【９月議会での一般質問テーマ：健康・福祉のまちづくりについて】

８月に公表された、国立がん研究センターによる、国内初の「防げたはずのがんについての金銭的負担・推計調査」によれば、予防可能なリスク要因によるがんの経済的負担が【約１兆２４０億円】と積算され、がん対策の推進が、経済的な側面からも大変重要であることが明らかとなりました。

これまでの治療法の確立や早期発見技術の向上で対策が進み、今や、がんは「治る病気」として、仕事を続けながら継続的に治療を受け、生活されるなどということも珍しいことではなくなりました。

その一方で今般、一部のがんにおいては、早期発見・早期治療が道半ばのものがあります。その一つ「すい臓がん」に視点をあててみました。きっかけは、ある市民の方から「仲の良かった友人がすい臓がんで亡くなってしまった。がんと分かってから本当にあっという間に亡くなってしまった」との、痛切なお気持ち、悲しみのお声を頂いていたことがあったためです。

それならば、早期発見について調査し、少しでもがん対策を前に進め、防げたはずのがんの征圧をめざし、一人でも多くの浦安市民に健康長寿でいただきたいと考え、質問に取り上げました。

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【その２】がん対策について

 

【一瀬質問】浦安市民はどのようながんで亡くなられる件数が多いのかうかがう

【健康こども部長】千葉県衛生統計によれば、本市における部位別がん死亡件数は令和２年・３年ともに、１位が肺がん、２位がすい臓がん、３位が胃がんとなっている。

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【一瀬質問】また、これらのがんで亡くなるケースにおいて、がん検診が市で行われているもの、行われていないものについてうかがう

【健康こども部長】本市におけるがん死亡件数上位３項目のうち、市が検診の対象としているものは、胃がん検診と肺がん検診であり、すい臓がんは現在対象としていない。

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【一瀬質問】現時点ですい臓がんへの対応策は、発症から亡くなるまでの期間が短いことから「早期発見」が最も重要と聞いている。そこで、すい臓がんへの対策について市の見解をうかがう

【市長】国においては、「がん予防重点教育及びがん検診実施のための指針」により、有効ながん対策として、肺がん検診をはじめとする５つのがん検診を推奨してるが、すい臓がんの検診は早期発見のための検診が確立されていないこともあり、推奨していない。

　このことを踏まえ本市としても、すい臓がん検診の実施は現在考えていないが「浦安市がん対策の推進に関する条例」に基づき、がんの特性に合わせた知識の普及や環境の整備、医療・福祉サービスの情報提供に努めるとともに、地域の中核となるがん診療連携拠点病院と連携するなど、がん対策を総合的に推進していきたい。

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【一瀬質問】すい臓がんで亡くなる市民が上位３項目に入っているとの答弁で、医学界でもその効果的な対策が見込めていない状況であることは承知している。そこで、本市でもすい臓がんで亡くなる市民が、がんによる死亡数の上位を占めはじめている現状から、本市での対応の可能性を今後、探ってはどうかと考えるが、見解をうかがう

【健康こども部長】すい臓がんについては、早期発見が非常に困難とされており、現在、国内の医療機関等で研究が進められている。本市としては今後、国や県、他の市町村のすい臓がん対策の動向を注視しつつ、調査・研究してまいりたい。

 

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【一瀬要望】先進市の事例として、すい臓がんの中核的役割を担える専門医の先生の存在、および地域のかかりつけ医との連携が大前提となり、先進市では早期発見プロジェクトが開始されている。

これは広島県　尾道市の医療機関が発祥で、尾道モデルといわれている。横浜市なども、すい臓がんの早期発見、治療をめざし「膵臓がん早期診断プロジェクト」を今年度から実施している。

すい臓がんで亡くなる市民が増加しているといった課題は、今回共有していただけたと思う。 ぜひとも今後、あらゆる可能性を探っていただき、市民の健康・長寿のため、さらなる調査・研究を要望する。

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⬇ＪＡ尾道総合病院の膵がんプロジェクト

https://onomichi-gh.jp/cancer_med/pancreatic_cancer/

⬇横浜市の事例紹介【横浜市  膵臓がん早期診断プロジェクト】

https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/kenko-iryo/iryo/gan/taisaku/20230427.html

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 ※質疑内容と答弁は、趣旨を変えずに出来るだけ分かりやすい言葉に表現し直して掲載しています

