さて、公明党浦安市議団は内田市長に対し、令和８年度当初予算を「人が輝き躍動するまち・浦安〜すべての市民の幸せのために〜」との将来都市像の実現に向け、以下、４分野４６項目の要望をいたしました。

１）市民の生命と生活を守り、魅力的なまちづくりの構築

２）人間性を育む豊かな教育、文化芸術、スポーツの振興

３）誰一人取り残さない全世代型地域共生社会の実現

４）必要な支援を迅速・的確に届ける幸福を実感できる自治体運営

頂いてきたご意見や声にもとづき、市が抱える課題解決と住民福祉の向上へ、一つでも多く具現化されるよう全力でとりくんでまいります！

臨時国会が始まり、政治が大きく動いている今。われわれ公明党は、自公連立政権に区切りをつけ、新たな道へ走り出しました。

連立を離脱した後、どう進んでいくのか。断固、生まれ変わる決意で「中道改革」を進めてまいります。そこで、街頭演説に臨んだ国会議員の中で、岡本政調会長の演説で具現化を進めている２つの政策について紹介します。

2025/10/24 公明党youth街頭

（街頭演説文字起こし）

政府系ファンドの創設に向けた進捗

政府のいろんな部署の方、そして世界中の金融機関のファンドマネージャーの皆さん、また、さらには一つ一つの学術機関の方からも公明党の中で、お声を受けて大きな力となってきています。

そしてこの動きを受けて、自民党の財務大臣経験者の方も是非一緒にやりたいという風に私どもに言ってらっしゃいました。

立憲民主党の方も国民民主党の方も公明党と一緒に努力したいとおっしゃっていたんですが、昨日はなんと参政党の神谷代表と斎藤代表のその会談の中で、参政党の神谷代表も政府系ファンド是非一緒にやりたいとおっしゃっていました。

大きなリスクを取ろうと言っているわけではありません。今の議論の中でもこれまでと同じようなリスクマネージメントの中で、ただ母集団が約 500兆円ありますので500兆円の1%。この5兆円を、大切なのは何に使うかということ。

例えば5兆円あれば何ができるか。若い世代の皆さん、社会保険料の負担厳しいと思ってらっしゃいませんか。社会保険料を下げろという政党はありますけれども、どうその財源を作るかを具体的に実現可能な形で私たちに伝えてくださっている政党はまだありません。

もし5兆円あれば若い世代の現役の皆さん「年間の社会保険料 8万円値下げ」することができます。5兆円あれば「軽減税率8%毎年ゼロ」にできます。何をどう使うか、ぜひ皆さんと一緒にその議論を前に進めていきたいと思っています。

奨学金減税の具体化

竹谷とし子参議院議員が言及された奨学金限税も必ず実現してまいります。

奨学金を借りていた。またはお知り合いに奨学金を借りていらっしゃる方がいた。どれぐらいいらっしゃいますか。

ほとんどの皆さんですね。奨学金を借りて学んだ方というのは、借金してでも「自分の未来を切り開いていきたい」と思った志の高い若い皆さんです。それを応援することは政治の大きな責任だと私たちは思っています。これまでは借りやすい状況を作ってきました。

これからは「返済されている方を応援していくような仕組み」を作っていきます。

すでに財務省と話はついております。その仕組みも金額も議論が進んでいます。野党となっても、皆さんと共にこれを実現していきたいんです。私たちが様々な政策を実現する時に一番大切なのは、一番頼りにしたいのは、皆さんの協力、お声なんです。

皆さんと共にワクワクするような未来、期待できるような未来素晴らしい日本を築いていきたいと思います。

9月議会が終わり、初当選からこれまで10年5ヶ月、ここまで密度の濃い議会はありませんでした。都市経済常任委員長としてや、一般質問、会派代表総括質疑など。駅でのごあいさつや会合で、政策進捗のご報告をあらゆる場を設けて行ってまいります。

一方で、押切湊橋の架橋と浦安市内の受入線の一般質問を取り下げとなったことも、反省点の一つです。ねばり強く取り組まなければならない地域課題ということも、概ね確認しました。また機会を設け、架橋への現状と課題を報告します。

そしてまた、公明党議員として、苦しい思いをしている人たちに思いをはせ、手を伸ばし、その手を握って絶対に離さないような自分で有りたい。今回の議会を通じ、また参院選後の党総括をうかがい、強くそう思いました。自分が議員への立候補の決意を固めたのも、ここにあったはず。

公明党議員として、いち庶民（市民ではない）として、もう一度原点に立ち返り、愚直に議員活動に徹していきます。

最後に、昨年の衆院選以降、心に残るメッセージを公明党へ下さった先崎教授の言葉を紹介します。参院選後の党再建に向けて、ここにヒントがあると確信し、これを何度も繰り返し復唱しながら、再建を果たしてまいります。

「公明党は立党の原点から考えても、個人の幸福を実現するためには、社会全体を良くしなければならないとの立場」
「社会的風潮として、徹底した個人主義化が進み、自分さえ救われれば他人はどうなってもよいとの思想や風潮がまん延している。だからこそ、公明党は、「公的な事柄に参加することこそ、人間の生きがいである」という理念を主張すべき」
「社会を良くするという公的関心からつくられた党だったはずだ。」
「私からすれば、今まさに苦しんでいる目の前の人へ常に手を差し伸べる政治を地道に行う公明党であってほしい。」

