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公明党
浦安市議会議員
いちせ健二

◆市議団で視察へ(県立長野図書館)

2023年7月25日

■県立長野図書館【信州・学び創造ラボ】の取り組み

7/25に会派で県立長野図書館を訪れました。長野県は県内に77市町村をかかえているため、その広大なエリアを対象とするよりも、県立図書館だからこそできることとして考え、

  • どんな活動があるか
  • どんな設備があるか

というだけでなく、県立図書館として実施する

  • ものを作るまでの経緯
  • 試行錯誤の運営
  • 県立長野図書館がめざす場の革新

こうしたことを通じ、すべて含めて

信州・学び創造ラボ

であることをうかがってきました。

県立長野図書館がめざすこと【共知・共創の広場】※視察資料よりまとめ

■知る:情報の改革

いつでもどこからでも、時間と空間を超えて、すべての人々が等しく情報を入手し、活用し、成果を発信できるよう、人生を豊かにする創造的な学びの情報基盤を整え、情報格差を解消し、次世代へと継承していきます。

■出会う:場の改革

考え、対話し、体験することを通じて獲得できる「実感ある知」の循環を生み出し、新しい価値を創り出すために、実空間と情報空間が融合する、開かれた場を形成します。

■育む:人の改革

いかなる社会変化にあっても、「知る自由」「学ぶ自由」を保障する図書館の本質的機能を、技術革新を取り入れながら最適化し、最大限活用できる人づくりに貢献します。

※ここでは、図書館というと「知識を一方的にインプット」というイメージがありますが、特に県立長野図書館ではインプットに終わらずアウトプットも大事とし、考え・対話し・体験することも「学び」としてこうした場を設けています。

*—————————*

⬇設立40年頃に改修された素敵な内装はこちら

https://www.knowledge.pref.nagano.lg.jp/documents/46/labo_flyer202305_ver.pdf





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◆どんな場所?

→共に知り・共に創るをコンセプトに、人と人がつながり、ともに学びあい、新たな社会的価値・コミュニティが創造されていく場を目指して平成31年4月に開設。

→これからの図書館や公共空間(パブリック)のあり方を考える「実験室(ラボ)」としてスタート

※つまり、「みなさん図書館に来てくださいね」ではなく「こんなこと起こったよ!」ということを知らせていく場

→「学び」と「自治」も重要なキーワード

※「ルールはみんなで考える」ことがルール ⇒ 「禁止」することを禁止

最初からスペース利用において禁止事項を設けず、問題が起こった場合、まずは皆で話し合おう・考えよう、としている。こうした自治も学びの一つとしている。

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※3Dプリンターを使い、ボランティアの方々のご協力でものづくりが行われている工房。

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↑また、これらの取り組みに近隣の信州大学の学生たちも参加して、自らの催し物を展示しておりました。






 

 

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※県立長野図書館のとなりに広大な公園があり、そこで「ストライダー」「双眼鏡」「スピードガン」を使って思いきり遊ぶという体験を「貸出」しておりました。

「知識」の貸出だけでなく「体験」することも貸出して、子どもたちの無限に広がる好奇心に少しでも応えられるような取り組みを実施。

*—————————*

 






【今回学んだこと】

司書の方から視察説明を受け、これまでの県立図書館は

「きちんと仕事をしていた」

とのこと。つまり、今までの一般的な図書館の通り「来館者へ必要な本(情報)を提供」していたそうです。

しかし「県立図書館の意義は何か」「何のために存在しているのか」として、事業のあり方を常に考え続ける機会があり、同時に司書同士が顔を突き合わせ、新たに司書会議を始め、ざっくばらんな会議として「何のために存在しているのか」を「自らの言葉で考え・語れる」ようにしていったとのこと。そうすることで、県立図書館の存在意義と方向性を考え続けていったそうです。

同じ時期に、図書館長を外部から募集し、改革を推進してきたそうです。この改革の中で常に「自分で考え・自分の言葉で考える」ことを徹底してきたとのこと。

結果、図書館の企画としてこれまでにない

【運営系】ラボ・デザイン会議、ラボカフェ

【体験系】モノコトベースオープンデー、オリジナルカード作りワーキングステーション

が生まれていきました。

※ChatGPTについても、この企画で「使ってみたらどうなるか?」というテーマで参加者の皆さんで考えてみたそうです

終始、ご説明の中に、自ら考え、自ら体験することが存在意義を持たせ、新たな社会的価値を生み出そうとする

信州・学び創造ラボ

であることをうかがってきました。






⬇最後に、浦安市図書館とは一味違った県立長野図書館のホームページです。上記のブログ説明で不足しているところや分かりづらいとことは、こちらのサイトを参照ください。

https://www.knowledge.pref.nagano.lg.jp/index.html


 