【９月議会での一般質問テーマ：市内中小事業者の経営力向上について】

２０２４年１月より電子帳簿保存法改正を受け、取引上の請求書を電子化した場合、民間企業の間では電子データによる保管が義務化されます。これを受け、国内では大企業を中心にデジタル化が加速されつつあります。
同じタイミングで今年の１０月１日からはインボイス制度が本格的に開始となり、取引先との調整を行いつつ、インボイス発行などの準備に合わせ、電子インボイス化する動きも加速しています。
こうした動きもあり、これまで郵送されてきた請求書がＷｅｂ形式に変わり、ネット上からダウンロードするケースや、メールに添付して送付するケースも増加しています。

今回は、押印作業が不要となること、また、ペーパーレス化による業務負荷の軽減など、市内中小企業の経営力向上および生産性向上を目的として、浦安市への事業者からの請求を電子化し、中小企業のＤＸを促進するという視点で質問に取り上げました。

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【その１】ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）による経営効率化のための環境整備について

取引事業者から浦安市庁内各部署あてに、請求方法が煩雑で多岐にわたる場合は、庁内の業務負荷だけでなく、取引事業者側の作業負担も大きいことが想像されます。そこで、請求業務の現状と課題、民間の法改正や電子取引の影響について質問しました。

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【一瀬質問】現在の請求業務は担当部門から支払いまで、庁内でどのように行っているのかうかがう

【会計管理者】各所属に届いた請求書は、記載内容が適正であることを確認したうえで支出命令書等を作成し、支出証拠書類として会計課に提出される。

この支出負担行為、いわゆる支出の原因となる契約等の行為を行う際に、法令または予算に違反していないこと、および債務が確定したことを審査し、支払いを行っている。

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【一瀬質問】取引事業者の請求書が市の複数の部門に届いていると推察するが、現状の取引事業者からの請求方法についてうかがう

【会計管理者】請求書は、郵送または事業者が各所属へ持参し、手渡しで受け取っている。

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【一瀬質問】２０２４年１月より電子帳簿保存法改正を受けて、請求書を電子化した場合、その電子データによる保管が義務化される。そこで、現状の市に送られてくる請求書はどのように保管されているかうかがう

【会計管理者】支払いが終了した請求書は、支出命令書等の証拠書類として支払日ごとに、会計別および予算科目別に並び替えて、伝票保存箱で保管している。

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【一瀬質問】請求書の電子化と今回の法改正があるが、現状の請求から支払い、その後の保管までの仕組みについて、市の課題認識についてうかがう

【会計管理者】今回の電子帳簿保存法の改正内容については、直接、地方自治体に適用されるものではないが、民間事業者間の電子取引が普及されていくものと考えている。このことから、各自治体にも電子データによる請求の要望が寄せられることが想定されるので、こうしたニーズへの対応が今後の課題であると認識している。

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【一瀬質問】ＤＸは既存業務を単にデジタル化することに終わらず、今までの業務フローなどを抜本的に見直し、その結果、電子化され業務の効率化を促す。現在の請求システムは、これまでの流れで一定の合理性はあった一方で、ＤＸの可能性のある領域も存在していると考える。

そこで、今回の法改正により、民間では電子取引へ業務が段階的に移行していく流れの中で、本市では電子取引について、庁内の対応をどのように捉えているのかうかがう

【財務部長】本市ではこれまでに電子入札や電子契約を導入するなど、財務事務の電子化を推進してきた。今後についても、電子取引の普及状況などを注視し、正確かつ効率的な財務事務の仕組みを調査研究していきたい。

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【一瀬質問】先進自治体の取り組みとして、浜松市の「電子システム導入事業」の導入効果における評価をうかがう

【財務部長】浜松市では、行政の支払事務のデジタル化を推進し、事業者の利便性向上と支払事務の効率化を図るため、今後、電子請求システムを導入するものと認識している。システム導入による効果については、他の先進事例も含めて把握に努めていきたい。

 

⬇浜松市の事例紹介

https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/zaisek/budget/budget05/detail/d_005.html

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【一瀬質問】ＤＸの推進については庁内だけに留まることではなく、市と取引している民間事業者も同時に業務改善に着手することを促し、相互に協力しながら業務改善を進めていける。中でも市内事業者と効率的かつ便利な請求システムを立案し、促進していく事は行政の役割として重要と考える。

