５月２３日に東京都新宿区の党本部と各都道府県本部をオンラインで結び、開催された「全国県代表懇談会」での山口那津男代表のあいさつ（全文）を紹介します。

はじめに

あらゆる手段駆使して現場のニーズつかもう

全国の都道府県本部の代表、幹事長の皆さん、新型コロナウイルスの感染拡大という未曽有の国難の中、日々、地域を守るための奮闘、誠にありがとうございます。

新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになった方々に心から哀悼の意を表しますとともに、療養中の方々に心よりお見舞い申し上げます。また、昼夜を分かたず、ウイルスと闘いながら、地域医療を懸命に支えてくださっている医療従事者の皆さんに心から感謝申し上げます。

全国的に新規感染者数は減少傾向にあるものの、ウイルスとの闘いは長期戦を覚悟しなくてはなりません。全４７都道府県に発令されていた緊急事態宣言は１４日、３９県で解除。２１日には大阪、京都、兵庫の近畿３府県で解除されましたが、北海道と、東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏１都３県は宣言が継続中です（２５日に全国で解除の見通し）。こうした中、各地で経済・社会活動が再開されつつあります。早期に経済活動が本格化できるよう中小企業をはじめとした事業者への支援を充実させていく一方で、決して気を緩めず、感染「第２波」「第３波」への備えに万全を期す必要があります。

このコロナ禍の影響を受け、私たちの周りには、たくさんの困っている人たちがいらっしゃいます。公明党はいかなる時代にあっても、地域になくてはならない“庶民を守る柱”の存在です。今こそ、「大衆とともに」の立党精神を体現し、現場第一主義に徹し、公明党の真価を発揮すべき時です。一人一人の悲鳴にも似た声を聴き、ニーズをつかみ、手を打っていく。訪問対話が難しい現状にあっても、電話やＳＮＳなどあらゆる手段を駆使して、「衆望」を担う公明党の使命を果たし抜いていかなくてはなりません。どこまでも庶民・大衆のために働き抜いていきましょう！

本日の全国県代表懇談会は、新型コロナの一日も早い収束へ党一丸となって闘い、国民が安心して暮らせる日常を取り戻すという決意を新たに、再出発するための会合です。きょうを機に、全議員が一段と国民に寄り添い、声なき声を受け止めながら、苦難に直面する一人一人に希望の火を灯していこうではありませんか。

収束に向けた公明党の取り組み

各種政策行き届くようネットワークの力発揮

新型コロナの感染が始まって以来、公明党は国民の声を踏まえ、コロナ対策を前進させてきました。公明党の提案で、政府は２月、「専門家会議」を設置。専門家の知見に基づく政策判断と情報発信に寄与しました。

緊急経済対策を盛り込んだ２０２０年度第１次補正予算では、全国を対象にした緊急事態宣言の発令を踏まえ、全ての人に一律１０万円を給付する「特別定額給付金」を実現。識者からは「大衆の心が分かる公明党が主導的役割を果たさなければ、なし得なかった」「社会の分断をつくらない方向に導いた」など高い評価の声を寄せていただきました。

事業の継続と雇用を守るための支援では、中小企業だけでなく、フリーランスを含む個人事業主を対象にした「持続化給付金」を創設。資金繰り支援を強化し、雇用調整助成金も大幅に拡充しました。さらに、自治体向けの「地方創生臨時交付金」を、休業要請に応じた事業者に支払う協力金の財源として活用できるようにもしました。

現場のニーズを政策に反映し、実現した政策を現場に即して改善していかなければなりません。各地方議会においては６月定例会などを通じて、これらの対策が必要な人に着実に行き届くよう、現場目線で迅速かつ柔軟に対応してもらいたい。全力でサポートしていきたいと思います。

今後は、感染の再拡大防止と社会・経済活動の両立が求められます。政府の専門家会議が示した「新しい生活様式」を踏まえつつ、その対応のあり方は地域ごとに異なるため、国と地方がしっかりと連携し、対応していくことが大切です。これからも公明党のネットワークを最大限に生かして、コロナ禍の収束とコロナ後の新たな社会の建設へ、総力を挙げて取り組んでいこうではありませんか。

当面の最重要課題

事業者の家賃支援急げ　避難所での感染対策も

■２次補正予算

感染拡大の影響で苦しむ企業や家計を守るため、まずは第１次補正予算を早期執行し、予備費も積極的に活用すべきです。その上で、さらに支援が必要な分野については、政府には公明党の提言を踏まえて第２次補正予算案の編成を急いでもらいたい。一日も早い執行に向け、６月１７日までの国会会期中に早期成立させることが政治の責任です。

経済的に困窮する学生への支援では、学業を断念することが断じてあってはならないと、公明党が文部科学相へ申し入れた提言が突破口となりました。スピード感をもって実行すべきだと訴えたところ、第１次補正予算の予備費を活用して１人当たり１０万円または２０万円の給付金を支給することが５月１９日に閣議決定されました。

また、事業者の家賃支援も先行的に予備費を活用した上で、第２次補正予算でも十分な財源を確保してまいりたい。家賃支援を行う自治体に対する地方創生臨時交付金の拡充を含めて検討し、特にニーズが集中する東京都や大阪府など、大都市部に配慮して交付金を配分すべきです。

さらに、雇用調整助成金の大幅拡充や、返済順位が低い「劣後ローン」などによる資本支援、ひとり親家庭への臨時特別給付金支給、介護・障がい福祉サービス従事者への特別手当支給などについても、政府に検討を急ぐよう求めたいと思います。

検査体制拡充・治療薬開発

検査体制や治療薬については、多様な選択肢の確保が患者や医療を守ることにつながります。その意味で、感染の有無を迅速・簡便に判定できる抗原検査の保険適用は大きな希望です。ＰＣＲ検査との組み合わせにより、検査体制をさらに充実させるべきです。

治療薬では、公明党がいち早く活用を提案した「レムデシビル」が特例承認されました。これに続く治療薬やワクチンの開発も急がなければなりません。重症肺炎患者の命を守る治療法の開発にも力を入れるべきです。

災害対応

感染拡大が懸念される中、日本列島はこれから本格的な梅雨、そして台風シーズンを迎えます。災害発生に備えた避難体制の構築、特に避難所の感染症対策は急務です。

避難所では、消毒液など衛生用品の準備をはじめ、密閉、密集、密接の「３密」を防ぐため、間仕切りや段ボールベッドなどを設けて住民間の距離を確保することが欠かせません。また、避難者を分散させるため、公的施設のほか、ホテルや旅館の受け入れを含め、開設できる避難所を増やすことなどが必要と指摘されています。昨年の台風災害から復旧が道半ばの地域もあります。今一度、公明党の全議員が、各地域の避難体制、避難所の点検・確認を行うなど、災害に対する備えに万全を期してまいりたい。

