【９月議会での一般質問テーマ：市内中小事業者の経営力向上について】

２０２４年１月より電子帳簿保存法改正を受け、取引上の請求書を電子化した場合、民間企業の間では電子データによる保管が義務化されます。これを受け、国内では大企業を中心にデジタル化が加速されつつあります。
同じタイミングで今年の１０月１日からはインボイス制度が本格的に開始となり、取引先との調整を行いつつ、インボイス発行などの準備に合わせ、電子インボイス化する動きも加速しています。
こうした動きもあり、これまで郵送されてきた請求書がＷｅｂ形式に変わり、ネット上からダウンロードするケースや、メールに添付して送付するケースも増加しています。

今回は、押印作業が不要となること、また、ペーパーレス化による業務負荷の軽減など、市内中小企業の経営力向上および生産性向上を目的として、浦安市への事業者からの請求を電子化し、中小企業のＤＸを促進するという視点で質問に取り上げました。

【その１】ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）による経営効率化のための環境整備について

取引事業者から浦安市庁内各部署あてに、請求方法が煩雑で多岐にわたる場合は、庁内の業務負荷だけでなく、取引事業者側の作業負担も大きいことが想像されます。そこで、請求業務の現状と課題、民間の法改正や電子取引の影響について質問しました。

【一瀬質問】現在の請求業務は担当部門から支払いまで、庁内でどのように行っているのかうかがう

【会計管理者】各所属に届いた請求書は、記載内容が適正であることを確認したうえで支出命令書等を作成し、支出証拠書類として会計課に提出される。

この支出負担行為、いわゆる支出の原因となる契約等の行為を行う際に、法令または予算に違反していないこと、および債務が確定したことを審査し、支払いを行っている。

【一瀬質問】取引事業者の請求書が市の複数の部門に届いていると推察するが、現状の取引事業者からの請求方法についてうかがう

【会計管理者】請求書は、郵送または事業者が各所属へ持参し、手渡しで受け取っている。

【一瀬質問】２０２４年１月より電子帳簿保存法改正を受けて、請求書を電子化した場合、その電子データによる保管が義務化される。そこで、現状の市に送られてくる請求書はどのように保管されているかうかがう

【会計管理者】支払いが終了した請求書は、支出命令書等の証拠書類として支払日ごとに、会計別および予算科目別に並び替えて、伝票保存箱で保管している。

【一瀬質問】請求書の電子化と今回の法改正があるが、現状の請求から支払い、その後の保管までの仕組みについて、市の課題認識についてうかがう

【会計管理者】今回の電子帳簿保存法の改正内容については、直接、地方自治体に適用されるものではないが、民間事業者間の電子取引が普及されていくものと考えている。このことから、各自治体にも電子データによる請求の要望が寄せられることが想定されるので、こうしたニーズへの対応が今後の課題であると認識している。

【一瀬質問】ＤＸは既存業務を単にデジタル化することに終わらず、今までの業務フローなどを抜本的に見直し、その結果、電子化され業務の効率化を促す。現在の請求システムは、これまでの流れで一定の合理性はあった一方で、ＤＸの可能性のある領域も存在していると考える。

そこで、今回の法改正により、民間では電子取引へ業務が段階的に移行していく流れの中で、本市では電子取引について、庁内の対応をどのように捉えているのかうかがう

【財務部長】本市ではこれまでに電子入札や電子契約を導入するなど、財務事務の電子化を推進してきた。今後についても、電子取引の普及状況などを注視し、正確かつ効率的な財務事務の仕組みを調査研究していきたい。

【一瀬質問】先進自治体の取り組みとして、浜松市の「電子システム導入事業」の導入効果における評価をうかがう

【財務部長】浜松市では、行政の支払事務のデジタル化を推進し、事業者の利便性向上と支払事務の効率化を図るため、今後、電子請求システムを導入するものと認識している。システム導入による効果については、他の先進事例も含めて把握に努めていきたい。

⬇浜松市の事例紹介

https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/zaisek/budget/budget05/detail/d_005.html

【一瀬質問】ＤＸの推進については庁内だけに留まることではなく、市と取引している民間事業者も同時に業務改善に着手することを促し、相互に協力しながら業務改善を進めていける。中でも市内事業者と効率的かつ便利な請求システムを立案し、促進していく事は行政の役割として重要と考える。

そこで、民間事業者からの請求業務に向けた環境整備を進めてはどうかと考えるが、見解をうかがう

【財務部長】現在、財務会計システムの更新に伴い、財務事務の見直しについて検討を進めており、電子請求についても、庁内における財務事務の電子決裁を含め調査研究してまいりたい。

【一瀬要望】今は全ての請求書を「書面」で、かつ「押印のあること」で初めて決済上、支出命令が出来ているが、他の自治体ではこれらを電子化して、まちを上げて合理性・利便性を追求しているところもある。今回紹介した自治体やその他、改めて調査研究し、検討して頂くよう要望する。

 ※質疑内容と答弁は、趣旨を変えずに出来るだけ分かりやすい言葉に表現し直して掲載しています

※以下の内容は、千葉県内の貨物運送事業者に対する物価高騰対策支援事業についてレポートしますので、予めご了承願います

いよいよ今日から！このたび千葉県より、物価高騰対策のひとつ #千葉県 ５月臨時会で成立した貨物運送事業者向け事業のポータルサイトが完成。改めてその内容をご報告致します。

