１１月１４日付けで、公明党市議団より市長に要望書を提出しておりました「新型コロナウイルス感染症対策に関わる要望書」が具体的に実施される運びとなりましたので、ご報告させて頂きます。

臨時交付金を活用して、物価高騰分のコストを価格転嫁できない介護・医療・保育関連の事業者へ、物価高騰分の補助を検討すること

また、↓９月議会の一般質問において、私からも物価高・原油高対策を議場で要望しておりました。

■令和４年９月議会より【１】コロナ禍における物価高・原油高対策を！ 

この議会では内田市長より【新たに創設された「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」につきましては、本市の状況を踏まえ、物価高騰への対応として効果的に活用してまいります。】という答弁を受けており、交付金を活用して事業者への支援を要望しておりました。

１２月議会で成立した補正予算では、国の追加策「電気・ガス・食料品等  価格高騰重点支援地方交付金」が活用され、以下の事業がエネルギー価格・物価高騰対策として盛り込まれました。

・子育て世帯への負担軽減として、２０２３年２月支給分の児童手当に５千円を加算

・公共交通機関への物価高騰分の補助

・介護・障がい・保育事業者へ物価上昇分の補助

これからも、公明党浦安市議団は、皆さまからのお声をしっかり届けて参ります！

党対策本部が首相に　
補正予算　今国会成立を

ロシアのウクライナ侵略に伴う原油や食料品などの物価高騰や急激な円安を受け、公明党国民生活総点検・緊急対策本部長の石井啓一幹事長と竹内譲政務調査会長は１４日、首相官邸で岸田文雄首相に対し、政府が近く策定する「新たな経済対策」に向けた緊急提言（第２弾）を申し入れました。
地域の実情に応じた生活困窮者への支援、原油高騰への補助金を拡充することなどを柱とし、今国会で補正予算を編成し成立させることを求めました。岸田首相は「与党の提言を受けて、政府案を作りたい。再来週に政府としての対策を発表したい」と述べました。

以下、公明新聞２０２２年４月１５日、１６日付け記事より引用しレポート致します。

提言には、物価高騰をめぐり同対策本部が「総点検運動」を通して、業界団体からのヒアリングや現場視察、地方議員と連携して国民や企業から聴いた約２千の要望を反映しました。席上、石井幹事長は、ウクライナ情勢が長期化の様相を呈し、急激な #円安 が追い打ちをかけ日本経済が #戦後最大の危機 に陥りかねないことから、「（政府は）国民や中小企業などの声をしっかり受け止め、地域の実情に応じた、きめ細かな対策を講じる必要がある」と力説しました。その上で「日本経済と国民生活を断じて守るため、政府は一刻も早く補正予算を編成し、今国会で成立させ、必要な対策を果断に実行するよう強く求める」と訴えました。

提言の提出後に石井幹事長は、記者団に対し困窮者支援について、子育て世帯や住民税非課税世帯への１０万円給付を行ってきたことを踏まえ「今回の提言では、よりきめ細かな実情に応じて支援を行うために、地方創生臨時交付金の大幅な積み増しを求めている。その中で、自治体の判断で給付金を含めた支援をしてほしい」と力説しました。

提言では、原油高対策として、元売り事業者に対する補助金の価格基準を下げ、上限を大幅に引き上げるとともに、補助対象に原油から精製される舗装用アスファルトや航空機ジェット燃料も加えた上で延長するよう要望。ガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」凍結解除なども求めました。生活困窮世帯への支援では、地方創生臨時交付金の大幅な拡充・活用のほか、子どもへの学習支援活動団体、食事や生活必需品の提供を行う団体への支援を充実させるよう力説しました。住居確保給付金、緊急小口資金などの特例貸し付け、雇用調整助成金の特例措置などの延長も要望。また、農業・水産業の燃油や飼料の価格高騰の影響緩和に向けて、セーフティネット基金の積み増しを要望。事業者支援には、セーフティネット貸付支援策の拡充や既往債務の返済条件変更などを訴えました。エネルギー・原材料対策に向けては、電力やガスなどの安定供給への支援策を講じるよう求めました。このほか、ロシアへの経済制裁の影響を受ける事業者支援や、「マイナポイント第２弾」の広報強化、ウクライナ避難民への人道支援強化を要望。迅速で柔軟に対応できるよう予備費のさらなる積み増しを求めました。

