【６月議会での一般質問テーマ：東野地区の開発整備について】

今年の３月から、東野２丁目ヤオコーそばにある「住宅公園」の取り壊しが始まりました。近隣の住民や知人、また自治会長をはじめ自治会の方々からも多くのお問い合わせを頂きました。取り壊し作業が行われている間に市の担当者に確認したところ、市へは未申請であり未定の状況でありました。

こうした再開発による地域住民への生活への影響は決して少なくないことから、確認の意味も含め質問で取り上げました。

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【その２】東野地区の民地再開発、地域のコミュニティ拠点、境川公園と沿道について

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【一瀬質問】隣接するヤオコーよりも一回り広い土地のため質問するが、住宅公園が今回撤退となり、現在空いた土地の開発計画について。また、市からの指導はどのようになっているのか、市のかかわりについてうかがう。

【都市政策部長】本市では５０００平方メートル以上の土地取引を行う場合は、浦安市大規模土地取引行為等に関する条例に基づき、土地権利者等にその行為等の三ヶ月前までにその土地取引等における報告を義務付け、それらの動向を早期に把握し、現地への標識の設置により周辺住民への概要の周知を図るとともに、良好な土地利用が図られるよう、必要な助言や指導を行なう制度がある。

　また、今後一定規模以上の建築が行われる場合は、浦安市宅地開発事業等に関する条例および浦安市景観条例により、周辺住民への計画説明や市との事前協議が必要となるので、これにより良好な土地利用となるよう誘導していく。

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【一瀬要望】今市が所有する公有地でもないのでこれ以上は控えるが、２次開発が市内でも増加傾向にある。大型開発があるときは、その計画が提示されて行政側に開発要綱が業者から出た際、開発に伴う適切な指導をしていただきたい。重ねてお願いしたい。

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【一瀬質問】また、総合計画の中の基本計画には

「自治会集会所が、地域課題の解決や地域コミュニティを活性化する活動を行うための拠点となるよう、老人クラブ会館などの既存の施設との連携を図りながら有効活用を促進します。人口動向や地域ごとの特性などを踏まえ、自治会集会所の適切な配置や運用について計画的に検討を進めます。」とあった。

　そこで、東野自治会集会所は１９８９年建設から３５年が経過しており、木造建築物であるが長持ちさせている。同自治会のように、木造建築物で３０年以上経過している集会所の今後についてどのように考えているか。

【市民経済部長】木造で築３０年以上経過している集会所の整備については、各集会所の老朽化等による破損の状況などを踏まえながら、建替えを含めた対応を行っている。

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【一瀬質問】自治会集会所の整備基準について確認した。

そこで、その自治会集会所整備基準に基づいて整備するにあたり、東野自治会がすでに会員数約１７００世帯が存在し、市として自治会会員数と集会所の規模とのバランスについてどのように考えているか。また、手狭となっている集会所について、現状より広くするためにはどのような方法があるのかうかがう。

【市民経済部長】自治会集会所の新築や建替えは、土地の広さや場所など様々な制約があることから、自治会の会員数にかかわらず、自治会集会所整備基準および自治会集会所・老人クラブ設計標準仕様に基づき整備を行っている。

なお、隣接する老人クラブ会館と合築することで、現状の集会所よりも若干広くなる可能性はあると考える。

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【一瀬要望】こちらの地域特性として会員数が１７００世帯と多いということから、さまざまな手段を講じて、複数の選択肢を検討した上での建て替えや合築等を検討願いたい。

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【一瀬質問】地域に開かれた水辺の賑わいとして、地域性を考え、福祉ゾーンにある施設利用者や、そして地域住民の憩いの場となるように開放的な公園にされてはどうかという点で、これまでも会派として先代から度々推進してきた。同様に、東野地区は住民一人あたりの公園面積が市内でもっとも不足している地域でもある。これらのことからも、整備された公園や広場を心から待ち望む住民の声を聞いてきた。

　そこで、地域に開かれた水辺の賑わいとして、境川公園の整備内容と活用方法について見解をうかがう。

【都市整備部長】境川公園の整備は、より多くの方が利用しやすく、川面が望める開放的な空間を創出するため、遊具などの構造物の設置は最小限とし、多くの用途に活用できる空間を広く取る設計としている。