↓■千葉県貨物運送事業者物価高騰対策支援事業

https://chibaken-kamotsushien2023.jp/index.html#MainVisual

申請受付：令和５年７月１３日（木）〜 令和５年９月８日（金）

【以下、千葉県ホームページ「千葉県貨物運送事業者物価高騰対策支援事業」２０２３年７月６日付けより引用して編集】

1　支援金の概要

対象事業者

千葉県内に営業所を有する中小貨物運送事業者

対象車両

千葉県内ナンバーの貨物自動車運送事業用の自動車（令和5年5月1日時点で使用しているもの）

給付額

一般貨物自動車運送事業に係る事業用自動車　1台あたり2万3千円

特定貨物自動車運送事業に係る事業用自動車　1台あたり2万3千円

貨物軽自動車運送事業に係る事業用自動車　1台あたり8千円

※詳細は、下記の専用ポータルサイトで御確認ください。

2　申請受付

申請方法

・オンライン申請（専用ポータルサイトから申請）

・郵送申請（申請書は専用ポータルサイトからダウンロード・印刷してください）

受付期間

申請受付：令和５年７月１３日（木）〜 令和５年９月８日（金）

3　専用ポータルサイト

専用ポータルサイトで、給付要件の詳細の確認や申請書のダウンロードができます。

↓

https://chibaken-kamotsushien2023.jp/index.html#MainVisual

4　事務局（コールセンター）

千葉県貨物運送事業者物価高騰対策支援金事務局

電話番号　0120-101-278

受付日時　月曜日から金曜日までの9時から18時まで（祝日を除く）

※ただし、7月15日（土曜日）、16日（日曜日）、17日（月曜日）は受付を行います。

5　説明会の開催

内容

支援金の概要、給付要件、申請手続等の説明や申請のサポート等（説明会は45分程度を予定しています。）

また、申請書類を御持参いただいた場合は、説明会終了後に不備がなければ、申請を受け付けます。

開催場所・日時

上記のポータルサイトからご確認下さい

【令和４年９月議会・一般質問より】

■市内中小事業者の経営力向上に向けた取組を！

現在のような物価上昇局面では、企業にとっては生産性の向上と最低賃金の引き上げが経営力向上において求められてきます。この場合の生産性向上とは「低賃金の労働力に頼らなくても、利益を確保できる企業体質に改善する」という意味も含まれています。

中でも、労働集約型の業種ほど、最低賃金引き上げのインパクトが大きい。それにはＤＸ促進による経営の合理化・効率化をさらにすすめ、事業者へ啓発していくべきと考え取り上げました。

デジタル技術導入の前に、目的や必要性、各業界や企業にどのような技術が適しているか。導入の際の労力や効果、デジタル人材の育成と確保について、正しく理解していただくことが重要です。何よりも、中小事業者の柱である、社長を中心とした経営者の理解が事態を動かしていく。

ひとつの手段として、ＤＸについて課題認識をお持ちでない事業者へ、有資格の専門家、例えば中小企業診断士などが、ＤＸに関する分かりやすく丁寧な紹介・説明の機会を持つことで、事業者の理解促進につながると考えます。その上で、国を中心とした補助制度等の活用や、民間によるＤＸ促進につなげていくといった流れが考えられます。

そこで、

【一瀬質問】現在の浦安市および商工会議所の取り組み状況は

【市民経済部長：各企業の競争力維持・強化のため、あらゆる産業において、デジタル技術を活用した変革、いわゆるＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）を進めていく取組みが求められています。

そのような中、市では市内事業者のＩＴやデジタル化に関する相談に対応するため、アドバイザーの派遣を実施しているところです。一方、浦安商工会議所では、会員向けの会報の中でＤＸの効果や関連する国の補助金などの情報提供を行っています。】

【一瀬質問】物価上昇が起きはじめ、それに伴う生産性の向上と最低賃金の引き上げが経営課題となることが明白な今、デジタル技術を活用した変革、ＤＸによる経営効率化を事業者へ啓発していく時であると考える。そこで、市内中小事業者や業界団体向けに、ＤＸの必要性やメリットに気づいてもらうため、ＤＸを促進するセミナーや勉強会を、商工会議所において専門家を招聘して追加で行ってはどうか

【市民経済部長：ＤＸを実現していく上では、経営者による理解や組織内の体制の構築が必要と言われています。
今後、市内事業者のＤＸの取組みを促進していくため、浦安商工会議所と連携し、セミナーの開催や、関連する情報の提供に努めてまいります。】

【一瀬要望】業種・業界別のセミナー開催を積極的に行っていただき、ＤＸによる経営効率化をして経営コスト節約をし、その分を賃上げに当てるなど、すなわち「人への投資」に向ける等、物価上昇が起きている今、物価だけが上がり続け、最低賃金は抑えられたままでは、消費が冷え込み景気全体を押し下げてしまう危険性がある。また、従業員も他の賃金の良い会社に転職されてしまう。

こういう賃金の話は労使の問題のため、あまり行政にとってはなじまないことだが、社会全体が物価上昇局面を迎えているため、課題認識として捉えるべき。事業者にも理解していただく必要がある。

物価上昇分の価格転嫁が難しい業界は特に、現場での業務合理化・効率化へ意識的に取り組む必要があることから、ぜひともＤＸを促進するセミナーや勉強会を開催し、啓発に取り組んでいただきたい。

来年の１０月１日よりインボイス制度が導入されます。残念ながら会計システムを持たない中小事業者には、インボイス制度の恩恵が十分に知られておらず、必要以上に難しく受け止められています。インボイス制度導入に関する中小事業者に向けた国の支援措置は数多くあり、国による相談窓口も強化されています。

そこで、

【一瀬質問】インボイス制度は【「税制」であることよりは、中小事業者のＤＸ化】という視点から、生産性向上、業務の効率化に役立つという利点をていねいに説明し、電子インボイスを簡単に発行できる安価なシステムもあることから、それらを上手に活用できるよう、市と商工会議所を通じて促進して頂きたいがどうか