そこで、民間事業者からの請求業務に向けた環境整備を進めてはどうかと考えるが、見解をうかがう

【財務部長】現在、財務会計システムの更新に伴い、財務事務の見直しについて検討を進めており、電子請求についても、庁内における財務事務の電子決裁を含め調査研究してまいりたい。

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【一瀬要望】今は全ての請求書を「書面」で、かつ「押印のあること」で初めて決済上、支出命令が出来ているが、他の自治体ではこれらを電子化して、まちを上げて合理性・利便性を追求しているところもある。今回紹介した自治体やその他、改めて調査研究し、検討して頂くよう要望する。

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 ※質疑内容と答弁は、趣旨を変えずに出来るだけ分かりやすい言葉に表現し直して掲載しています

$以下、公明新聞2023年1月1日付の記事で重要と考える箇所を色分けし、所感を掲載しました

誰もが輝く未来めざして

公明、全世代型社会保障へ総力

少子化が加速し、高齢者人口がピークを迎える「2040年問題」をどう乗り越えるか。
公明党は、諸課題の解決に向けた新たな構想「安心と希望の『絆社会』　2040ビジョン」（仮称）の2023年度中の策定へ、昨年12月に「ビジョン検討委員会」（委員長＝石井啓一幹事長）を立ち上げた。

先行して発表した「子育て応援トータルプラン」も含め、誰もが輝く未来をめざし、将来にわたって持続可能な全世代型社会保障の構築に総力を挙げていく。

直面する2040年問題
高齢者人口ピーク迎え、現役世代の負担は増大

65歳以上の高齢者人口の推移

2040年は、1971年から1974年生まれの団塊ジュニア世代が65歳以上となり、高齢者人口がピークを迎える年である。

総務省が「敬老の日」前日の昨年9月18日に発表した統計では、2040年に、65歳以上の高齢者人口が3921万人に達するという見通しが示されている。昨年の65歳以上の高齢者人口の推計値である3627万人から、2040年には、さらに300万人近く増えることになる。

総人口の推移

一方、少子化の影響で、総人口は減少の一途をたどっている。内閣府がまとめた2022年版高齢社会白書によると、2040年の総人口は、1億1092万人に落ち込むという。このため、65歳以上の高齢者人口が占める割合は35.3％に上る。

ただ、同白書の推計値よりも総人口が減少し、少子高齢化に一層の拍車が掛かる可能性もある。

厚生労働省によると、昨年（2022年）の子どもの出生数が、明治時代に統計を取り始めて以来、初めて80万人を割り込む見込みであり、今後も子どもの出生数が減っていくのではないかと懸念されているためだ。

当然、働き手とされる15歳から64歳までの「現役世代」（生産年齢人口）も減少する。2022年版高齢社会白書によると、2021年の時点で現役世代人口は7450万人だが、2040年になると5978万人に減ると推計されており、1人の高齢者を約1.5人の現役世代で支える時代が到来する。年金や医療、介護などにかかった昨年度の社会保障給付費は約131兆円だが、厚労省によると、2040年には190兆円に増える見通しだという。

こうした中、どうすれば安心の社会保障制度を維持できるのか。解決すべき課題は多い。

“絆ビジョン”2023年度中に策定へ
先行き不安解消し安心と希望を

2022年12月22日に開かれた党ビジョン検討委の初会合

2040年問題の克服に向けて公明党は、昨年9月の党全国大会で、「安心と希望の『絆社会』　2040ビジョン」（仮称）を2023年度中をめどに策定すると発表した。

「絆社会」とは、皆が互いの個性を尊重し合い、支え合うことで人々の結び付きを強める社会のことだ。

その構築により、性別や年齢、障がいの有無などにかかわらず、誰もが、それぞれの能力や特性に応じて力を発揮し働ける「包摂的な社会」をめざす。これにより、結果的に国の持続的な成長が担保される。

この点については、2014年の主要20カ国・地域（G20）の労働雇用大臣会合の席上、リーマン・ショック後に経済を再建できた国の成功要因として指摘された。

また、国連のSDGs（持続可能な開発目標）にも「包摂的かつ持続的な経済成長」がうたわれている。
「包摂」は、少子高齢化と人口減少が進む日本の未来を考える上での重要な視点である。

「給付」「負担」とも改革の方向性示す

ビジョン策定に当たっては、教育や医療、介護などの望ましい給付のあり方、各分野の効率化や改革の優先順位などについて検討する。その上で、財源や負担のあり方に関して議論し、2040年までの改革の流れを示す包括的なビジョンとして仕上げる方針だ。

