九州地方やその他、大雨による甚大な被害に遭われた皆様に心よりお見舞い申し上げます。

前回ブログの続報です。

*————————————*

家賃支援給付金【更新情報（７/７時点）】

７月１４日から申請受付開始

給付要件に当てはまらないが給付の対象となる可能性のある方（例外）も掲載されました。
２０２０年１月～３月までに設立した事業者や、主たる収入を雑所得・給与所得で申告したフリーランスやＮＰＯ 法人、および公益法人なども給付の対象にする方向で検討中とのこと。
申請要領は準備が整い次第、公表となります。

*————————————*

結びとして：所感

公明党は、コロナ禍の影響に直面する中小企業や個人事業主の事業継続を力強く支えるため、事業者が支払う固定費の中でも特に負担の大きいテナント料支援を主張してまいりました。法人化していない個人事業主にとっても、特にテナント料負担は厳しいものがあります。まずはこちらで事業継続の手立てとして頂ければ幸いです。

また、例外の申請として、以下のケースを制度設計上で想定しておりました。賃貸借契約ではない契約によって土地または建物を使用・収益している場合や、申請に必要な書類がない場合であっても、以下に該当する場合には、例外として申請をおこなえるようです。契約書が様々な理由から存在しないケースもあるかと思いますが、詳細は経済産業省の「家賃支援給付金に関するお知らせ」をご参照いただくか、専用コールセンターにお問い合わせ下さい。

• 申請時に必要な書類が準備出来ない場合（個人事業者等向け）

１）例外①賃貸借契約書上の賃貸人（かしぬし）の名義と現在の賃貸人（かしぬし）の名義が異なる場合
２）例外②申請者が賃貸借契約書の賃借人（かりぬし）等の名義と異なる場合
３）２０２０年３月３１日時点と申請日時点において、契約が有効であるのに、契約書を見てもわからない場合
４）例外④２０２０年３月３１日から申請日までの間に、引越しなどにより、新たな契約を締結した場合
５）例外⑤土地・建物を賃貸借ではない形態で契約していて、業界団体等によるガイドラインがある場合
６）例外⑥土地・建物を賃貸借ではない形態で契約していて、業界団体等によるガイドラインもない場合
７）例外⑦契約書が存在しない場合
８）例外⑧申請日の３か月前までの期間に、賃貸人（かしぬし）から賃料の支払いの免除などを受けている場合

家賃支援給付金申請要領（申請のガイダンス）個人事業者等向け  別冊
２０２０ 年７ 月７ 日 家賃支援給付金事務局（中小企業庁 令和 ２年度 家賃支援給付金事務事業）
第一版より抜粋

・↓経済産業省  家賃支援給付金に関するお知らせ

https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html

具体的なそれぞれのケースについては、以下のコールセンターにお問い合わせ下さい。

お問い合わせ先

家賃支援給付金事業 コールセンター
０１２０－６５３－９３０（平日・土日祝日８：３０～１９：００）

※２０２０年７月８日付け公明新聞より引用、一部編集

■新型コロナウイルス感染防止のための自粛が続き、高齢者が外出や通所サービスなどを控えざるを得ないというケースが生じています！

コロナ禍によって、Ｕセンターも長期間閉鎖し、またお声として「老人クラブや高齢者サークル等での会合が中止となり、知り合いに会う機会が減った」とも伺いました。ここへきてようやく再開の動きが始まり、コロナ禍による自粛が続き、外出が控えられる中、身体機能や認知機能が大きく影響をしているとの報道もあり、今回質問に取り上げました。

【件名２】コロナ禍における高齢者施策について

■介護を受けている高齢者への影響について、市の認識と実態把握■

【一瀬】介護を必要とする高齢者において、身体機能や認知機能への影響についてどのような認識、および実態を把握しているかうかがいます。

【福祉部長】新型コロナウイルスの感染予防のために自主的に介護サービスの利用を控えるなどにより、外出などの機会や活動量が減り、筋力などの身体機能が低下してきます。また、ほかの人との交流や会話をする機会が減少し刺激が少なくなることや、１日を通して単調な生活が認知機能や気持ちの低下につながります。それらに伴い、家族の介護負担が増加したり、社会的なつながりが減少してくるものと認識しております。
実態把握については、担当するケアマネージャーがモニタリングする中で体調や変化を確認しています。地域包括支援センターではケアプランを作成している要支援認定の方のうち、新型コロナウイルスの感染予防理由にサービスを中止した方が５月利用実績では１８．５％おりました。その期間は、電話での体調等の確認や、自宅で実施できる介護予防体操を紹介したり、状況に合わせたプランの変更を検討しています。

