まちでは県議会議員選挙が終盤戦。浦安市でも「本当に浦安市のために働いてくれる県議会議員」を選ばなければなりません。また、それを見分けるには【まちへの実績】を見て・聞いてもらえれば、どういう思いでその事案に取り組み、どの程度の仕事ができ、当局との調整が行なえ、その結果として住民福祉の向上に役に立っているかつかめます。所属会派についても非常に重要。なぜなら会派の力が仕事を動かすからです。ぜひ、仕事をしてもらえる候補者へのご支援のほど、よろしくお願い致します。特に、警察事案が浦安市では欠かせません。

私は、公明党推薦の↓宮坂候補を、以下の仕事と暴走族対策についてご一緒したことから推薦いたします。

■交通環境改善の要望書を提出に千葉県庁へ！

 

さて、今回の議会レポートは、前回に続き、学校づくり・地域づくりについてです。地域活動をしている方、忙しくて参加できないが、地域の防犯・子どもの見守りには深い興味を持っているという方に、ぜひともお伝えしたい「これからの浦安市をどんなまちにしたいか」です。

タイトル：みんなで子どもを守り育む施策について
２】子どもの見守りについて

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細目１．不審者対策について

【一瀬質問①】不審者対策については、かねてよりスーパー防犯灯の設置が進められてきた。昨今ではこれらも老朽化が進んでいる。その中の一部では、稼働をストップさせ【１１０番通報を自ら行ってください】との張り紙をしてある機器も出てきている。そこで、今後の見通しはどのように検討されているか。

【市民経済部長】「街頭緊急通報装置」いわゆるスーパー防犯灯については、不審者の出没やチカン被害などが発生した際、救助を求めにくい国道３５７号線沿いの公共空間に、平成１７年度からの３か年で１２基を整備した。
しかし、近年では老巧化に伴う故障が頻発し、維持管理経費も増大している。また、現在運用している機種は既に製造終了で、機器本体が故障した場合の復旧が困難なこと、携帯電話の普及が設置当時と比べ格段に広がったことなどから、令和２年に策定した「浦安市防犯カメラ整備の考え方」に基づき、スーパー防犯灯については機器の状態等を確認しながら順次、スタンドアロン型防犯カメラに移行している。

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【一瀬質問②】不審者情報が発信され学校区の保護者に通知されているが、こうした不審者情報については、保護者以外の補導員などにも必要とする人がいると考えているが、市の見解は

【教育総務部長】各小中学校から不審者の報告があった際には、保健体育安全課より速やかに市内の各小・中・高等学校、庁内各関係課及び、浦安警察署に情報を提供している。
また、情報を受けた庁内各関係課は、必要に応じて関連する施設に対して情報を提供していることから組織的な情報の共有は図られていると認識している。

市としては、放課後や休日などの対応も考慮すると、地域が主体となって子どもたちを見守る体制作りも重要と考えていることから、ＰＴＡや地域団体などとどのような連携が望ましいか、今後、意見を伺いながら進めてまいりたい。

【一瀬要望】多くの方々で子どもたちの見守りに取り組まれているが、不審者情報として届くのはメール登録している保護者のみ。

※東野地域の見守り（東野小サポーターズ（ＰＴＡ組織）、民生委員児童委員、老人クラブ（東野クラブ）、東野自治会執行部、青少年補導員（富岡中学校区））

こうした不審者情報について、見守りをしていくにあたり保護者以外の補導員などにも共有できる方法について検討して頂きたい。

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細目２．地域安全マップの作成と活用について

【一瀬質問①】 平成３０年に提案し、全校へ導入を要望した「地域安全マップ」の作成の現状と課題をうかがう

【教育総務部長】地域安全マップについては、フィールドワークを通して、子ども達自身が危険の回避や安全確保について、主体的に考えることができる取組みの一つであり、令和４年度は、小学校１２校で作成した。他の学校についても、学区における危険な場所や安全を確保できる箇所などを確認する「まち探検」等の取り組みを実施している。

子ども達がこの学習を通して、学んだことを日常生活に役立て、安全に対する意識を持続させていくことが重要と考える。

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【一瀬質問②】市内の全校で取り組んでいただき、学校だけでなく地域全体でマップの作成に取り組むよう検討してはどうか

【教育総務部長】
子ども達が、地域安全マップを保護者や地域住民と一緒に作成することは、地域全体の防犯意識や安全意識の向上につながるものと考えている。すでに一部の学校では、以前から保護者や地域住民と連携し、地域安全マップの作成に取り組んでいるところもあるが、コロナ禍ではその活動が滞っていた。