また、活用方法としては、キッチンカーやオープンカフェなどの出店、地域と一体となったイベントの開催など、多様な活用へ対応していきたい。

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【一瀬質問】多くの用途に活用できる空間を広く取る設計とのことだった。中でも、地域と一体となったイベントの開催は、ぜひとも多くの団体がこの場所を利用できるような柔軟な仕様としていただくことを要望する。

　さて、歩行者動線という意味での連続性確保について。
　東野地区の福祉ゾーンには福祉的な施設が集中している。市庁舎との往来も頻繁にあり、その途中に東野交差点を経由して向かわなければならない。特に障がい者や高齢者には通行が危険で怖いとの声もかねてより聞いている。東野交差点を通らずに市庁舎へ向かえる迂回路としての役割や、バリアフリーで安全な往来が期待出来る、こんなようにも考えている。

　そこで、境川公園から市庁舎までの境川沿いの遊歩道は、どのような設計で考えているのかうかがう。

【都市整備部長】境川沿いの遊歩道整備は、境川公園から境川排水機場を抜け東水門の通りと結ぶ、水辺を望む散策路の整備となる。遊歩道設計にあたっては、より多くの方が安全・快適に通行できるよう、「道路の移動等円滑化整備ガイドライン」に基づいた、ユニバーサルデザインに配慮した設計としている。

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【一瀬質問】市庁舎までの歩行者導線は、バリアフリーで到達可能なものとして要望する。さらなる安全性を高め、この周辺歩道の安全な歩行者通行環境の確保を、今後県との協議のなかで要望して頂きたい。

　さて、県の河川管理用通路について。
　この両岸はかつて一時的に、アスファルトで舗装されたような形跡があり、まだ全てを遊歩道として整備されていない。そこで、東野地区の整備後、砂利敷の河川管理用通路について、計画的に整備を行うか市の考えをうかがう。

【都市整備部長】河川管理用通路の整備は現在、工事を進めている東野地区に引き続き、海楽地区の整備を進める予定。今後は国道３５７号を越え、美浜地区、富岡地区についても、整備に向けた県との協議を行っていきたい。

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【一瀬要望】この箇所のアスファルト舗装については、多くの方々から声を頂いてきた。また、連続性の確保としても、県との協議を今後も継続的に進めていただきたい。

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 ※質疑内容と答弁は、趣旨を変えずに出来るだけ分かりやすい言葉に表現し直して掲載しています

【６月議会での一般質問テーマ：東野地区の開発整備について】

令和５年６月議会では、毎田議員より、東野の福祉ゾーンについて市が考える将来像の質問があり、内田市長から「各施設が世代や分野を超えて相互につながり、また、利用者と地域住民がつながることで地域共生社会づくりの一助となる効果も期待されております。ただ、しかしながら、利用者の中には、障害の特性から、開かれた空間に不安を感じる方もいらっしゃる。そういった状況もあることから、必要な配慮を行いながら、利用者等が相互に交流できる仕組みづくり、これについて今後検討してまいりたい」との考えが示されました。

過去、公明党からもこの「福祉ゾーン計画」という質問をしてまいりました。時代によって福祉ニーズは刻々と変化し続けるものであり、最終的に望むのは「地域共生社会の実現」であり、目指している方向性はこの考え方にもとづくものと認識しています。こうした考えから、まずは東野地区福祉ゾーン一帯の今後の整備について質問に取り上げました。

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【その１】福祉ゾーンと施設の考え方について

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【一瀬質問】この福祉ゾーン計画というものが、計画の考え方として現在の構成が最終形のものとお考えか、福祉ゾーン計画の現状の考え方をうかがう。

【企画部長】シビックセンターの東野地区福祉ゾーンについては、福祉ニーズの増加と多様化に対応するため、本市の福祉拠点として、地域で提供する福祉サービスと連携を図りながら良質な福祉サービスを安定的かつ継続的に提供できるよう、これまで総合福祉センターをはじめ、老人福祉センター、東野パティオなどを整備し、様々な福祉サービスを提供してきた。
現時点では福祉拠点としてのサービスは概ね充足しているが、今後も福祉ニーズの変化を適切に捉え、担うべき役割を見定めていく必要があると考えている。