※それぞれ以下、「共有できる価値観」を取り戻す中道政治の原点に還れ（上）（下）より引用

「共有できる価値観」を取り戻す中道政治の原点に還れ（上）

https://www.komei.or.jp/komeinews/p382082/

難しく感じる「年金制度」を、誰もが分かりやすく、制度の変更や課題について。今回が最終回。自分にとっては夏休みの宿題と課して、今回まで取り組んで参りました。ようやく最終版が完成をしたので、ご報告いたします。

なぜそれが問題なのか、どんな見直しが進められているのか、そして今後どうなるのか。

著名な専門家の意見や、厚生労働省の資料をもとに、制度の課題や今後の方向も整理してみました。前回に続き、公明新聞の記事を活用して再編集し掲載します。

今回は「年金の標準報酬月額の見直し」についてご説明いたします。

1）年金の標準報酬月額（これまでの制度上の課題）

1.1. 年金の標準報酬月額とは

年金の計算に使うのが「標準報酬月額」です。これは、毎月の給料（ボーナスも含む）を、国が決めたいくつかのグループに分けたときの「グループの名前」だと思ってください。このグループの名前によって、払うお金（保険料）と将来もらえるお金（年金額）が決まります。

今までは、このグループ分けの一番上の上限が65万円でした。つまり、月に65万円以上稼いでいる人でも、年金の計算上は全員「65万円のグループ」として扱われていたのです。

しかし、当然ながら経済成長が続いている中、65万円以上稼ぐ人が増加しているのに、年金の計算上は65万円で止まるため、支払う保険料と将来もらえる年金額が、実際の給料に合わなくなってしまうという問題が起きていました。

1.2. 標準報酬月額変更の経緯

年金制度改革法により、標準報酬月額の上限が、これまでの65万円から75万円へ段階的に引き上げられることになりました。この変更は、主にボーナスを含めた年収が1,000万円以上に相当する人を対象としています 。

これまで、賃金がどれだけ上がっても、上限に達すると保険料は65万円で計算されていました 。しかし、厚生労働省の2024年6月時点のデータによると、上限に達している厚生年金被保険者の割合は6.5%（278万人）にのぼり、この人数がどの区分よりも一番多いという「いびつな」状況が指摘されていました 。今回の見直しは、賃金水準に見合った年金を受け取れるようにすることや、より負担能力に応じた保険料計算を実現することを目的としています 。これらの問題を解決するため、2025年の年金制度改革で、この上限を2029年までに段階的に75万円まで引き上げることが決まりました。

難しく感じる「年金制度」を、誰もが分かりやすく、制度の変更や課題について。今回は４回目となります。全部で５回を予定しておりますので、今少しお付き合い下さい。

なぜそれが問題なのか、どんな見直しが進められているのか、そして今後どうなるのか。

著名な専門家の意見や、厚生労働省の資料をもとに、制度の課題や今後の方向も整理してみました。自分自身にも当てはめ、また編集時には理解した上で、誰にも理解しやすいように、できるだけやさしい言葉でまとめています。前回に続き、公明新聞の記事を活用して再編集し掲載します。

今回は「遺族年金に男女で差がある問題」についてご説明いたします。

1）遺族厚生年金制度（現状とこれまでの制度上の課題）

1.1. 遺族年金制度の概要：複雑な二階建て構造

日本の遺族年金は、「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」の2つがあります。

まず、遺族基礎年金は、亡くなった人に生活を支えられていた子どものいる配偶者や子どもに支給されます。これは主に子育て中の家族を支えるための制度です。一方、遺族厚生年金は会社員や公務員だった人が亡くなった場合に、その収入で暮らしていた配偶者や父母、孫、祖父母など幅広い家族に支払われます。

年金額は、亡くなった人がもらうはずだった厚生年金の約4分の3です。どちらも家族の生活を守るための制度です。

1.2. 制度の根底にあった「男性稼ぎ主モデル」

これまでの遺族厚生年金制度は、高度経済成長期に主流となっていた「男性が一家の家計を支え、女性が専業主婦として家庭を担う」という「男性稼ぎ主モデル」という考え方がありました。現存の社会構造を前提とした設計が、特に子どものいない配偶者に対する給付要件において、著しい男女差を生み出しておりました。

妻の場合: 30歳未満で子がいない場合は5年間の有期給付。しかし30歳以上であれば年齢や子の有無にかかわらず、生涯にわたる無期給付が受けられる
夫の場合: 妻が亡くなった際、子がいない場合は55歳以上でなければ受給権なし。さらに、実際の支給開始は原則として60歳から

年齢と性別によって受給要件と期間が大きく異なり、夫が若くして妻を亡くした場合に、たとえ妻が家計の主な担い手であったとしても、遺族年金は一切支給されないというものでした。

1.3. 制度が社会の変化に対応できなくなった理由

2.3. 新制度における生活再建への三つの配慮措置

有期給付としたのは、遺族が就労を前提とする公平な制度設計となった一方で、配偶者の死別直後の不安定
な時期や、再就職が困難な場合に、生活が困窮してしまうリスクを高める可能性がありました。

