジタルによる社会変革」を加速させることであると考えます。デジタルはあらゆるものの生産性を向上させるツールであり、人手不足解消や業務効率、日常生活活動を改善させ、ひいては会社、産業、国家のあり方など、あらゆるものを劇的に効率化させる。ここに、人間を中心としたデジタルによる社会生産性の向上を図れば、まだ十分な伸びしろは存在すると期待しているところです。党によるビジョン策定のプロセスと、具体的な構想においてどういうことがデジタルで社会を変えていけるか、今後の調査研究テーマとしていきます。
【今回の主張】
10月13日の日経社説に「給付だけでない広範な少子化対策を急げ」とのタイトルで掲載がありました。
これを読んで以下、自分として気になるところをまとめてみました。
○○○○○
どの範囲の人に、どこまでの給付をするのか、財源は、など、雇用保険制度からの切り離しを含め国民的な議論が必要
・少子化対策は、出産後にその後の就労環境に展望が持てなければ、子どもを持つ意義が持てない
・長時間労働などが前提の職場などは、子どものいる女性が仕事を続け力を発揮できるような、働き方そのものを変える必要がある
○○○○○
【個人的な所感として】
日本の出生数は2021年、約81万2千人と過去最も少ないまま、最小を更新中。これは、その世代の人口減少が影響してなのか。それだけではなく、日本社会の将来展望や現在自分が置かれている環境などからも、そもそも結婚する気になれるか、というところから課題認識を深めていく必要があると考えます。これは、先日の公明新聞社説にも記載がありました。
【主張】結婚意思の低下 家族持つ希望かなう環境整備を【公明新聞2022年9月22日社説より】
自分自身も就職氷河期世代で就労してきて、運良く就労に恵まれ、縁あって結婚ができ、家庭も持つことができていますが、7年間分の奨学金返済も、家のローンも、家族を養ってこれたのも、多くは【就労環境】によるものが大きかったと実感しています。
結局は、子育て支援として「子育て環境」を良くしていき、「就労環境」の改善も同時に進める必要があるのではないか。この日経新聞社説はそう問題提起をしています。そういう意味で官民一体となって、政府による制度設計とともに、子育て世代に対する仕事の仕方を変えていく必要性を感じます。
それはそのまま若者支援となり、子育てをしようする若い世代への応援につながり、政府や民間企業の本気度を示すまたとない機会、また敬意を示すことになる。そういう意味での日経新聞社説の述べている「給付だけではない」という意味で捉えなおしたいと感じます。
公明党は「子育て応援トータルプラン」を年内に公表する見通しを立てています。子どもを産み育てたい人に希望を持ってもらえるような取り組みを推進します。これについては公表次第、改めてブログでレポート致します。
（以下、公明新聞：２０２２年１０月１９日付け記事より一部を引用）
記者会見で見解を述べる山口代表＝18日 衆院第2議員会館
一、「子育て応援トータルプラン」を年内、できるだけ早く公表したい。これまでの子育て支援策に加えて、今後も支援策がつながり、充実していく見通しを示し、子どもを産み育てたい人に希望を持っていただく。そうした体系的な取り組みが重要だ。
一、17日の衆院予算委員会で（公明党の高木陽介政務調査会長が）「子育て関連予算の倍増を具体的にどう進めていくか」と質問し、岸田首相から「来年の骨太方針で方向性を決めたい」と答弁があった。優先順位を決めながら、トータルプランの施策を順次、実現していきたい。
一、子育て支援は待ったなしだ。公明党の提言の基本的な考え方は、必要なサービスや物が全ての妊婦や子ども、子育て家庭に行き渡るようにしていくことだ。まずは妊娠期から出産後に至るまで「伴走型」の相談支援を充実させる必要がある。孤立しがちな妊婦に対し、出産前から相談に乗り、必要な支援に結び付けていく支援が重要だ。
一、0～2歳児への支援が十分でない。そこで、マタニティー用品や赤ちゃんのおむつ、ミルクなど子育て用品がクーポンやポイントなどで手に入るよう支援したい。また、一時預かりや家事サービスの利用を支援できるようにしたい。これらを一体的に実施できる仕組みを恒久的な制度として確立することが大事だ。
一、こうしたことを党首会談で首相に受け止めていただき、衆院予算委の質問でも確認した。2022年度第2次補正予算や23年度予算に実施するための費用を盛り込む努力をしたい。
一、17日、ウクライナ最高会議（議会）の議員団と会談し、現地の切実な状況や、わが国に対する支援の要望などをつぶさに聞いた。冬場に向かう中、発電機や暖房器具、住宅への支援を求める声が強く出された。