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【一瀬質問】東野パティオ北側の雨水貯留池の使用について、地域の自治会との協議を経て、利用にかかる指針を令和４年１月に作成したことが明らかとなった。
この指針では自治会が主催する事業以外に、東野パティオ内の事業所や隣接する障がい者福祉センター等が主催する事業に限定し、雨水貯留池を利用できるとしている。まずは活用の方向性が示されたことに一定の評価をしたい。また、公明党が主張していた「交流ひろば」としての活用については、市長答弁にあったように「必要な配慮を行いながら、利用者等が相互に交流できる仕組みづくりについて今後検討する」という考えを尊重したい。
同時に、普段利用がない時の別の活用方法として、今の取り決めを前提に、例えば近隣の集合住宅でエレベーター式駐車場のリプレースが検討される場合、一時的にその退避先として一定の期間、行政財産として借りるなどの活用は可能か確認したい。

【福祉部長】東野地区の東野プール駐車場について過去に、自治会イベントや近隣の住宅工事に係る用地として行政財産の使用許可をした事例があった。
一方、東野パティオ北側の雨水貯留池は、機能において降雨時に敷地内に水が溜まる構造となっているため、東野プールの駐車場とは状況は異なるが、近隣の集合住宅等における修繕工事等に必要な用地として相談が寄せられた場合には、協議・検討したい。

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【一瀬質問】答弁にもあったが、過去に東野地区のあるマンション管理組合が、行政財産使用料を支払って借りたことがあったこともあり、この質問をした。周辺の分譲集合住宅がちょうど建設後３０年を迎える頃で、そういったニーズが出ることも想定される。

　また、この福祉ゾーンは高齢者施設の移設先としても可能性として考えられる。高洲の特別養護老人ホームが施設の目的変更や移転を考えた時に、この雨水貯留機能を持たせた前提で、ここを移設先として選択肢に含めることも福祉ゾーンとしてあり得る。これ以外にも、市内の福祉ニーズの中で新規に施設の必要性が高まったものについて、福祉ゾーンへ建設ということも考えうる。

そこで、現時点における中長期見通しとしての見解をうかがう。

【企画部長】福祉ゾーン内の各施設や土地利用については、法改正など国の動向や、本市における福祉ニーズを適切に捉えつつ、高洲地区福祉施設をはじめ地域の福祉施設等との役割分担を見極めながら、時代に即した福祉ゾーンの在り方を決定していく。

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【一瀬質問】もと東野給食センターの調理場だった場所であり、昭和５６年竣工で、千鳥給食センターへの移転と東野パティオ建設に合わせ、平成２９年に取り壊しとなり３６年の幕を閉じた。今の形式は一時的と見た場合、中長期的には他の福祉施設誘致もあり得ると考え質問した。

　さて、第二次実施計画のうらやすポリシーミックスでは、令和６年度から８年度にかけて公共施設の再生として、総合福祉センターの機能の見直しに取り組むとあった。その一方で、令和６年３月議会では、児童センターにおける機能の見直しを行った際に、現状のままで行くと決定した旨が報告された。
総合福祉センターは昭和５６年に建設され、今年で３８年が経過している。例えば、本市の標準的な公共施設の利用期間として「６０～７０年持たせる施設」の定義からすると、残り２０～３０年をどう活用していくか。

　そこで、現状の総合福祉センター機能における地域の人口推計や福祉ニーズなどの現状認識について、現時点でどのようにお考えか。また、今後の課題認識についても見解をうかがう。

【企画部長】総合福祉センターについては、令和２年の東野パティオの開設に併せ、市全体およびシビックセンター東野地区の福祉関連施設の現状と今後の利用見込み等を検証したうえで課題を整理し、一部機能を東野パティオに移転した。

また、総合福祉センターで継続する機能については、引き続き良質な福祉サービスを安定的かつ継続的に提供できるよう、将来需要を踏まえた配置計画とした。これによって現状では、将来需要に対応できるものと考えているが、今後は施設の老朽化に対応し、機能保全を図っていくことが課題。

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【一瀬質問】施設の老朽化対応ということで、長くてもあと３０年。児童センターに通っていた子たちが親となり連れてくるころまで、修繕しながら持ちこたえるイメージと理解した。