そして、この課題に対応するために三つの「配慮措置」が新たに創設されました。

①有期給付加算：5年間の有期給付期間中に、年金額は現行の約1.3倍に増額。目的は、配偶者を亡くした直後の経済的に不安定な「生活再建期」を強力に支援することとしており、制度の役割が単なる継続的な所得保障から、就労を前提とした自立支援へと変化
②死亡時分割：亡くなった配偶者との婚姻期間中の厚生年金加入記録を分割し、遺族の老齢厚生年金を計算する際の加入期間に上乗せする新たな制度。これによって、遺族は65歳以降に受け取る自身の老齢厚生年金の増額が期待でき、有期給付終了後の生活を長期的に保障する仕組み
③継続給付：5年間の有期給付が終了した後も、生活再建が困難な事情がある時に、最長65歳まで給付が継続。目的は、一律の有期化がもたらす硬直性を緩和し、重要なセーフティネットとして個別の事情に応じた柔軟な対応を可能にする

2.4. 中高齢寡婦加算の段階的廃止

今回の男女差解消の流れにともなって、旧制度の「男性稼ぎ主モデル」の遺産であった「中高齢寡婦加算」も段階的に廃止される方向にあります。この加算は、配偶者が亡くなった後、就労が困難だった中高齢の寡婦を特別に配慮する目的で設けられ、子がなく40歳～65歳までの妻の遺族厚生年金に上乗せされておりました。

しかしながら、男女差を解消するという改革の理念と、女性の就業率が向上している実態から、この加算制度の段階的な廃止が決定いたしました。

今回は少し難解ですが、毎年この時期に、党から各省庁に向けて来年度の予算編成のために提出する「概算要求」があります。何のためにこの時期・この概算要求を行うか。国だけでなく、都道府県・市町村も同様の流れで、来年度の予算編成を行っていき、どう重要課題にとりくむのか、今回は一連の流れを紹介いたします。

この概算要求を提出して、党からの「来年度、これだけの予算を確保して諸課題へ対処すべき」という、各省庁に向けた予算の希望と重点課題はどこにあるのか、しっかりとメッセージを届けておく取り組みです。なお、ここでお示ししていない場合は、さらに翌年度の予算編成からとなってしまうこともあるため、各党もここで幅広の概算要求を提出しておくのが常です。

なぜ概算要求は重要なのか

概算要求は、各省庁が来年度の予算を具体的に形にするための最初のステップです。通常、夏のこの時期に提出され、国がおこなう公共サービスの維持・改善に必要な費用が含まれ、各省庁が来年度の政策を具体的に形にするための「予算のたたき台」として編さんされます。この概算要求の内容を見ることで、政府が来年度、どのような分野に力を入れていきたいと考えているか、これを通じて日本の未来の方向性が見えてくるというわけです。

概算要求から予算成立までの流れ

概算要求は、あくまで「希望」の段階で、提出された概算要求はまず、財務省が厳しくチェックします。

1. 財務省の査定: 財務省の主計局によって、各省庁の要求を一つひとつ精査。この査定で「本当にその政策は必要なのか？」「もっと効率的にできないか？」といった観点から、要求額を削減し調整していきます。
2. 年末の予算案作成: 財務省の査定が終わり、各省庁との調整を経て、年末には「政府予算案」が作成されます。この段階で、概算要求での希望額より減らされ、スリムになった予算が出てきます。
3. 国会での審議: 作成された政府予算案は、年明け国会に提出され、国会では、衆議院/参議院による審議があり、承認されて初めて「来年度の予算」として成立→新年度に実施となります。

この一連の流れから、概算要求は「スタートライン」であり、最終的に成立する額は政治的判断、社会情勢などの要因によって左右されることがあります。

概算要求で重点要望

公明党法務部会

・秩序ある共生社会へ

公明党法務部会（部会長＝矢倉克夫前参院議員）は8月4日、法務省で鈴木馨祐法相に対し、来年度予算概算要求に関する重点要望を行った。

要望では、外国人との秩序ある共生社会の実現に向け、個人の尊厳や人権に配慮しつつ、日本の文化やルールを徹底し、税・社会保険料の未納防止や不法滞在者の縮減など施策の充実を要請。再審制度の見直しでは、取り調べ時の録音・録画の適切な実施、再審請求のあり方を検討し、早期に結論を出すよう求めた。

このほか、拘禁刑下での矯正処遇や社会復帰支援の充実、法テラスによる持続可能な支援体制の強化なども要望した。

公明党文科部会

・子どもの安全対策強化

公明党文部科学部会（部会長＝浮島智子衆院議員）は8月4日、文科省で阿部俊子文科相に対し、来年度予算の概算要求に向けた重点政策を提言した。

提言では、わいせつ行為で教員免許を失効した人に関するデータベースの適切な活用を支援する予算確保をはじめ、子どもへの性犯罪・性暴力対策を要請。学校内外の安全強化では、防犯の知識を有するスクールガード・リーダー増員などを求めた。

他には科学技術予算・投資を倍増し、若手研究者ら人材育成の推進も要望。学校給食や高校の無償化、文化芸術関連予算の拡充、大学教育改革をはじめとする公教育の再生などを訴えた。