【市民経済部長：令和５年１０月より、いわゆるインボイス制度が導入されるにあたり、浦安商工会議所では、事業者 の不安軽減や理解を深めるため、インボイス制度の概要や中小企業・小規模事業者が準備すべきことなどを盛り込んだ説明会を行っているところです。一方、市としましては、市内事業者が電子インボイス も含め、インボイス制度に円滑に取り組むことができるよう、市ホームページや担当課窓口でリーフレットを配架するなど、情報の提供を行うほか、関係機関と連携し、対応していきたいと考えています】

• すぐ分かる！インボイス制度対応ガイド（株式会社ＴＫＣ）

https://www.tkc.jp/lp/invoice/

【消費税とインボイスについての所感として一言（議会では述べる時間がなかったため改めて掲載します）】

インボイスの対象である消費税。消費税は国税・地方税の歳入総額から２０％を占めるまでになりました。

これからますます進む高齢化において、国民の社会保障制度を守る大切なしくみであり、福祉目的税として誰もが均一に負担をしているものです。その性質から、誰もが受益者となり、かつみんなで負担を「分かち合うもの」として、消費税の認識を改めていく必要があると考えます。

公明党は「弱者を救済する福祉から、弱者を生み出さない福祉へ、誰もが受益者になりうるしくみ」の考え方、新たに「ベーシックサービス」を提唱しています。その、誰もが受益者になりうるしくみを支える公正な納税環境の整備、インボイス制度は正しく理解され、普及する必要があります。

インボイス制度は「税制」であるとともに、中小事業者ＤＸ化の視点で電子インボイスとして上手に活用でき、生産性向上、業務の効率化に役立つという利点をもって促進を願いたい。そんな思いで今回は取り上げました。

就業者モチベーションアップのための事業者支援について【中小企業退職金共済掛金】という、掛金の一部を国が助成する掛金助成制度で、本市では昭和６１年から制度を開始しております。

この制度は、新規加入する就業者１人あたり、掛金月額を国が半分補助し、上限金額は５千円まで。それに対して市が１人につき掛金納付額の２０％を、年間限度額２万円として３年間補助するというものです。

本来、退職金は「法定外・福利厚生」であり、退職金制度を導入するかは完全に企業側の任意による設計で、制度を作らなくてもよいものです。

ただし、いったん退職金を規程として定めた場合、定めたとおりに支給する義務が生じ、導入したら簡単にはやめられません。これは事業者にとっては負担であるからこそ、事業者の福利厚生に対する本気度が表わせます。
浦安市は市内事業者とそこで働く就業者に、どの自治体にも劣らない制度を３６年前から提供してきました。

【一瀬質問】中小企業退職金共済掛金補助金の直近３年間の実績についてうかがう

【市民経済部長：市では、中小企業で働く方の福祉の増進と雇用の安定を図るため、従業員が新規に「中小企業退職金共済制度」に加入した場合、その掛け金の一部を加入者１人につき、２万円を限度に３年間、事業主へ補助金を交付しています。

直近３か年の交付実績につきましては、

令和元年度：１０７事業者へ、６１６人分 として　９７０万４２００円
令和２年度：１０３事業者へ、６５１人分として　１０１４万９８００円
令和３年度：１０４事業者へ、６３１人分 として 　９７４万１２００円

を交付しています。】

【一瀬要望】利用人数と金額は遡って調査する限り、過去最高額と人数で推移していると推察する。ぜひこれからも、一社でも多く、また一人でも多くの就業者に活用を図ってもらえるよう要望する

賃上げと賃上げのための生産性向上を図る設備投資などを行った中小事業者を対象に、費用の一部を助成する【業務改善助成金】という国の制度があり、９月より拡充されました。一つの工場や店舗単位で申請でき、その事業所内の人員が１００名以下であり、事業場内で最も低い賃金から、地域別最低賃金を引いた額が時給換算で３０円以内の場合に活用ができます。

千葉県の場合、千葉労働局によれば、令和４年１０月１日から時給９８４円が最低賃金となるため、事業場内の最低賃金が１０１４円以下であれば活用ができます。補助金の設備投資先も、専門家の助言（コンサルティング）や社内研修、配達用の三輪バイクやＰＯＳレジ、パソコンなども含まれます。

そこで、

【一瀬質問】業務改善助成金の対象要件として「従業員１００名以下の事業所」という要件がある。本市では従業員１００名以下の事業所はどのくらいあるのかうかがう

【市民経済部長：総務省と経済産業省が行った「令和３年経済センサス活動調査」の速報結果によりますと、従業員１００人未満の事業所の割合は、全国で９８．１％と報告されています。市区町村別での事業所数は報告されておりませんが、その割合から推計した場合、本市における従業員１００人未満の事業所は、約５３１０事業所 となります。】

【一瀬質問】業務改善助成金の活用を促進し、市内事業者の経営努力を支え、賃上げのような就業者のモチベーションアップの機会を市および商工会議所において促進していただきたいがどうか

【市民経済部長：業務改善助成金は、中小企業者等の生産性向上を支援し、最低賃金の引き上げに向けた環境整備を目的とする国の支援事業であると認識しています。市としましては、市内事業者の生産性向上、労働能率の増進が期待されることから、事業者に向けた制度の周知啓発を浦安商工会議所と連携し、行っていきたいと考えています。】

【一瀬要望】市の財政難が当面は続く見通しで、市単独で新規事業などが行えない環境下では、まずは国や県の事業をしっかり活用してもらえるよう、あらゆる機会を通じて周知して頂きたい。

市内では約５３１０事業所が対象となり得るということなので、中小事業者の経営努力を支え、経営力向上と就業者の賃金アップ、モチベーションアップに繋げていただきたい。

【令和４年９月議会・一般質問より】

■市内事業者の実態把握から、具体的な支援策を！

国からの新たな財源で効果的な対策を！

市内の経済環境は、この半年で大幅な物価高・原油高が進み、さらに為替相場では過去最大規模の大幅な円安に振れています。コロナ克服に努力を続けてきた市内事業者にとって、これらが事業経営を圧迫する大きな要因となるケースが生じています。