物価高騰から国民生活を守る「新たな経済対策」に向けた緊急提言
党国民生活総点検・緊急対策本部

ロシアのウクライナ侵略により、原油をはじめとするエネルギー価格や食料品などが高騰し、さらに急激な円安が追い打ちをかけ、国民生活や中小・小規模事業、農漁業などに幅広い影響を及ぼしていることから、公明党は３月２８日、政府に対し「物価高騰から国民生活を守る『新たな経済対策』に向けた緊急提言」を行った。それを受けて政府は現在、「総合緊急対策」の策定作業を行っているところである。しかし、その後もウクライナ情勢は長期化の様相を呈しており、今後の推移によっては、日本経済が戦後最大の危機に陥りかねないとの認識のもと、公明党はネットワーク力を生かし、全国で総点検活動を展開した。国民や中小企業などの声をしっかりと受け止め、地域の実情に応じたきめ細かな対策を講ずる必要があることから、このたび「緊急提言【第２弾】」として取りまとめた。日本の経済と国民生活を断じて守るため、政府は一刻も早く補正予算を編成し、今国会で成立させ、必要な対策を果断に実行するよう強く求めるものである。

１、#トリガー条項の凍結解除 及び地方の減収補てん

トリガー条項については、自民・公明・国民の３党で立ち上げた「原油価格高騰・トリガー条項についての検討チーム」における検討結果をもとに凍結解除すること。合わせて地方税収の減収分を国が補てんすること。

２、「激変緩和補助金」等の拡充・延長

燃料油価格の激変緩和事業について、元売り事業者に対する補助金について価格基準を下げ、上限を大幅に引き上げるとともに、ガソリン・軽油・灯油・重油の４油種に舗装用アスファルトや航空機ジェット燃料も対象に加えた上で、延長すること。また、タクシー事業者（ＬＰガス）に対する燃料高騰支援も引き続き行うこと。

３、生活困窮世帯等への支援

○地方創生臨時交付金を活用した生活困窮者対策の実施

地域の実情に応じたきめ細かな生活困窮者対策が実施できるよう、地方創生臨時交付金を大幅に拡充・活用し、こうした取り組みを進める支援団体などと連携しつつ、必要な支援を迅速に行うこと。

○生活困窮者自立支援体制の抜本的な強化

生活困窮者等支援民間団体活動助成事業を拡充し、生活困窮者やひきこもり状態にある方に対し、広域的に生活の支援・住まいの支援、子どもの学習支援等に関する活動を行うＮＰＯ法人等（全国団体を含む）への支援を拡充するとともに、原油高騰・物価高騰により生じた業務量の増加に伴う経費も補助対象とすること。

○生活困窮者等の食事等支援事業の創設

新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金を積み増し、原油高騰・物価高騰による支出増によりさらに困窮する人々を対象に、食事や食品・食材、生活必需品の提供を行う生活困窮者自立支援制度に関わる民間団体を支援する事業を創設すること。

○ひとり親家庭等の子どもの食事等支援事業の拡充

令和３年度補正予算で創設された「子どもの食事等支援事業」を拡充し、支援の内容を食事支援のみならず、学用品や生活必需品の提供などに拡大するとともに、原油高騰・物価高騰により生じた業務量の増加に伴う経費も補助対象とすること。

○政府備蓄米の活用拡大

子ども食堂や子ども宅食等に対する政府備蓄米の提供について、支援世帯数規模に応じた段階的な上限を設定するとともに、申請手続きをオンライン化するなど抜本的に簡略化すること。

政府備蓄米を生活困窮者自立支援に携わる社協や民間団体等に対しても提供する仕組みを構築すること。

○住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化

住居確保給付金の申請期限を延長するとともに、職業訓練受講給付金との併給についても延長すること。居住支援推進協議会補助事業・居住支援法人補助事業について、早急に必要額を積み増し、住まいに不安を抱えている住宅確保要配慮者に対する居住支援を着実に実施すること。UR賃貸住宅等の空き住戸を、ＮＰＯ法人等に定期借家で低廉な家賃で貸し出す仕組みの全国展開を推進するとともに、居住支援法人等が支援する住まいに困窮する者の公的賃貸住宅入居を推進すること。