公明党経産部会

・大胆な投資を後押し

公明党経済産業部会（部会長＝平木大作参院議員）は8月4日、経産省で竹内真二経産大臣政務官（公明党）に対し、来年度予算の概算要求に向けた重点要望を提言した。

提言では、賃上げへの成長戦略として日本の科学技術の社会実装と産業化による市場拡大に向け、産業界が大胆な投資に踏み出せるような投資促進策の推進を提案した。

また、米国関税措置の影響を受けた中小企業に対する設備投資や賃上げの後押しを要請。医療や介護など地域に不可欠なサービスを維持するための新たな共助型事業体「地域協同プラットフォーム」構想の推進も求めた。

公明党内閣第一・第二部会

・国際競争力を強化せよ

公明党の内閣第一部会（部会長＝窪田哲也参院議員）と同第二部会（部会長＝河西宏一衆院議員）は8月6日、首相官邸で林芳正官房長官に対し、来年度予算の概算要求に向けた重点要望を提言した

提言では、国際競争力の強化に向け、AI（人工知能）施策の促進と科学技術予算・投資を倍増し、日本の技術の国際標準化に注力するよう要請。奨学金返済額の一定割合を所得控除する「奨学金減税」の創設、社会保険料の上昇を抑制する予防医療の推進も求めた。

このほか、教育現場における子どもへの性暴力の根絶、地域の実情に応じて自治体が使える「重点支援地方交付金」の追加措置などを訴えた。

以上、４件の概算要求部分は公明新聞：２０２５年８月５日、７日付け記事より一部を引用

【一瀬まとめ・所感】

「科学技術予算の倍増」というテーマでは、核融合発電の実用化を通じて脱炭素化とエネルギー自立を図り、国際競争力の強化を目指します。奨学金減税では、返済額の一定割合を所得控除し、返済負担の軽減を図ります。これは政策立案アンケートをWeb上から募り、本当に多くの声を頂いてきたものを具体化させます。さらに、日本版ソブリン・ウェルス・ファンドを創設し「財源を生み出す国」への転換を進め、国債発行に頼らない施策の実施、国民生活を充実させる政府系ファンドを目指してまいります。同時に、予防医療の充実により健康寿命を延ばし、社会保険料の大幅な抑制を目指していきます。

政権与党側にいる一員として、決して小さくまとまらず、目先のことで満足せず、大胆かつ力強く人類の未来を切り拓く政策。そして防衛・外交など、これまで以上に国への期待値・危機感が高まっている分野にも、公明らしさを持ってもっともっと声を上げて取り組んで頂きたい。自分も地方議会議員の一員として、地元の方々に喜んでいただけるよう、あらゆることにこれまで以上に、全力で取り組んでいきます。

難しく感じる「年金制度」を、誰もが分かりやすく、制度の変更や課題について「どのような背景や課題をもって今回の変更に至ったか」を理解いただく機会へ。前回に続き、公明新聞の記事を活用して再編集し掲載します。

今回は世界一のスピードで高齢化が進むわが国の「在職老齢年金制度」についてご説明いたします。

在職老齢年金制度

2026年4月より、働きながら年金を受給する高齢者を対象とした「在職老齢年金制度」が見直されます。これにより、年金が減額されずに働ける上限額が引き上げられ、高齢者がより働きやすくなります。
在職老齢年金制度は、働きながら年金を受け取る人が一定額以上の収入を得ている場合、年金の一部を支給停止する仕組みです。この制度の主なねらいは、年金制度の公平性と持続性を保つことにあります。

公平性の確保: 高収入を得ている人は経済的に余裕があるとみなし、年金を支える側に回ってもらうことで低収入の人々との公平性を図ります。

年金制度の維持: 働き続けて高い収入を得る人への年金支給を調整することで、限られた財源をより必要としている人々に分配し、年金制度全体を安定させる役割も担っています。

改正の背景

日本人の平均寿命が延び、健康な高齢者が増えており「まだまだ働きたい」と考える人が多く、企業も人手不足を補うために高齢者の活躍を期待しています。実際、65歳から69歳の就業率は、過去20年で大きく上昇しています。しかし、これまで在職老齢年金制度のために、年金を減らされないよう働く時間を調整する人が約3割もおりました。

今回の改正では、支給停止の基準額が引き上げられることで、より多くの人が年金を減らされることなく働き続けられるようになります。これは、高齢者の活躍を後押しし、働きたい人が働きやすい社会を目指すという、現在の社会的なニーズに応えるものです。

【補足】具体的な変更点

今回の改正で、この基準額が月50万円から62万円に引き上げられます。

改正前:

給与＋年金 ＝ 月50万円超で、超えた分の半分を年金から減額

例：給与45万円＋年金10万円＝合計55万円の場合、超過分5万円の半額2.5万円が減額

改正後:

給与＋年金 ＝ 月62万円超で、超えた分の半分を年金から減額

例：給与52万円＋年金10万円＝合計62万円の場合、減額なし

この変更により、働き盛りの世代だけでなく、高齢者もより長い期間、安心して働き続けることができるようになります。これは、将来の社会保障制度を支える上で重要な一歩と言えます。

