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公明党
浦安市議会議員
いちせ健二

◆成人式記念街頭演説を開催!

2024年1月7日

本日は新浦安駅で、明日予定の成人式記念の街頭演説を竹内しんじ参議院議員を招き、浦安市議団で実施。多くの方々にお集まりいただき、誠にありがとうございました。

【街頭演説で伝えたかったこと↓】

公明党は「誰ひとりとして置き去りにしない社会」を真剣に目指しています。今年は立党60周年の佳節を迎え、大衆福祉の公明党として長年尽力して参りました。その代表的な政策の一つ、公明党が実現をした給付型奨学金の紹介をしました。

まだ十代のうちから、経済的な理由で学業を諦めてしまうような、そのようなことが決してない社会に。その後押しができるように、若い世代を応援する政策として、公明党が一番初めに給付型奨学金を国会で取り上げたのが1969年。そこから50年近くかけ、何度も何度もねばり強く取り組み、国として実施が開始されたのが2017年。その喜びの声を各方面から頂戴していることと、「これで多くの若い世代の人たちを救うことができる!」と、実現したときは自分自身も喜びにうち震えました。

私自身、高校・大学と合計7年間分の奨学金を借り、約20年かけ返済してきた経験。また、浪人中に新聞配達をしながら予備校に通ったこともあり、誰よりも「学費を自ら稼ぎながら学業を修めていくことがどれほど大変か」ということを、身にしみて実感しているつもりです。だからこそ、その気持を汲んで政策を実現してくれたのが公明党であることで、喜びもひとしおです。

さらに、2024年からは出世払い型の奨学金制度も開始され、2025年には3人以上子育てをしている家庭には、大学及び専門学校などの高等教育無償化へ向けた所得制限なしで受けられる制度も開始されること。これら全て公明党がかねてより提言してきたことが一歩一歩、進んでいることからも、多くの家庭と、若い世代の方々を救うことができる、未来に大いなる希望をもって学業を修めることができるとお訴え。

以前の成人式街頭演説でも、これらの内容を主張し続けています。一歩一歩前進していることが、何より街頭演説にも力が入り、さらに大衆福祉の公明党、政策実現の底力!をお示しできると胸を張ってお訴えしました。







また、竹内しんじ参議院議員からは、能登半島地震での自衛隊・消防・警察・医療機関を始めとした発災から現在までのレスキューに関わる関係機関の皆さまの、想像を絶する環境下での対応に敬意を評していること。公明党の子育て応援トータルプランの内容が、政府の「こども未来戦略」によって前進していること。昨今の政治不信を助長するような政治とカネの問題。政策活動費における政党から議員個人に流れる資金が不透明な取り扱いとなっていることなどを踏まえ、1月の通常国会は「政治改革国会」と位置づけ、実態の解明と、ルールを守れなかった場合はしっかりと罰を与えることができる法改正が必要と主張。

今回の一連の政治不信からくる、若い人たちの政治離れを少しでも食い止めたい、夢と希望あふれる社会を構築していきたい、こうした思いを固く決意いたしました。

これからも公明党は教育費負担の軽減と、政治改革に全力で取り組んでまいります。

 

 

◆公明党市川総支部で新春街頭演説を開催!

2024年1月4日

日頃より公明党が大変お世話になり、ありがとうございます。また、いつも真心からのご支援に深く感謝申し上げます。

1月1日より発生した能登半島地震では、多くの方が犠牲となりました。お亡くなりになった全ての方々に、心から哀悼の意を表します。とともに、余震のまだ続く被災地での大変な生活を余儀なくされている全ての方々に、心からお見舞い申し上げます。

公明党本部では1月1日に災害対策本部を立ち上げ、国会議員を中心に現地の県議会議員、市町村会議員と密に連携し現場状況を把握しながら、実態の掌握と必要な支援を要請するために全力で取り組んでいます。何としても災害を最小限にとどめ、一人でも多くの命を救うために、取りうる手段をすべて取り尽くしてまいります。







さて、1月4日の本日は市川総支部で、市川駅→本八幡駅→行徳駅→浦安駅の4駅で新春街頭演説を行い、各議員が地域での取り組みや実績、今年一年の豊富をお訴えしました。

 

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昨年より政治の信頼が揺らぐような政治資金パーティーにまつわる報道があり、国民の政治不信を何としても払拭し、信頼回復に努めなければなりません。公明党の石井啓一幹事長は、2024年の通常国会は「政治改革国会」にするとして、政治資金規正法や公職選挙法の改正案を提出して信頼回復に全力で取り組むとしています。

我々公明党市川総支部も全員、赤間県議とともに今年一年、決意も新たに全力で頑張って参ります!