沖縄県議選の勝利へ

情勢緊迫　断じて激戦突破

未曽有の危機下にあっても、全国各地で、重要な統一外地方選挙が相次いで実施されています。５月２９日（金）に告示が迫った沖縄県議選は、６月７日（日）投票となります。公明党が議席を獲得できるかどうか、かつてない緊迫した情勢となっています。

今回、公明党は、予定候補者を２人に絞るという苦渋の決断をしました。感染拡大防止の観点から、これまでの選挙戦のような取り組みを展開することは難しく、激戦突破に挑む沖縄市選挙区の金城ツトム、那覇市および南部離島選挙区の上原あきらの両現職は議席を巡ってし烈な争いを繰り広げるのは確実です。何としても、党の総力を挙げて勝ち抜かなければなりません。

さあ、皆さん！　目前に迫った沖縄県議選をはじめ、全ての統一外地方選挙に断固勝利し、それぞれの地域で、新型コロナウイルス対策を着実に前へ進めながら、国民に勇気と希望を送りゆく闘いを起こしていこうではありませんか。私自身も、先頭に立って取り組みます。共々に闘いましょう！

２０２０年５月２３日（土）付 公明新聞より引用

4月27日に東京都新宿区の公明会館で開かれた「全国県代表協議会」での山口那津男代表のあいさつ（全文）を紹介します。

■（新時代の先頭に）統一選でネットワーク基盤強化、合意形成型の政治主導

全国の都道府県本部代表、幹事長の皆さん、党勢拡大に向けた連日の闘い、本当にありがとうございます。この度の統一地方選で、公明党は1560人が当選。特に前半戦の道府県議選、後半戦の市区町村議選では全員当選を果たすなど、大勝利を収め、公明党のネットワークの基盤を充実、強化することができました。

わが党に力強いご支援をお寄せくださった全国の有権者の皆さま、なかでも昼夜を分かたぬ献身的なご支援を寄せてくださった党員、支持者の皆さま、創価学会員の皆さま、全国の議員、家族の皆さまに、心より厚く御礼を申し上げます。

本日の全国県代表協議会は、間近に迫った参院選大勝利へ、全議員が総決起するための会合です。埼玉、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫、福岡の7選挙区の全員当選、比例区6人以上の獲得をめざすとともに、連立与党の勝利に向かって、自民党ともしっかり協力し、戦い抜こうではありませんか。

さて、5月1日には、「平成」から「令和」に元号が改められます。これまで憲法にもとづく「象徴」として国民と共に歩んでこられた天皇、皇后両陛下のご事績に最大の敬意を表したいと思います。そして、陛下の退位と、皇太子殿下の新天皇即位に伴う儀式が、つつがなく行われるよう、政府には万全を期してもらいたい。

■「大衆とともに」胸に

20年前の1999年、公明党は連立政権に参画し、「大衆とともに」の立党精神を胸に、＜生命・生活・生存＞を最大に尊重する人間主義、中道主義の政治理念を、具体的に体現してきました。新しい令和の時代も、希望あふれる新時代となるよう、公明党が先頭に立ち、合意形成型の政治を主導していく決意です。

■（公明党が果たす役割）連立政権の一翼を担い、生活現場と直結した“安心”築く

わが国が直面する最大の課題は、人口減少、少子高齢化への対応にほかなりません。総務省が12日発表した人口推計によると、昨年10月1日時点の総人口は1億2644万人と8年連続の減少で、減少率は過去最大。総人口で70歳以上の高齢者が占める割合は初めて20％を超えました。

日本社会の構造が大きく変化する中、全世代型社会保障を本格的に構築し、社会の活力を高めるには、住み慣れた地域で子育てや医療、介護、生活支援などの取り組みを充実させていくことが不可欠です。一人一人が可能性を最大限に発揮して社会で活躍し、将来にわたって希望を持ち続けられる「共生社会」の構築を急がなければなりません。

一方、国際社会に目を転じれば、国民や政治の分断、対立をあおる言動が吹き荒れ、自由で開かれた従来の国際秩序が揺らぎつつあります。対話による多国間協調が求められる中、長期にわたって政治、社会が安定している日本のリーダーシップに期待が高まっています。こうした国内外の重要課題に的確に対応し、解決に導くには、現在の安定した政治を進める自公連立政権の基盤を、より強固にしなくてはなりません。今回の参院選を断じて勝ち抜き、国民、国際社会の期待に応えてまいろうではありませんか。

自公連立政権の下で、社会保障制度の充実や防災・減災対策など生活者目線で数多くの政策が前進したのは、公明党が連立政権にいたからだと自負しております。公明党には、地域密着の議員が生活現場の小さな声を受け止め、ネットワークを通じて政策に反映、実現していく力があります。識者からは「公明党には、地域レベルと国政レベルが一体となって、社会的に光が当たらない部分に光を当て、隙間を埋めていく地道な活動が目立っている」などと評価の声が寄せられています。

公明党は生活現場と直結した安心の政治を進め、わが国の社会の分断を防いできました。公明党なくして政治と社会の安定は成し得ません。今後も連立政権の一翼を担い、私たちは立党精神を赤々と燃やしながら生活者に寄り添い、「公明党がいるから政治は安心だ」と言われる取り組みを展開してまいりたい。

■（当面の重要課題）子育て環境整備着実に進め、児童虐待防止法改正も早く

公明党は昨年、「子育て」「介護」「中小企業」「防災・減災」の四つのテーマで、「100万人訪問・調査」運動を全国で繰り広げました。現場から寄せられた数多くの声をしっかり受け止め、政策としてまとめ上げ、全議員を挙げて課題解決に奔走しています。

まず、子育てや教育支援では、10月から幼児教育・保育を無償化するための「子ども・子育て支援法改正案」や、低所得世帯を対象に大学など高等教育の無償化を来年4月から実施するための「大学等修学支援法案」が、国会で審議されています。両法案の速やかな成立を期してまいりたい。同時に、待機児童ゼロに向けた取り組みも重要です。保育の受け皿の拡大や、保育人材の確保などに力を注ぎ、子育てしやすい環境整備を着実に進めます。