在職老齢年金の課題

一方で、この制度にはいくつかの課題が指摘されています。

就労意欲の阻害: 収入が増えると年金が減らされるため、「年金が減らないように」と働く時間を調整する人がいることが調査で明らかになっています。これは、高齢者が持つ本来の働く意欲や能力を十分に活かせず、結果として労働力不足の解消を妨げる可能性があります。

複雑な制度: 収入と年金の合計額によって年金支給額が変動するため、制度が複雑で理解しにくく、将来設計を立てづらいと感じる人も少なくありません。

専門職の就業を妨げる可能性: 高齢になっても専門的なスキルを活かして働く場合、高い報酬を得ることが多いため、この制度によって働き控えが起こりやすいと指摘されています。

このように、在職老齢年金制度は年金財政の維持と公平性の観点から重要な役割を担ってきましたが、高齢者の多様な働き方を支援するという現代的な視点から、そのあり方が見直されつつあります。

（「年金改革２０２５」ポイント解説＝３）在職老齢年金／高齢者が働きやすく／支給停止基準、月６２万円に引き上げ #公明新聞電子版 2025年07月30日付

【一瀬まとめ・所感】

高齢者が年金を気にせず働ける社会を目指すには、まず、働き方や職種に応じた柔軟な年金制度が必要です。専門的なスキルを持つ人が短時間で高い報酬を得ても、年金が減らないような仕組みが求められます。

また、制度をもっとシンプルに、わかりやすくすることが重要です。制度が複雑だと働く意欲が失われる可能性があるため、誰もが自分の働き方と年金額の関係を簡単に理解できる情報提供を充実させ、不安なく働ける環境を整えるべきです。

さらに、高齢者を積極的に雇用する企業への支援を強化することで、高齢者が社会全体で活躍できる環境を作り、年金制度の持続性も高めることができます。これらの取り組みを組み合わせることで、高齢者が能力を最大限に発揮できる社会の実現が期待されます。わが国の高齢化に合わせて、引き続き、こうした施策の充実を党としても推進してまいります。

前回に続き、公明新聞の記事を活用して再編集し、難しく感じる「年金制度」を、誰もが分かりやすく、かつ、制度の変更や課題について「どのような背景や課題をもって、今回の変更に至ったか」をご理解いただく機会にしていきたいと考えています。

参議院議員選挙を通じ「これからの年金制度はどうなるのか？」という多くの声や問題意識から、自分の子どもたちの年代（20歳前後）の人たちにも十分に理解してもらえるよう伝えていくつもりで、編集につとめてまいります。

社会保険の適用拡大

社会保険の対象が広がるとは？広がるとどうなる？

これまで社会保険（健康保険や厚生年金）に入るためには、週20時間以上働くだけでなく、年収が106万円以上だったり、会社の規模が大きかったりと、さまざまな条件がありました。そのため、パートやアルバイトなど短時間だけで働く人の多くは社会保険に入れず、将来の年金やケガ・病気のときの手当がもらえないというケースもありました。

今回の制度改正では「週20時間以上働いていればそれだけで社会保険へ加入が出来る」ようになる改正です。収入や会社の規模に関する条件は今後、数年かけて撤廃されていきます。例えば、会社の規模に関する条件は2035年には完全に撤廃されます。賃金も、全国の最低賃金が上昇してきたことから、法律の公布から3年以内に「年収106万円」の壁をなくす予定です。

メリット

短時間労働者の社会保険加入が簡便に
週20時間以上働けば、企業規模や賃金要件を問わず加入対象になります。将来的な年金増額や傷病手当金といった手厚い保障が得られることになります。

働き方の自由度向上
賃金条件（年収106万円の「壁」など）を撤廃し、最低賃金の引き上げ状況に応じて、3年以内に廃止することにより、働く時間・賃金を柔軟に選択可能になります。

企業負担への支援制度の充実
事業主の負担割合を増やす制度設計に加え、その増加分を国が全額還付する措置を設けることで、労働者の手取りを守る支援が実現されます。

個人事業所への適用拡大
2029年10月以降、新規開業の個人事業所ではあらゆる業種で社会保険適用対象とし、既存の事業所でも労使合意のもと、任意加入が促進されていきます。

今後の課題について

手取り減への不安と制度理解の難しさ
社会保険料の負担増で一時的に手取り収入が減ってしまう懸念は根強く、制度の意義やメリットの理解がまだ十分とは言えない。

中小・零細企業の対応負担
慢性的に人手不足の事業者にとっては、人件費や事務負担に限界を抱えている場合に、制度変更への対応・助成申請は負荷となる場合がある。

助成金の継続性と縮小リスク
キャリアアップ助成金（処遇改善コース）は、2025年度末頃終了予定であり、支給額が今後縮小される可能性がある。

制度複雑さの理解と周知
助成メニューや適用条件が多様で複雑なことから、企業側や労働者側にとってわかりにくく、理解・運用のハードルが高い。そのため十分に活用されない恐れがある。

【補足】キャリアアップ助成金はどの程度使われているのか？

このたびの年金制度改革法による社会保険の適用拡大は、パートやアルバイトなどの短時間労働者を含む多くの人が、将来の年金増額や病気、ケガの際の傷病手当金といった手厚い保障を受けられる処遇改善のための制度改正です。このような制度変更に伴い、事業主が労働者の待遇改善を支援する際に利用できる「キャリアアップ助成金」という制度を新たに設けています。