今後は、各学校の安全教育をより一層向上させていくためにも、学校だけでなく、コミュニティ・スクールの導入も含めて、地域全体での取り組みを広げていきたいと考えている。

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議場では最後に、以下の要望をさせて頂きました。

【一瀬要望】必要に応じて、教育委員会だけでなく、自治会や自主防犯組織なども交えた取り組みとして、広げていって頂くことを要望する。

これからも、学校をひとつのまちづくりの中心地として「みんなで子どもを守り育む」取り組みを進めてまいります。

桜が少しずつ風で散り始める時候となりました。公園で休憩中に、散策をしながらパチリ。今回の議会レポートは学校づくり・地域づくりについてです。

昨今、児童虐待などのテレビ報道が増える中、子どもたちの健やかな成長を守り支えるまちづくり、とりわけ地域づくりが最も大切であると、地元ＰＴＡで子どもの見守りをしていて実感します。さらに、子どもの権利を守る条例制定も浦安市において検討すべき時期と公明党市議団として主張しているということもあり、取り上げを致しました。

タイトル：みんなで子どもを守り育む施策について
１】浦安型コミュニティ・スクールについて

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細目１．市の特色を出すことにした経緯について

【一瀬質問】全国でコミュニティ・スクールが実施され、およそ３０％が実施されつつあると言われている。そこで、本市において文部科学省が推奨するやり方をそのまま踏襲するよりも、時間をかけ、本市の特色を出すことにした経緯について改めてうかがう。

【教育総務部長】各小中学校においては、これまで、学校評議員会や青少年健全育成連絡会、ＰＴＡなど、様々な組織と連携を図りながら学校運営を行ってきた。コミュニティ・スクールの導入にあたっては、各学校においてこれらの組織活動を生かしつつ、それぞれの組織が一体となって、学校運営を支えることが効果的であると考え、既存の組織の代表者からなる浦安型コミュニティ・スクールを設置することとした。

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細目２．先進事例と参考内容について

【一瀬質問】 近隣の市川市は県内でも先進的に取り組んでおり、コミュニティ・スクールの普及率も非常に高い。本市でも調査研究されていると推察するが、その取組の評価をうかがう。

【教育総務部長】
市川市では、長い歴史の中で時間をかけて「ナーチャリング（育成）」という学校区で子どもを育てる土壌が作られていると聞いており、家庭・学校・地域の代表による組織である「コミュニティ・サポート委員会」が設置され、児童生徒の生活状況や学校における課題などについての情報を共有する場が設けられていた。

こうした組織体の機能を整理、統合して、コミュニティ・スクールへ移行した市川市の過程は、十分参考になるものと考えている。

 

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細目３．完全移行に向けた準備について

【一瀬質問】【令和６年度を目指し全校で設置】としているが、市内へまんべんなく普及していき、普遍的なコミュニティ・スクールとしていくためには、関係者へはどのようなお知らせの仕方をしていく考えか。

【教育長】
コミュニティ・スクールの導入にあたっては、その形態ではなく、内容が重要であると考えている。そのため、制度のねらいや仕組みを理解し、各学校の特色や地域性などを踏まえて設置していきたい。

令和４年度は、学校支援コーディネーター研修会でコミュニティ・スクールの制度の説明や、校長会議で検証校の特色ある取組の報告を行った。現在は、導入に係るガイドラインの作成を進めており、令和５年度はこのガイドラインをもとに、各学校が自分ごととして捉えて、主体的に導入に向け準備が進められるよう、学校関係者に対し説明会や研修会を行いつつ、併せて保護者や関係する地域団体に向けて、教育情報誌等を活用し広く周知を図っていきたい。

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議場では最後に、以下の意見を述べさせて頂きました。

【まずは持続可能性ですね（ＰＴＡ参加者減少の地域もあり持続可能性が危ぶまれているため）。そして、コミュニティ・スクール事業を周知・浸透させ、かつ地域のみなさんが「これでやって良かったな」と言って頂けるような、そんな取り組みにして欲しいですね。また、学校に対する愛情・愛着が、シビックプライド（都市に対する市民の誇り）まではいかなくても、学校を愛する気持ち、地域を愛する気持ちに変わっていく。そういうまちづくりのあり方として、まちづくりの進め方としてひとつ、しっかりと進めていって頂きたい】