■生活上でまだ介護を必要としない高齢者への影響と課題について■

【一瀬】一方で、生活上、まだ介護を必要としない高齢者への影響と課題についての認識をうかがいます。

【福祉部長】介護を必要としない高齢者へのコロナ禍の影響は、外出自粛に加え、家でも動かない状態が続くことが身体の機能低下につながる恐れがあります。また、感染を恐れて家に閉じこもりがちになったり、人との接触を避けることで社会から孤立してしまうことが懸念されます。心身の健康を保つため、運動や食生活、口腔ケアなどを意識して身体機能を維持することや、人との交流を持つことの大切さを周知するとともに、実践してもらうための工夫が課題だと考えております。

---

---

---

---

 ■いかに安全に介護サービスを提供していくか■

 【一瀬】「新しい生活様式」を浸透させ、いかに安全に介護サービスを提供していくのかうかがいます 。

【福祉部長】訪問系のサービス提供事業者は、これまでに示されたガイドライン、マニュアル、チェックリスト等を活用し、各事業所において感染対策を講じるとともに、事業者間の相互協力体制を構築することで、訪問の安定的な継続を使っています。通所系のサービス事業者には休業を要請しない代わりに、三密になりやすい環境を改善するための受け入れ体制補助金の制度を、市で創設致しました。国の制度と合わせ、活用を勧奨し事務所の負担の軽減に努めるほか、訪問系同様、事業者間の相互協力体制を構築しています。入所系施設においては、外部からの面会等を制限しウイルスを持ち込まない・持ち込ませない対策を徹底しております。また、万一の際の相互協力体制についての準備をしています。

結びとして：所感

この日経新聞の記事にも「２ヶ月ぶりに、主人以外の人の顔を見て、話しができてホッとした」とか「ありがとうって久しぶりに言われた」などという感想が寄せられておりました。それくらい長期にわたる外出自粛と、人に会うのを減らすことで、社会的なつながりが減少していることがわかりました。

これまでのコロナ禍による長い自粛生活が高齢者にもたらしたのは、身体を動かさないことからくる心身の虚弱化だけではなく「人と共感したり、感謝されたりなどという、社会的なつながり」も失いかけていた、ということでした。

コロナ禍で制約の多い生活が続くことは避けられませんが、その中でも特に「社会的なつながり」だけは失わないような、そのような高齢者施策を今後も公明党として推進して参ります。

（新型コロナ）活動制限中の高齢者施設、人と交流「楽しかった」／オンラインでボランティア／愛知県の一般社団法人主催

２０２０年６月３０日付け公明新聞より引用、一部編集

■令和２年５月・６月議会において議論された中小企業支援策について

先の令和２年３月当初予算で計上された中小企業支援事業は、その後のコロナ禍における感染拡大防止策を検討し実施すると同時に、多くの事業の執行を中止・延期して財源を確保して参りました。やむなく行った対応ですが、それでもまだ苦境を脱したとは言い難く、地元の中小企業を支えていくための施策の検討が必要で、前回ブログの #家賃支援給付金 に引き続き、ご報告させていただきます。

☆浦安市の中小企業の資金繰り支援策は？

新型コロナウイルスの感染拡大によって、浦安市の中小企業向け融資制度はかつてないほどの申請状況となっています。

融資件数：累計２２４件（３月～５月の実績、現在審査中の案件を含む）
融資額：３５憶７０８万円
申請件数：前年同時期比、申請ベースで約６倍
融資金額：前年同時期比、約１０倍

わずか３ヶ月の融資実績が上記です。
しかも、６月議会が招集され、会派ごとの議案質疑を行っている時は上記の答弁がされていたにも関わらず、議会最終日に６月追加補正予算としてさらに預託金追加３億円、中小企業利子補給金１億７千万円、信用保証料補助金１億５千万円の追加が入りました。
　例えばこの制度は、累計額で３億円預託しますと、融資総枠として３０億円、上限が１０倍まで貸し出しが可能となり、その中で、各企業は融資が受られます。融資の返済は、ほとんど数年間を費やして返済をしていく前提で組まれている制度です。今回の場合、利息は全て市が負担するということで、当面の資金調達は融資によって行いやすいよう制度設計がなされています。

一方で、千葉県信用保証協会の６月レポートでは、市町村別保証状況として、代位弁済累計額が本市で２０件も出ておりました。今後、融資枠が大幅に拡大していく中、こちらもしっかり注視をしていかなければなりません。また、融資による支援の賞味期限は実際、いつ頃になりそうなのか。国の家賃支援給付金は給付型であり（一括半年分）、国・県・市の財政力とバランスを鑑みて常に問題意識を持ちながらあらゆる角度から支援の検討をしていく必要があります。