■千葉県内の貨物運送事業者に対する物価高騰対策支援事業について

2023年7月13日

※以下の内容は、千葉県内の貨物運送事業者に対する物価高騰対策支援事業についてレポートしますので、予めご了承願います

いよいよ今日から!このたび千葉県より、物価高騰対策のひとつ #千葉県 5月臨時会で成立した貨物運送事業者向け事業のポータルサイトが完成。改めてその内容をご報告致します。

↓■千葉県貨物運送事業者物価高騰対策支援事業

https://chibaken-kamotsushien2023.jp/index.html#MainVisual

 

申請受付:令和5年7月13日(木)〜 令和5年9月8日(金)

【以下、千葉県ホームページ「千葉県貨物運送事業者物価高騰対策支援事業」2023年7月6日付けより引用して編集】







 






1 支援金の概要

対象事業者

千葉県内に営業所を有する中小貨物運送事業者

対象車両

千葉県内ナンバーの貨物自動車運送事業用の自動車(令和5年5月1日時点で使用しているもの)

給付額

一般貨物自動車運送事業に係る事業用自動車 1台あたり2万3千円

特定貨物自動車運送事業に係る事業用自動車 1台あたり2万3千円

貨物軽自動車運送事業に係る事業用自動車 1台あたり8千円

※詳細は、下記の専用ポータルサイトで御確認ください。

2 申請受付

申請方法

・オンライン申請(専用ポータルサイトから申請)

・郵送申請(申請書は専用ポータルサイトからダウンロード・印刷してください)

受付期間

申請受付:令和5年7月13日(木)〜 令和5年9月8日(金)

3 専用ポータルサイト

専用ポータルサイトで、給付要件の詳細の確認や申請書のダウンロードができます。

↓

https://chibaken-kamotsushien2023.jp/index.html#MainVisual




 

4 事務局(コールセンター)

千葉県貨物運送事業者物価高騰対策支援金事務局

電話番号 0120-101-278

受付日時 月曜日から金曜日までの9時から18時まで(祝日を除く)

※ただし、7月15日(土曜日)、16日(日曜日)、17日(月曜日)は受付を行います。

5 説明会の開催

内容

支援金の概要、給付要件、申請手続等の説明や申請のサポート等(説明会は45分程度を予定しています。)

また、申請書類を御持参いただいた場合は、説明会終了後に不備がなければ、申請を受け付けます。

開催場所・日時

上記のポータルサイトからご確認下さい

 







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結びとして:所感

今回は千葉県の事業でもあり、貨物運送事業者には伝わっていないケースも前回、散見されたことから、まずはネット配信しました。原価押し上げ要因(原油高・円安による輸入高)がまだ残り、中小企業や零細企業にはたとえわずかでも現金があれば、その活用先は幾多にも広がる。今の世情は大変厳しい状況ですが、決して諦めず、何としてもこの苦境を乗り越えていただきたい。コロナ禍を克服し成長軌道へ、そして中小企業・零細企業にも賃上げの機会をもうけられるように。物価高からくる企業利益の拡大につながる施策を実施しながら、まんべんなくその恩恵を皆で享受できるよう取り組んでまいります。

◆小児がん等で免疫を失った人たちへの支援です!(予防接種の再接種費用を助成)

2023年7月8日

小児がんなどで骨髄移植などを受け、免疫を失ってしまった方へ。せめてその免疫獲得のためのワクチン再接種費用くらいは支援できないか・・

骨髄移植を希望しても、患者さんの約6割しか移植を受けられず、家族以外からのマッチングも大変難しい実態がありました。それでも、骨髄移植を希望する患者さんが高いハードルを越え、移植を受けた後、池江 璃花子選手のように急性リンパ性白血病と診断されながらも、サバイバーとして見事復活した姿。その姿に感動を覚えた方は多くいらっしゃると思います。