一、党東欧調査団の要望に対し、政府側も総合経済対策の中に盛り込むと明言している。まずは支援策を具体的に届けるとのメッセージを明確にすることが重要だ。
一、平和で安定的な状況を維持することが極めて重要な目標だ。力による統一は絶対にあってはならず、それを起こさないための努力が求められる。わが国も、しっかりと備えを固めていくことが重要だが、何より対話によって平和的に解決されることが大切だ。
一、（宗教法人法に基づく教団への「質問権」行使について）信教の自由を尊重するという基本の下に、質問や報告を求めることが想定される。（調査前に宗教法人審議会に意見を聞くという）手続き的な配慮もなされているので、法に基づいて厳格に行っていただきたい。
【公明新聞より主張】
代表質問に立つ山口代表＝7日 参院本会議場
【物価高対策】
電気料金高騰対策について「生活者や事業者が負担軽減を実感できる制度設計を」と強調。ガス料金の高騰を抑え込む支援策の検討も求めた。岸田首相はガス料金への対応に関し「今後の家計・企業の負担の状況を見ながら対応していく」と述べた。
【人への投資促進】
公明党の推進で策定された「女性デジタル人材育成プラン」に基づいて、スキル習得支援などの取り組みが迅速・重点的に実施できるよう「地域女性活躍推進交付金」の拡充を要請。岸田首相は「（同交付金を）拡充していく」と述べた。
【感染症法改正案】
次の感染症危機に備えるための感染症法改正案について、感染初期から的確・迅速に対策が講じられるよう「検査能力の強化と、病床や医療人材の確保を踏まえた法改正が必要だ」と訴えた。岸田首相は「機動的かつ効果的な緊急事態対応が可能になるもの」との考えを示した。
【子育て応援】
来年4月に「こども家庭庁」が創設されるのを転換点に、出産育児一時金の大幅増額や、育児休業給付の対象にならないフリーランスらへの新たな支援の仕組みの検討などを提案した。岸田首相は「こども家庭庁の発足を待つことなく、出産育児一時金の大幅な増額を早急に図る」と答弁。育児休業期の給付の拡充について「年末に向けて議論を進める」と述べた。フリーランスへの支援に関しては「報酬の支払遅延などでトラブルに直面しないよう取引適正化のための法案を今国会に提出する」と答えた。
【園児送迎バスの安全対策】
静岡県の認定子ども園で3歳の女児が車内に置き去りにされ、亡くなった事故などに言及し「こうした悲劇を繰り返さないよう対策を強化すべきだ」と迫った。岸田首相は、都道府県に対し指導・監督などの留意事項を示すほか、送迎バスの安全装置の義務化と装備のための支援といった緊急対策を取りまとめ「速やかに実行する」と応じた。
ロシアからの侵略を受けるウクライナへの人道支援に関して「冬場を前に寒さ対策が急務であり、住宅や暖房施設、学校、医療、インフラの復旧が必要だ」と指摘。政府の総合経済対策に盛り込むよう訴えた。岸田首相は「人道・復旧支援について、総合経済対策の中で検討する」と表明した。
【核軍縮・COP15】
核軍縮に向け、国是である非核三原則を堅持しつつ国際社会と結束して取り組むよう力説。来年、広島で行われる先進7カ国首脳会議（G7サミット）などを「核兵器のない世界への主導力を発揮する大きなチャンス」と訴え、世界の指導者が被爆の実相に直接触れる機会を創出するよう求めた。また、今年12月に開催される生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）に言及し、生態系の保全に関する世界目標の達成に向け、日本が議論をリードするよう訴えた。
2022年10月8日（土）付 公明新聞より引用・一部編集
【公明新聞より主張】
代表質問に立つ石井幹事長＝6日 衆院本会議場
【物価高・経済対策】
物価高への政府の追加策について、迅速で効果的な実行が必要だと力説。その上で、観光・飲食業の需要喚起策について、全国旅行支援などに加え、飲食店の需要喚起策を全国で強力に実施するよう訴えた。岸田首相は「宿泊、旅行業のみならず飲食業なども含めて幅広い需要喚起を図る」と応じた。
さらに、コロナ禍で苦しむ中小企業への実質無利子・無担保の融資についての返済支援を要請。岸田首相は「借換保証の創設を検討する」と答えた。
【新型コロナ対策】
【子育て・教育】
妊娠期から0～2歳までの切れ目ない支援を優先的に充実するべきだと提案した。
給付型奨学金の拡充や奨学金を柔軟に返還できる仕組みを巡っては、年収基準を含めた制度のあり方の検討を要請。岸田首相は「年収基準も含め、早急に制度設計を進めていく」と答えた。
【社会保障改革】
現役世代が減少し高齢者人口がピークを迎える「2040年問題」について、政府として具体的な対策を明示するよう強く求めた。岸田首相は「持続可能な社会保障制度を構築することは極めて重要だ」と述べ、国民目線で少子化対策や医療・介護制度改革を進める考えを示した。