これまでも公明党は、社会保障の将来像を示す構想として

「福祉社会トータルプラン」（1976年）

「21世紀トータルプラン」（1989年）

「少子社会トータルプラン」（2006年）を発表してきた。

子どもからお年寄りまで必要な支援が行き渡る全世代型社会保障の構築に向けた取り組みである。

さらに公明党は、国民の先行き不安を解消し、安心と希望をもたらすため、確かな将来ビジョンの策定をめざす。

「包摂」の視点で社会を転換
保障すべき“絆”の説明が重要
宮本太郎・中央大学教授

宮本太郎・中央大学教授

2040年問題が議論されるようになって久しい。しかし、対応が進まぬまま高齢化がピークに達するこの年に近づいているのが現状ではないか。

人口減少や孤独・孤立化、多死社会の到来など問題は山積している。この100年間の日本の総括とも言うべき2040年を乗り越えていくためのビジョンが早急に求められている。そのようなビジョンのカギになるのが、「包摂」の視点だろう。

包摂とは、年齢、性別、障がいの有無などを問わず、皆がつながりを持ち、それぞれの力を発揮しながら活動的な人生を送ることができる条件を提供することだ。誰も排除されず絆が保障される社会といってもよい。

そのためにも、職場であれ地域の居場所であれ、社会そのものが誰にも開かれた、より包摂的な社会へと転換していくことが大事だ。

公明党は2040年に向けたビジョンの策定に際して「絆社会」の構築を掲げたが、こうした観点から期待している。提起に当たっては「絆社会」とはどういう絆を保障する社会かを説明していくことが重要だと思う。

一つは「さまざまな場所で結ばれる絆」だ。就労のつながりは大切だが、人々をつなげる絆は働く場だけではない。多様な家族のかたちや「第三の場」となる地域コミュニティーも大切だ。また貧困は絆を失うきっかけとなるため、対策が不可欠だ。

二番目は「お互い様の絆」だ。特定の人が一方的に世話や保護を受ける発想ではなく、互いの絆の中で誰もが自分自身の役割が持てて、自己肯定感が高められる関係を構築したい。

三番目は「選択可能な絆」だ。絆は幸福の源だが、つながり方の歪みは人を傷つけることもある。多元的なつながりの中で絆を選べることが求められる。

こうした絆づくりに向けて「地域共生社会」の取り組みも進行中だ。絆づくりと支え合いの支援で老若男女を問わず「元気人口」を増やす取り組みで、「絆社会」への出発点だ。

 

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【個人的な所感として】

今回の中央大学の宮本教授が危機感を示されたように、2040年問題という「高齢者比率がピークで生産年齢人口が希少」となる時期を、対応が進まないまま迎えることへの課題認識を深め、共有し、議論する必要があります。これは単に「増加する高齢者を支える」ということではなく、誰もが平等に安心して暮らせる社会制度に見直していくチャンスと捉え、そういう意味で、社会のあり方もどのように変えていかなければならないか、その課題整理と対応の優先順位付けが急務とする議論が必要です。痛みを伴う可能性もある負担についてや、その一方で負担増となる分、生きていくことへの安心感が確保され命の保障が確立されることは、誰もが望むことであると考えます。宮本教授が言われる「この100年間の日本の総括とも言うべき2040年」とは、今を生きるすべての世代が痛み分け・分かち合いの社会の基盤を本気で考え、構築するタイミングと言えます。

現代の世界情勢は、世界中を瞬時に変えてしまった新型コロナ禍からの回復途上、かつ、国際経済および国際政治も秩序の再構築が進み、未だ先行き不透明感に覆われています。この世界情勢による影響は不可避であり、そういう中で国民の生命と財産を守るための国家運営、および産業競争力を保ちながら持続可能な企業経営をすることは、改めて至難の業と感じます。

しかし、このような時だからこそ、公明党は2023年度中をめどに、この「安心と希望の『絆社会』　2040ビジョン」（仮称）の策定に取り組んでいます。混迷する世情を打破し、この国に住む全ての世代が安心して暮らしていけるビジョンを策定することで、問題点を再認識し、あるべき方向性を指し示していく役割を果たす政党でありたい、こう願っています。