 

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◆JR市川駅で街頭演説 「総合経済対策」をお訴え!

2023年11月3日

今日は市川駅北口で、公明党千葉県本部副代表 つのだ秀穂衆議院議員を迎えての街頭演説会を行いました。

物価高騰に苦しむ国民生活や事業者を守り抜くとともに、経済再生を軌道に乗せるため「総合経済対策」の確実な実施。そして、中小企業が継続的に値上げしていける環境と、そこで働く従業員の賃上げ促進や、値上げの出来ない事業者へは必要な対策を施すことで、日本経済を大きな成長軌道に乗せていく残されたチャンス。

何としてもこの残されたチャンスを生かしていくとお訴え。

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賃上げの流れが国民に広く及ぶまで、ねばり強く対策を実施し続けながら

過去最高を更新した税収増を生かして国民に広く還元し

物価高を克服するための所得増対策「総合経済対策」を強力に推し進めてまいります!

 

◆9月定例会活動レポートです!(一般質問より:売店・食堂の積極的な活用について【その4】)

2023年10月17日

【9月議会での一般質問テーマ:売店・食堂の積極的活用による公共施設の有効活用について】

市内全域から毎日多くの人が集まり、交流拠点でもあるUセンター。このUセンターにはカフェがあり、令和 7 年 7 月末に事業者の再選定時期を迎えるため、さらなる有意義なカフェをめざして提案いたしました。

Uセンターの入口は、誰もが入りやすくすることに配慮し、建設当初から別々に作られています。Uセンターのカフェが「誰もが入りやすい仕組み」となることで、あらゆる世代に開かれたカフェとしての足がかりになることを期待し、取り上げました。











【その4】老人福祉センター(Uセンター)のカフェについて




【一瀬質問】かつて市議会において、この付近を「オープンテラス」という提案をしたが「屋外のオープンテラス化は、安全性の確保や運営方法などの面で課題もあり、慎重に検討する必要がある」ということだった。

また、前回の令和2年3月選定のUセンターカフェのプロポーザルでは、提案事業者から「テラス席を設けること」や「テラスのプランターの管理を行い、草花を育てること」などの問い合わせもあったが【公募の対象外部分となるためテラス使用は不可】との回答だった。

オープンテラスを提案した目的は「誰もがわかりやすい、誰にでも知っていただく」ということだった。
そこで「誰もがわかりやすく・気軽に入りやすい仕組み」が必要と考えるが、施設環境の整備の考え方をうかがう。

【福祉部長】現在、喫茶コーナーの来客者はUセンターの利用者が中心で、近隣住民等の来客は少ない状況にある。今後は、Uセンターの利用者のほか、近隣住民等も気軽に利用できるよう、施設環境の整備について、運営事業者からの提案なども含め検討してまいりたい。

 






【一瀬質問】地域とのつながりを作っていただけるよう、令和4年6月議会では「当該喫茶店を周辺地域にお知らせしていく」とあった。その対応と成果についてうかがう。

【福祉部長】現在の運営事業者からは、昼食時には満席になることがある他、最近ではお弁当のテイクアウトも人気であり、センター利用者以外の方の利用も増えていると伺っている。

喫茶コーナーの周知については、Uセンターのホームページに掲載し利用者以外も利用できることを案内しているほか、近隣の東野パティオ通所棟や総合福祉センターにも、喫茶コーナーのメニューを含めた案内用のチラシを設置している。

運営事業者からは、小さなお子さんと一緒に利用される近隣の方もいらっしゃるとの報告を受けているが、喫茶コーナーの開設目的の一つである「近隣住民等の休息の場」としての利用が高まるよう、今後さらなる周知に努める必要がある。





【一瀬質問】前回のUセンターカフェのプロポーザルを行う上で「Uセンター利用者の便宜を図り、また近隣福祉施設利用者や近隣住民の休息の場とするため喫茶コーナーとしての充実を図ることを目的に」という定義があった。この目的の達成度と、次回のプロポーザル時までに対処すべき課題をどのように捉えているのか見解をうかがう。

【福祉部長】喫茶コーナーの運営目的である「老人福祉センター利用者の便宜を図り、近隣福祉施設の利用者や近隣住民の休息の場」として、目的に沿った運営ができている。しかしながら、近隣住民等の利用が限られているなどの課題もあることから、さらに多くの方に気軽に利用していただけるようにスペースの有効活用も含めた検討が必要。