こうした数々のヤマを越えて、復活を果たす方々。大人から子どもまで一人でも多く再起を果たしてもらいたい。その再起を支援する名目で、骨髄移植などで予防接種効果が消失した方に、再接種の助成をする制度を平成30年当時、市議会で提案しておりました。

https://www.city.urayasu.lg.jp/kodomo/kosodate/kenko/yobou/1031868.html

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#浦安市 では令和3年4月より制度がスタート。今年度から千葉県もその一部を助成することが決定。

#公明党 千葉県議団との連携プレーで財政支援も実施の運びとなりました。

 

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(議会最前線)ワクチン再接種費用を助成/赤間まさあき公明党千葉県議会議員(市川市選出)

#公明新聞電子版 2023年07月07日付 より引用

◆6月定例会活動レポートです!(一般質問より:いくつになっても安心して暮らしていける生活環境について②)

2023年7月7日

【6月議会での一般質問テーマ:住み慣れた地域で自分らしく住み続けていける居住空間】

過去にご相談を頂いた事案で、高齢者の両親、療育手帳をお持ちのお子さん三人で賃貸住まいにお住まいの家庭がございました。コロナ禍突入直後に父親が要介護となり、母親による、夫と子どもを同時に介護することに。その後、父親は老人介護施設へ、お子さんは最近出来た市内のグループホームに空きがあり入居。三人がそれぞれ別居となり、お子さんは体験利用で慣れていきながら、グループホームに入居された例があります。

こうした例は、親が高齢化することで支え合うことが難しくなり、障がい者と生活する家庭ではどこでも発生しうる環境の変化です。またこの例は、自分らしく生活できる環境が、ある程度整えられた例で、まだまだ住まい方の安心にたどり着いていない家庭は数多くいらっしゃいます。




【その2】障がい者グループホーム整備について

障がい者福祉・高齢者福祉の両面から「いくつになっても安心して暮らしていける生活環境」として、まずは「住まい」の安心を確保できることが何より重要と考えます。そして、複合的な課題にも対応できるしくみが、親の高齢化が進むにつれますます必要とされています。

東野パティオ 居住棟




【一瀬質問】障がいのある方向けのグループホーム整備について、浦安市における計画の進捗及び課題認識についてうかがう

【福祉部長】令和5年5月末現在、市内には11法人、20か所、定員135名分のグループホームが設置され、現時点では市の障がい者福祉計画で見込んだ令和5年度における必要数を「満たしている」状況とのこと。

 その一方で、障がい特性や程度、家賃等の面で、受入側のグループホームと入居希望者との間で条件が合わないケースも多く、空きがあるにも関わらず待機者が減らないことが課題となっている。







【一瀬質問】東野パティオのグループホームは、より多くの利用者に生活体験の場を提供できるよう、通過型のグループホームに位置づけていると聞いている。そのため常に、次の居住先を検討しておかなければならない。
 また「待機者」の受入側と入居希望者との条件ギャップを埋めるため、令和5年の施政方針には「障がいのある方が自立した生活を送ることができるよう、重度の障がいのある方も入居できるグループホームの整備促進に取り組む」とあった。
 そこで、こうした環境整備を、市内のみならず市外などの広域連携も含め、重度の障がいのある方も含め、どのようなあり方を検討されているのか、市の考えをうかがう

【福祉部長】市では、グループホームの必要見込量を確保している一方、重度の障害のある方の受入れが少ない状況をかんがみ、今年度から整備補助制度を見直し、障害支援区分4以上の重度障がいのある方向けのグループホームのみを補助対象とした。

 また、市内での物件確保の困難さを考慮し、今年度から市外への設置も補助対象に追加した。今後も、重度の障がいのある方が、その方らしく生活できるよう、障がい特性に応じた住まいの場の環境整備を図っていく。

 







【一瀬要望】まずは複数の選択肢を提示しながら、住まいの安心にたどり着けるよう、当事者とその家族に寄り添った整備の進め方をお願いする。特に東野パティオは通過型で提供し始めてから三年が経ち「次どうしようか」という声は、いくつかの家族からもいただいている。

 こうした家族との暮らし、多様な住まい方の安心を引き続き、検討して頂くよう要望する。






 ※質疑内容と答弁は、趣旨を変えずに出来るだけ分かりやすい言葉に表現し直して掲載しています

◆公明党 市川総支部で視察へ!(千葉県がんセンター)