その中で一つだけ、個人的な見解を述べれば「デジタルによる社会変革」を加速させることであると考えます。デジタルはあらゆるものの生産性を向上させるツールであり、人手不足解消や業務効率、日常生活活動を改善させ、ひいては会社、産業、国家のあり方など、あらゆるものを劇的に効率化させる。ここに、人間を中心としたデジタルによる社会生産性の向上を図れば、まだ十分な伸びしろは存在すると期待しているところです。党によるビジョン策定のプロセスと、具体的な構想においてどういうことがデジタルで社会を変えていけるか、今後の調査研究テーマとしていきます。

【令和４年９月議会・一般質問より】

■市内中小事業者の経営力向上に向けた取組を！

現在のような物価上昇局面では、企業にとっては生産性の向上と最低賃金の引き上げが経営力向上において求められてきます。この場合の生産性向上とは「低賃金の労働力に頼らなくても、利益を確保できる企業体質に改善する」という意味も含まれています。

中でも、労働集約型の業種ほど、最低賃金引き上げのインパクトが大きい。それにはＤＸ促進による経営の合理化・効率化をさらにすすめ、事業者へ啓発していくべきと考え取り上げました。

デジタル技術導入の前に、目的や必要性、各業界や企業にどのような技術が適しているか。導入の際の労力や効果、デジタル人材の育成と確保について、正しく理解していただくことが重要です。何よりも、中小事業者の柱である、社長を中心とした経営者の理解が事態を動かしていく。

ひとつの手段として、ＤＸについて課題認識をお持ちでない事業者へ、有資格の専門家、例えば中小企業診断士などが、ＤＸに関する分かりやすく丁寧な紹介・説明の機会を持つことで、事業者の理解促進につながると考えます。その上で、国を中心とした補助制度等の活用や、民間によるＤＸ促進につなげていくといった流れが考えられます。

そこで、

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【一瀬質問】現在の浦安市および商工会議所の取り組み状況は

【市民経済部長：各企業の競争力維持・強化のため、あらゆる産業において、デジタル技術を活用した変革、いわゆるＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）を進めていく取組みが求められています。

そのような中、市では市内事業者のＩＴやデジタル化に関する相談に対応するため、アドバイザーの派遣を実施しているところです。一方、浦安商工会議所では、会員向けの会報の中でＤＸの効果や関連する国の補助金などの情報提供を行っています。】

【一瀬質問】物価上昇が起きはじめ、それに伴う生産性の向上と最低賃金の引き上げが経営課題となることが明白な今、デジタル技術を活用した変革、ＤＸによる経営効率化を事業者へ啓発していく時であると考える。そこで、市内中小事業者や業界団体向けに、ＤＸの必要性やメリットに気づいてもらうため、ＤＸを促進するセミナーや勉強会を、商工会議所において専門家を招聘して追加で行ってはどうか

【市民経済部長：ＤＸを実現していく上では、経営者による理解や組織内の体制の構築が必要と言われています。
今後、市内事業者のＤＸの取組みを促進していくため、浦安商工会議所と連携し、セミナーの開催や、関連する情報の提供に努めてまいります。】

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【一瀬要望】業種・業界別のセミナー開催を積極的に行っていただき、ＤＸによる経営効率化をして経営コスト節約をし、その分を賃上げに当てるなど、すなわち「人への投資」に向ける等、物価上昇が起きている今、物価だけが上がり続け、最低賃金は抑えられたままでは、消費が冷え込み景気全体を押し下げてしまう危険性がある。また、従業員も他の賃金の良い会社に転職されてしまう。

こういう賃金の話は労使の問題のため、あまり行政にとってはなじまないことだが、社会全体が物価上昇局面を迎えているため、課題認識として捉えるべき。事業者にも理解していただく必要がある。

物価上昇分の価格転嫁が難しい業界は特に、現場での業務合理化・効率化へ意識的に取り組む必要があることから、ぜひともＤＸを促進するセミナーや勉強会を開催し、啓発に取り組んでいただきたい。

 

 

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来年の１０月１日よりインボイス制度が導入されます。残念ながら会計システムを持たない中小事業者には、インボイス制度の恩恵が十分に知られておらず、必要以上に難しく受け止められています。インボイス制度導入に関する中小事業者に向けた国の支援措置は数多くあり、国による相談窓口も強化されています。

そこで、

【一瀬質問】インボイス制度は【「税制」であることよりは、中小事業者のＤＸ化】という視点から、生産性向上、業務の効率化に役立つという利点をていねいに説明し、電子インボイスを簡単に発行できる安価なシステムもあることから、それらを上手に活用できるよう、市と商工会議所を通じて促進して頂きたいがどうか