　さて、東野パティオがオープンし同時期におさんぽバスが通常ルートに指定され、バス路線化した一方で、東野パティオ出口付近に駐停車している宅配業者が、おさんぽバスの通行を妨げてしまうケースも散見される。クラクションを鳴らし続け警告している状況で、私も目撃をした一人。通報から一時的にパトカーが巡回に来るときがある。
　そこで、福祉ゾーン周辺の交通課題整理として抜本的な交通対策を検討願うが、市の見解をうかがう。

【市民経済部長】福祉ゾーン周辺の宅配事業者の路上駐車が、おさんぽバスなどの通行の妨げとなっていることについては認識している。

今後、このような路上駐車を防止するため、マンション等の管理組合に対し、荷捌き用駐車場等の活用の呼びかけを行うとともに、浦安警察署と連携し、路上駐車対策を実施していきたい。

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【一瀬要望】今般、宅配業者利用がコロナ前と比較して急増し、福祉ゾーン周辺エリアでも駐停車する宅配業者を頻繁に見かけるようになった。ぜひとも路上駐車対策をお願いしたい。

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 ※質疑内容と答弁は、趣旨を変えずに出来るだけ分かりやすい言葉に表現し直して掲載しています

【９月議会での一般質問テーマ：売店・食堂の積極的活用による公共施設の有効活用について】

市内全域から毎日多くの人が集まり、交流拠点でもあるＵセンター。このＵセンターにはカフェがあり、令和 7 年 7 月末に事業者の再選定時期を迎えるため、さらなる有意義なカフェをめざして提案いたしました。

Ｕセンターの入口は、誰もが入りやすくすることに配慮し、建設当初から別々に作られています。Ｕセンターのカフェが「誰もが入りやすい仕組み」となることで、あらゆる世代に開かれたカフェとしての足がかりになることを期待し、取り上げました。

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【その４】老人福祉センター（Ｕセンター）のカフェについて

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【一瀬質問】かつて市議会において、この付近を「オープンテラス」という提案をしたが「屋外のオープンテラス化は、安全性の確保や運営方法などの面で課題もあり、慎重に検討する必要がある」ということだった。

また、前回の令和２年３月選定のＵセンターカフェのプロポーザルでは、提案事業者から「テラス席を設けること」や「テラスのプランターの管理を行い、草花を育てること」などの問い合わせもあったが【公募の対象外部分となるためテラス使用は不可】との回答だった。

オープンテラスを提案した目的は「誰もがわかりやすい、誰にでも知っていただく」ということだった。
そこで「誰もがわかりやすく・気軽に入りやすい仕組み」が必要と考えるが、施設環境の整備の考え方をうかがう。

【福祉部長】現在、喫茶コーナーの来客者はＵセンターの利用者が中心で、近隣住民等の来客は少ない状況にある。今後は、Ｕセンターの利用者のほか、近隣住民等も気軽に利用できるよう、施設環境の整備について、運営事業者からの提案なども含め検討してまいりたい。

 

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【一瀬質問】地域とのつながりを作っていただけるよう、令和4年6月議会では「当該喫茶店を周辺地域にお知らせしていく」とあった。その対応と成果についてうかがう。

【福祉部長】現在の運営事業者からは、昼食時には満席になることがある他、最近ではお弁当のテイクアウトも人気であり、センター利用者以外の方の利用も増えていると伺っている。

喫茶コーナーの周知については、Ｕセンターのホームページに掲載し利用者以外も利用できることを案内しているほか、近隣の東野パティオ通所棟や総合福祉センターにも、喫茶コーナーのメニューを含めた案内用のチラシを設置している。

運営事業者からは、小さなお子さんと一緒に利用される近隣の方もいらっしゃるとの報告を受けているが、喫茶コーナーの開設目的の一つである「近隣住民等の休息の場」としての利用が高まるよう、今後さらなる周知に努める必要がある。

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【一瀬質問】前回のＵセンターカフェのプロポーザルを行う上で「Ｕセンター利用者の便宜を図り、また近隣福祉施設利用者や近隣住民の休息の場とするため喫茶コーナーとしての充実を図ることを目的に」という定義があった。この目的の達成度と、次回のプロポーザル時までに対処すべき課題をどのように捉えているのか見解をうかがう。