○緊急小口資金等の特例貸付の期限延長

緊急小口資金等の特例貸付、生活困窮者自立支援金の申請期限を延長するとともに、生活困窮者自立支援金の求職活動要件を緩和する等利用者の実態に即して運用すること。あわせて、緊急小口資金等の特例貸付の償還にあたっては、償還するのが難しい場合は速やかに免除する等償還免除を躊躇なく行うとともに、生活再建に向け、当事者に寄り添ったきめの細かい相談支援を実施するため、社会福祉協議会に常勤相談支援員を増員する等支援体制の強化を図ること。

○雇用調整助成金の特例措置等の延長

雇用調整助成金の特例措置等について、新型コロナウイルス感染症の影響のみならず、原油価格・物価高騰等による影響も踏まえ、延長を検討すること。

○雇用と福祉の連携強化

生活困窮者自立支援制度の就労準備支援事業等と特定求職者雇用開発助成金やトライアル雇用助成金等雇用支援策との連携を図るとともに、パソコン等を貸し出すなど、就職困難者が求職者支援制度を利用し、就労しやすい環境を整備すること。

全てのハローワークに、コロナの影響や物価高騰で生活に困窮する方に対する住宅・生活、就労・職業訓練の相談支援をワンストップで行う窓口を設置し、食糧支援等必要な支援につなぐ体制を整えること。

○学校給食費保護者負担拡大の抑止等

物価高騰による学校給食費保護者負担拡大を抑止するための取り組みを推進するとともに、学校冷暖房費等に対する補助を拡大すること。

○居住支援法人等による孤独・孤立対策への支援

長引くコロナ禍の影響で孤独や孤立の問題が深刻な社会問題となっていることから、生活の基盤である住まいにおける対策として、入居後の見守りや生活相談・就労支援等の支援活動を行うNPO法人等の居住支援法人への補助を拡充すること。

４、穀物高騰対策と農林水産関係の支援

○農林・水産業における燃油価格高騰対策

燃油価格のセーフティネット基金の積み増し等により、価格高騰の影響を緩和すること。

○化学肥料原料の調達支援

調達国を多角化し、秋用の肥料原料の安定的な調達を支援すること。

○配合飼料の価格高騰対策

配合飼料のセーフティネット基金の積み増し等により、価格高騰の影響を緩和すること。

○国産米・米粉等の需要拡大等

輸入小麦の原料の代替に向けて、国産米や米粉、国産小麦を原料とする商品への転換、販路開拓のほか、国産小麦の生産拡大等を支援すること。

○食品産業の原材料高騰対策

原材料の切替や、価格転嫁に見合う付加価値の高い商品への転換、生産方法の高度化等により、原材料コストの抑制等を支援すること。

○国産木材への転換等支援

国産木材製品の緊急的な増産のための輸送費、国産材製品への転換のための建築物の設計・施工方法の導入・普及、森林・路網整備及び乾燥設備等の導入を支援すること。

○農林漁業・食品産業に対する金融支援

原油価格・物価高騰等の影響を受けた農林漁業・食品産業の資金調達の円滑化を図ること。

○フードバンクの活動強化

フードバンクに対して子ども食堂等向けの食品の受入れ・提供を拡大するために必要となる経費を支援すること。

５．中小・小規模事業者等への支援

○事業再構築補助金やものづくり補助金のグリーン枠の拡充

事業再構築補助金について、中小企業活性化パッケージの中で創設された再生事業者が優先選択される枠「回復・再生応援枠」のさらなる拡充とともに、ものづくり補助金のグリーン枠を拡充すること。

○セーフティネット貸付の深掘りや既往債務の返済条件変更など資金繰り支援策の拡充

セーフティネット貸付について、ウクライナ情勢や原油価格上昇等の影響を受けている場合には、売上高減少要件（▲５％） を撤廃し、このうち利益率が５％以上減少した事業者に対して金利を０．２％引き下げることとしたが、今後の状況悪化を見据え、金利引き下げ幅を大幅に拡充すること。