本格的な超高齢社会を迎え、介護支援施策の充実が強く望まれています。特に、増え続けている認知症は、本人、家族への相談体制や適切な支援を行うことが極めて重要です。認知症の人を社会全体で支える仕組みづくりをめざし、公明党は「認知症施策推進基本法」の早期制定へ強くリードしていきたい。

今、中小・小規模事業者の現場では、経営者の高齢化などに伴い、円滑な事業承継が深刻な課題となっています。公明党は、これまで、贈与税や相続税を猶予する中小企業向け、個人事業主向けの事業承継税制を実現し、支援してきました。引き続き、事業主の世代交代がスムーズに行えるよう、関係施策の充実をさらに前進させます。

近年、激甚化・頻発化する自然災害から身を守るためには、「防災・減災を社会の主流」に押し上げるとともに、地域における防災力を向上させることが何より重要です。自主防災組織の充実や、タイムライン（防災行動計画）の策定、ハザードマップの普及など、防災体制の強化に全力を挙げて取り組んでまいりたい。

このほか、大型連休明けの通常国会では、児童虐待防止策の強化が重要課題です。国会に提出された児童福祉法などの改正案には、公明党の提言を受け、体罰の禁止規定も盛り込まれました。悲惨な事件が二度と起きないよう、幅広い合意を形成し、早期成立に全力を挙げます。

また、今回の参院選から参院の議員定数が増えることに伴う国民負担を避けるため、参院議員の歳費を削減する法案も確実に成立させなければなりません。

外交面では今年、日本が国際社会に存在感を示す大きなチャンスです。国内を舞台に、20カ国・地域首脳会議（G20サミット）と関係閣僚会合、第7回アフリカ開発会議（TICAD7）などの国際会議や、ラグビーワールドカップが開催されます。特に大阪で6月に開催されるG20サミット成功に向け、与党として政府を全面的に支えていきたいと思います。

■（参院選勝利へ総力）結束固く新たな党勢拡大を

今回の統一地方選で多くの新人議員が誕生しました。草創からの公明党の伝統、基盤をしっかりと次代に引き継ぎながら、新しい陣列で、新たな党勢拡大の裾野を広げてまいりたい。

さあ！　次の目標は参院選の大勝利です。「党勢拡大は、わが地域から」「わが地域の勝利が、全国勝利を決する」と決意し、統一選大勝利の勢いのまま一瀉千里に走り抜いていこうではありませんか。

また、参院選と前後して行われる岩手、宮城、福島の被災3県の県・市町村議選は「東北復興選挙」と位置付けて臨みます。5月の東京・足立区議選をはじめ、これらの地方選挙も含めて、断じて全員当選を勝ち取ってまいりたい。

■「全議員が候補者」で

本日より、「全議員が候補者」との新たな自覚で、結束も固く、結党55年をめざして、勝ち進もうではありませんか！　私が先頭に立って戦います。皆さん、全力で戦いましょう！　断じて勝ちましょう！　頑張りましょう！

2019年4月28日（日）付 公明新聞より引用

西日本を中心とした豪雨被害に遭われた地域の方々にお見舞い申し上げます。また、お亡くなりになられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げるとともに、被災された方々には一日も早い復旧・復興、また安心した生活が戻りますよう、心から念願致します。

 

【公明新聞より主張】

7日に東京都新宿区の公明会館で開かれた「全国県代表協議会」での山口那津男代表のあいさつ（全文）を紹介します。

 

■相次ぐ災害への対応
被災者支援に全力尽くす

全国の都道府県本部代表、幹事長の皆さま、連日の党勢拡大の闘い、特に、地域に飛び込んでの訪問・調査運動の取り組み、本当にありがとうございます。

初めに、現在、全国各地で台風7号および停滞した前線による記録的大雨の被害が広がっています。被害に遭われた方にお見舞いを申し上げますとともに、党としても対策本部を設置し、現地と連絡を取りながら、迅速に対応してまいります。

また、6月18日の大阪府北部地震で犠牲になられた方のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆さま方に心よりお見舞い申し上げます。公明党は、発災直後から国会議員、地方議員が連携して被災状況を調査し、被災者支援や安全対策などで、政府に緊急要請を行ってきました。引き続き、被災された方々が一日も早く元の生活に戻れるよう、全力を尽くしてまいります。

サッカーのワールドカップ・ロシア大会で、日本代表は前評判を覆して、最後まで世界の強豪相手に大健闘。多くの国民にたくさんの感動と興奮、勇気を与えてくれました。改めてスポーツの持つ力を実感します。

日本では来年、ラグビーのワールドカップ、そして再来年は東京五輪・パラリンピックが開かれます。これらの大会の成功へ、サッカー日本代表の活躍をつなげていきたいと思います。

さて、本日の全国県代表協議会は、来年春の統一地方選、夏の参院選の大勝利を誓い合い、戦いをスタートさせる大事な会合です。揺るぎない党の基盤構築に向け、徹底した草の根の対話で、公明党理解と信頼の輪を大きく広げる闘いに、さらに勇んで取り組んでまいろうではありませんか。

 

■来年の政治決戦勝利へ
生活者目線の公明が連立政権で果たす役割は重要

来年は、統一地方選と参院選が同じ年に行われる12年に1度の「亥年の選挙」の年です。統一地方選が終われば、すぐ参院選へ突入という短期決戦の厳しい戦いとなります。しかし、いかなる状況が待ち受けていようとも、断じて勝利をもぎ取っていきたい。

公明党の最大の持ち味である党のネットワークの要となるのが、地域に根を張る地方議員の皆さまです。

現在、統一地方選に向け、順次、公認作業を進めており、何としても統一地方選で全員当選を勝ち取って、ネットワークの力を堅固なものとしてまいりたい。そして、統一選完全勝利という上げ潮の中で参院選を迎えていきたい。

参院選では、2日に第1次公認として選挙区7人、比例区6人の予定候補を発表しました。2016年の前回選挙と同様、愛知、兵庫、福岡の3選挙区で新人を擁立し、埼玉、東京、神奈川、大阪と合わせた7選挙区の全員当選、また比例区も合わせ参院選の大勝利をめざしたい。

世界経済や政治が大きな変革期を迎えている中、わが国の経済再生への流れを加速させ、力強い外交を展開していく上で、大前提となるのが国内政治の安定です。それには政治に対する国民の信頼がなければなりません。

その意味で、国民の声を集約し、生活者目線で政策実現に取り組む公明党が、自民党との連立政権内で果たす役割は極めて重要です。「公明党の勝利が日本の未来を決する」と深く決意して、本日よりは全議員が総立ちとなって参院選勝利へ力強く前進していこうではありませんか。