2023年7月6日

今日は公明党市川総支部で、かねてより千葉県がんセンターへ導入・活用されているハイパーサーミア(温熱療法)の視察に千葉市へ。

一部の建物を残し、3年前に新築オープンした千葉県がんセンター。開設50周年を迎え、そのタイミングでこちらのハイパーサーミアも開始。

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ハイパーサーミア機材

【ハイパーサーミアとは】がんに対して8MHzの電磁波により、39℃~45℃の局部加温を行ない治療します。 こちらは1990年よりがんの種別によらず保険適用の治療法で、 放射線治療やがん薬物療法と組み合わせることで上乗せ効果を認めております。薬物療法との併用では、併用する抗がん剤の種類にもよりますが、血中濃度が高くなる薬剤投与日の併用で有効性が高まっています。

主に併用するがん薬物療法や放射線治療の効果を高めることを目的とし、集学的治療(組み合わせて治療すること)の一選択肢として治療しています。

【治療方法】うつ伏せ、または仰向けで1回50分。最大の治療範囲は円形の30cm。寝たままで41℃~43℃で温めて治療を行う。

⬇ハイパーサーミア紹介

https://www.pref.chiba.lg.jp/gan/shinryoka/haipasamia.html

導入に際して通院されている患者会の方々から「ハイパーサーミアは埼玉県にはあるが、千葉県には数少ない。ぜひとも千葉県にも導入してもらいたい」と公明党千葉県議団へ要望をいただいており、導入・実現の運びとなりました。

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視察した中での特記事項としては、導入から今年の4月30日までの2年半に及ぶ治療実施データからは、162事例を対象疾患として治療し、そのうちの46%がすい臓がん治療の対応実績でした。

また、課題として、①治療に患者さん一人あたり約1時間拘束されることで、一日の診療数を6枠までしか持てないこと。②関東エリアでは普及はそれほど進んでなく、千葉県内でも今回含め、まだ5機しかない。③欧米諸国では、機材性能としてこれにMRI機能も付いており、患部と治療温度を明確に把握しながら治療可能。日本ではまだこの承認がおりていない、ということでした。

日本国内では病院事業は民間がほとんどであり、収益性が避けて通れないため、こうした患者さんに寄り添った丁寧な治療方法は、劇的に広まることは難しいと感じました。

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ただそれでも、国内では「すい臓がん」は、早期発見・早期治療が難しく、また患部も体の奥にあり、発見も治療も難しい、というお話を伺います。こうした特殊ながん治療において、千葉県がんセンターでのハイパーサーミア活用から、難治ながんに少しでも役立てられるよう、今後も治療機会促進とともに、国や都道府県においてさらなる研究を進めて頂きたいと思います。

◆6月定例会活動レポートです!(一般質問より:いくつになっても安心して暮らしていける生活環境について①)

2023年7月5日

【6月議会での一般質問テーマ:住み慣れた地域で自分らしく住み続けていける居住空間】

公明党は、2040年の社会保障のあり方をめぐり、その基盤として「住まい」の政策を重視しています。制度としても、政策手段としての現金給付・現物給付がある中、福祉施設などの現物給付による供給は足りておらず、
特に離職者、高齢者、障がい者など、特定の方々へのニーズに対しては、まだまだ充分ではありません。

今回は、住み慣れた地域で自分らしく住み続けていける居住空間として、福祉施設の中でも「特別養護老人ホーム」と「障がい者グループホーム」の浦安市における今後の整備について質問しました。




【その1】特別養護老人ホームの市内整備について

令和5年度までの3カ年計画である、第8期浦安市介護保険事業計画では、特別養護老人ホームの新たな建設計画はございませんでした。一方で、令和5年度の施政方針からは「住み慣れた地域で自分らしい生活が継続できるよう、医療ニーズの高い要介護者の方々の通いの場、居宅への訪問、一時的な宿泊及び看護といった介護保険サービスを一体的に提供する小規模な住居型施設の整備を進める」とありました。

高洲にある特別養護老人ホーム




【一瀬質問】令和5年度についてはどのような施設を計画し、どういう施設が開所見通しか?