☆ところで、市の財政への影響は？ 

コロナ禍における財政への影響では、内閣府５月発表の月例経済報告によれば、景気は急速な悪化が続き「極めて厳しい状況にある」と厳しい判断を示しており、市の財務部長からも「本市においても市税や使用料等、歳入に大きな影響があると認識している」という報告がありました。企業業績悪化が予想されるうえ、個人的には法人市民税・個人市民税が軒並み税収減、の危機感を募らせています。

また、市の財政調整基金の年度末残高は約５２億円を見込んでいるとのことで、これを確保しながら、第二波への備えや、今後も事業の見直しや経常的経費の削減に取り組む考えが示されました。同時に、市の来年度当初予算編成においては、各事業のマイナスシーリング（予算編成において各部門からの概算要求枠を対前年度比でマイナスにして歳出予算の総額を抑える方式）を検討するよう指示が出されたと伺っており、財政収支のバランスや財源確保への対処をより一層、深く課題認識を持たれ、取り組まれていることがわかりました。

結びとして：所感

いづれにせよ、コロナ対策における地方創生臨時交付金も国の第二次補正予算に計上され、千葉県から公表された本市への交付限度額（令和２年６月２４日付）は、

• 家賃支援を含む事業継続や雇用維持等への対応分：２億１６８５万３千円
• 「新しい生活様式」を踏まえた地域経済の活性化等への対応分：１億８７３２万円

の合計４億４１７万３千円です。

先の６月議会では、これらを地域経済支援と子育て支援に活用する意向とのことでした。一日も早い収束と中小企業支援、とりわけ１人でも多く雇用を確保し事業者も労働者も生活防衛を可能にするため、これからも全力で対応して参ります。引き続き公明党浦安市議団へご意見をお寄せ下さい。

先の浦安市議会６月定例会において「テナント入居をしながら事業を営む市内中小企業が多く存在し、現時点で家賃滞納等で事業資金に困っていることから、国から一日も早い #家賃支援給付金 の手続き開始を待望」との主張がありました。

*————————————*

家賃支援給付金【更新情報（７/３時点）】

臨時交付金、自治体向け１兆円
給付金、７月中旬から申請
国・地方連携し推進、公明の主張を反映

家賃支援給付金とは？
５月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金を国から支給いたします。

支給対象の事業者（①②③すべてを満たす事業者）
①資本金１０億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業 者、フリーランスを含む個人事業者

※医療法人、農業法人、ＮＰＯ法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象となります

②５月～１２月の売上高について

・１ヵ月で前年同月比▲５０％以上

または

・連続する３ヵ月の合計で前年同期比▲３０％以上

③自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い

給付額
法人に最大６００万円、個人事業者に最大３００万円を一括支給。

算定方法

申請時の直近１ヵ月における支払賃料（月額） に基づき算定した給付額（月額）の６倍

 

 ※経済産業省２０２０年７月３日  家賃支援給付金に関するお知らせより引用

なお、以下に家賃支援給付金に関するよくあるお問合せを、経済産業省のページを引用し掲載しますので、ご確認下さい。

*————————————*

↓アクセスはこちら

https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html

お問い合わせ先

家賃支援給付金事業 コールセンター
０１２０－６５３－９３０（平日・土日祝日８：３０～１９：００）

*————————————*

結びとして：所感

新型コロナウイルスの感染拡大で、売り上げが急減した法人などに対して最大６００万円を補助する「家賃支援給付金」が具体化してまいりました。同給付金の申請受付は７月中旬から始まる見込みです。オンラインでの申請を基本とし、全国に申請サポート会場も開設される予定です。公明党は、コロナ禍の影響に直面する企業や個人事業主の事業継続を力強く支えるため、事業者が支払う固定費の中でも特に負担の大きい家賃への支援を一貫して主張してまいりました。

• 申請時に必要なもの（６月２６日時点での見通しです）

①確定申告書など売り上げの減少を証明する書類
②賃貸借契約書
③直近３カ月分の家賃支払い実績

国は事業者に直接給付を行う一方で、家賃において地域ごとの特色があることを踏まえて、自治体が独自で講じている家賃支援策も強力に後押しするための予算を計上。２０２０年度第２次補正予算では「地方創生臨時交付金」の増額分２兆円のうち、家賃支援を含む事業継続や雇用維持への対応に約１兆円を配分しました。自治体単独事業の財源として自由に活用できます。公明党は政府に対して、同交付金を家賃支援向けに別枠として１兆円確保することや、事業所数に重点を置くなど大都市に手厚く配分するような仕組みづくりの検討を求めておりました。