このキャリアアップ助成金は「非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正規雇用化や賃金引き上げなどの取り組みを行った事業主に対して支給される助成金」です。この助成金は、賃金要件の撤廃によって新たに社会保険の加入対象となる短時間労働者の待遇改善を後押しする役割も期待されています。

実際の利用状況

厚生労働省の統計によると、キャリアアップ助成金の利用は年々増加傾向にあります。特に、非正規雇用労働者を正規雇用労働者に転換させる「正規雇用等転換コース」が最も多く利用されています。

令和4年度（2022年度）の実績

全体：約2万7,000事業所で利用され、支給額は約1,020億円に達しました

正規雇用等転換コース：約2万2,000事業所が利用し、約5万8,000人が正規雇用に転換。このうち有期雇用から正規雇用への転換が約8割を占めています

その他：賃金規定等改定コースや短時間労働者労働時間延長コースなども利用されています

普及における課題

キャリアアップ助成金の利用が増加している一方で、まだ課題も存在します。

制度の複雑さ：助成金の種類が多く、申請書類が複雑なため、中小企業の事業主からは「制度を理解するのが難しい」「申請手続きが煩雑で手が回らない」といった声が聞かれます。特に、社会保険の適用拡大に伴う新たな要件や手続きが加わることで、さらに複雑さが増す可能性があります。

情報が行き渡っていない：特に小規模な事業所や地方の事業所では、助成金の存在自体を知らない、あるいは利用方法がわからないケースも少なくありません。これは、社会保険の適用が企業規模要件の撤廃によって拡大される際に、新たな加入対象となる事業主にとって大きな障壁となる可能性があります。

審査の厳格化と支給までの時間：不正受給を防ぐため、審査が厳格化されている傾向にあります。これにより、申請から支給決定までに時間がかかり、事業主が資金繰りに苦慮する場合があります。また、過去の労働関連法令違反がある事業主は利用できないなど、適用要件が厳しく定められている点も利用のハードルを上げています。

（「年金改革２０２５」ポイント解説＝２）社会保険の適用拡大／週２０時間労働で対象に／賃金要件など撤廃し給付増、保障手厚く #公明新聞電子版 2025年07月29日付

【一瀬まとめ・所感】

キャリアアップ助成金の「正規雇用等転換コース」は、非正規雇用から正規雇用への転換を促す制度です。企業は優秀な人材の確保と定着、従業員はキャリア形成と安定収入を得られるという双方にメリットがあります。
しかし、複雑な手続きや認知度の低さが課題となり、特に中小企業や小規模事業者では、申請手続きが大きな負担となり、利用が進んでいない現状があります。

今後、社会保険の適用拡大で短時間労働者が増える中、この助成金はより重要になっていくことが予想されます。企業が助成金を活用して従業員を正規雇用に転換していけば、労働者の待遇改善と企業の成長を両立できる好循環が生まれるはずです。

そして、物価高騰と賃上げの好循環を促進し、持続性を高めていく制度へと昇格していくような流れを、我が党からも作っていけるよう、制度設計上の改革を強く願っています。

今回の選挙を通じて、「これからの年金制度はどうなるのか？」という多くの声や質問が寄せられました。年金は全国民の生活に関わる制度であるからこそ、公明党は政権与党として、今の制度の説明や、将来どう変えていくのかをきちんと示す責任があると考えています。

年金制度は、私たちの将来の生活を支えるとても大切な仕組みです。例えば年をとって働けなくなったときや、事故などで障がいを負って働けなくなったときに、年金は生活を助ける重要な生活費として支給されます。つまり、年金は将来の生活の安心を支える「備え」です。現在の制度では、20歳になると全ての人が年金に加入して保険料を支払う「国民皆年金」となっています。

年金制度を誰もが安心できるものにするため、これからも分かりやすく伝え、制度の変更や課題について、皆で考えていくことがとても大切であると感じています。こうした問題意識から、自分の子どもたちの年代の人たちに伝えていくつもりで、公明新聞の記事を再編集いたしました。

年金制度は大丈夫？今回の見直しの理由と内容

制度が破綻しているわけではない

今回の年金制度の見直しが行われたのは「制度が破綻しそうだから」ではありません。日本では、公的年金がきちんと続けられるかどうかを、5年ごとに「財政検証」というかたちで調査しています。2024年に行われた最新の検証でも、たとえ今後、日本の経済があまり成長しない（これを「実質ゼロ成長」といいます）場合でも、夫が会社員で妻が専業主婦という一般的な家庭の年金は、現役で働く人の平均手取り収入の50％以上を受け取れる見通しが出ています。これは、法律で決められている最低限のラインであり、それをしっかり守れているという意味です。

また、ここ10年以上で、女性や高齢者がより多く働くようになり、年金制度を支えるお金の流れも少しずつ良くなっています。そのため、すぐに年金がもらえなくなるような事態になる可能性は低く、制度は安定しているといえます。

今回の見直しは“制度のリフォーム”