 

■「100万人訪問・調査」運動
現場の小さな声　丹念に聞き政策立案に生かす

さて、4月から3カ月間にわたって展開した「100万人訪問・調査」運動では、全国3000人の議員が現場へ、現場へと走り抜きました。各地で「子育て」「介護」「中小企業」「防災・減災」のアンケートにご協力いただき、貴重なご意見を寄せてくださった皆さまに、心より感謝と御礼を申し上げます。また、全国の皆さま、大変にご苦労さまでした。現場の小さな声を丹念に聞く――。そこから生活者、中小企業の課題に真正面から取り組んでいくというのは、「調査なくして発言なし」「現場第一主義」の公明党ならではの活動であります。私が訪問・調査した中で、都内で染物屋を営む社長は「公明党は違う。現場に来てくれる」「どこで、誰が働いていて、何を、どうやって作っているのか。実際に見た上で、私たちの“本当の声”を聞いてくれる。そういう公明党の姿勢が大事だ」と語ってくれました。今回の「100万人訪問・調査」運動について、国際医療福祉大学の川上和久教授は、「民主主義の一翼を担う運動であり、政党としての原点である」と評価した上で、「聞いた意見を政党が咀嚼し、どうすれば有権者に還元できるか知恵を絞る」ことが重要だと指摘しています。この運動で頂いた声は、今後の政策推進にとって大変貴重なものであり、まさに党の“財産”であります。丁寧に分析し、急所を突いた政策立案に生かしてまいりたい。また、最も「公明党らしい」闘いといえる訪問・調査は、今後も私たち議員の日常活動として、さらに定着させながら、各地域で“公明党ここにあり”との旗を打ち立てていこうではありませんか！

■当面の重要政治課題
「教育負担の軽減」実現で子どもの可能性を開く

〈通常国会の対応〉この通常国会で公明党は、昨年の衆院選で掲げた「教育負担の軽減」をはじめ、国民との約束の実現に全力を挙げてきました。給付型奨学金の本格実施などを盛り込んだ18年度予算を成立させたほか、生活保護世帯の子どもの大学進学支援などの法改正をリード。6月15日に閣議決定された「骨太の方針」にも、来年10月から幼児教育無償化の実施など、公明党の提言が随所に反映されました。これからも、子どもたちが等しく自らの可能性を開いていける社会を築いてまいりたいと思います。今国会の焦点となった働き方改革関連法も成立しました。ここでも、時間外労働の罰則付き上限規制など、「働く人の立場」に立った改革を訴え続けてきた公明党の主張が反映されました。22日の会期末が迫る中、参院選挙制度の改革、健康増進法改正案、IR整備法案など重要法案の成立も期してまいりたいと思います。

〈防災・減災〉また、大阪府北部地震は多くの教訓を残しています。特に、通学路のブロック塀の安全管理などは、民間所有の塀の改修に対する支援も含め、国の主導による対策が急務です。水道管の老朽化に対応する水道法の改正も今国会で実現させなければなりません。“災害は全国どの地域でも起こり得る”――国民も、行政も、こう意識を変え、できることから取り組まなければなりません。公明党はその先頭に立ち、命を守る防災・減災対策に総力を注いでいこうではないか。

〈外交〉北朝鮮問題では、6月12日に史上初の米朝首脳会談が開かれました。大事なことは北朝鮮に非核化への具体的な行動、措置を取らせることです。日本は米国、韓国との結束はもちろん、中国、ロシアを含む国際社会とも連携しながら、引き続き北朝鮮に非核化を強く迫っていくべきです。

また、日本人拉致問題の解決には、北朝鮮との直接交渉が不可欠であり、日朝首脳会談を模索しつつ、日朝平壌宣言にうたわれた拉致、核、ミサイル問題の包括的解決、その先の国交正常化へ、政府にはもう一段の努力を重ねてもらいたい。今年は、公明党創立者の池田大作・創価学会名誉会長が日中国交正常化提言を発表されて50周年。さらに日中平和友好条約締結40周年の節目です。この意義深き時に、日中関係の新たな歩みを踏み出すため、党としても、この秋にも中国を訪問したいと思います。

 

 

■今夏の取り組み

生全議員が徹して地域に

さあ皆さま、来年の政治決戦の勝利のカギは、今年の夏の闘いがどこまで前進できるかにかかっていると言っても過言ではありません。全議員が徹して地域へ入り、公明党の実績を政策を語りに語り、「大衆とともに」の立党精神を体現する夏にしていきたい。

今年も伝統の夏季議員研修会が各地で開かれます。立党の原点を改めて胸に刻み、政策の研さんを重ね、一騎当千の議員力を付けてまいりたい。さらに各方面で出前政調も開催します。「100万人訪問」でキャッチした衆望をくみ取り、現場発の政策へと練り上げていこうではありませんか。

そして、今年の残る統一外地方選、特に9月の沖縄統一選、12月の茨城県議選の大激戦を突破し、来年の政治決戦へ勝利の大きな潮流を巻き起こしていこうではありませんか！　共々に闘いましょう！

 

2018年7月8日（日）付 公明新聞より引用

公明が政権の推進力

子育てや教育支援の充実　長年の主張、実現させる
山口代表

 

衆院が解散し、総選挙を迎える。党の総力を挙げて勝利したい。衆院選は、日本が直面する課題にどう立ち向かっていくか、それをどの政権に託すのかが問われる選挙だ。少子高齢化に立ち向かわなければならない。北朝鮮の度重なる挑発に、世界が連携して解決しなければならない。誰がこれを担うのか。われわれ自公政権しかない。

野党第1党の民進党は1カ月前に代表選挙をしたばかりなのに、選挙を前にしてバラバラと離党者が続出。新しく生まれた希望の党から出ようとしている。希望の党の中身は民進党出身者で、元をたどれば民主党の人たちだ。これでは“悪夢の時代”と言われた民主党政権を思い出さざるを得ない。にわかに寄せ集まった人たちに日本を委ねるわけにはいかない。

自公政権は、政権を奪還してから着実に政策を実現してきた。失業率は大きく下がり、正規雇用を求める人に対し、一つ以上の就職先がある状況まで引っ張ってきた。

これから何をやるかが大事だ。年金、医療、介護、子育ての社会保障をもっと手厚くしてもらいたいという声がたくさんある。公明党は、そこを充実するための政策をずっと主張してきた。さらに、教育の負担を軽くしたい。幼児教育の無償化や、私立高校授業料の実質無償化の全国展開をしていきたい。