【福祉部長】喫茶コーナーの運営目的である「老人福祉センター利用者の便宜を図り、近隣福祉施設の利用者や近隣住民の休息の場」として、目的に沿った運営ができている。しかしながら、近隣住民等の利用が限られているなどの課題もあることから、さらに多くの方に気軽に利用していただけるようにスペースの有効活用も含めた検討が必要。

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東野のＵセンター

イベントの開催タイミングをとらえて意見収集の機会を設けるなど、今後の活性化へ前向きな取り組みも示されました。Ｕセンターは、利用者満足度の高い施設でもあり、地域を含め、あらゆる世代に開かれたコミュニティの場として、また、交流拠点としてのカフェの提供に、心から期待します。

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 ※質疑内容と答弁は、趣旨を変えずに出来るだけ分かりやすい言葉に表現し直して掲載しています

二日目の１０月６日は北海道千歳市の「千歳市防災学習交流施設　そなえーる」を視察しました。

千歳市には、自衛隊駐屯地が北と東に一箇所ずつあり、航空自衛隊千歳基地も存在しており、三方を自衛隊に囲われているまちとしての成り立ちがあります。また、市街地の緑周部には装軌車両や戦車が頻繁に通行する10kmの公道、通称「Ｃ経路」が通り、そこを通行して北海道大演習場に往来をしています。

 

 

こうしたまちの成立経緯と、近年において多発する自然災害に十分備えておく必要があるということ、さらにＣ経路の通行騒音問題がかねてよりあったことを鑑み、防災対策の推進や自主防災組織の充実などもあわせ、住民懇話会の議論をふまえ、防災学習交流施設の整備が決定されたとのことでした。

 

ここで、視察前の何も勉強をしていない段階で持っていた素朴な疑問点として

・道レベルの充実した施設を導入した経緯は？

・維持管理予算は今後、どうしていく予定か？

ということでした。

事前勉強を進めていくとともに、訪問して実際にお話しをうかがってみてその疑問点は晴れました。それは、

• 自衛隊駐屯地二箇所、航空自衛隊千歳基地の存在などからもあるように、国防の視点からも地域住民、ひいては日本国民の命を守っていく、という強い防災意識でまちづくりが進んできたこと
• この地域の人々が置かれている、厳しい自然環境・生活環境からも「防災対策」はまちを上げて取り組むべき一丁目一番地の課題であること
• 総事業費約21億円は、国からの予算を75％あてがって本施設建設が行われてきたこと

主にこうしたことから、疑問点は氷解致しました。

そこで、千歳市で近年発災した災害を以下の通り記載します。

 

千歳市における主な災害

平成16年9月7日　台風18号強風

最大瞬間風速32.4m

住宅被害　半壊1件 屋根破損51件　建物39件　公共施設30件

倒木　市街地508件　4200本

農業用防災林10ha　推定3万本

支笏湖方面国有林7700ha

道路閉鎖  道道支笏湖公園線、国道453号・276号

200台以上の車両が倒木で閉じ込められ、支笏湖地区が孤立

 

平成20年2月24日　暴風雪

急速に発達した低気圧は台風並みの勢力となり、

最大風速20mと降雪40cmの大雪により、猛吹雪のホワイトアウトが予測され、1mを超える多くの吹き溜まりで多数の車両が立ち往生。

立往生車両約200台

被災者　約300人（軽傷者3人）

災害派遣要請

第11普通科連隊を含む第7師団

陸上自衛隊員164人

車両19台

大型雪上車14台

ヘリコプター2機

 

平成26年9月11日　大雨特別警報

9月11日午前4時過ぎに1時間当たり100mmの豪雨となり、数十年に一度の大雨が発生したことから、北海道で初の「大雨特別警報」が発表され、一部地域では避難勧告を発令。

土砂崩れ発生　国道453、道道730号

避難者数　143人

 