これからも、学校をひとつのまちづくりの中心地として「みんなで子どもを守り育む」取り組みを進めてまいります。

公明党の会派代表として、3月議会に上程されました議案と平成31年度当初予算、施政方針に対して代表質問を行いました。

 

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■平成３１年３月  公明党  会派代表質問（順不同・抜粋１）

要旨４：主な施策、事業について

5）児童虐待防止の施策について

質問】昨今において児童虐待の痛ましい事件報道が増加傾向にあります。千葉県野田市での虐待で亡くなった事件は、児童相談所、学校や教育委員会、警察も把握していながら、救うことができなかったというものです。小さな尊い命を救うことができなかったことが、何よりも悔やまれてなりません。

今般の痛ましい事件後、2月15日には、両省の副大臣を共同議長とした「児童虐待死の再発を防止する厚生労働省・文部科学省プロジェクトチーム」が立ち上げられました。両省間で問題点を検証・共有し、実効性のある再発防止策を検討すべきとの緊急提言をとりまとめ、5月末をめどに具体策の中間取りまとめが行われます。
公明党からも2月19日、首相官邸に菅官房長官を訪ね、“しつけ”と称した体罰の一掃に向けた法整備や、民法の「懲戒権」のあり方見直しなど、再発防止策を求める、安倍首相あての緊急提言を申し入れました。そこでお尋ねいたします。

国のこのような取組状況から、本市の児童家庭相談事業については、新年度の予算の捉え方として前年度からさらに拡充して取り組んでいく必要があると考えます。最近の児童虐待に対する社会状況を考えた時、事業費の追加・拡充への対応はあるか伺います。

市長】児童虐待防止対策につきましては私も県議会議員時代、自民党の児童虐待防止対策プロジェクトチームの座長として、この問題に取り組んでまいりました。そして、議員発議による県条例の制定に力を尽くしてまいりましたので、現状どういう状況かについては、十分承知しております。

虐待をなくして、子どもの生命、人権を守ることが、私達に与えられた使命であるというふうに私は認識しております。

こうしたことから、平成31年度児童家庭相談事業についてですが、要保護対策地域協議会の体制強化として、代表者会議の委員26名のうち、民間委員を8名から10名に増員し、合計28名体制にするための経費を増額をしております。
近年の児童虐待防止への対策につきましては、現在、国において再発防止に向けた検討が行われております。また、県においても野田市における事例への調査等が進められておりますので、本市といたしましては、国の動向や先進地の事例等を検証しながら、児童虐待防止事業の拡充を行っていきたいと考えております。

 

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2）包括的相談支援体制構築事業について

質問】公明党からも以前より「我が事丸ごと地域づくり」の強化のために、多職種・多機関と連携する相談支援包括化推進委員の設置について、また人材の確保と育成という点で質問を致しました。
その際に、本市に適した配置のあり方を研究していきたいとの答弁がありましたが、その具体的な内容が今回の新規事業として予算化されたと認識しております。
そこでお尋ねいたします。
本事業を始めるにあたり、組織横断的な対応の課題認識についてうかがいます。

福祉部長】総合相談窓口を利用される方の中には、抱える課題や対応する支援機関が、様々な分野にまたがり、組織横断的な対応が必要となる方も少なくないものと考ております。
こうした方たちへの相談支援における、課題は、様々な分野に渡る広い知識と経験を有する相談員をどのように確保、育成していくかという点があります。また、様々な分野の関係機関との連携に当たっては、相互理解と協力的な関係が重要であり、そのためには日頃から良好な関係を構築することなどにより、円滑な連携を図っていく必要があると考えております。

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【公明新聞より主張】

児童相談所だけでなく市町村でも対策拡充

 

公明が緊急提言
関係機関の連携さらに

公明党の厚生労働部会（部会長＝桝屋敬悟衆院議員）と児童虐待防止・社会的養護検討プロジェクトチーム（PT、座長＝国重徹衆院議員）は１３日、厚労省で加藤勝信厚労相に対し、児童虐待防止対策の抜本強化に向けた緊急提言を申し入れました。石田祝稔政務調査会長、山本かなえ同PT顧問（参院議員、参院選予定候補＝比例区）、国重座長が参加し、高木美智代厚労副大臣（公明党）が同席しました。

提言は、東京都目黒区で起きた女児虐待死事件を受けて、政府が近く取りまとめる緊急対策を見据えたものです。都道府県などが設置する児童相談所（児相）だけでなく、住民にとって身近な市町村での対策も強化する「児童虐待防止体制強化プラン（仮称）」の策定を求めることが柱となります。加藤厚労相は、公明党の緊急対策に対して「しっかり反映する」と応じました。