【市民経済部長：令和５年１０月より、いわゆるインボイス制度が導入されるにあたり、浦安商工会議所では、事業者 の不安軽減や理解を深めるため、インボイス制度の概要や中小企業・小規模事業者が準備すべきことなどを盛り込んだ説明会を行っているところです。一方、市としましては、市内事業者が電子インボイス も含め、インボイス制度に円滑に取り組むことができるよう、市ホームページや担当課窓口でリーフレットを配架するなど、情報の提供を行うほか、関係機関と連携し、対応していきたいと考えています】

• すぐ分かる！インボイス制度対応ガイド（株式会社ＴＫＣ）

https://www.tkc.jp/lp/invoice/

 

【消費税とインボイスについての所感として一言（議会では述べる時間がなかったため改めて掲載します）】

インボイスの対象である消費税。消費税は国税・地方税の歳入総額から２０％を占めるまでになりました。

これからますます進む高齢化において、国民の社会保障制度を守る大切なしくみであり、福祉目的税として誰もが均一に負担をしているものです。その性質から、誰もが受益者となり、かつみんなで負担を「分かち合うもの」として、消費税の認識を改めていく必要があると考えます。

公明党は「弱者を救済する福祉から、弱者を生み出さない福祉へ、誰もが受益者になりうるしくみ」の考え方、新たに「ベーシックサービス」を提唱しています。その、誰もが受益者になりうるしくみを支える公正な納税環境の整備、インボイス制度は正しく理解され、普及する必要があります。

インボイス制度は「税制」であるとともに、中小事業者ＤＸ化の視点で電子インボイスとして上手に活用でき、生産性向上、業務の効率化に役立つという利点をもって促進を願いたい。そんな思いで今回は取り上げました。

 

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就業者モチベーションアップのための事業者支援について【中小企業退職金共済掛金】という、掛金の一部を国が助成する掛金助成制度で、本市では昭和６１年から制度を開始しております。

この制度は、新規加入する就業者１人あたり、掛金月額を国が半分補助し、上限金額は５千円まで。それに対して市が１人につき掛金納付額の２０％を、年間限度額２万円として３年間補助するというものです。

本来、退職金は「法定外・福利厚生」であり、退職金制度を導入するかは完全に企業側の任意による設計で、制度を作らなくてもよいものです。

ただし、いったん退職金を規程として定めた場合、定めたとおりに支給する義務が生じ、導入したら簡単にはやめられません。これは事業者にとっては負担であるからこそ、事業者の福利厚生に対する本気度が表わせます。
浦安市は市内事業者とそこで働く就業者に、どの自治体にも劣らない制度を３６年前から提供してきました。

【一瀬質問】中小企業退職金共済掛金補助金の直近３年間の実績についてうかがう

【市民経済部長：市では、中小企業で働く方の福祉の増進と雇用の安定を図るため、従業員が新規に「中小企業退職金共済制度」に加入した場合、その掛け金の一部を加入者１人につき、２万円を限度に３年間、事業主へ補助金を交付しています。

直近３か年の交付実績につきましては、

令和元年度：１０７事業者へ、６１６人分 として　９７０万４２００円
令和２年度：１０３事業者へ、６５１人分として　１０１４万９８００円
令和３年度：１０４事業者へ、６３１人分 として 　９７４万１２００円

を交付しています。】

【一瀬要望】利用人数と金額は遡って調査する限り、過去最高額と人数で推移していると推察する。ぜひこれからも、一社でも多く、また一人でも多くの就業者に活用を図ってもらえるよう要望する

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賃上げと賃上げのための生産性向上を図る設備投資などを行った中小事業者を対象に、費用の一部を助成する【業務改善助成金】という国の制度があり、９月より拡充されました。一つの工場や店舗単位で申請でき、その事業所内の人員が１００名以下であり、事業場内で最も低い賃金から、地域別最低賃金を引いた額が時給換算で３０円以内の場合に活用ができます。

千葉県の場合、千葉労働局によれば、令和４年１０月１日から時給９８４円が最低賃金となるため、事業場内の最低賃金が１０１４円以下であれば活用ができます。補助金の設備投資先も、専門家の助言（コンサルティング）や社内研修、配達用の三輪バイクやＰＯＳレジ、パソコンなども含まれます。