財源をどうするのかが、今回の選挙で信を問う課題になる。2019年10月に消費税率を10％に引き上げる。その増収分の使い道を変え、財政再建に充てるところから、約2兆円を教育費の負担軽減などに使わせてくださいと国民に尋ねるのが、今回の選挙だ。

また、消費税率が10％に上がる痛税感を緩和するため、軽減税率を実施するが、それを一貫して訴えてきたのは公明党だ。

残念だが、長沢広明参院議員が辞職した。国民の皆さまの信頼を損ねたことに対し、心からおわび申し上げます。二度と起こさないことを誓い、信頼を取り戻すため結束していく。

公明党が長年訴えてきた社会保障と子育ての充実に、いよいよ照準が当たってきた。公明党が政権の推進力として実現していきたい。国民の皆さんの力を公明党に与えていただけるよう心からお願い申し上げます。

 

現有35議席、断じて死守

希望の党　政権担う覚悟に疑問
井上幹事長

 

いよいよ戦闘開始だ。山口代表を中心に「鉄の団結」で現有35議席を何が何でも死守し、断じて勝つ。この決意で出発したい。

衆院選は政権選択の選挙だ。少子高齢化や北朝鮮問題をはじめとする安全保障などの課題解決を担い、次の世代に日本の活力をバトンタッチできる政権はどこかが問われる。

野党では、いろいろな動きがある。希望の党に民進党が合流するとも伝えられる。政権選択選挙だから、そうした勢力に政権を担う覚悟や準備があるのかが、厳しく問われるだろう。

果たして、選挙直前の急ごしらえの政党に政権を担う十分な準備があるのか、覚悟があるのか、大変に疑問だ。もし準備や覚悟もないのに出発したら、これはもう失敗に向かっているし、混乱と停滞を招くだけだ。それは旧民主党政権で十分に経験している。再びその轍を踏んではならない。

希望の党は、本当に国民に希望をもたらすことができるのか。「選挙を勝ちたい」という候補者の希望の集まりにしかすぎないのではないか。そういうことが厳しく問われているのが今回の選挙だ。

われわれは、とにかく地道に具体的な政策を掲げ、一つ一つ訴えて国民の理解をしっかりと得ていきたい。そして、それが必ず勝利につながることを確信し、戦おうではないか。

大変に厳しい戦いではあるが、何が何でも勝たなければならない。断じて勝つとの決意を新たにして、改めて一緒に出発したい。

2017年9月29日（金）付 公明新聞より引用

4月8日に東京都新宿区の公明党本部で開かれた「全国県代表協議会」での山口那津男代表のあいさつ（全文）を紹介します。

はじめに

4月告示の“ミニ統一選”　勝利、勝利の上げ潮を

全国の都道府県本部の代表、幹事長の皆さん、党勢拡大へ向けた日々のたゆまぬ前進、本当にありがとうございます。

本日の全国県代表協議会は、7月2日の投票日まで3カ月を切った東京都議選の大勝利へ、全国が心を一つにして総決起する会合です。

公明党は年頭から、北九州市議選をはじめ全ての統一外地方選挙で連続勝利を続けてきました。皆さまのご奮闘に、心より感謝と御礼を申し上げます。

引き続き、4月告示の統一外地方選挙も35市23町村に上り、“ミニ統一選”とも言える戦いとなっていますが、全て勝ち抜き、勝利また勝利の上げ潮に乗って、今年最大の戦いである都議選の全員当選に向けて突き進もうではありませんか！

東京都議選

23人全員当選　断じて

全議員が「自身の戦い」と決め

首都決戦である東京都議選では、都民の期待に応え、「東京改革」を断行し、都民生活を向上させていく力が本当にあるのはどの党、どの候補かが問われます。

今、東京は、2020年の東京五輪・パラリンピックに向け世界の人々が集う魅力ある国際都市をめざすとともに、1300万人以上の都民が暮らす生活の場として多くの重要課題が山積しており、都政において都議会と都知事が“車の両輪”として、双方の熟議による改革の推進が不可欠です。

都議会公明党は半世紀以上にわたり、「大衆とともに」の立党精神のままに、「都民のために何をなすべきか」という視点から、都政に対する責任を果たし抜いてきました。この政治姿勢は、誰が知事になろうと決して変わるものではありません。昨年秋、小池百合子知事を誕生させた多くの都民の意思を受け止め、都議会公明党は「身を切る改革」「教育負担の軽減」「人にやさしい街づくり」という「3つの挑戦」を掲げました。

このうち、「議員報酬2割削減」は2月の第1回定例会冒頭で全会一致で公明党案が実現、さらにこのたび成立した17年度予算で「私立高校授業料の実質無償化」「バリアフリー化の加速」といった政策も実を結びました。この間、都議会公明党が示した政策実現力は実にスピード感にあふれ、他の追随を許すものではありません。

こうした中、小池都知事から「東京改革」を進めるため、「都議選で公明党を応援したい」との意向が伝えられました。これを受け、都議会公明党は優先すべき政策課題について、都民ファーストの会と協議し、五輪・パラリンピックの成功や防災・減災、教育など10分野35項目にわたる政策合意を行った上で、都議選予定候補の相互推薦を決めました。これは、都議会公明党が合意形成の軸となって都政を安定させ、都民の望む政策を実現することで、「東京改革」を成し遂げていこうという決断であります。

7月の決戦は、小池都政になって初めての都議選とあって、有権者の関心は極めて高く、投票率アップ、当選ラインの上昇は必至で、公明党を取り巻く情勢はいまだかつてない厳しさとなっています。公明党23人全員の勝利には、全国を挙げた党の総力の戦いが不可欠です。皆さんの力が何としても必要です。

本日よりは、全国の議員一人一人が、「都議選は自分自身の戦い」と決め、限界突破の大拡大に先駆していこうではありませんか。そして、23人全員の当選を断じて勝ち取り、首都東京に公明党の旗を打ち立てようではありませんか！

当面の課題

安定政権で「希望」着実に

東日本大震災　熊本地震　復興加速に全力挙げる

【自公連立政権】

国政では、自公連立政権による日本政治の安定は、政策実現の大きな推進力となり、多くの国民の支持を勝ち得ています。自公両党は約15年、共に政権を担う中で、互いに政策実現へ切磋琢磨しながら、予算・税制、安全保障政策をはじめとする国の重要政策課題で、合意をつくり出してきました。また、不透明感を増す国際社会にあっても、政権が安定している日本の存在感は確実に高まっています。