【福祉部長】本年12月に地域密着型サービスとして、訪問看護と小規模多機能型居宅介護を組み合わせた看護小規模多機能型・居宅介護事業所が、市内富士見1丁目に開設される予定。








【一瀬質問】今後、計画が取りまとめられる第9期浦安市介護保険事業計画では、浦安市の高齢化が進み、特別養護老人ホームの必要性も高まってくると考える。そこで、市の整備計画はどう考えているか?

【福祉部長】現在の第8期介護保険事業計画に続く第9期以降の特別養護老人ホームの整備については、いわゆる「団塊ジュニア世代」が高齢期を迎える2040年を見据え、中長期的な視点に立って、施設数の確保を検討していく必要がある。

 今後の具体的な整備数や整備方法は、3年ごとに策定する介護保険事業計画の策定作業の中で、要介護認定者数の推移、直近の既存施設の稼働状況、他の介護サービスの利用意向、法改正などを踏まえ検討していく。







【一瀬要望】2040年を見据え、中長期的な施設数の確保ということだった。そのころは高洲の特養が築40年を迎える。そうなると、施設の大規模修繕や、場合によっては民間譲渡の検討、また高洲の特養自体の増床や、ケアハウスを特養に転用などの必要性が出てくると考える。

 整備を進める中で高齢化が進み、利用者増が見込まれる中、このゾーンの有効活用は大変重要であると考える。ぜひこれらも踏まえた検討を要望する。






 ※質疑内容と答弁は、趣旨を変えずに出来るだけ分かりやすい言葉に表現し直して掲載しています

◆6月定例会活動レポートです!(会派代表総括質疑より:トピックス2)

2023年7月2日

6月議会において公明党を代表し、会派代表総括質疑を行いました。改めてクリーンセンターの状況確認と、とりわけ浦安市クリーンセンターは50年以上使用予定の施設で、長寿命化計画が進んでいたことから質疑をいたしました。




その3】

【クリーンセンター火災】不燃・粗大ごみ処理施設火災復旧関連経費について

4月10日に千鳥町のクリーンセンター不燃ごみ・粗大ごみ処理施設内で火災が発生。その後もごみの受け入れを継続するため、敷地内へ一次仮置き場を急きょ設営し、あわせて近隣市へごみ処理委託をするため、追加の補正予算が組まれました。

近隣市との粘り強い調整の結果、市川市が協力して処理を実施してくれる運びとなりました。被害対象範囲と修繕工事予算、また、長寿命化計画への影響についても質疑したところ、発火要因は消防本部が究明中であり、7月中に要因を特定し、9月上旬に予算とスケジュールを公表との考えが示されました。




【一瀬質疑】クリーンセンターの不燃・粗大ごみ処理施設内での火災により、起きていることやその影響については、前者の質疑で概ね理解致した。現在は、仮置場のスペースをクリーンセンター内に確保しながら、近隣自治体へも追加でごみ処理のご協力をお願いし、市民生活へ影響を出さぬよう、各方面への調整にご尽力いただいていると聞いている。

 そこで我が会派からは、今回の火災による、クリーンセンターの施設の長寿命化計画、及び延命化工事へどのような影響があると考えているか?

【環境部長】今回の火災による被害箇所と、今年度から実施を予定している不燃・粗大ごみ処理施設の延命化工事の更新箇所は重複している部分が多いと認識している。このため、延命化工事で見込んでいる国の「二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金」にも影響が出る可能性があることから、工事を進めるにあたり、復旧工事との整理を行う必要があり、その考え方について、現在、県を通じて環境省へ確認している。

 なお、不燃・粗大ごみ処理施設の延命化工事については、令和7年度までの3か年の工程としているが、復旧工事と並行して実施していくこと等により、現時点では期間内には完成できるものと考えている。






 ※質疑内容と答弁は、趣旨を変えずに出来るだけ分かりやすい言葉に表現し直して掲載しています

◆6月定例会活動レポートです!(会派代表総括質疑より:トピックス1)

2023年6月16日

6月議会が始まり、6月16日の招集日では会派代表総括質疑が行われ、公明党を代表し二番目に登壇しました。

総括質疑とは、会派として目玉と思われる施策に対し、それぞれ会派のスタンスや考え方にもとづいた質疑をして、市の見解を求めるものです。こちらの予算に対する議案は6月29日に採決予定で、まだ確定ではありませんが、議論のポイントを以下の二点についてまとめてみました。