６月２５日の会議の中で #北がわ一雄 副代表は「国の直接給付と自治体独自の支援策とが相まって、事業継続を支援していくという仕組みが重要」と強調し、各自治体で適切に地方創生臨時交付金が活用されるよう周知に努めていく考えを示しました。

※２０２０年６月２６日付け公明新聞より引用、一部編集

■変更された地域防災計画や、浦安市避難対策の全体像の把握を、改めて推奨いたします！

未だ全世界で感染拡大の続く新型コロナウイルス感染症の対策に、全力でお支え下さる全ての皆様、市当局ならびに関係者の皆様、ボランティアで携わる皆様、そして、すべてのエッセンシャルワーカーの皆様に心より感謝申し上げます。一日も早い収束を、心から念願いたします。

今般は地球温暖化の影響もあり、風水害による災害が毎年のように国内のどこかで発生しています。それにあわせて国の対応方針も都度、修正があり、本市でも国・県の修正のタイミングに合わせ、地域防災計画が先日、改定されました。一方で、新型コロナウイルス感染症が世界中で猛威をふるい、未だその収束への見通しは立っておりません。このようなコロナ禍において、国内での対策状況と感染の推移をしっかりと見極めながら、第二波・第三波を警戒すると同時に、複合的な災害となった場合への備えが必要です。今後本市でも、改定された地域防災計画を速やかに市民へ周知・共有するとともに「新しい生活様式」のもと、安全安心な防災のあり方を、改めてしっかりと確立すべきであると考え取り上げました。

【件名１】災害対策について

■市の事前準備と周知■

【一瀬】コロナ禍での複合的な災害に備え「コロナ禍での風水害」と「コロナ禍での震災」に対し、事前準備と周知について市はどのように考えているかうかがいます。

【総務部長】避難所の新型コロナウイルス感染症対策については、令和２年４月の国通知を受け、市では５月２０日に避難所等における新型コロナウイルス感染症への対応方針を策定し、地域防災計画の震災・風水害の対策に、新たに位置づけたところです。
取り組みについては、関係者に周知するとともに、ホームページや広報うらやす等で周知しているところです。また、避難所での対策につきましては、６月補正予算成立後に行えるよう、準備を行っているところです。

↓浦安市の新たな地域防災計画

http://www.city.urayasu.lg.jp/todokede/anzen/bousai/1029505.html

■避難所へのパルスオキシメータの導入■

【一瀬】コロナ禍における複合災害について、避難のあり方と避難所運営の考え方は前者で回答いただきました。そこで、新型コロナウイルス感染症には、無症状感染者が一定程度、存在するという実態があります。そのようなことから、かねてより我が会派からもパルスオキシメータの活用を要望させて頂いておりました。そこで、避難所にパルスオキシメータを設置して、健康管理とともに、急激に症状が悪化する場合の対策として活用してはどうかと考えますが、市の見解を伺います。

【総務部長】市の対応方針では感染症対策として避難者の充分なスペースの確保や手洗い・うがいの徹底マスクの着用や背を向けて座ることのほか、受付時や健康状態の確認を行うこととしています。今回の補正予算では、パルスオキシメータの設置は予定しておりませんが、感染が疑われる方が避難されてきた場合には、専用のスペースに隔離し、市川健康福祉センターの指示に従うことや、さらに避難生活が長期化する場合には、医療チームが避難所に巡回医療を行うことを計画しており、その中で健康状態が急変する場合には、医師の指示に従い病院に搬送するなど、迅速に対応することとしています。

 【一瀬要望】今回、課題と思っているのは、無症状感染者が一定存在するということです。症状は出ないが感染をしていて、急激に症状が悪化する場合の対処が必要であるということを、今後の検討課題として要望します。

---

---

---

---

 ■福祉避難所での発電機備蓄の考え方、および準備状況■

 

【一瀬】昨年において台風が襲来した際に、本市でも一部で停電が発生しました。福祉避難所での停電対策は今年度、検討されていると伺っていますが、このようなコロナ禍での福祉避難所での停電対策として、発電機備蓄の考え方、および準備状況についてうかがいます。

【福祉部長】吸引器などを使用する際に必要となる電源、さらに停電時において、発電機は重要な支援物資であると考えています。このようなことから市では、公共施設の福祉避難所に発電機を設置するとともに、福祉避難所の協定を締結した民間事業者に対しても支援物資の購入にかかる費用を助成しているところです。
また、市が指定する福祉避難所の候補地は、現在３８カ所ありますが、このうち、発電機を設置しているのは２２カ所であり、今後も順次整備して行く予定です。