今、米国のトランプ政権誕生や英国のEU（欧州連合）離脱、欧州各地で見られる混乱などに見てとれる政治状況の変化に対して、さまざまな懸念が指摘されています。

特に、各地で見られる社会の分断に対する解決策として、作家の佐藤優氏は「目の前の民衆をリアルに見ることができる、この“手触り感”が何より大事だ」と語り、公明党の掲げる「大衆とともに」の立党精神、理念が「最大の“処方箋”になる」と強調しています。

わが国にあって自公連立政権が多様な民意を受け止め、政治の「質」が安定しているのは、公明党が連立政権にいるからとの識者の指摘があります。今後も、生活者に向き合い、“手触り感”を大切にしながら政治を進めていく公明党の強みを存分に発揮し、自民党と力を合わせて日本の政治と社会の安定、政策実現にまい進してまいりたい。

【経済情勢と17年度予算】

経済再生は、この安定した自公政権の下、着実に進み、成長の果実を社会の隅々まで届ける流れができつつあります。自公連立政権が発足した2012年12月から今年3月まで、景気回復は52カ月に及び戦後3番目の長さになると見込まれています。企業収益は改善傾向が続き、失業率も直近で2.8％まで下がり、事実上の完全雇用といわれる状況となり、賃金も4年連続のベースアップが実現しています。1日に内閣府が発表した「社会意識に関する世論調査」では、「社会に満足している」との回答が65.9％と過去最高になったことを見ても、私たちがめざす「希望が、ゆきわたる国へ」着実に前進しています。

政府・与党が「早期成立こそ最大の景気対策」と訴えた17年度予算は年度内に成立しました。給付型奨学金の創設や無年金者対策、保育・介護人材の確保など、公明党が長年主張してきた内容が幅広く盛り込まれています。

今こそ「成長と分配の好循環」をさらに推進し、全国津々浦々に希望がゆきわたるよう、公明党のネットワークを生かして、各自治体の施策に反映してまいりたい。

【後半国会の重要課題】

後半戦に入った通常国会の重要法案の一つが「テロ等準備罪」の新設をめざす組織犯罪処罰法改正案です。19年のラグビーのワールドカップや20年の東京五輪・パラリンピックなど日本で開催される国際大会を断じてテロの標的にさせてはなりません。

そのためには、テロを含む組織犯罪を未然に防止するための国際協力を可能にする国際組織犯罪防止条約の締約国になることが不可欠です。この条約に加盟するには、今回の法改正による国内法の整備が必要です。公明党はテロ等準備罪の構成要件を厳しくし、対象犯罪数を大幅に減らすなど国民の不安払しょくに努めてきました。国会の場でも、国民の理解が深まるよう丁寧な審議を尽くしてまいりたい。

また、東日本大震災の発災から6年、熊本地震も間もなく1年を迎えます。公明党は引き続き、どこまでも被災地、被災者に寄り添い、さらなる復興の加速に全力を挙げていきたい。このうち原発事故被害に苦しむ福島の再生が何よりも急務です。

まず、避難指示が解除され故郷への帰還を希望する人たちを全力で支えなければなりません。そして、復興拠点を整備し、5年後をめどに「帰還困難区域」の避難指示解除をめざす福島復興再生特別措置法改正案を早期に成立させてまいりたい。

シリアでの化学兵器使用許さず

北の非核化　国際連携を強化へ

【外交・安全保障】

世界では、保護貿易主義と呼ばれる動きが各国に台頭しつつあります。自由貿易の縮小は国際経済を縮ませ、貿易立国であるわが国にとっても死活問題です。

今月18日に行われる日米経済対話において、両国がウィン・ウィン（相互利益）の関係を築くことが重要です。これは、これから米国と関係を築こうとしている各国のモデルにもなります。日本とEUの経済連携協定（EPA）交渉も同様です。日本が、世界の安定と平和につながるリーダーシップを発揮できるよう、政府の取り組みをしっかりと後押ししていきたい。

シリアで化学兵器の使用とされる痛ましい犠牲が出ました。戦争犯罪である化学兵器の使用は断じて許されず、強く非難したい。これに対して、米国がシリアの空軍基地を攻撃しました。わが党としても、こうした事態に対する日本政府の対応を理解し、引き続き化学兵器の拡散・使用の防止、さらにシリアの事態の収拾、そして世界の平和と安定のために、わが国が国際社会と連携し、役割を果たしていくことが重要だと考えます。

一方、北朝鮮が5日も弾道ミサイルを発射しました。これは国連安全保障理事会の決議に違反する行為であり、わが国と周辺諸国、東アジアの安全に対する明確な挑発です。

こうした北朝鮮の暴挙に歯止めをかけるため、一昨日からの米中首脳会談でも北の非核化に向けて協力を強化することで一致したと伝えられており、これを評価したい。引き続き、政府・与党で連携を密に対応するとともに、日米が結束して国際的な連携を強めていきたい。

結びに

爆発的な拡大の大波起こそう

さあ、7月2日の東京都議選まで、あと85日、私たちの一つ一つの行動が、そのまま都議選勝利に直結します。予定候補23人の全員当選へ、今こそ全国の議員が心を一つに合わせ、爆発的な支持拡大の大波を起こしてまいりたい！　そして、誰もが目を見張る圧倒的な勝利を、断じてもぎ取ろうではありませんか！　私がその先頭に立って戦います。皆さん、共々に戦いましょう！！

2017年4月9日（日）付 公明新聞より引用

公明党の山口那津男代表は8日午前、NHK番組「日曜討論」に出演し、インタビューに答える形で内政・外交の重要課題などについて語りました。「自公連立政権のデフレ脱却、積極的な外交という課題を進めるには、政権が安定していることが欠かせない。政権安定のために幅広い民意を受け止め、合意形成をつくり出す公明党の役割は、ますます重要だ」と強調しました。山口代表の発言は大要次の通りです。

雇用拡大、賃上げ継続
トランプ米新政権早期会談で共通認識を

【経済政策】

・これまで連立政権は、着実に成果を表してきた。雇用が拡大し、（昨年は）有効求人倍率が初めて全国で1を超えた。最低賃金も上がった。賃上げは3年連続で2％台を継続している。これらを続けることが重要だ。

・企業活動の中で賃金が上がるというのは、収益力が分配に生かされることであり、成長と分配の好ましい循環である。これを国で言えば、税収が増えた分を、賃金生活者ではない人などに再分配を図っていく。税や保険料も生かした再分配政策、好ましい循環を続けるには、1億総活躍社会や経済成長を図っていくことが重要になる。