【防災・減災】
「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」終了後も、通常予算とは別枠で対策を継続すべきだと訴えた。岸田首相は、国土強靱化のための新たな基本計画を策定する考えを表明。斉藤鉄夫国土交通相（公明党）も「中長期的かつ明確な見通しの下、計画的に進めることが必要だ」と述べた。
【防衛力の強化】
「国家安全保障戦略」など防衛3文書の改定に向けて、党として国民の理解が得られるよう議論を進めていく考えを強調した。その上で、防衛費については「始めから規模ありきではなく、真に必要な予算を総合的な観点で組み上げてもらいたい」と要請した。
2022年10月7日（金）付 公明新聞より引用・一部編集
さる９月９日、イギリスのエリザベス女王がご逝去されました。お亡くなりになる最後まで、公務をお務めになる姿に、心から敬服いたします。７０年という長きにわたり大任を全うされ、心から哀悼の意を表し、ご遺族、英国と英国民の皆さまに心からお見舞いを申し上げます。
また、党参議院議員の一連の報道について、これまで支援を下さった党員・支持者の皆さま、また国民の皆さまに多大なご心配をおかけしていることに、心からおわびを申し上げます。とともに、全くの事実無根の報道内容に対しては、法的措置をとる旨、公明党は、９月９日午後に、株式会社新潮社、株式会社文藝春秋、両社の名誉棄損行為に対し損害賠償請求と謝罪広告の掲載を求め、東京地方裁判所に提訴し、受理されました。
さらに先日は、以前に福岡県のある市で、通園バスに取り残され５歳の園児が亡くなるという痛ましい事件が起きたばかりでした。今回は静岡県牧之原市の認定こども園で３歳の女の子が通園バスに取り残され、熱中症で亡くなるという痛恨の事件が起きてしまいました。亡くなられたお子さんのご冥福をお祈り申し上げるとともに、ご遺族の心中を察するにその哀しさ、お気持ちはいかばかりか、胸が潰れそうな思いにさせられます。
たび重なるヒューマンエラーが続き、一人の命をかえりみることにはつながらなかったか、徹底的な原因究明を行っていただき、二度と同じ過ちをおかしてはならない。
今回の報道では、バスの降車確認がなされなかったことや、出欠管理システム上で登園と登録されていたにもかかわらず、システム確認せず女の子不在を欠席としていたことなど、運営上の問題点があげられています。デジタル化によって命を守ることに活かせなければ、宝の持ち腐れです。子どもたちの命を守るためには、ソフト面での安全管理対策の徹底を図り、ハード面でも対策を進める必要があります。あらゆる限りの対策を講じ、二度とこうした悲劇を繰り返さないよう、国・県・市町村で全力を挙げて取り組んで頂きたい。
以下、公明新聞２０２２年９月１０日付けの記事より引用しレポート致します。
公明党は９月２５日に第１４回党全国大会を開催します。党大会の意義や議論される政策課題などについて、石井啓一幹事長、竹内譲政務調査会長にそれぞれ聞きました。
（党大会の意義は）
石井幹事長 ９月１３日は「大衆とともに」の立党精神の淵源となった公明政治連盟の第１回全国大会（１９６２年）から、６０年の節目に当たります。今回の党大会は、この不変の原点である立党精神を継承し、２０２４年１１月１７日の結党６０年へ勇躍出発する大会となります。さらに、来年春の統一地方選挙の勝利に向けた出陣という重要な意義があります。
（党大会で議論される主なテーマは）
石井幹事長 今回は２年以上にもわたって続く新型コロナウイルスの感染拡大や、ロシアのウクライナ侵略がもたらす国民生活や国際社会への影響など「多重危機」とも言うべき事態に直面する中で開かれます。特にコロナ禍は、人口減少・少子高齢化といった日本社会が抱える構造的な課題を顕在化、加速化させています。
さらに、２５年は団塊の世代が全て７５歳以上の後期高齢者となり、２０４０年ごろには国内の高齢者数がピークを迎えます。人口減少・少子高齢化が進む中、次の世代のためにどのような社会を築いていくのか。政治の責任として、この問題に真剣に取り組む必要があります。
（具体的には）
石井幹事長 公明党は子どもからお年寄りまで、必要な支援が行きわたる【全世代型社会保障の構築】に取り組んできました。党大会では、２０４０年までの諸課題を克服する新たな構想として「安心と希望の『絆社会』２０４０ビジョン（仮称）」の策定に取り組む方針を示します。ビジョン作成に当たっては、教育、医療、介護など人間が生きていく上で不可欠なサービスを無償化する「ベーシック・サービス」の考え方などを踏まえて検討し、２０２３年度中をめどに策定したいと考えています。