結びとして：所感

昨年の数回にわたる台風襲来時には、かつてないレベルの暴風雨から倒木や停電、浸水、家屋損壊など多くの被害をもたらしました。その際、避難情報としてどのタイミングで避難すべきなのか、そもそも避難が必要かなど、多くの混乱ももたらしました。今回、市では、「浦安市避難対策の全体像」を作成し、市の避難対策の全体像を理解していただくために、以下の図で説明をしております。

↓浦安市の避難対策の全体像

http://www.city.urayasu.lg.jp/todokede/anzen/bousai/1029598.html

これによると、まずは自宅の安全を確保、または知人、親戚宅の安全が確保可能であれば、その場所で難が過ぎ去るまで安全を確保するということが原則です（無理してまで、また感染リスクを負ってまで避難所に移動しない）。

しかしそれでも、在宅避難が困難である場合が生じたとき、それが風水害時なのか、震災時なのかで対応が異なるということが明記されておりますため、詳しくはホームページをご覧下さい。

「避難」とは「難」を「避」けることであり、自宅での安全確保が可能であれば「在宅避難」をし、安全な「親戚・知人宅への避難」を検討しておくことを推奨しています。

過去に経験したことのない、感染症対策を施しながらの災害対策となります。出来れば日頃から自宅の防災備蓄品の確認や、家族間の連絡体制を掌握し、その上で、どのようなときに避難所（待避所）への避難が必要なのかも把握され、家族間や知人・親戚などで共有しておかれることをお勧めします。また、公明党としてこれからも、国を上げて防災・減災の取り組みを力強く推進してまいります。

明日より本会議が開催され、議案の審議が本会議場で行われます。本会議で全て質疑をしきるという対応のため、一人１０分の持ち時間で準備し、我が会派では３名分・３０分でまとめるような調整を行い、通告を行いました。なお、この方式の課題は、事前通告制で本会議において質疑して終わりとなるため、通常行われている委員会での細部を確認していく作業が行えないことから、場合によっては議案の概要説明のみで終わる恐れがあります。６月議会では、議案の審議を最優先に取り組むということであるため、まずはコロナ禍において今やれる議会対応をしっかりとやり切って参ります。

さて、先日の６月議会の議案の提案理由説明の際に、内田市長から３月議会以降の休会中における市政報告があり、第２湾岸道路計画と国道３５７号の舞浜立体化の説明がありました。

以下、その内容をご報告致します。

内田市長からの市政報告

「千葉県湾岸地域における規格の高い新たな道路ネットワーク計画につきましては、５月２６日に国や千葉県と本市を含む沿線市で構成する、千葉県湾岸地区道路検討会幹事会が開催され、市原インターから高谷ジャンクションまでの湾岸部において検討を進める方針が示されました。しかしながら東京都側との接続が示されていないことや、この計画のままでは市内における国道３５７号の渋滞の一層の悪化が懸念されることから、国や千葉県に対して東京都などを含めた広域的な道路ネットワークを早期に示すよう求めて参ります。また国道３５７号につきましては、舞浜交差点の立体化工事が完了し、６月２８日早朝に共用が開始されます。渋滞の緩和が期待されますが、引き続き市川市千鳥町区間までの立体化の早期実現に向け、国や千葉県に対して要望してまいります」

ここで注視すべきなのは、浦安市から市川市、船橋市に抜ける三番瀬側におけるルートは未提示のまま、市川市の高谷ジャンクションから千葉市・市原市方面の計画に言及されたことです。課題として避けて通れないのは、東京都側との接続をどうするか。舞浜立体交差は長年かけてようやく実現となりますが、塩浜立体化と舞浜立体間までのルートをどう渋滞緩和のための作りとして計画するか。富岡立体交差も本市の重要な交差点で、今後も国の動向を長期スパンでしっかりと注視しながらこの地点におけるあるべき姿を模索して参ります。

写真は今年の５月下旬ごろのもので、今はすでに整備が完了している国道３５７号・東野三丁目の下り交差箇所です。東京都（江戸川区）～浦安市～市川市と上下線において渋滞緩和のため、設計段階で自治体間の連携を図るよう促しながら、これまで以上に市や地域住民に対して、十分な説明や情報提供を国から行なっていただくよう求めてまいります。