コロナ禍に突入した時期に資金繰りの危機に直面し、事業継続のための大型融資を受け、正念場を何度も乗り越えながら長期化するコロナ禍を何とかしのいでいる事業者も多くいらっしゃいます。何としても諦めず踏ん張り抜いてほしいと、強く、強く願っております。

そうした中、政府は雇用調整助成金による雇用維持策から転換を図り、雇調金特例は９月までとし、１１月までに制度のあり方を検討するとしています。コロナの危機下で失業率を抑え、事業の本格再開に備えるという特例の役割を終え、次の段階を迎えています。

同時に、コロナ禍で業績が悪化した中小企業の資金繰りを支えた「実質無利子・無担保融資（いわゆるゼロゼロ融資）」も９月で終了します。２０２０年３月から始まったこの融資は、３年目の今年度から返済が本格化し、その返済負担の軽減に軸足が移っていきます。今後は複数の借入金を一本にまとめて長期で返済する借り換え保証などの仕組みが検討となるなど、コロナ対策も出口政策への転換が垣間見えるようになりました。

ただ、そういうときに、コロナ感染の第７波が７月以降で再拡大し、自宅療養者が８月に全国でも過去最多、本市の感染者数も３桁の状態が続き、予断を許さない状況が続きました。売り上げを個人消費に依存する飲食、宿泊、サービス業などは、外出減がそのまま売上に影響し、物価高・原油高はそのまま電気代や仕入原価のコストアップとなり、コロナ以前の状態に戻るには、感染の第８波がどうなるかなど、当面はまだ不透明感が残ります。

このような状況にあって、国が検討している総合経済対策に期待しつつ、刻々と変化する市内経済状況を正確に把握し、その情報にもとづいた浦安市の的確な対策にも強く期待しているところです。中でも、需要回復が遅れている飲食、宿泊、サービス、運搬・配送業などは厳しさが増しており、中には雇調金の支えによって人手を確保し経営を支えている事業者もおります。

そこで、

【一瀬質問】市内事業者からの物価高・原油高について、要望書も含めどのような声が浦安市あてに寄せられているか。また、経済統計から把握できる景況感と市の課題認識は？

【市民経済部長：市内の事業者からは、新型コロナウイルス感染症の影響による輸送需要の減少や公共交通機関の利用者減少等により、経営状況が厳しく、事業継続に向けた支援を求める要望書を頂いております。
市内の景況感につきましては、浦安商工会議所及び浦安鉄鋼団地協同組合が令和４年７月から８月に実施した調査結果等から見ますと、全体的に回復傾向にはあるものの、原材料の価格高騰等による影響から、コロナ前の水準には届いておらず、依然として厳しい状況が続いています。
市では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や原油価格・物価高騰が長引く場合には、地域経済の回復や市内事業者の事業継続へ及ぼす影響を懸念しているところです。】

令和３年度決算の概要や、昨年の令和２年度の決算の概要からは、本市の置かれている環境や財政状況は大変厳しく、リカバリーを果たすまでは時間が必要と考えております。そういう中において、市内事業者向けのコロナ対策事業は

◆令和２年度交付　新型コロナウイルス感染症対応・地方創生臨時交付金

全体：８億４７３２万６千円
地域応援チケット２億４１６６万８千円
信用保証料補助金３億４８０万５千円
浦安市中小企業事業継続給付金１億７５０８万３千円
浦安市飲食店臨時支援給付金２億９８９４万円
等の対策事業で、交付金全体の88.68％を占めました。

さらに

◆令和３年度交付　地方創生臨時交付金

全体：２億５８９２万円

中小企業資金利子補給金１億５２５６万７千円
浦安市飲食店取引事業者等臨時支援給付金１億６３５万３千円
等の対策事業で100％を占めました。

これは「市内事業者を断じて守り抜く」という市としての強い意思の表れであり高く評価しています。

また、令和４年度の下半期では、物価高騰対策の追加交付金、全体で約６千億円規模の追加措置を国で検討しているともうかがっています。そこで、

【一瀬質問】令和４年度に、既に国から交付決定されている地方創生臨時交付金の使徒について。また、今後も追加の交付がされた時には、現時点における使途の考え方は？

【市長：令和４年度の地方創生臨時交付金につきましては、給食費の保護者負担の軽減として、保育園や小・中学校の給食賄材料費などに活用することとしています。また、先般、価格高騰の影響を受けた生活者や事業者への支援を目的に、新たに創設された「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」につきましては、本市の状況を踏まえ、物価高騰への対応として効果的に活用してまいります。】

今回の問題点は「物価高騰分を商売上、価格転嫁できない」ことであると考えます。例えば公定価格の決まっている、国で販売価格が決まっている業界。また、配送業者やバス・タクシーなどの交通機関も運賃への価格転嫁は難しいと考えます。

そこで、給付型の支援金については、国の事業復活支援金は今年の５月３１日、千葉県中小企業等事業継続支援金は、令和３年１２月２８日をもって終了しています。

ここで、いくつか他自治体の支援策の実施状況を紹介します。

●お隣の江戸川区では「江戸川区・運送事業者等・燃料費高騰対策支援金」という名目で、運輸・交通分野、農業・水産業分野の中小事業者に、１事業者につき５万円～最大２０万円まで支援金を給付しています。

●埼玉県上尾市では、中小・小規模事業者へ「原油価格・物価高騰等対策支援金」として、法人に一律５万円、個人事業主には一律２万５千円を給付しています。業種や売上減などの条件は付けず、中小・小規模事業者へは一律に給付する制度設計としています。