そこで、

【一瀬質問】業務改善助成金の対象要件として「従業員１００名以下の事業所」という要件がある。本市では従業員１００名以下の事業所はどのくらいあるのかうかがう

【市民経済部長：総務省と経済産業省が行った「令和３年経済センサス活動調査」の速報結果によりますと、従業員１００人未満の事業所の割合は、全国で９８．１％と報告されています。市区町村別での事業所数は報告されておりませんが、その割合から推計した場合、本市における従業員１００人未満の事業所は、約５３１０事業所 となります。】

【一瀬質問】業務改善助成金の活用を促進し、市内事業者の経営努力を支え、賃上げのような就業者のモチベーションアップの機会を市および商工会議所において促進していただきたいがどうか

【市民経済部長：業務改善助成金は、中小企業者等の生産性向上を支援し、最低賃金の引き上げに向けた環境整備を目的とする国の支援事業であると認識しています。市としましては、市内事業者の生産性向上、労働能率の増進が期待されることから、事業者に向けた制度の周知啓発を浦安商工会議所と連携し、行っていきたいと考えています。】

【一瀬要望】市の財政難が当面は続く見通しで、市単独で新規事業などが行えない環境下では、まずは国や県の事業をしっかり活用してもらえるよう、あらゆる機会を通じて周知して頂きたい。

市内では約５３１０事業所が対象となり得るということなので、中小事業者の経営努力を支え、経営力向上と就業者の賃金アップ、モチベーションアップに繋げていただきたい。

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過ごしやすい日和になりました。先ほどまで地元小学校ＰＴＡの会議に参加。その際「９月１日から浦安市内の公立小学校は新学期がスタートしたが、一方で公立中学校はなぜ８月２５日開始となっているのか」という話題になりました。

この件は今年の３月議会でも議論になり、教育委員会から回答は出ていましたが、保護者を含めた関係者への周知が足りず、ご存知ないケースが大半とのこと。他校ＰＴＡでも話題に上り、この件で後日あらためて要望を上げるとのことでした。

ここでの問題点は、決定プロセスもさることながら、議論された大事な内容が知られていないこと。

また、その議論の出どころが、議員さんの一般質問からの議論内容ということで、私も自分ごととして発信をしておりませんでした。

質問した議員さんはご自身から発信されたり、また一部は議会だよりに掲載されますが、せっかくの大事な情報に接することがない市民が多くいらっしゃると改めて実感しました。今後、議会で議論がなされ、重要なトピックスと思われるものは積極的に情報発信してまいります。

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さて、今回の一般質問は「コロナ禍で物価高/原油高の影響を受けている中小企業への支援策」もう一件は「中小事業者のＤＸ促進について」です。

感染第７波が７月以降に再拡大し、自宅療養される方が８月において全国でも過去最多の日が続きました。

さらに、市内の経済状況は長引くコロナ禍でダメージを受けてきたところに物価高・原油高が。事業継続のため、従業員の給与のため、目一杯の追加融資を受け、なんとかコロナ禍をしのいできた事業者には、今が本当の正念場と伺っています。何としても踏ん張り抜いてほしい、諦めないでほしい、そう思います。

コロナ禍にあって、刻々と変化する状況を迅速に把握し、市の次の一手は、調査結果をもとにした迅速な支援が必要です。中でも、運搬業、小売業、飲食業、宿泊業などは極端に厳しさが増していると伺っています。とりわけ本市の業界はこれらの比重が大きく、打撃を受けている業界ごとの見極めをしながら施策の検討が必要です。

事業の見直し・自己変革という言葉は、２０２２年版の中小企業・小規模企業白書に書かれていたキーワードです。いまの経済状況では物価が上がっていき、そこに「価格転嫁」の可否が大きく関係していて、業界によってはいわゆる「値上げ」などはご法度とも受け取られるところも。しかし物価高は待ってはくれず、仕入れコストも上がる。そんなときは人件費で調整、という手法は存在しますが、それでは今までと変わりはない。日本再生という視点から考えれば、新たな流れを作っていかなければなりません。

今回は企業による賃上げを伴いながら、中小企業・小規模事業者の事業変革、合理化を起こしていきながら、その物価高に対抗していく。企業賃上げは本来、政治や行政のなじむ取り組みではなく労使の問題ですが、敢えてここでは企業賃上げをしやすい環境を作るための施策を、国・県と連携しながら総合的に対処すべき、という視点で質問に取り上げました。

チャレンジする事業者に、これまでも何度も浦安市は政策で最大限に応援をして参りましたが、最大の正念場、ここ一番、ともに立ち上がれるよう支援の検討を、このように思います。