雇用調整助成金以外での新たな救済措置について

#休業手当 の支払いを、休業状態にも関わらず様々な事情から一切受け取れていない方の救済策

今回は、さまざまな事情や要因が重なり勤め先から休業手当がもらえず、生活が逼迫されつつある方々をいかに救済するかということを最優先にした制度となります。

本制度では休業中でありながら「休業手当を一切頂けていない方」が対象です。既に休業中で休業手当は頂いているものの、休業手当てそのものが少ないという理由から、新たな仕組みで入手し直す、ということは認められていないものでありますので、あらかじめご了承願います（※詳しくは制度設計後の厚生労働省からの発表でご確認願います）。

詳細な制度設計は今後、進められていきますが、パートやアルバイトに従事する方々は今回の対象とされており、雇用契約の提出や雇用保険への加入可否なども、改めて説明書や質問回答集などが作成されてきますので、現時点で判明しているものに限りご報告いたします。

*————————————*

【厚生労働委員会：平木だいさく参議院議員質疑の概要】※質疑内容から編集

平木参議院議員：
新型コロナ感染症の影響で求職活動が長期化することから、（失業給付の）給付日数というものが最長で６０日間延長されることになった。具体的な要件・条件をまずお示し願う。また、この求人というものが、従来の水準に戻るまでにかかる時間ということに合わせて、いま世界では第四次産業革命への転換期と言われ、産業構造自体が変わっていく中で求められるスキルも変わる。そういう意味で、今の時代に求められるスキルアップのための能力開発、再就職に向けた支援、この点についての政府の見解と合わせて伺う。

【回答】
緊急事態宣言で企業も一定期間、集団面接や会社説明会を
控えていた状況で、求職活動の長期化へ対応するために、
原則６０日の給付期間の延長を可能とする方針

（対象者）
・緊急事態宣言解除後に離職された方
・それ以前の離職者も含み、広く対象
・緊急事態宣言前に離職していた方は、離職理由を問わず対象
・緊急事態宣言中に離職した方は特段の事情なく自己都合で離職された方を除いて対象

その上で、ハローワークの職業紹介の対応状況、
その他の求職活動の状況を勘案し、ハローワークの
所長が最終的に個別に延長の判断をする。

延長給付措置と合わせて、地域の訓練ニーズに
応じた職業訓練を設定。またハローワークで
就職支援のナビゲーターの拡充などを図る

平木参議院議員：
新設される新型コロナウイルス感染症対応休業支援金、複数の会社を掛け持ちで働く方についてどうなるのか。この制度のポイントは、雇用保険に加入していない方を対象とする。雇用保険に入ってない方は２０時間未満の労働で、週の労働時間が２０時間未満の職場というのは、パートやアルバイトという形で、掛け持ちで、二つ三つで働かれているような主婦の方、あるいは学生、外国人留学生、こういった方がたくさんいる。こういった方にもこの制度はすべての事業所へ給付されるという理解でいいのか。また、こういった方々の具体的手続方法は。現在の検討状況を伺う。

【回答】
複数の就業先があり、それぞれの事業主の命で休業し、休業手当が支払われていないケースでも、新たな支援金（新型コロナウイルス感染症対応休業支援金）の支給の対象としたい。ただ、複数の就業先に係る申請が個別に行われた場合には、上限額との問題や、就労日数を正確に把握出来ないようなケースが生じる。具体的な手続きの詳細は現在検討中で、基本的には申請する労働者の方に複数の就業先における休業に関する情報を一つにまとめて申請いただくということで検討したい。

平木参議院議員：
基本的に、すべての事業所で支給の対象という回答であった。ただし、一つにまとめて申請して頂かなければ、なかなか対象にならないということを、当事者の皆さんに知っていただき使用いただくことが何よりも大事であり、まずはこの申請のやり方で固めて周知徹底願う。最後に、雇用保険の被保険者でない方への給付は、今回制度として雇用保険の被保険者と別立てで作られ、被保険者でない方について「予算の範囲内において」という条件があるが、どういう意味か。また本当に足りるのか具体的に提示願う。

【回答】
臨時特例法では予算の範囲内において支給が可能としている。予算事業として実施し、今後、支給要領において対象となる休業、あるいは給付リスト等、具体的な要件を定め、基本的には新たな支援金と同等の要件を想定。この関連予算で第二次補正予算において約０．１兆円を計上し、必要な額が計上出来ている認識。できる限り早期に制度の詳細を示せるよう取り組み、積極的に活用頂きたい。