平成30年9月6日　胆振東部地震

前日に大型台風が通過した、その未明に発生

規模　マグニチュード6.7

最大震度　震度7

人的被害は全道で死者43人、負傷者782人

住宅被害　全壊468棟、半壊1660棟、一部破壊13849棟

被害状況としては土砂崩れ、大規模停電全道によるブラックアウトが起こる

液状化現象は15の市町で発生

鉄道、航空機等がストップし、発電所でも火災が発生した

 

なお、平成28年2月23日には、新千歳空港で航空機内から出火の通報があり緊急脱出が発生。

 

 

千歳市として備えておくべき災害

これまでの災害の歴史や経験、置かれている環境、まちの成り立ちを踏まえ、千歳市が想定している災害は以下のとおりでした。

 

【北海道周辺のプレートや断層が動くことによる地震、あるいは常時観測火山である樽前山の噴火災害などが予想されるほか、近年は暴風雨被害や冷害など北海道の気象特性による自然災害が多くなっています。また、航空機事故や鉄道事故などの災害にも備えておく必要があります。】

 

他に補足として、支笏湖などのカルデラ湖が近隣にあるということは、活火山の存在がある。火山灰土壌であるということは、雨降りには土砂が一斉に流れていきやすい地層でもある。豪雪地帯（道内ではそうでもないとのこと）であり、雪おろしを毎年一定の時期に恒例として行う必要がある上、ホワイトアウトの発生も想定しなければならない。

これらだけでも、常に自然からの猛威を意識した防災対策が必須な地域であり、防災における地域特性と備えは現場で視察をして初めて知ることが多く、深い学びとなりました。

 

【今回視察を通じて感じたこと】

防災学習施設としては北海道設備レベルのものが備えられており、ご紹介下さった施設長も市単独で防災訓練ができる施設があるのは道内でもここだけと仰っておりました。入館料も頂いておらず、一部の部屋で使用料をいただいているということでした。地震体験コーナーや、煙避難体験コーナーなど、高度な仕組みや仕掛けを使う設備では、その維持費については課題であると感じました。ちょうど設立10年を越えてきた頃で、一部で修繕工事が必要になってくると施設長は仰っておりました。

ただ一方で、地震体験コーナーでは震度1から7までの揺れを体験でき、実際に起こった東日本大震災や、胆振東部地震と同じ揺れが体験（再現）できる貴重な施設でもあり、市単独でよくぞここまで、という深い思いに至りました。

千歳市はあらかじめ想定しておかなければならない災害への対策や備えは多く、住民意識の向上に行政としても力を入れる必要があるため、欠かせない設備であるとも感じました。

今後もこの施設が、道全体、または全国から視察に多くの方が訪れるような、施設と位置づけられることを強く念願致します。そしてここで学んだことが地域の、全国の防災対策にも波及していくことを強く念願します。

■浦安市の市税収入減より、来年度以降のために事業見直し・財源確保が最優先事項に

今回、９月議会において浦安市は法人市民税が２０億１７２万円減収し、またコロナ禍から法人市民税を来年度に支払い猶予することとしたものが６億５８７０万円。同時に、固定資産税の猶予も１５億３８００万円支払い猶予を発表しております。（合計すると４１億９８４２万円）
マスコミ等でこれらが一部、報道されましたが、現時点で減収処理予定なのはあくまで２０億１７２万円で、それ以外は来年度への支払い猶予分（来年度に納税頂く予定）であることは、補足説明が必要と感じました。

コロナ禍となり、浦安市の基幹産業である観光業が大きな影響を受け、これら法人市民税などが大幅な減収発表となりました。マスコミやシンクタンク等による来年度以降の経済動向見通しでは、以前のレベルまで回復するには相応の時間が必要とされています。劇的な回復が期待薄という中、来年度においても法人市民税は減収となることが予想され、同時に個人市民税の減収（それぞれ新年度予算の２月ごろまでに見通しは判明）も見込まれ、その影響はいつまでとなるか、まだ明確にはならず、市の財政運営は過去に類を見ない厳しい局面が予想されます。

この場合、今までの事業や新規予定の事業の優先度を見極め、市民生活に支障をきたすことなく、安全で安心な暮らしを確保するため、厳しい視点で財源の振り分けを行う必要があります。

すでに多くの負担や、またご協力をお願いしているところですが、浦安市議会としても、また公明党浦安市議団としても、市の持続可能な財政運営のため、コロナ禍を乗り越えるための政策論議を尽くして参ります。