（外交・安全保障は）
石井幹事長 北朝鮮の度重なるミサイル発射など、日本を取り巻く安全保障環境は一段と厳しさを増しています。国民の生命と平和な暮らしを守るためには、専守防衛と非核三原則を堅持しつつ、必要な防衛力を整備・強化していくことが重要だと考えます。
「核なき世界」に向けては、唯一の戦争被爆国として核保有国と非保有国の「橋渡し役」を担い、核軍縮を現実的に進展させ、核なき世界の実現をリードする決意です。
（党勢拡大に向けては）
石井幹事長 議員の日常活動を一層充実させて、政策力や拡大力、発信力、現場力を兼ね備えた「議員力」を徹底的に磨いていくことを誓い合いたいと思います。
これまで取り組んできた①訪問対話②街頭演説③市民相談をもとにした地域の実績作り④公明新聞の拡大、の四つの日常活動を強化するとともに、議員の拡大力をもう一段アップさせるため、恒常的・積極的に党を支持してくれる「アクティブサポーター（ＡＳ）」の拡大に総力を挙げます。
（このほかには）
石井幹事長 ＳＮＳ（会員制交流サイト）の積極的な活用や、女性・青年の声を政治に生かした党理解の輪を広げる取り組みも重要な柱です。公明新聞の拡大では、１１月から１２月を「機関紙拡大運動 集中期間」として、党の総力を挙げて取り組む考えです。党大会では機関紙が果たす役割を皆で確認したいと思います。
（統一地方選の勝利に向けて）
石井幹事長 来春の最大の政治決戦である統一地方選までに、今年１２月の茨城県議選をはじめ、全国各地で統一外地方選が行われます。統一地方選後も、夏から秋にかけて岩手、宮城、福島の東北３県で地方選が実施されます。どの選挙も厳しい戦いが予想されますが、揺るぎない党の基盤の構築へ断じて負けられません。党大会を機に全議員が総決起し、全ての選挙で全員当選を果たそうと訴える考えです。
（党大会で提示する重要政策案の方向性は）
竹内政調会長 今夏の参院選で公約に掲げた「日本を、前へ。」に向けた改革を実行することが重要です。その上で、社会を担う国民一人一人を支え、全ての人を大切にする社会づくりこそが、新たな活力と安心の基盤につながり、改革の原動力になると考えます。この観点から、今後２年間を見据えて、７本の柱からなる政策を示します。
（１番目の柱に「経済の成長と雇用・所得の拡大」を掲げています）
竹内政調会長 物価・エネルギーの高騰から国民生活を守る対策を機動的に講じます。さらに、新しい成長と分配の好循環を実現するため、持続的な賃上げへ総力を挙げます。
特に、中小企業では価格転嫁対策や生産性向上への支援を強化します。非正規雇用の処遇改善や正社員化への支援、フリーランスが安心できる労働環境も整備します。
（２，３番目は「誰もが安心して暮らせる社会へ」「デジタルで拓く豊かな地域社会」です）
竹内政調会長 全世代を守る社会保障の構築が急務です。年内に「子育て応援トータルプラン」を策定し、子育て・教育支援に全力を尽くします。年金、医療、介護、障がい福祉サービスの充実や、女性、若者、高齢者の活躍促進にも取り組みます。
マイナンバーカードの普及を促進し、デジタルに不慣れな人も支援して、誰一人取り残されないデジタル社会の実現をめざします。また、デジタル技術の活用などで魅力ある農林水産業の構築と所得向上を進めます。
（４，５番目に掲げた「国際社会の平和と安定」「感染症に強い日本へ」のポイントは）
竹内政調会長 戦争・核兵器のない世界のための国際秩序の構築へ、日本が積極的な貢献を果たせるよう後押しします。専守防衛の下、国民の生命を守る隙間のない安全保障体制の構築も推進します。
感染症による危機への迅速・的確な対応としては、国の司令塔機能の強化や、ワクチン・治療薬の開発・実用化に向けた体制整備を進めます。
（６，７番目で掲げた防災立国や、持続可能な地球環境を実現するための具体策は）
竹内政調会長 公明党が推進した「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」終了後も継続的に取り組むため、必要な法改正などを推進します。「２０５０年カーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）」の実現へ、グリーンライフ・ポイントの活用などを通じたライフスタイルの転換を促します。
なお、これら７本の柱に加えて、重要課題への対応として、経済再生と財政健全化の両立などにも取り組みます。
＜公明党全国大会（９月２５日に開催）＞ 立党精神を胸に結党６０年へ／石井幹事長、竹内政調会長に聞く（公明新聞：２０２２年９月１０日付け記事より引用）