今回の年金制度の見直しは、「制度が壊れたから直す」というより、「より良くするためのリフォーム」に近いものです。

日本の年金制度は、大きく分けて2つの部分に分かれています。1つ目は、すべての人がもらえる「基礎年金」（1階部分）で、もう1つは、会社員や公務員などがもらう「厚生年金」（2階部分）です。今回の見直しでは、この2つのバランスを整えて、特に基礎年金の分配のしかたを見直し、低収入の人にも配慮した制度にすることを目指しています。

なぜ今、基礎年金の強化が必要なのか

基礎年金の配分機能を強化する目的の一つは、「就職氷河期世代」といわれる人たちへの支援です。この世代には、正社員になれず、非正規で働く人が多くいます。そのため、十分に年金保険料を支払えず、将来もらえる年金が少なくなる可能性があるのです。

また、これから年金を受け取る若い世代にとっても、安心して暮らしていける制度にしておくことが必要です。そのため、基礎年金の底上げ（＝最低限もらえる年金額を増やすこと）が重要とされています。

年金制度を支える「マクロ経済スライド」とは？

現在の年金制度では、保険料に上限があり、その決められた枠の中で年金の給付を行っています。そのため、年金財政の収支（収入と支出）のバランスを取るために、「マクロ経済スライド」という仕組みが使われています。

これは、日本の少子高齢化が進む中、年金を支える現役世代が減って、高齢者が増えていることに対応するためのしくみです。物価や賃金が上がっても、その分をそのまま年金額に反映させず、年金の増加をおさえることで、制度の安定を保つようにしています。

将来の見通しと新たな対応

ただし、もし今後も長い間「実質ゼロ成長」が続いた場合、基礎年金の水準が少しずつ下がっていくと予測されています。2024年の検証では、2057年度には、所得代替率（＝年金が現役時代の手取り収入のどのくらいかを示す数値）が、現在の36.2％から25.5％まで下がる可能性があるとされました。

このような事態を防ぐため、今回の見直しでは、「もし2029年に行われる次の財政検証で、基礎年金が大きく下がりそうと判断された場合には、早めに対策をとる」と決めました。

その一つの対策として、厚生年金の積立金の一部を基礎年金にまわし、調整の期間を短くするという方法があります。ただし、厚生年金の給付が一時的に減ることになる高所得者に対しては、影響をやわらげるしくみもあわせて行う予定です。

積立金の使い道はルールに従っている

「厚生年金の積立金を基礎年金に使うのは、目的外利用ではないか」という声もありますが、それは誤解です。日本の年金制度では、国民年金法と厚生年金保険法により、基礎年金の一部に厚生年金の保険料や積立金を使うことが認められています。実際、現在でも厚生年金の保険料の一部は、すでに基礎年金の給付に使われています。

また、厚生年金の積立金は、将来の給付のために積み立てられており、その一部が法律に基づいて基礎年金にも使われているのです。この仕組みにより、制度全体でより多くの人を支えることが可能になります。低所得の人ほど、年金の底上げによる恩恵が大きくなると見込まれています。

税金（国庫負担）と将来の財源はどうする？

基礎年金の財源の半分は税金（国庫負担）です。では、今回のように基礎年金の水準を底上げするには、新たにどれくらいの財源が必要なのでしょうか？

政府の見通しでは、新たな財源が必要になるのは2030年代後半からとされています。ちょうど団塊ジュニア世代が高齢者となり、年金の支給額が増える時期です。そして、そのピークは2050年代と見込まれています。

仮に実質ゼロ成長が続いたとしても、基礎年金の底上げを行わなければ、2052年度には国庫負担額が約11.5兆円となる予測です。しかし、底上げを行っても今の国庫負担（約13.4兆円）と同じくらいの水準にとどまる見込みです。つまり、新たな税負担が急に大きくなるわけではないということです。

なお、厚生年金の保険料は上限が決まっているため、底上げをしたからといって保険料が上がることはありません。

「判断が遅いのでは？」という声に対して

一部には、「底上げを2029年の財政検証で判断するのでは遅いのではないか」という声もあります。これに対し、政府は「今の経済の前提が大きく変わらなければ、今回の見直し内容で十分な効果が得られる」と説明しています。

見直しが修正された経緯

この底上げ策をめぐっては、もともと公明党が政府に対して実施を提案していました。しかし、厚生年金の積立金を使うことや、厚生年金の一時的な給付減少などに不安の声が出たため、政府は一度この案を法案から削除しました。

その後、立憲民主党が底上げ策の復活を提案し、公明党と自民党を含む3党の実務者協議の中で、再び修正案として盛り込まれることになりました。与党と野党が、将来の世代のために協力して合意したことは、大きな意味があるといえます。

最後に

将来の年金に不安を感じる人は多いかもしれませんが、制度は段階的に見直されており、多くの人が安心して年金を受け取れるよう政府による努力が続けられています。これから社会に出る高校生・大学生年代のみなさんにも関わる大切なテーマでもあるので、少しずつでも関心を持ってみてください。

（「年金改革２０２５」ポイント解説＝１）基礎年金底上げ／党厚労部会長　浜地雅一衆院議員に聞く／氷河期世代などの老後支える #公明新聞電子版 2025年07月28日付

【一瀬所感】

年金は非常に重要な制度であるにもかかわらず、思いのほかご存じないものではないでしょうか。20歳・国民皆年金として、支払いがスタートする割には、40年間の支払がありその後、いくら年金をもらうことができるのか？それに不足する分はどうするのか？