以下、通告内容です。市内で事業をされている浦安市民、そこで働く浦安市民が喜んで頂けるような議会質問を心がけてまいります。

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■ 一瀬　健二 ： 9月20日（火曜日）13時00分頃に登壇します

件名1.コロナ禍における物価高・原油高対策について
要旨1.物価高・原油高の市内事業者への影響について
要旨2.支援の考え方について
◆市内事業者に対する物価高・原油高の影響について実態把握をするとともに、地方創生臨時交付金を活用して実態に基づいた支援策の検討について提案します。

件名2.市内中小事業者の経営力向上について
要旨1.ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）による経営効率化のための環境整備について
要旨2.国・県と連携した制度の活用について
◆雇用調整助成金が10月以降、特例措置が変更に。国の政策がシフトチェンジになる中、物価高に合わせて賃上げと業績回復、可能ならば価格転嫁を進めなければならない。そういう環境で、中小企業の事業変革、合理化の必要性を、特に経営者に理解を促す必要がある、そう考え、ＤＸの必要性を促す環境と、企業が賃上げをしやすい環境を作るための施策を提案します。

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マスク着用と手洗いが当たり前となり２年以上経ちました。学校イベントや自治会、市が行う行事などに参加して思うのは、しばらくの辛抱をもう少しこのまま継続しながら、収束を迎えられたらと願います。感染を再拡大させないための生活習慣を第一に。これを、いま置かれている地域で、一人ひとりが行っていくことが、しんどいようですが早道なのかなと感じています。

 

何でもないマスクなしの日常が、どれほど貴重だったのかと、今さらながら痛感させられています。

しかし、だからこそ、お顔の見える日常が戻ったときの喜びと安堵感が楽しみです。今回は、その「ＷＩＴＨコロナ」の日常で、安心と安全を確保できるような政策をと、いただいたお声を大事にし一般質問を作り上げました。

通告時はもう少し分量がありましたが、与えられた時間の関係で絞り込みました。

公明党市議団として提出した、緊急要望書の内容もあわせて実現に向け、６月議会に全力で取り組みます。

以下、今回の通告内容です。浦安市民が引き続き、安心して住み続けられるような、喜んで頂けるような議会質問を心がけてまいります。

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■ 一瀬　健二 ： 6月21日（火曜日）11時00分頃に登壇します

件名1.保健事業について
要旨1.健康診査の充実について
要旨2.予防接種について
◆がん条例を制定している浦安市ならではの、がん施策の推進とともに、国民健康保険の特定健診や最近始めた脳ドック。
風しんや帯状疱疹ワクチンなども取り上げます。

件名2.障がい福祉について
要旨1.支援が届かない問題について
要旨2.デジタル化の推進について
◆眩しさで目が開けれられない「眼球使用困難症候群」を抱え、大変な生活をされている市民の声から。また、障害者手帳のデジタル化によって、利便性向上を提案。

件名3.東野地区の整備について
要旨1.福祉ゾーンについて
要旨2.東野プールの周辺整備について
要旨3.交通対策について
◆地元近隣の福祉ゾーンのあり方や、繰り返し取り上げているひろばの整備。国道３５７号線高規格化（塩浜立体交差）の進展や信号機設置要望、国道から地域への進入車両の対策など。

 

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最大２万円分のポイント付与❗️
マイナポイント第２弾は６月３０日申込開始（２０２３年２月末まで）❗️

みなさまこんばんは❗️

⭐️この事業は、公明党が推進している「カードの普及」と「消費喚起」を目的とした事業です。
1️⃣カードの取得者や第１弾を利用していない人に最大５千円分のポイント付与(９月末まで)
2️⃣カードを健康保険証として登録した場合に７５００円分付与。
3️⃣公金受取口座を登録した場合に７５００円分付与。
1️⃣＋2️⃣＋3️⃣＝２万円分

これで高額療養の限度額申請が不要になったり、迅速な給付金の受取も可能になります。

カードをお持ちでない方は、お早目に市の「カード申請補助サービス」をご利用下さい
→（浦安市役所　市民課　０４７－７１２－６２４９）

カードをお持ちの方は、マイナポイント予約・申込手続きが必要です。
市内には、安全・安心で、かつ無料の「手続きスポット」が６６ヶ所あります。
手続きスポットはこちらhttps://mynumbercard.point.soumu.go.jp/reserve_search/