そこで、

【一瀬質問】本市においても実態に基づいた分析を行い、具体的な物価高・原油高支援策を検討してはどうか

【市民経済部長：長期化するコロナ禍における原油価格・物価高騰等により、地域経済及び市内事業者の経営状況は、先ほど申し上げた通り、依然として厳しい状況です。そのような状況下において、国では、令和４年４月２６日に「原油価格、物価高騰等総合緊急対策」を策定し、運輸業に対する「燃料価格激変緩和対策」や中小企業対策として「賃上げ・価格転嫁対策」などの支援策を講じているところです。今後、市としましては、このような国の支援策などを注視しながら、本市の実情を踏まえ、支援の必要性について、見極めてまいります。】

【一瀬要望】国が担うもの、県が担うものに対して、補完的な役割を果たすのが市で、今回の交付金でその役割を任されている。大変難しい局面を迎えているが、ぜひとも交付金を活用して市内事業者の支援を要望する。

過ごしやすい日和になりました。先ほどまで地元小学校ＰＴＡの会議に参加。その際「９月１日から浦安市内の公立小学校は新学期がスタートしたが、一方で公立中学校はなぜ８月２５日開始となっているのか」という話題になりました。

この件は今年の３月議会でも議論になり、教育委員会から回答は出ていましたが、保護者を含めた関係者への周知が足りず、ご存知ないケースが大半とのこと。他校ＰＴＡでも話題に上り、この件で後日あらためて要望を上げるとのことでした。

ここでの問題点は、決定プロセスもさることながら、議論された大事な内容が知られていないこと。

また、その議論の出どころが、議員さんの一般質問からの議論内容ということで、私も自分ごととして発信をしておりませんでした。

質問した議員さんはご自身から発信されたり、また一部は議会だよりに掲載されますが、せっかくの大事な情報に接することがない市民が多くいらっしゃると改めて実感しました。今後、議会で議論がなされ、重要なトピックスと思われるものは積極的に情報発信してまいります。

さて、今回の一般質問は「コロナ禍で物価高/原油高の影響を受けている中小企業への支援策」もう一件は「中小事業者のＤＸ促進について」です。

感染第７波が７月以降に再拡大し、自宅療養される方が８月において全国でも過去最多の日が続きました。

さらに、市内の経済状況は長引くコロナ禍でダメージを受けてきたところに物価高・原油高が。事業継続のため、従業員の給与のため、目一杯の追加融資を受け、なんとかコロナ禍をしのいできた事業者には、今が本当の正念場と伺っています。何としても踏ん張り抜いてほしい、諦めないでほしい、そう思います。

コロナ禍にあって、刻々と変化する状況を迅速に把握し、市の次の一手は、調査結果をもとにした迅速な支援が必要です。中でも、運搬業、小売業、飲食業、宿泊業などは極端に厳しさが増していると伺っています。とりわけ本市の業界はこれらの比重が大きく、打撃を受けている業界ごとの見極めをしながら施策の検討が必要です。

事業の見直し・自己変革という言葉は、２０２２年版の中小企業・小規模企業白書に書かれていたキーワードです。いまの経済状況では物価が上がっていき、そこに「価格転嫁」の可否が大きく関係していて、業界によってはいわゆる「値上げ」などはご法度とも受け取られるところも。しかし物価高は待ってはくれず、仕入れコストも上がる。そんなときは人件費で調整、という手法は存在しますが、それでは今までと変わりはない。日本再生という視点から考えれば、新たな流れを作っていかなければなりません。

今回は企業による賃上げを伴いながら、中小企業・小規模事業者の事業変革、合理化を起こしていきながら、その物価高に対抗していく。企業賃上げは本来、政治や行政のなじむ取り組みではなく労使の問題ですが、敢えてここでは企業賃上げをしやすい環境を作るための施策を、国・県と連携しながら総合的に対処すべき、という視点で質問に取り上げました。

チャレンジする事業者に、これまでも何度も浦安市は政策で最大限に応援をして参りましたが、最大の正念場、ここ一番、ともに立ち上がれるよう支援の検討を、このように思います。

以下、通告内容です。市内で事業をされている浦安市民、そこで働く浦安市民が喜んで頂けるような議会質問を心がけてまいります。

*—-*

■ 一瀬　健二 ： 9月20日（火曜日）13時00分頃に登壇します

件名1.コロナ禍における物価高・原油高対策について
要旨1.物価高・原油高の市内事業者への影響について
要旨2.支援の考え方について
◆市内事業者に対する物価高・原油高の影響について実態把握をするとともに、地方創生臨時交付金を活用して実態に基づいた支援策の検討について提案します。

件名2.市内中小事業者の経営力向上について
要旨1.ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）による経営効率化のための環境整備について
要旨2.国・県と連携した制度の活用について
◆雇用調整助成金が10月以降、特例措置が変更に。国の政策がシフトチェンジになる中、物価高に合わせて賃上げと業績回復、可能ならば価格転嫁を進めなければならない。そういう環境で、中小企業の事業変革、合理化の必要性を、特に経営者に理解を促す必要がある、そう考え、ＤＸの必要性を促す環境と、企業が賃上げをしやすい環境を作るための施策を提案します。

*—-*

浦安市はまん延防止等重点措置に伴い、令和４年１月２１日（金）から２月１３日（日）まで、千葉県の協力要請に従い、引き続き感染防止対策へのご協力をお願いすることとなります。過度に恐れることなく、これまで同様に必要な対策を行って頂きまして、健康に留意された日常生活をお過ごし下さいますようお願い致します。
※今後、国、県の動向および隣接地域の感染状況などを踏まえ、随時見直しを行うことがあります