もしかしたら本格的に意識し始めるのは、40代・50代なのではないでしょうか。ご自身がイメージするライフプランとともに、もちろん、人それぞれケースバイケースでしょう。

年金制度は他の社会保障制度とも深く関わり、内容も複雑なため、自治体や年金事務所で説明を受けても理解が難しいことがあります。その複雑さにつけ込み、不安をあおるような言説が信頼を損なった過去もあり、議員として政治の側は深く反省すべき点です。今後はこの反省を活かして、誰もが安心できる年金制度としていかねばなりません。制度そのものの安心と持続性を確保していくことが、私たち公明党の責任と考えています。今後も、5年ごとの財政検証を注視し、都度最適な提案をしていきながら、持続性を確実なものにするよう努めていきます。

ちなみに最近購読した本で「90歳までに使い切りお金の賢い減らし方」という、大江英樹氏が書かれた著作が非常に興味深い内容でした。氏が言われる「お金の使い方・減らし方」「お金よりも大切なもの」については、あらゆる老後のあり方について指針・参考になるのではと思い、ご紹介させていただきます。

選挙のたびに、わが国の社会は協調よりも分断が深まっていると感じます。医療、福祉、教育、産業など多くの分野で課題が表出する中で、立場や主張の違いを超え、世代・性別・国籍・障がいの有無に関わらず、すべての人が包摂され、生きがいや希望を持って安心して暮らせる平和な社会を実現すべき時です。これこそが、わが国の未曾有の高齢化や抱える課題を乗り越えるための社会観であり、人間像・国家像としての哲学を今こそ社会の中心に据えるべきです。

まだ今からでも間に合います。社会構造の大胆な改革と同時に、社会観の刷新が必要です。その強い問題意識と揺るぎない信念をもって、今回の党声明を発表いたしました。

党声明【対立を超えて、誰もが安心できる平和と共生社会の構築を】

近年、世界の至るところで政治情勢が一変し、第二次世界大戦後に築き上げてきた国際的な連帯や協調から脱却する動きが加速しています。あたかも戦前へと逆行するかのように国家間の対立が先鋭化され、国際紛争や経済摩擦が深刻化しています。

一方、日本では、民主主義の基盤のもと、一定の政治の安定が図られてきましたが、昨今、世代や国籍をまたいだ対立がつくり出され、選挙のたびに、日本社会は協調どころか、分断の溝を深めています。私たち公明党は結党以来、「戦争と革命の世紀」と呼ばれた２０世紀において人間が国家やイデオロギーの手段と化した教訓から、綱領に〈生命・生活・生存〉を最大に尊重する「中道主義の政治」を掲げ、２１世紀を「平和と人間の世紀」とするべく、大衆福祉の政治に全力をあげてきました。

しかしながら、日本もこのままでは、本来の支えあいの包摂的社会から、他者を排除し分断を煽る社会に変わり、皮肉にも戦後８０年を境に、平和国家・日本としての歩みが後退を余儀なくされる懸念があります。そこで、私たち公明党は、福祉の党、平和の党として、子や孫の世代まで、対立を超えて、誰もが安心できる平和と共生社会を構築する決意を込めて、ここに党声明を発します。

一、 政治は手段であり、目的は国民の幸福と世界平和です。

私たち公明党は、分断で力を得る政治とは一線を画し、誰も切り捨てない生活者目線の改革で、あらゆる偏りを是正します。そして、差異を乗り越える相互理解、人権尊重を促進し、人間中心の中道政治を体現します。

二、 多文化共生社会の土台は、「安全・安心」の確保です。

私たち公明党は、「ルールを守る共生社会」を旨とし、いわゆる「外免切替」制度の厳格化、外国人の社会保険料の未納防止や投機的あるいは不透明な不動産取引の規制強化の検討など、実態を踏まえた政策を推進します。

三、 社会保障制度は、世代を超えた支えあいのシステム、誰もが支えられる側になり得るセーフティネットです。

私たち公明党は、医療費や社会保険料の上昇を抑制する医療ＤＸや健康づくり・疾病予防などによって制度の持続可能性を確保し、自他共の幸福社会を構築します。

四、 多国間の国際協調こそ、平和の礎です。

私たち公明党は、核兵器使用のリスク、気候変動、緊迫する国際情勢を直視し、未来を志向する青年とともに、北東アジア安全保障対話・協力機構の創設、核兵器廃絶、AIの平和利用、防災･減災及び気候変動対策などに取り組みます。

五、 平和と共生の社会は、包摂的で力強い社会です。

私たち公明党は、所得制限など財源の制約によって政治の光が届かない人々が生まれ、結果として分断が生ずることのないよう、財源をつくり出す｢日本版政府系ファンド｣なども活用し、福祉政策のさらなる充実を目指します。

以上の理念、及び科学的見地に基づいた政策の実現を通じて、私たち公明党は、立場や主張などの差異を超えて、すべての国民の皆さまと力を合わせ、世代、性別、国籍、障がいの有無などを問わず、この国に生きるすべての人びとが包摂され、一人ひとりが生きがいと喜び、安心と希望を持って暮らせる平和な社会を、断固として構築してまいります。

公明党代表 斉藤鉄夫