 

東野のUセンター

イベントの開催タイミングをとらえて意見収集の機会を設けるなど、今後の活性化へ前向きな取り組みも示されました。Uセンターは、利用者満足度の高い施設でもあり、地域を含め、あらゆる世代に開かれたコミュニティの場として、また、交流拠点としてのカフェの提供に、心から期待します。





 

 ※質疑内容と答弁は、趣旨を変えずに出来るだけ分かりやすい言葉に表現し直して掲載しています

◆9月定例会活動レポートです!(一般質問より:市営自転車駐車場の利便性向上【その3】)

2023年10月14日

【9月議会での一般質問テーマ:市営自転車駐車場の利便性向上】

日常から自転車駐車場を利用している市民の方々、また、業界団体から頂いていたお声をもとに質問を致しました。

東日本大震災以降、浦安市では平成25年3月に「浦安市自転車等の駐車対策に関する総合計画」を策定し、平成25年以降、実施期間最終年度が令和2年度と、コロナ禍に見舞われたあたりまでが計画期間としていました。また、浦安市内3駅の鉄道駅利用状況として、鉄道会社(JR東日本・東京メトロ)が公表しているデータをもとに調査したところ、

浦安駅:ピークのH30年比→R4年・85.5%

新浦安駅:H30年比→R4年・82.7%

舞浜駅:H30年比→R4年・76.8%

とゆるやかな回復傾向にありました。

一方で、かつてのピーク時の鉄道駅利用まで利用客が戻るか、コロナ禍を経てライフスタイルの変化など、不透明な面もあり、今回の質問に取り上げました。







駐輪場2






【その3】市営自転車駐車場におけるコロナ禍期間利用の現状と課題について




【一瀬質問】また、コロナ禍およびそれ以降の自転車駐車場利用傾向について、現時点でどのように分析され、また今後の見通しをどのように考えているかうかがう

【市民経済部長】コロナ禍及びそれ以降の自転車駐車場の利用傾向について、指定管理者である公益社団法人うらやす財団の事業報告書によれば、新型コロナウイルス感染症の影響により自転車駐車場利用者数が減少している。

 その後、若干の回復傾向にはあるものの、在宅勤務など勤務形態が多様化したことに伴い、コロナ禍前と比較して自転車駐車場利用者数は減少すると考えている。






【一瀬質問】新浦安駅第七自転車駐車場において、市民から「駅に近いところの一時利用自転車駐車場で故障したままのところが多くなっていて利便性が落ちている。ついては早急に、そうした故障中の箇所を修繕してほしい」とのお声を頂いた。

現場を確認したところ、その自転車駐車場は全体233台中、18台分が故障で使えなかった。隣の商業施設に駐めてしまうことが考えられ、利用者としてはそれで良いが、サービス提供側としては

未使用18台が「1日:100円」→「30日換算:54,000円」→「年間換算:648,000円」

と、駐輪機会損失で未収入となるのは得策でないと考える。

そこで、駅近くの一時利用自転車のニーズは高いので、老朽化対策として早期修繕計画を立て、優先的に対処することを提案したいが、市の見解をうかがう

【市民経済部長】自転車駐車場の施設・設備の老朽化に対し、設備投資・改修計画を立て、計画的に改修を行っているが、駅の近くにある利用ニーズの高い駐車場は、適宜改修を行ってきた。新浦安駅第7自転車駐車場は利用頻度も多く老朽化が進んでいることから、今年度リニューアルを行う予定。

 





【一瀬質問】ここで、業界団体からの要望に基づいて質問する。公明党千葉県本部あてに【千葉オートバイ事業協同組合】様より自転車駐車場のサービス拡充の要望書を頂いている。

原付二種1

原付一種(50cc以下のバイク)と原付二種(51~125ccのバイク)における販売・出荷台数が、1993年当時では原付一種が83%、原付二種は17%という比重だった。ところが2020年には原付一種が55%、原付二種が45%と同じくらいの比重となっている。

※原付二種:ピンクのナンバープレートバイク

こうした中、50cc以下が対象となっているバイク置き場に空きが出ていると推察され、利用状況データでも新浦安駅、舞浜駅の原付50cc以下の「定期利用での利用者の戻り」が弱い状況がうかがえる。そこで、一時利用では増加傾向にある原付二種を、原付一種のスペースに置けるような見直しの必要性があると考えるが、見解をうかがう