また、既往債務の返済について、事業者の置かれた状況やニーズの積極的な把握に努め、返済の猶予や条件変更などに引き続き柔軟に対応すること。

○サイバーセキュリティ対策の強化

国際情勢の緊張から中小・小規模事業者に対するサイバー攻撃の烈度が急増し、取引先企業を含むサプライチェーンを通じて広く影響を及ぼすリスクが増大していることから、サイバーセキュリティ対策を強化する中小企業への補助を実施すること。

○取引価格の適正化対策の強化

鉄鋼などの原材料やエネルギーコスト等の上昇分を適切に価格転嫁できるよう、独占禁止法上の「優越的地位の濫用」や下請代金法上の「買いたたき」などを取り締まる下請Ｇメンの体制を強化すること。

○トラック運送業及び内航海運業における燃料価格高騰にかかる転嫁円滑化対策

トラック運送や内航海運について、燃料の価格上昇分が適正に運賃に反映されるよう、荷主企業等に対して働きかけ等を実施すること。さらに、トラック事業者など物流事業者の安定的な経営を支援すること。

○建設業及び造船業における原材料費等の高騰にかかる転嫁円滑化対策

建設業及び造船業において、原材料費等の取引価格を反映した適正な請負代金の設定や適正な工期の確保が図られるよう、公共・民間発注者等に対して働きかけ等を実施すること。

○地域の暮らしを創る持続可能な地域公共交通の実施

地域経済と国民の暮らしを支えるバス・タクシー、地方鉄道等の公共輸送サービスを今後も安定的に提供していくため経営を支援するとともに、公共交通のＤＸ化推進や電動車導入等の支援を行うこと。

６．「地方創生臨時交付金」の大幅な拡充

原油高騰や物価上昇で影響を受ける生活者や事業者の負担軽減のために、地方自治体が地域の実情に応じた機動的な対策を講じることができるよう、「地方創生臨時交付金」 を大幅に拡充すること。

７．「新たなGo To トラベル事業」等の実施

○「新たなGo To トラベル事業」等の実施

コロナ禍で傷んだ観光・飲食業などの回復支援や消費拡大を図るため、感染防止対策を前提とした「新たなGo To トラベル事業」や、「 Go To Eat 事業」等の需要喚起事業を実施すること。

○既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業の基金化

中長期的な視点から観光産業を支援する取り組みとして、既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業を基金化すること。

８．エネルギー・原材料等安定供給対策

○ロシアへの経済制裁の影響を受ける事業者を支援するための基金の創設

石炭や魚介類等の調達コストの増大など、ロシアに対する経済制裁への影響を受ける事業者を支援するための基金を創設すること。

○半導体製造の原材料となる希ガス等のリサイクル設備の導入支援

半導体製造工場で、原材料となる希ガス等を回収できる設備投資を補助すること。

○電力、ガス等の安定供給

原油、天然ガス等の高騰に伴い、電力、ガス等の安定供給のための支援策を講じること。

９．グリーン化・デジタル化投資の強化

○「グリーンライフ・ポイント」の促進

脱炭素への行動や省エネ性能の高い商品の購入等に付与する「グリーンライフ・ポイント」の促進を図ること。

○こどもみらい住宅支援事業の拡充

省エネ性能を有する住宅の取得や改修等に対して補助する「こどもみらい住宅支援事業」の拡充を図ること。

○「マイナポイント第２弾」の広報の強化

社会のデジタル化に向けて、 マイナンバーカードの普及促進を図るため、「マイナポイント第２弾」に関する広報を強化するなど周知徹底を図ること。

１０．ウクライナ避難民等への更なる人道支援

ウクライナ避難民等の生命及び安全・安心を確保するため、生活にかかる経費をはじめ、医療・住宅・就労・日本語教育などの支援体制を強化すること。

また、避難民等のさらなる受け入れ拡大や避難の長期化に備え、地方自治体などと連携して、当事者に寄り添ったきめ細やかな支援を実施すること。

１１．予備費の積み増し

予見し難い支出に迅速かつ柔軟に対応できるよう、予備費のさらなる積み増しを行うこと。

 

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■（物価高騰から国民生活を守る「新たな経済対策」に向けた緊急提言＝上・下）党国民生活総点検・緊急対策本部（公明新聞：２０２２年４月１５日、１６日付け記事より引用）

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