 

【９月議会・会派代表総括質疑より】

 

■公共施設修繕基金について■

【一瀬】公共施設修繕基金は「公共施設の改修において、一時的に大きな財政負担を伴うことから積み立てをしている」と記憶しております。そこで、今回の基金減額補正の目的と、減額するに至った経緯について伺います。

 

【市長】公共施設修繕基金は、公共施設等の修繕、その他維持補修の財源に充てることを目的に設置し、今後、需要が見込まれるクリーンセンターや小・中学校などの施設の改修・維持補修の際の財源として活用を図ってまいります。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、減少した市の歳入の状況を考え、事業の緊急度や優先度から判断し、令和２年度の積立金については、その財源にあてることとしたものです。

 

 

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結びとして：所感

浦安市の税収減は今回、避けられないということ、それに対し今年度どうするか、さらに来年度以降はどのような基準で財政運営を行うべきか、という問題意識が９月議会で改めて共有されました。
また、９月議会のトピックスとして、住居確保給付金の追加補正が急増しており、就労の見通しがたたず不安な生活を送られている方が大勢いることが確認され、公明党として国をあげて対処しなければならない問題と再認識しました。
浦安市の限りある財源を有効に分配していくのと同時に、常にあらゆる方向にアンテナを張りながら、党を通じて国や県に様々な制度の延長や施策の拡充を要望してまいります。

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また、コロナ禍での政府の取り組みとして、９月２６日付け公明新聞１面より気になった記事を２つご報告します。

• 中長期滞在者　入国再開へ

全世界から新規入国者の受け入れを１０月１日から再開。３ヶ月以上の中長期滞在者を対象として、感染拡大防止のため一定の条件をつける。人数は１日千人程度とする考え。受け入れを再開すれば、新型コロナの水際作戦は大きく転換される。菅首相も席上「経済再生のためには国際的な人の往来は不可欠だ」と指摘。各国から入国制限の緩和要請が相次いでいることも踏まえ、感染症対策を万全にしつつ、停滞が続く経済の活性化を急ぐ。出国前の検査で陰性であることを確認し、入国後の２週間の待機なども求める。こうした対応を確約できる受入企業や団体であること条件とする。観光目的の短期滞在者の入国は認めない。

（→所感：インバウンドに支えられるビジネスモデルとなった国内観光産業はいま、観光目的の入国が再開されるのを待ち望んでいます。受入企業や団体を通じて安全を確立させ、一日も早い入国再開を望みます）

• 行政デジタル化　５年で完成　首相指示　自治体システム統一

デジタルワーキンググループで菅首相は「今後５年間、２０２５年度末までに必要なＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を完成するための工程表を、省庁の縦割りを乗り越えて作成してほしい」と指示。自治体間で異なる業務システムについても、２５年度までに統一をめざす方針を表明した。

首相は「住民が引っ越しをしても同じサービスを受けられ、全国一斉に迅速な給付を実現するために不可欠なものだ」と述べ、システム統一の意義を強調した。

（→所感：規制改革を旗印に菅政権が「システム統一」に期限付きで本格的に乗り出すことになりました。効率的で効果的な行政運営のベースには全国で統一されたシステムが不可欠。２０２５年以降は、今以上に単身高齢者も増加してくる課題を抱えており、超高齢化社会を支える仕組みを検討しておくべきであり、合理化は大きな意義があると評価致します）

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ちなみに本日、第１３回公明党全国大会が開催され、新役員が選出されました。

公明党代表
山口 那津男　参議院議員　→　７回目で、任期は２年です

新幹事長
石井 啓一　衆議院議員

新政調会長
竹内 譲　衆議院議員

新中央幹事会会長
北側 一雄　衆議院議員

↓当日のライブ中継はこちら

https://youtu.be/70DgS9NRyIU

新体制となった公明党が先頭を切って、コロナ禍克服と安全安心な生活の確保、日本経済再生に取り組んでいく決意です。

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今回の9月議会では、まずはじめに公共施設の現状と今後について取り上げました。