同プランは、２０１６年（平成２８年）度に政府が策定した「児童相談所強化プラン」を拡充し、全市町村への子育て世代包括支援センター（日本版ネウボラ）設置促進などを盛り込むことを想定しています。虐待の防止に向け、孤立している子育て家庭を地域全体で支えていく体制をめざします。

また、子どもの問題が児相に一極集中する現状を改めめるため、民間団体や他の行政機関との連携を強化して役割分担・協働を加速する「児童相談体制改革」を行うべきとしました。児相間や児相・市町村間での引き継ぎの全国共通ルール設定も提案し、児相と警察の間でも、必要な情報を適時適切、かつ確実に共有するよう訴えました。

2018年7月14日（土）付 公明新聞より引用・一部編集

結びとして：所感

本市では「浦安市の子どもをみんなで守る条例」が平成２４年度に制定され、現在に至っております。当時、児童虐待が本市においても増加の一途をたどり、深刻化している状況が見られ、子どもの命を守るための環境を整えるために、この条例が制定されました。

本市の特徴として、浦安市は集合住宅が多いまちで（共同住宅が全体の約 77％「浦安市分譲集合住宅実態調査報告書 平成２７年３月版」より ）、他市との比較の中で際立っています。また、子育て家庭の核家族比率で見ると95.7％と極めて高く（「浦安市子ども・子育て支援総合計画（中間見直し）平成３０年３月版」より）、こちらは１０年以上、上昇傾向にあります。

自分自身の場合、親は近隣に住んでおり、必要に応じて来訪してもらえる環境にあります。日常は別居、その分、ふだんの子育て中の母親の負荷は大きいと個人的に感じています。周りの同世代には「浦安市で生活していくには、ある程度の収入は必要」と考える人が多く、共働き世帯も多くいらっしゃいます。そんなとき、ママ友同士の日常のつながりや助け合いなどが、父親から見ていても本当に有り難かったりします。

核家族化が本市で進む中で、孤立しやすい子育て世帯が多いところに、本条例は理念条例として策定され今日まで来ています。「地域で・まちぐるみで子どもを支えていく」という思いや意識が定着できるよう、今後の市民相談やさまざまな調査・研究、議員活動のなかで多くの人に確認して参りたいと思います。子どもが希望をもって伸び伸びと成長できるまち。それには本市を含めた関係機関の状況や虐待の最新の実態について把握したうえで、多世代がつながれるような地域にしていくために必要なことは？と常に問題意識を持ちながら、議員活動に取り組んで参ります。

【公明新聞より主張】

家裁が勧告する新制度

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■児童相談所の取り組み後押し

厚生労働省によれば、全国の児童相談所が2015年度に対応した児童虐待の件数は初めて10万件を超えました。調査を開始した1990年度から25年連続で増え続けており、深刻な状況が浮き彫りとなっています。

児童相談所は、虐待を受けている子どもの安全を確保するため、保護者の同意なしに子どもを引き離す「一時保護」において、所長の判断で行えます。一時保護された子どもは、児童相談所の一時保護所に預けられます。

一方で、児童相談所に対して保護者が反発し、トラブルになることも少なくありません。

そこで今回の改正案では、親子を強制的に引き離す前の段階で、児童相談所が一時保護の是非を審査するよう、家裁に申し立てる新たな仕組みを導入します。

申し立てを受けた家裁は、児童相談所に対し、親子関係の改善を促す指導を保護者に実施するよう勧告をします。家裁が児童相談所に勧告したことは保護者にも通知されます。

指導の内容は、子どもの養育環境を改善させるために児童相談所が行う家庭支援プログラムの受講などで、指導を受けても改善が見られない場合、家裁は、児童相談所による一時保護を認めます。

また、家裁は、児童相談所が行った指導の結果報告を踏まえ、虐待を受けた子どもの児童養護施設への入所や里親家庭への委託といった、さらなる措置に進むことも承認します。

改善が見られ、親子の同居が認められた場合も、引き続き指導が必要だと家裁が判断すれば、児童相談所に再度勧告することができます。

現行の法制度の下でも、児童相談所は保護者に指導を行うことができますが、実効性に乏しく、保護者が従わないケースもあります。

改正案では、保護者が児童相談所の指導に従わない場合、家裁がそれを判断材料として、子どもの施設入所などの措置に踏み切ることを児童相談所に認めることも想定されています。これにより、指導の実効性が高まることが期待されます。