結びとして：所感

２０２０年度の新年度予算が、３月２７日に参議院本会議で可決・成立をしてから３ヶ月弱、すでに二度めの２次補正予算が成立と執行へ。３月初頭から学校の一斉休校が開始され、東京都が外出自粛を打ち出した頃に、著名人がコロナ禍で亡くなるケースも生じながら、本格的な新型コロナウイルス感染症拡大防止の補正予算が２度にわたり打ち出されて参りました。

雇用調整助成金は、制度としての完成度はいまだ道半ばです。それでもなお、国民の暮らしを守らなければなりません。コロナ禍で失業された方は、緊急事態宣言の発令中においては自粛期間での求職活動となり、思うように面接の機会もままならない状況が続きました。そのため今回は、失業手当の給付日数を最大６０日延長する特例措置を実施し、予算枠も失業等給付費２４４１億円が確保されました。

休業手当を出した企業に支給する雇用調整助成金（雇調金）の上限額も加算され、１人１日当たり１万５千円と倍増、月の上限を３３万円となりました。休業手当をもらえない人には「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金」を創設し、たとえ雇用保険非加入であっても、月３３万円を上限に、賃金のおよそ８割を、国から直接給付する仕組みが用意されました。

それは、どこまでも人命第一で、新たな生活様式の定着を同時に図りながら、感染第２波、第３波に警戒したものであることが前提です。そのうえで、経済活動、そして社会活動を断固、進めていかなければならず、公明党からも与党として休業手当のもらえない中小企業労働者への支援を、政府に強く求めていた政策です。

誰ひとり置き去りにせず暮らしを守り、一日も早くコロナ禍を克服するため、地方議員と国会議員が団結をし、多くの方々が報われるよう、公明党はこれからも全力で対応して参ります。

雇用・家賃支援を拡充し、自治体向け交付金も大幅増

*————————————*

２０２０年６月１３日付け公明新聞より引用、一部編集

結びとして：所感

国の２次補正予算が可決成立し、その予算額は過去の補正予算最大の３１兆９千億円余。１次補正予算で計上した内容を拡充・強化したものであり、これを一刻も早く必要とする人々に確実に届けていくことが何よりも重要です。また、今回計上している１０兆円の予備費で、まだまだ多くのお困りの人、十分に行き届いていない方々の支援が出来るように準備しました。いさ進一 衆議院議員の動画にもあったとおり、通常のパターンで予算編成から審議に入り、可決成立までどうしても１ヶ月近くかかってしまう。その課題を克服し、コロナ禍においてスピーディーに対応するための担保として、予備費で対処すべく第二波・第三波に備えます。

また同時に、浦安市議会も６月議会が招集され、一般質問の通告も行いました。

*—–*

６月２４日（水曜日）登壇予定：８番目（１４時半～１５時ごろから３０分）

件名１：災害対策について

• 要旨１：複合災害について

件名２：コロナ禍における高齢者施策について

• 要旨１：高齢者支援策について

件名３：コロナ禍におけるきめ細やかな支援について

• 要旨１：特別定額給付金について
• 要旨２：相談窓口の体制強化について

*—–*

上野議員からは行財政運営と学校教育についてを取り上げます。

公明党市議団３名で事前準備に取り組み、コロナ禍での浦安市民の安全な暮らしを確保してまいります。

今日の浦安市の天気は目まぐるしく変化。朝から湿気のこもった強風・炎天下のあと、だんだんと曇りとなっていき、今は強い風とともに雨。一般質問の原稿を書きあげたあとに、このブログを書きました。

明日６月１２日（金）は、浦安市議会第２回定例会の招集日。また同時に、国の第二次補正予算が成立してくる見通しです。ゴールデンウィーク以降、長い道のりだったこの１ヶ月、首を長くして待ち続けた追加支援がようやく具体化。成立後は一日も早く現場の方々へお届けすべく、全力を尽くします。

そこで、先日発表となった公明党としての新たな社会像「アフターコロナ」「ウィズコロナ」について、ご報告いたします。

デジタル化を基盤に　政策提言へ議論開始
党推進本部で山口代表が強調

公明党のデジタル社会推進本部（本部長＝高木美智代  衆院議員）は１０日、衆院第２議員会館で会合を開き、新型コロナウイルスの感染拡大という経験を踏まえた、新たな社会像を示す政策提言へ議論を開始しました。席上、山口那津男代表があいさつし「アフターコロナ・ウィズコロナといわれる次なる時代に向けて、社会がどうあるべきか議論していく。推進本部の下で研さんを重ね、現場の声に根差した現実性のある政策提言に結び付けていきたい」と強調しました。山口代表の発言は大要、次の通りです。

一、デジタル化はこれからの時代のキーテクノロジーとして、ビッグデータや人工知能（ＡＩ）技術の活用など、さまざまな努力が重ねられてきた。社会の基礎的なインフラとしてデジタル技術の普及が極めて重要になっている。