今回新たに、コロナの影響を受けた事業の継続・回復のため実施する「事業復活支援金」の概要が経済産業省から公表されましたので、ご報告致します。
※以下、経済産業省のホームページより引用し、概要を編集

開始時期：

１月２４日の週：制度詳細（申請要領、給付規程等）を公表予定
事前確認の受付開始予定

１月３１日の週：通常申請の受付開始予定
（特例申請については、２月中旬に受付開始の見通し）

対象者：新型コロナの影響で

２０２１年１１月～２０２２年３月のいずれかの月の売上高が、

２０１８年１１月～２０２１年３月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して

５０％以上、または３０％以上５０％未満、減少した事業者

（中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主）

給付上限額（事業復活支援金チラシ（令和４年１月１８日版）より）：

算出式（事業復活支援金チラシ（令和４年１月１８日版）より）：

申請方法：

今後の詳細や申請書類などについては、以下のページでご案内が流れます。

https://jigyou-fukkatsu.go.jp/

■補足として：

事業復活支援金においては、申請を行う前に登録確認機関から事前確認を受けることとなりました。あらかじめ申請ＩＤをＷｅｂサイトから作成していただき「申請ＩＤ」を登録確認機関に伝えて事前確認を受けることになります。すでに一時支援金、または月次支援金の申請ＩＤをお持ちの場合は、原則、その申請ＩＤを用いて事業復活支援金の事前確認、および申請を行う仕組みとなる予定です。申請ＩＤの登録による申請を行ったことがない場合は、そのプロセスから予め早めの準備が必要と思われます。

申請ＩＤを取得後、登録確認機関へ「事前確認」を依頼し、依頼先を決めた後は、その登録確認機関にメールまたは電話にて事前確認依頼となる予定です。その場合、登録確認機関から事前確認の了承を得たあとに、事前確認を行う日程や手段（※）などを相談・予約の予定です。

（※）テレビ会議システム、対面、（継続支援関係がある場合は）電話など

※過去に一時支援金または月次支援金を受給している場合は、事業復活支援金の申請を行う際に、原則として改めて事前確認を受けずに行える予定

また、申請前に登録確認機関から「事業を実施しているか」「新型コロナウイルス感染症の影響を受けているか」「給付対象等を正しく理解しているか」などの事前確認を受けていただく予定です。詳細は、以下のサイトから１月２４日の週に公表されてきます。

また順次、ブログでもご報告してまいります。

↓サイトはこちら

https://jigyou-fukkatsu.go.jp/

※以下の内容は、千葉県中小企業等事業継続支援金の支援金Ａについてレポートしますので、予めご了承願います

このたび千葉県より、時短要請や外出自粛が長期間に及んだことから、幅広い事業者を対象とする支援金Ａについて追加支給を行うこととなりました。２０２１年８月８日付けでご報告した千葉県中小企業等事業継続支援金の内容は以下のとおりですが、改めてその変更点をご報告致します。

↓■千葉県中小企業等事業継続支援金（業種を問わない支援金Ａ）について

https://www.komei.or.jp/km/ichise-kenji/?p=9138

申請受付：令和３年８月５日（木）から令和３年１２月２８日（火）まで

【以下、千葉県ホームページ「千葉県中小企業等事業継続支援金」２０２１年１０月２２日付けより引用して編集】

支給要件：以下の要件をすべて満たす事業者

３）新型コロナウイルス感染症の影響により、令和３年４月～令和３年１０月までのいずれかひと月の売上が、令和元年または令和２年の同月比で、３０％以上減少していること。（比較が困難な方に対しては、各種申請特例を用意しております。申請要領・様式２０２１年７月３１日版Ｐ３１～３４を参照）

支給金額：

中小企業等：２０万円＋追加支給分１０万円＝合計３０万円

個人事業者等：１０万円＋追加支給分５万円＝合計１５万円

※支給要件を満たす場合に、一律定額で支給となります。
※支給は、一法人（個人）１回限りとなります。

なお、受け取りを辞退される場合は、以下のサイトから受け取りを辞退される申し出書をダウンロードして申請となります。

https://chiba-keizokushienkin.com/2021/11/18/%e5%8d%83%e8%91%89%e7%9c%8c%e4%b8%ad%e5%b0%8f%e4%bc%81%e6%a5%ad%e7%ad%89%e4%ba%8b%e6%a5%ad%e7%b6%99%e7%b6%9a%e6%94%af%e6%8f%b4%e9%87%91%e3%81%ae%e5%88%b6%e5%ba%a6%e6%8b%a1%e5%85%85%e3%81%ab%e9%96%a2/

※以下の内容は、千葉県中小企業等事業継続支援金の支援金Ａについてレポートしますので、予めご了承願います

浦安市はこれまで、新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に伴う、売り上げが大きく減少した市内中小企業など（個人事業者を含む）の事業継続を支援するため、市独自の臨時支援給付金の交付をしています。

↓■浦安市中小企業者向け臨時支援給付金と国の一時支援金について

https://www.komei.or.jp/km/ichise-kenji/?p=9049

この事業は、国が行っている一時支援金・月次支援金などの上乗せとして支援を行っていますが、ここからさらに対象外となってしまう、売上が減少した事業者。これまで酒類販売事業者への上乗せ支給分として支給されていたものとは別の条件で、業種を問わない幅広い事業者の方を対象として、千葉県より追加で策定されました（支援金Ａという）。これらの事業者に対して、千葉県から、条件に適合する事業者に対して、最大２０万円が支給されます。長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が大幅に減少している中小企業者等の皆さまに対して、幅広く支援金を支給し、事業の継続・立て直しを支援することを目的に策定されました。