【働き方改革】

・（長時間労働の是正や同一労働同一賃金について）何としても前進させなければならない。残業時間の上限規制や適切なインターバル（休息）など、長時間労働の是正を行う。非正規の賃金水準は欧州などと比べると低い水準である。これを上げることをやり遂げるべきだ。

【天皇の生前退位】

・天皇のあり方は、内閣が責任を持って方向性を決めるのが基本で、最終的には国会での幅広い合意形成が大切になる。政府の有識者会議が論点整理をして今月下旬に示す。これについて静かな環境で議論を進めるべきだ。国会が前のめりにならず、合意形成のあり方について十分な準備をして進めるべきだ。

【外交・安全保障】

・昨年は伊勢志摩サミットの成功、オバマ米大統領の広島訪問の実現。ロシアのプーチン大統領の訪日や、年末には安倍晋三首相がハワイの真珠湾を訪問するなど、（首相の外交は）大いに成果を上げた。政権が安定しているから思い切ったことが続けられる。これからも政権の安定の下、首相の積極的な平和外交を支えたい。

・（20日に誕生する米国のトランプ政権との関係について）対話を重ねることが重要だ。相互理解がなければ大事な関係を維持できない。トランプ氏の大統領就任後、早期に日米首脳会談を行い、基本的な日米関係のあり方について、共通認識を早く持ってもらいたい。

都民が望む東京都政へ知事と議会の対話進める

【東京都政】

・（都議会自民党や小池百合子都知事との関係について）首都・東京という観点から大局的に都政をどう運営していくかは長年、自民党と公明党が協調して安定的な都政をめざす行動を取ってきた。この基本的構造はこれからも大切だ。また、知事は（議員とは別の）選挙で選ばれる都民の民意を得た代表だ。知事と対話し、よく意思疎通した上で、都民が望む都政にしなくてはならない。

・都民の民意を吸収する基盤を持っている公明党の力は重要だ。その点で知事と議会の対話や合意形成を進め、あるべき都政を築いていきたい。特に東京五輪・パラリンピックは、国政との協力でしっかりやり遂げるという大局観が重要だ。

【通常国会】

・（20日召集予定の通常国会について）2017年度予算案は、幅広く目配りした重要な予算になっている。これを（成立させ執行を）進めるというのは政権の共通目標だ。

— 2017年1月9日（月）付 公明新聞より引用

結びとして：所感

総務省の労働力調査によれば、日本の就業者総数の3割以上が非正規雇用となっている現状があります。自分の将来に明確な展望を持てないまま、正規雇用に転向するチャンスもないままの人も多くおられると思います。

現代の社会不安の最大の課題は、「生涯を通じて不安定な状態におかれる人が増え、資産や所得の格差が拡大していること」であり、だからこそ「希望をゆきわたらせる社会の構築・実現」を力強く、政治の世界から進めているのが公明党です。

日本社会の根幹を見直すきっかけとなる労働政策。「成長と分配の好循環」というテーマの実現に向け、本年も「大衆とともに」との立党の原点に立ち、希望あふれる社会の実現をめざし、全力で取り組んで参ります。

11月26日に東京都新宿区の公明会館で開かれた「全国県代表協議会」での山口那津男代表のあいさつ（全文）を紹介します。

はじめに

北九州など統一外選挙　勝って上げ潮つくる

全国の都道府県本部の代表、幹事長の皆さん、日々の党勢拡大に向けた獅子奮迅の闘い、本当にありがとうございます。

公明党は17日に結党52年を迎えました。

「政治を国民の手に取り戻してもらいたい」との衆望を受けて誕生した公明党の使命を改めて確認し、「大衆とともに」の立党精神を赤々と燃やしながら、国民のために結束して闘っていくことを共々に誓い合おうではありませんか。

本日の全国県代表協議会は、来夏の東京都議選の大勝利へ、党の総力を挙げて戦い抜くことを誓い合う出陣の会合です。

また、年明けからは、北九州市議選をはじめ大型の統一外地方選が相次ぎ、衆院選も「常在戦場」です。

全ての戦いに勝利し、党勢拡大の上げ潮を築いていこうではありませんか。

東京都議選の意義

現場主義、清潔な政治　党の伝統、原点は都議会
「日本が変わる」都政を担う

“首都決戦”である東京都議選では、都政を前進させ、都民生活を向上させていく力が本当にあるのは、どの党なのかが問われます。

都議会公明党は、児童手当に代表される福祉政策や公会計改革によるムダ削減、ハイパーレスキュー隊の創設など、これまで東京発の多くの政策で、国政や全国の自治体に大きな影響を与え、リードしてきました。まさに「東京が動けば、日本が変わる」都政を強力に推進してきました。

さらに、都議会公明党の歴史を振り返れば、党結党に先立ち、隅田川のし尿不法投棄問題などで見せた「現場主義」「調査なくして発言なし」という公明党の誇るべき伝統といえる政治手法を生み出し、「清潔な政治」「政界浄化」という原点も都議会公明党の闘いによって確立されました。

今回、来夏の決戦に臨むに当たり、都議会公明党は、「3つの挑戦」を掲げました。一つは、議員報酬や政務活動費の削減をはじめとした「身を切る改革」。二つ目は、私立高校授業料の実質無償化を柱とする「教育負担の軽減」。三つ目に、2020年東京五輪・パラリンピックをめざし、誰もが安心して生活できるバリアフリー都市などをめざす「人にやさしい街づくり」です。

これらの政策実現とともに、都議会公明党は五輪の準備や首都直下地震対策など山積する課題に総力を挙げて挑戦し、世界に誇る安全・安心の東京を築く先頭に立たなければなりません。世代交代や定数是正もあり、各選挙区ともかつてない厳しい情勢でありますが、都政安定の要として、その責任を果たし抜いてもらうため、党の総力を結集し、公明党予定候補23人の全員当選を、断じて勝ち取ろうではありませんか！

重要政治課題

自由貿易体制をリード
TPP　今国会で承認すべき

■外交

ここで重要政治課題について一言申し上げます。今月8日の米大統領選で、次期大統領にトランプ氏が選ばれ、17日には安倍首相と同氏が会談し、信頼関係構築への第一歩が踏み出されました。言うまでもなく日米同盟、日米関係は日本外交の基軸であり、アジアや世界の平和と安定を支える、最重要な2国間関係です。政府は、政権が移行する米国側と緊密に連携を取り、具体的な課題に対して日本の考え、立場を伝え、共通認識を育んでもらいたい。