その1】

【千葉県独自】「子どもの成長応援臨時給付金」 ※千葉県議会議決済み

習習い事や体験活動などにかかる経費の負担を軽減し、将来を担う子どもたちが豊かな成長につながる機会のため、小学校1年生から中学校3年生までを対象に一人1万円を支給 ※別途、千葉県より高校1年生へ支給(一人1万円)

⬇ これに合わせて

【浦安市独自】「浦安市子どもの成長応援臨時給付金給付事業」

千葉県が実施する「子どもの成長応援臨時給付金」の対象とならない0歳から未就学児までを対象に、市独自で一人1万円を支給

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【一瀬質疑①】千葉県が実施する高校1年生の分はどうなる?千葉県の対象外として未就学児への給付となったが、高校2年生、高校3年生への給付の検討は?

【健康こども部長】県からの子育て世帯支援策は、子どもの成長応援臨時給付金と高等学校等新入生臨時給付金の二本立て。このうち、小中学生が対象の子どもの成長応援臨時給付金は、市町村を通じた支給である一方、高等学校等の新1年生が対象の高等学校等新入生臨時給付金の支給方法は、県において現在検討中。

【副市長】市では、物価高騰の影響を受けている方々を早期に支援するため、先の5月臨時会において地方創生臨時交付金を活用した各種支援策の予算を実施した。今回は、5月以降に県の給付金の方針が示され詳細が明らかとなる中、国の交付金も含めた活用可能な財源や他自治体の動向も見ながら、県の制度を補完する市独自の支援の範囲を検討した。その結果、物価高騰の影響を受けて育児・子育ての負担感が大きいと考えられる未就学児がいる家庭を最優先とし、これから生まれてくる新生児も含めて、支援の対象とした。






 その2】

自転車ヘルメット購入補助金

3月の小中学生に引き続き、自転車乗車用ヘルメット購入補助の対象者に幼児を追加し、補助制度を拡充(上限2千円)

 






 

【一瀬質疑②】3月にも小中学生向けに自転車乗車用ヘルメット購入補助金が急ぎ措置されたが、今回も追加で幼児へのヘルメット購入予算措置がされた。ヘルメット着用は4月の法改正で努力義務となり、着用の習慣が幅広い年代へ広がることで、自転車事故発生時のリスク軽減が期待される。そこで、補助金の拡充に至るまでの検討経緯は?

【市民経済部長】当初の3月では、単独行動を原因とした事故のリスクが高い小中学生を対象として補助金の予算を実施した。その後、国から地方創生臨時交付金において、新たな使途について示され活用の幅が広がったことを受け、物価高騰に伴う子育て世帯への支援として、ヘルメット購入補助の対象拡充を検討した結果、交通事故に加え、転倒・転落などが懸念される幼児にも補助対象を拡充した。




公明党として、多くの方々からいただいたお声をもとに質疑内容を組み立てて、市議会で取り上げました。浦安市からの見解は以上となりますが、改めて来週の各常任委員会での議論に期待したいと思います。また引き続きレポート致します。

※質疑内容と答弁は、趣旨を変えずに出来るだけ分かりやすい言葉に表現し直して掲載しています

◆国の奨学金制度が2024年度から充実します!

2023年5月7日

$以下、公明新聞2023年4月13日付及び、2023年5月7日付の記事で内容をまとめました

給付型奨学金と授業料の減免を
年収上限600万円に引上げ
2024年度から多子世帯、理工農系学生へ

公明党が強力に推進してきた高等教育無償化が拡充。文部科学省は4日、大学などの授業料減免と給付型奨学金をセットで行う高等教育無償化について、中間所得層の子ども3人以上の世帯などへの支援拡大のため、対象となる年収上限を現行約380万円から600万円程度に引き上げると発表しました。2024年度から開始します。新たな対象は約20万人に上る見通しです。





公明党の政府提言が実現へ

岸田文雄首相が議長を務める教育未来創造会議の提言を受け、同省が所得基準などを検討。公明党が政府に行った少子化対策に関する提言も反映し、政府が3月末に発表した子育て政策の具体策をまとめた「たたき台」に盛り込まれておりました。

現行制度では、世帯年収に応じて三段階の支援区分を設定。文科省によれば、2021年度は31.9万人が利用され、最大の支援が受けられる年収約270万円未満のモデルケースでは、入学金と授業料の計約96万円の減免に加え、返済不要の給付型奨学金が年間約91万円支給されます。