昨年度、国の持続化給付金や浦安市の中小企業者等事業継続給付金を申請・受給された中小企業者等の皆さまは、支給要件が緩和されていることからも、ぜひご一読を頂ければと思います。
同時に、地元商工会議所に未加入で情報が届きづらい事業者にも、ご検討頂きたく幅広くお知らせしたいと思います。

申請受付：令和３年８月５日（木）から令和３年１２月２８日（火）まで

【以下、浦安市ホームページと千葉県中小企業等事業継続支援金（申請要領・様式）２０２１年７月３１日版より引用して編集】

対象事業者：

• 令和３年３月３１日までに創業した中小企業等又は個人事業者等であること

↓中小企業等及び個人事業者等の定義は、以下のとおりです（以下同様）

なお、支給対象外となる事業者は、以下の法人・団体、個人となります

• 主たる収入を雑所得又は給与所得で確定申告した個人事業者で、被雇用者又は被扶養者である者
• 法人税法別表第１に規定する公共法人（国立大学法人、地方独立行政法人、 土地区画整理組合等）
• 宗教上の組織又は団体
• 政治団体
• 「暴力団排除に関する規定」（申請要領・様式２０２１年７月３１日版Ｐ４５を参照）の各号のいずれかに該当する者
• 支援金の趣旨・目的に照らして支給が適当でないと知事が判断する者

支給要件：以下の要件をすべて満たす事業者

１）令和３年３月３１日までに創業し、申請時点で千葉県内に「本店」又は「主たる事業所（☆）」を 有すること。

↓（フリーランス等、特定の事業所を有しない場合は、申請時点で、千葉県内に住所を有すること。）

２）千葉県が実施する「千葉県感染拡大防止対策協力金（飲食店、大規模施設・テナント等）
（令和３年４月～令和３年８月の間における時短営業等の要請に対する協力金）」
の支給対象でないこと。

(令和３年４月～８月のうち、ひと月でも協力金の支給対象となっている場合、または飲食店、大規模施設・テナントの事業者の方で、県の時短営業等の要請に御協力いただいていない場合には、支援金Ａの支給対象とはなりません)

３）新型コロナウイルス感染症の影響により、令和３年４月～令和３年８月までのいずれかひと月の売上が、
令和元年または令和２年の同月比で、３０％以上減少していること。（比較が困難な方に対しては、各種申請特例を用意しております。申請要領・様式２０２１年７月３１日版Ｐ３１～３４を参照）

４）申請時点で事業を継続しており、引き続き千葉県内で事業を継続する意思を有すること。

５）事業内容が公の秩序又は善良の風俗を害することとなるおそれがないこと。

６）事業を営むに当たって関連する法令及び条例等を遵守していること。

７）「暴力団排除に関する規定」（申請要領・様式２０２１年７月３１日版Ｐ４５を参照）を遵守し、本件に係る千葉県警察本部への照会について、予め承諾すること。

支給金額：

中小企業等：２０万円

個人事業者等：１０万円

※支給要件を満たす場合に、一律定額で支給となります。
※支給は、一法人（個人）１回限りとなります。

今後の詳細や申請書類などについては、以下のページでご案内が流れます。

https://www.pref.chiba.lg.jp/sanshin/press/2021/tyuusyoukeizokusiennkin.html

↓千葉県中小企業等事業継続支援金（申請要領・様式）２０２１年７月３１日版はこちら

https://www.pref.chiba.lg.jp/sanshin/press/2021/documents/shienkin-youryouyoushiki0804.pdf

↓千葉県中小企業等事業継続支援金　支援金Ａサイト

https://chiba-keizokushienkin.com/shienkin-a/

■補足：

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化していることにより、売上が大幅に減少し回復基調とならない状況が生じているのをお聞きしております。中小企業者等の皆さまで昨年度、国の持続化給付金や浦安市の中小企業者等事業継続給付金を申請・受給されたことがある場合は、支給要件が緩和されていることからも、ぜひご検討頂ければと思います。
まちを歩いていると、地元商工会議所に未加入で情報をご存じないケースも散見しております。少しでも事業の後押しとなるように、関係する事業者には幅広くお知らせしたいと思います。

相談先は以下のコールセンターでご確認ください。また、エリアごとの説明会も９月以降で開催（８月２０日頃から受付開始予定）されますので、以下のサイトでご覧下さい。

【お問い合わせ先】千葉県中小企業等事業継続支援金 コールセンター

ＴＥＬ：０１２０ー１７９－１５５

↓サイトはこちら

https://chiba-keizokushienkin.com/

※オンラインによる申請を推奨しております

浦安市はまん延防止等重点措置が適用され、５月１１日までの期間がその対象期間となります。

そこで新たに、浦安市での飲食店との取引事業者、および今回の外出自粛などの影響を受けた市内中小企業者向けに、臨時支援給付金を交付します。

申請受付：令和３年５月１０日（月）より開始

【以下、浦安市ホームページより引用して編集】

条件：新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に伴う、時短営業を行った飲食店と直接・間接の取り引きがあることや不要不急の外出・移動の自粛による影響を受けたことで、売り上げが大きく減少した市内中小企業など（個人事業者を含む）に対して、事業の継続を支援するため、新たに、市独自の臨時支援給付金を交付します。

対象：以下の要件をすべて満たす事業者

１）申請日において、市内に事業所がある中小企業者など（個人事業主を含む）
２）新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に伴う、時短営業を行った飲食店と直接・間接の取り引きがあることや不要不急の外出・移動の自粛による影響を受けたことにより、以下の売上となった事業者