TPP（環太平洋連携協定）は、人口減少社会に突入した日本にとって、世界の成長力を取り込むために極めて重要な役割を果たすものです。トランプ氏が米国の離脱を表明していることから、安易な見通しを語れる状況にはありませんが、各国が内向き志向を強め、自由貿易体制が退潮することになれば、世界経済の先行きに影を落としかねません。先日のAPEC（アジア太平洋経済協力会議）におけるTPP関係国首脳会議で国内手続きの推進を確認しています。わが国としては、今国会でTPPを承認し、協定の発効、さらに世界の自由貿易体制をリードしていく必要があると考えます。

12月、ロシアのプーチン大統領が訪日します。領土問題の着実な前進を図り、経済協力とともに平和条約締結に向けた歩みが進むことを期待します。同じく12月には、日中韓首脳会談が日本で行われる予定です。政府は議長国として最善の調整を進め、東アジアの安定的な発展に資する実りある会談の実現へ努力を尽くしてもらいたい。
「好循環」で消費力強く
無年金者救済　円滑な手続きを推進

■内政

国内においては、公明党が先の参院選で訴えた「希望が、ゆきわたる国」を実現するための取り組みに、引き続き全力を挙げてまいりたい。経済情勢は、7―9月期の国内総生産（GDP）速報値が実質成長率で年率2.2％と3期連続でプラス。来春卒業予定の大学生の就職内定率が10月に71.2％と19年ぶりの高水準を記録するなど雇用状況の改善も続いています。ただ、個人消費は微増にとどまっており、まだ景気回復の実感が伴っているとはいえません。個人消費に力強さを取り戻すためにも、「成長と分配の好循環」を進めていくことが重要です。

このため、経済界には来年も今年以上の賃上げが実現するよう一段の努力をお願いしたい。党としても、予算や税制面などで賃上げを後押しする政策を推進してまいります。さらに、長時間労働の是正など働き方改革も重要な課題です。政府が年度内を予定している働き方改革の実行計画策定を見据え、わが党としても提言の取りまとめへ議論を加速させてまいります。

今国会では、来年8月以降、年金の受給資格取得期間を25年から10年に短縮する無年金者救済法が16日に成立しました。公明党が強く求めて成立したものであり、約64万人の無年金者を救済するだけでなく、将来にわたって無年金者を減らすなど、幾重にも大きな意義があるものです。今後は、請求手続きの円滑な推進など対象者が漏れなく年金を受け取れるよう、党としても取り組んでまいりたい。

一方、現役世代の賃金に合わせて年金額を改定する新しいルールなどを盛り込んだ国民年金法改正案（年金制度改革法案）は、不測の経済状況が今後起きたとしても、将来の年金水準が低下しないよう万全の備えを講じるものです。これにより、現役世代が安心して高齢者を支え、それが結果的に高齢者の安心にもつながります。こうした「世代間の支え合い」を盤石にするため、同法案も今国会で成立させなければなりません。

22日午前、福島県沖を震源とするマグニチュード（M）7.4の地震があり、福島、宮城両県に津波警報が出され、一時1万人超が避難しました。東日本大震災の余震とみられます。東日本大震災は「復興・創生期間」に入っていますが、油断なく復興加速化を進めたい。併せて、発生から7カ月が過ぎた熊本地震、今年相次いだ台風災害、10月の鳥取中部地震からの復旧・復興も迅速に前進させたい。公明党はどこまでも被災地、被災者に徹して寄り添い、「人間の復興」を必ず成し遂げてまいります。

年末を控え、来年度予算編成、税制改正に向けた本格的な議論が行われています。庶民目線を貫く公明党らしさを存分に発揮し、「成長と分配の好循環」や1億総活躍社会への取り組みを一層加速させてまいりたい。

中でも、わが党が強く推進してきた返済不要の「給付型奨学金」は、創設を求める声が強く、予算編成の過程で制度を具体化しなければなりません。また、配偶者控除の見直し、中小企業の設備投資や賃上げを促す税制支援などを通し、働き方改革、経済成長への足取りをより確かなものにしていく方針で臨んでまいります。

結びに

今こそ、底力を示す時

さて、12月から来年2月までは、公明新聞の「機関紙拡大運動　集中期間」となります。言うまでもなく、公明新聞の拡大は党勢拡大のバロメーターです。今後も議員活動の軸に公明新聞拡大を据えるとともに、全議員が率先して拡大に走り、必ずや目標を達成してまいりましょう。

さあ皆さん！　いよいよ一人一人が議員力を高め、地域に党理解の輪を広げながら、党のネットワークを一層強固なものとしてまいりたい。ネットワークこそ、公明党の力の源泉です。

本日よりは、一つ一つの戦いで着実に勝利を重ね、連続勝利のうねりの中で都議選を迎えようではありませんか！

今こそ、公明党の底力を日本中に示していく時です。皆さん、共々に戦いましょう！　徹して戦いましょう！　頑張りましょう！

2016年11月27日（日）付 公明新聞より引用

【公明新聞より主張】

公明党の山口那津男代表は27日夜、国会内で記者団に、オバマ米大統領の広島訪問などについて、おおむね次のような見解を述べました。

• 現職の大統領として、原爆を投下した国のリーダーが被爆地・広島を訪問したこと自体、歴史的に大きな意義がある。現職の大統領が被爆の実相を見て、感じ取る機会を持ったことを歓迎したい。

• （オバマ大統領の声明について）「核兵器のない世界」を日本と共にめざし、世界に訴え掛けていくという強い決意を広島の地で発信したことを重く受け止めたい。公明党もオバマ大統領の広島、長崎の被爆地訪問を求めてきた。この日を重要な歴史の転換点とし、核のない世界をめざして共に歩んでいきたい。

• （閉幕した伊勢志摩サミットの評価について）多岐にわたるテーマで大きな成果が得られた。特に、世界経済について、リスク回避のため、あらゆる政策手段を取っていくとの共通認識を持ち、金融、財政政策、構造改革の「3本の矢」が政策手段の柱として共有されたことは重要だ。

• （安倍晋三首相が消費税率引き上げの是非を含めて検討し、参院選前に明らかにすると表明したことについて）安倍首相は、主要国（G7）首脳との共通認識の下、日本が取るべき政策を参院選前までに決めていくということだから、政府、与党として、検討のプロセスを踏んでいくと考える。首相、政府の考え方を聞き、議論したい。

まさに今こそが歴史の転換点として、確実な第一歩を踏み出して参ります。

公明新聞：2016年5月28日（土）付 公明新聞より引用