全国の自治体で持続可能性が問われており、その自治体経営のあり方が問われております。その中で避けては通れないのが、公共施設の維持についてです。ある自治体では、すでに3割の公共施設を縮減させる前提でその対応に取り組んでいる地域もあり、多くの自治体がその維持や統廃合のため労力を費やしています。
そのような状況のなか、本市は公共施設を縮減しなければならない自治体ではなく、これまでの多くの先人たちによる多大な労苦のおかげで、大変恵まれている状況にあります。
ただ、恵まれているというのは、問題がないというわけではなく、他の自治体よりもう少し猶予があり、時間と財政的なゆとりがあるということを生かして、今から、将来のまちづくりに向け、じっくりと準備を進めていけるということでもあります。
その本市でも、財政運営に大きな影響をあたえる公共施設の維持更新は即、財政問題であることには変わりがなく、深い問題意識を持ってその維持更新のあり方を検討していかなければなりません。
今回は、先進市の研究をしていく中、「公共施設再生」という大きな課題に真っ向から取り組んでいる、習志野市を視察して参りました。習志野市は、まちのデザインを住民に提示し、ワークショップ（参加者が実際にディスカッションしたり学んだりする、新たな価値創造や問題解決の場）をくり返しながら、わが地域のあり方を、具体的なイメージを示しながら、最終的なまちのデザインを住民と共有しながら考えていくというものでした。
習志野市の場合は、公共施設の老朽化は著しく、再生に向けた対策を早急に取り組まなければならない自治体でありました。しかしながら、その視察から、持続可能なまちづくりを行うには、ワークショップ等を行いながら住民とじっくり協議をし、まちに対する不満や不安をいかにして和らげ、まちのあり方を伝え、住民とともにまちづくりをしていくという姿勢がとても大事であるということを、改めて痛感させられました。

【次世代まで持続可能な社会について】

☆公共施設の整備や見直しには、住民意見をしっかり盛り込んで頂くことを要望しました！

 市民に十分な理解を促すための取り組みについて
質問　本市として今後、どのような形で分かりやすく、市民に持続可能なまちづくりの理解をして頂くための取り組みを行うのか、考えをうかがいます。
市長　 公共施設の整備・再生・長寿命化につきましては、現在策定に取り組んでいる新総合計画の素案において、重要な課題として捉えております。策定にあたりましては、市民ワークショップをはじめ様々な手法により市民の皆様のご意見を伺っており、今後、パブリックコメントでいただいたご意見を踏まえ計画を策定してまいります。
策定後は、様々な機会を捉え、計画の内容や本市の状況などを周知し、市民の皆様のご理解をいただきながら、新総合計画に基づくまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

維持管理の財政見通しについて
質問　先進市にならい「公共施設等総合管理計画」などで長期の財政見通しを明示して説明してはどうでしょうか。
答弁　「公共施設等総合管理計画」は中長期的な視点で、公共施設等の保全計画や事業計画、推進体制など、基本的な枠組みを定めたものです。
その中で５年間の財政見通しを示しておりますが、長期財政見通しについては、新総合計画と整合性を図りながら、本計画を見直していく中で検討してまいります。

質問　公共施設の情報は、浦安市の職員全体で共有できる仕組みとなっているか、統一的なデータベース化について本市の現状と課題について伺います。
答弁　本市においては、平成13年度に固定資産台帳を整備し、その後順次更新をしてきました。
平成27年度分からは総務省から示された統一的な基準に基づき更新を行っております。また本市では、ファシリティマネジメントと地方公会計における固定資産台帳とでは個別に管理をしているところです。
両者を比較すると、コストの算出において用いる耐用年数について、ファシリティマネジメントでは個別の施設の現地調査を行い、施設の状態に応じて決定している一方で、地方公会計では他自治体との比較可能性を確保するため、減価償却資産の耐用年数等に関する省令に従って、一律に耐用年数を決定しています。
このような点で相違があり、今後の課題であると認識しております。

 

質問　公共施設の今後のあり方（決め方）を検討する際、ワークショップの開催など、その手法について本市としてどう認識しているか伺います。
答弁　市民ニーズや意見を幅広く取り入れることは、市の施策や計画を策定するうえで、重要であると認識しております。
本計画（公共施設等総合管理計画）を見直す際には、様々な手法を検討してまいりたいと考えています。

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