令和３年（２０２１年）１月から５月の間に

令和２年（２０２０年）
または
平成３１年、あるいは令和元年（２０１９年）

の同じ月と比較して、事業収入が５０％以上減少した月が存在

３）申請日において、市税に滞納がない。

４）市内で今後も事業を継続する意思がある。

給付額：

個人事業者：１５万円

法人など：３０万円

申請の受付期間：

令和３年５月１０日（月）～　令和４年３月３１日（木）

今後の詳細や申請書類などについては、以下のページでご案内が流れます。

https://www.city.urayasu.lg.jp/shisei/jigyosha/1007216/1032380.html 

■補足：

ご存じと思われますが、こちらの事業に大変類似する制度が、国でも用意されています。
「 #一時支援金 」という名称で５月３１日まで受け付けをしております。浦安市の中小企業者向け臨時支援給付金は来年の３月３１日まで受け付けておりますが、「一時支援金」は残り１ヶ月を切っています。対象期間や条件は一部異なりますが、類似した国の支援制度のため、ご確認いただき早々にお手続きを開始願います。

こまめに制度は改善されている点があるため、あきらめず活用できる制度は活用しきっていただきたいと思います。事前確認で問題となっているケースで、相談先が分からなかったり、金融機関がなかなか対応してくれなかったりなど、事前確認を行っていただける登録確認機関が見つからない場合、事務局の相談窓口（コールセンター）でアドバイスいただけるようになりましたので、ご確認ください。

↓サイトはこちら

https://ichijishienkin.go.jp/

※スマホでの申請も可能です

持続化給付金と千葉県の千葉県中小企業再建支援金のお知らせです。
国・千葉県・浦安市の給付条件が同一で、国の給付が受けられれば千葉県・浦安市も可能です

持続化給付金【更新情報（７/１７時点）】

新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた中小企業・個人事業主などへ、最大で２００万円を支給する「 #持続化給付金 」。対象拡大に関し、収入を雑所得などとして受け取っているフリーランスなど個人事業主や、今年１～３月に創業した企業が新たに対象とされ、６月２９日から申請を開始しています。

しかしながらその中で、個人事業主などでコロナ禍でやむを得ず一時的に本業を中断し、アルバイトで生計を立て、被雇用者として働き始めたことで「社会保険に加入した人」が対象外となっているケースが生まれています。それには事業の継続性と国民健康保険の加入がわかる資料を提出することで対象とすることや、雑所得や給与所得とともに事業収入がある場合や、新規事業者の開業時期などについての細かな課題について、丁寧な対応を求めました。

 ※２０２０年７月１７日付け公明新聞より引用

お問い合わせ先

持続化給付金事業 コールセンター
直通番号：０１２０ー１１５－５７０　ＩＰ電話専用回線：０３－６８３１－０６１３
受付時間：８時３０分～１９時００分 （７月・８月（毎日）、９月から１２月（土曜祝日除く日から金曜日）

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千葉県中小企業再建支援金【更新情報（６/２２時点）】

国の持続化給付金を受けられた事業者で、千葉県の支援金をご存じないケースがありました。
８月末までの申請期限です。持続化給付金の交付通知書の写しで迅速な申請が可能です！

#千葉県中小企業再建支援金 は新型コロナウイルス感染症の拡大により、大きな影響を受けた中小企業が行う、３つの「密」の防止、飛沫感染・接触感染の防止等の感染症予防対策や、休業した事業者の営業再開に向けた周知、感染予防のための設備や消耗品類の整備、テナント料の負担などを総合的に支援するため、売上が大きく減少している事業者に対して支援金を給付いたします。

また、６月２２日時点で、新たに下記の法人等について支援対象として追加し申請の受付を開始しました。

特定非営利活動法人、医療法人、社会福祉法人、組合(企業組合、農協、漁協等、中小企業信用保険法に定めのあるもの)、一般社団（財団）法人、公益社団（財団）法人

また、支給要件の一部について緩和し、これまで支給対象となっていなかった本年１月から３月の間に設立された中小企業等についても支給対象としました。

 

対象要件の詳細については、以下の専用のホームページアドレスをご参照願います。

なお、国の持続化給付金の交付通知書の写し（国の持続化給付金を受給し、交付通知書を受領している場合）がある場合は、提出は必須ですが、審査そのものが迅速に行なって頂けます。

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↓アクセスはこちら

千葉県中小企業再建支援金特設サイト

お問い合わせ先

本支援金の申請に係るご質問に対応するため、次の相談センターを開設しています。

電話番号：０５７０－０４－４８９４

受付時間：

 午前９時から午後５時まで（土・日・祝日除く）

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浦安市中小企業事業継続給付金【更新情報（７/１３時点）】

#浦安市中小企業事業継続給付金 は新型コロナウイルスに起因し、大きな影響を受けた市内中小企業に対して、１事業所あたり１０万円の資金を給付することで事業の継続や円滑な再建を支援します。

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結びとして：所感

国から事業化給付金が交付。その後、浦安市からも、浦安市中小企業事業継続給付金が交付され、それぞれ申請することで急をしのいだと喜んでおられた方がいらっしゃいました。しかしながら千葉県の千葉県中小企業再建支援金が交付されていることをご存じなかったため、急ぎ手続きを推奨。市役所３Ｆの商工観光課にも千葉県の書類が置いてある旨、ご紹介しました（８月末までのため早急なお手続きを！）。

また一方で、コロナ禍でやむを得ず一時的に本業を中断し、アルバイトで生計を立て、被雇用者として働き始めたことで「社会保険に加入した人」が対象外となっている個人事業主がいらっしゃる。こちらは７月１７日付け公明新聞記事にあるとおり、国を通じて要望致しました。

このような、制度の狭間でこぼれ落ちることがないように。公明党は国・都道府県・市町村の議員がしっかりと連携し、少しでも事態が進展するように。問題解決するよう、住民からのご相談に応じています。

政治は住民の暮らしを守るための、具体的な行動から始まります。どうかお困りの事案について、公明党へお気軽にご相談をお寄せ下さい。