一、ところが、コロナ禍で突き付けられた実情はどうであったか。政府の給付手続きがオンライン上で円滑にできていれば、早く確実に必要な人に届いた。実態は「書類をベースにした職員中心の作業」となり、オンラインサービスを提供する側も、利用する側も慣れておらず、トラブルが発生した。

一、その一方で、テレワークやリモートワークが進んだ。学校現場では、オンライン学習に積極的に取り組んだ学校で成果を生み出しつつある。オンラインによる遠隔診療も進んだ。

一、こうした経験を踏まえ、これからの社会の目標を見いだしながら、基礎的なインフラを整備し、効率的で、利便性の進んだ社会にしていく必要がある。それが国民の利益につながり、還元されていくからだ。その中では、国民の信頼や理解を確保していくことを忘れてはならない。

一、コロナ禍が突き付けた課題はデジタル化にとどまらず、財政や社会保障、教育制度、国際社会における日本の新しい競争力、人材育成のあり方が問われた。そうした認識を共有しながら、幅広い取り組みを行い、公明党が新たな社会のけん引役として役割を果たしていきたい。

*—-*

公明新聞電子版 ２０２０年６月１１日より引用・一部編集

新型コロナウイルス感染が自らに及ぶ恐れに直面する中、医療や介護、障がい福祉サービスの従事者の方々は、使命感を持ちその業務に当たられてきました。関係者の労に報いるため、２０２０年度第２次補正予算案では、患者・利用者と接する従事者の方々に、１人当たり５万～２０万円の慰労金を支給することとなりました。１次補正で創設した都道府県向けの「緊急包括支援交付金」を抜本的に拡充した形で、全額を国庫負担で実施します。公明党が推進をして参りました。

医療、介護、障がい福祉分野の慰労金

医療　介護　障がい福祉
従事者らに慰労金
感染の恐れがある中で業務　５万～２０万円を支給
交付金を拡充し全額国庫負担で実施

慰労金の対象は、医療分野では医療従事者・職員の方々約３１０万人を想定。このうち、都道府県から役割を設定された▽重点医療機関▽帰国者・接触者外来設置医療機関▽ＰＣＲ検査センター――などに勤める従事者の方々については、実際に勤務先が感染症患者に診療などを行っていれば２０万円、そうでなければ１０万円が支給されます。

その他の病院や診療所、訪問看護ステーションなどの従事者の方々については、今のところ、勤務先が感染症の入院患者を受け入れたことがあれば２０万円、そうでなければ５万円が支払われる予定です。

介護、障がい福祉サービス分野では、感染症が発生した、または濃厚接触者に対応した施設・事業所に勤務していれば２０万円、そうでなければ５万円が支給となります。対象となる職員数は、介護が約４００万人、障がい福祉サービスが２００万人弱の見込みとなっております。

いずれの分野も具体的な要件や支給方法、支給時期は今後、詳細を詰めいくことになります。

緊急包括支援交付金は、都道府県による医療提供体制整備への支援が当初の目的でしたが、今回の予算案で使い道を拡大。１次補正の１４９０億円から大幅増となる２兆２３７０億円を計上し、慰労金の支給や介護・障がい福祉サービス施設の感染症対策といった事業にも使えるように変更。２分の１だった補助率も地方負担をゼロにして４月にさかのぼって適用します。

公明党は、第２次補正予算案の編成に向けて５月２２日に政府へ申し入れた提言などで、医療や介護・障がい福祉サービスの従事者に応援金や特別手当を支給するよう提案しておりました。全額を国庫負担の交付金とすることも求めており、このたび実現となりました。

２０２０年６月８日（月）付 公明新聞より引用、一部表現を変更

結びとして：所感

医療や介護、障がい福祉サービスの従事者として、感染拡大防止の対応を取りながらお支え下さる職員の方々は、直接、コロナウイルス感染症の対応に携わる・携わらないに係わらず、通常業務の中で大変リスクのある業務です。深い使命感を持ち、命を守ることを最優先に対応してきて下さいましたことに深く敬意を評します。今回の第２次補正予算では、公明党がかねてより政府へ申し入れた提言の通りに、慰労金の予算が計上され、大変嬉しく思います。給付そのものの事務は国から都道府県を通じて各事業所へということが表明されており、残念ながら市が関与していないことは十分承知しています。具体的な要件や支給方法、支給時期について今後に詳細となりますが、これら慰労金が関係者へゆきわたるよう、ご尽力を願うばかりです。