一時保護の長期化防ぐ

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■接近禁止命令の対象を拡大

現行法では、一時保護の期間は原則として2カ月を超えてはならないと規定されています。

しかし、2015年4～7月までのデータを基にした厚生労働省の推計によると、一時保護が2カ月を超えたケースは年間約3600件に上り、そのうち保護者の意に反するケースが468件あるということでした。

こうした現状を踏まえ、改正案では、虐待を受けた子どもの一時保護が2カ月を超える際には、児童相談所は家裁に申し立てなければならないとしています。その上で家裁は、一時保護期間の継続が適切であるかどうかを審査し、適切であると判断した場合にそれを認めることになります。

一時保護が2カ月を超える場合は、家裁の承認が条件となることで長期化の抑制が期待され、また、一時保護は親権を強く制限する措置であることに配慮し、家裁の判断を仰ぐことで、その妥当性を担保する狙いもあります。さらに改正案では、保護者に子どもとの接触を禁止する都道府県知事による接近禁止命令の対象も見直します。

現在は「保護者の意に反した施設入所など」に限定されていますが、保護者が入所に同意していても、子どもに近づこうとすることがあるため、同意に基づく入所などにも拡大します。

 2017年3月27日（月）付 公明新聞より引用・一部編集

 結びとして：所感

児童虐待が増え続けています。かつて3世代同居が当たり前だった時代は、子育ての負担を祖父母が肩代わりすることも容易な時代でした。現代は、身近に相談する相手もなく、不安や悩みが募った揚げ句に虐待に至る＿＿
電話相談、いち早く。近くの児童相談所に児童虐待の通報や相談ができる全国共通ダイヤル「189」の普及も、公明党が一貫して取り組んできましたが、児童虐待の減少までは道半ばです。

今回の取り組みは家庭裁判所と児童相談所の連携による、司法からの関与の強化がメインでありますが、どこまでも「未来の宝」である子どもの幸せを第一とした施策として、これからもあらゆる角度からの対応強化を望みます。

【公明新聞より主張】

増加する虐待に対応　心理司、弁護士など拡充
公明推進で　10月から改正法施行

増え続ける児童虐待に対応するため、都道府県や政令市などに設置されている児童相談所（児相）の体制が10月から強化されることとなりました。虐待の相談や指導に当たる児童福祉司の配置基準を見直し、心理職や弁護士などの専門職も配置が進められます。公明党の推進で、今年5月に成立した改正児童福祉法の施行に基づく取り組みです。

2015年度に全国208カ所の児相が児童虐待相談として対応した件数は、過去最多の10万3260件（速報値）を数えています。この15年間で5.8倍に増え、児相の体制の質・量両面での充実が即、対処すべき課題となっています。

今回の改正を受け、人口4万～7万人に1人だった児童福祉司の配置数は、4万人に1人以上がベースとなります。全国平均より虐待相談対応が多ければ、その分業務量に応じて配置が上乗せされる仕組みです。

心理の専門知識・技術を持つ児童心理司は児童福祉司2人につき1人以上、医師または保健師は児相に1人以上を配置するとし、他の児童福祉司を指導・教育する児童福祉司（スーパーバイザー）の増員も図られることになります。

さらに、虐待する親の親権停止・喪失の審判申し立てに関する手続きなど、法的な業務を迅速・的確に行うため、全国の児相のうち14％にとどまる弁護士の配置（15年度、非常勤含む）も進めていきます。厚生労働省は児相設置自治体に対し、全ての児相への弁護士配置が難しい場合は、中心となる児相に弁護士を置くなどして対応するよう定められました。

厚生労働省は今回の法改正も見据え、今年4月に児相強化プランを策定しました。19年度までに児童福祉司を15年度比2割増の3480人、児童心理司を3割増の1740人、17年度までに保健師を2.3倍の210人に増やす目標などを掲げ、実現へ予算措置を進めています。弁護士の活用促進に向け、今年度は弁護士を活用する児相に対する補助金を、1カ所当たり年に約56万円から308万円に引き上げました。

公明党は、今年3月の参院予算委員会で山本香苗さんが「（増加する）業務量に児相の職員体制が追い付いていない」として、専門職の拡充や弁護士の活用を訴えるなど、児相の体制強化を強力に推進して参りました。

とともに、児童虐待への対応における関係機関との情報共有等の徹底について、従来の通達の見直しを訴え、早期の通達見直しも実現しました。公明党はこれからも、国・地方の連携で積極的に取り組んでまいります。

 2016年9月23日（金）付 公明新聞より引用・一部編集