新たに設定された四つ目の区分では、年収が600万円程度までで、扶養する子が3人以上の多子世帯と、私立の理工農系学部に進学する場合が対象となります。多子世帯は年収約270万円未満への支援額の4分の1を、私立の理工農系は文系と授業料の差額を支援します。

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減額返還制度では 20代の約8割カバーに改善の見通しも

貸与型奨学金で月々の返済額を減らす減額返還制度についても、利用可能な年収上限を現行の325万円以下から400万円以下に引き上げとなります。利用可能人数は80万人増の約300万人に拡大する見込みで、月々の返還額が重い負担とされる20代返還者の8割をカバーできるといわれています。

返還額の減額幅も柔軟に選択できるようにします。現行制度の減額幅は、2分の1、3分の1ですが、新たに3分の2、4分の1を追加します(上記の図を参照)。収入やライフイベントに応じた返還を可能にします。有利子奨学金の場合は、返還期間が延びることで利息の増加が懸念されていましたが、公明党の訴えで利息は増えないことが決定しました。

また大学院(修士段階)授業料の後払い制度も創設。後払いにできる額の上限は、国公立は国立の標準的な授業料(年約54万円)、私立については平均授業料とする予定で検討します。卒業後、返済が始まる年収を単身の場合は300万円程度から、子が2人いる場合は400万円程度からとし、返済額は課税所得の9%としていきます。

公明党は、奨学金制度の拡充を巡り長年にわたって主張し続けて参りました。3月28日に行った党の「子育て応援トータルプラン」実現に向けた提言では、高等教育無償化に関して、段階的な対象拡大を強く要請。それに先立ち、昨年6月の衆院予算委員会で浮島智子氏が、まずは多子世帯や理工農系学部を対象に年収約600万円の中間所得層まで拡大するよう具体的に提案していました。さらに若者の経済的基盤の強化に向け、貸与型奨学金の減額返還制度の拡充なども訴えていました。

 







 

【所感として】

実体験として、高校・大学と7年間奨学金制度を活用して卒業し(貸与型・無利子タイプ)、若者としては少なくない借財を抱え、新卒で入社した会社が8ヶ月で無くなるというアクシデントに見舞われ、大学を3年遅れの卒業ということから基礎年金支払いの猶予(我々の世代から20歳以上で年金支払い開始。この時は3年分の猶予)とともに、奨学金という借財猶予から社会人スタートという、重ったいハンディキャップを抱えた新卒社会人だったと思います。

↓奨学金返還までのエピソードです

■奨学金返還完了証です!

私の場合、この状況に直面したとき【絶対、耳を揃えて返してやる】というメラメラとした思いがわき戦い抜いてきましたが、現在の就職難や賃金アップが遅々として進まない時代、物価高も当面続くと言われている環境で、同じケースに直面した場合は、本当に大変な苦労がともなうことが予想されます。

そうした中、年収が600万円までの子ども3人以上の世帯に、給付型奨学金で授業料減免をするというのも、これまでに無かった画期的な取り組みです。

「年収約600万円の中間所得層」までを支援する、ということが今回の新制度の目玉ですが、これとともに政府から出てきた「たたき台」で議論を重ねている18歳まで児童手当拡充や、所得制限の撤廃なども合わせて、政策の複合的な効果によって子どもを生み育てることに夢と希望を持ってもらえる家庭が増えてくることを切に願います。同時に、浦安市におけるこうした施策の影響についても、しっかり見極めていきたいと思います。

まだまだ道半ばではありますが、国と地方自治体が力を合わせて将来への不透明感を払拭して、子育てと将来に希望あふれる施策の充実に取り組んでまいります!

◆憲法記念日街頭演説会を開催!

2023年5月3日

今年の4月地方統一選挙後、初の街頭演説会を、五月晴れの良いお天気の中、公明党市川総支部で市川駅・本八幡駅・行徳駅と新浦安駅にて行いました。

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浦安市においては、大激戦を最後まで押し上げて頂きご支援くださったおかげで、当選させて頂いた感謝の気持ちと、新たな4年間の抱負を述べさせて頂きました。

市川総支部の市川市議団8名、浦安市議団3名及び赤間県議とでがっちり団結し、公約の実現と地域の課題解決に全力で取り組んで参ります!

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