【市民経済部長】自転車駐車場の一時利用は、原付一種と原付二種とで利用スペースの区別はしておらず、現在は利用スペースが満車になることはないため、特に利用スペースの見直しは考えていない。





【一瀬質問】ならば、原付二種が増加傾向にある一方で、定期利用の契約が現在では存在していない。一時利用は増加傾向にあり、原付一種の定期利用はコロナ禍で契約者が減少して戻りが弱いという状況の中、改めて原付二種バイクにおける定期利用へ拡充する考えについて、市の見解をうかがう

【市民経済部長】市営自転車駐車場の定期利用は原付一種に限定しているが、原付一種の排ガス規制の強化に伴う販売台数の減少により、今後、原付二種の出荷台数の増加が見込まれ、原付二種の定期利用の拡充について検討が必要になると考えている。

【一瀬要望】販売台数では原付二種が増加し、サービス拡充の検討が必要とのこと。ぜひ、行政サービスの利便性向上について、定期利用が出来るよう要望する。





原付二種2

 ※質疑内容と答弁は、趣旨を変えずに出来るだけ分かりやすい言葉に表現し直して掲載しています

◆9月定例会活動レポートです!(一般質問より:健康・福祉のまちづくり【その2】)

2023年10月13日

【9月議会での一般質問テーマ:健康・福祉のまちづくりについて】

8月に公表された、国立がん研究センターによる、国内初の「防げたはずのがんについての金銭的負担・推計調査」によれば、予防可能なリスク要因によるがんの経済的負担が【約1兆240億円】と積算され、がん対策の推進が、経済的な側面からも大変重要であることが明らかとなりました。

これまでの治療法の確立や早期発見技術の向上で対策が進み、今や、がんは「治る病気」として、仕事を続けながら継続的に治療を受け、生活されるなどということも珍しいことではなくなりました。

その一方で今般、一部のがんにおいては、早期発見・早期治療が道半ばのものがあります。その一つ「すい臓がん」に視点をあててみました。きっかけは、ある市民の方から「仲の良かった友人がすい臓がんで亡くなってしまった。がんと分かってから本当にあっという間に亡くなってしまった」との、痛切なお気持ち、悲しみのお声を頂いていたことがあったためです。

それならば、早期発見について調査し、少しでもがん対策を前に進め、防げたはずのがんの征圧をめざし、一人でも多くの浦安市民に健康長寿でいただきたいと考え、質問に取り上げました。












【その2】がん対策について

 

【一瀬質問】浦安市民はどのようながんで亡くなられる件数が多いのかうかがう

【健康こども部長】千葉県衛生統計によれば、本市における部位別がん死亡件数は令和2年・3年ともに、1位が肺がん、2位がすい臓がん、3位が胃がんとなっている。







【一瀬質問】また、これらのがんで亡くなるケースにおいて、がん検診が市で行われているもの、行われていないものについてうかがう

【健康こども部長】本市におけるがん死亡件数上位3項目のうち、市が検診の対象としているものは、胃がん検診と肺がん検診であり、すい臓がんは現在対象としていない。






【一瀬質問】現時点ですい臓がんへの対応策は、発症から亡くなるまでの期間が短いことから「早期発見」が最も重要と聞いている。そこで、すい臓がんへの対策について市の見解をうかがう

【市長】国においては、「がん予防重点教育及びがん検診実施のための指針」により、有効ながん対策として、肺がん検診をはじめとする5つのがん検診を推奨してるが、すい臓がんの検診は早期発見のための検診が確立されていないこともあり、推奨していない。

 このことを踏まえ本市としても、すい臓がん検診の実施は現在考えていないが「浦安市がん対策の推進に関する条例」に基づき、がんの特性に合わせた知識の普及や環境の整備、医療・福祉サービスの情報提供に努めるとともに、地域の中核となるがん診療連携拠点病院と連携するなど、がん対策を総合的に推進していきたい。






 

【一瀬質問】すい臓がんで亡くなる市民が上位3項目に入っているとの答弁で、医学界でもその効果的な対策が見込めていない状況であることは承知している。そこで、本市でもすい臓がんで亡くなる市民が、がんによる死亡数の上位を占めはじめている現状から、本市での対応の可能性を今後、探ってはどうかと考えるが、見解をうかがう

【健康こども部長】すい臓がんについては、早期発見が非常に困難とされており、現在、国内の医療機関等で研究が進められている。本市としては今後、国や県、他の市町村のすい臓がん対策の動向を注視しつつ、調査・研究してまいりたい。

 





 

【一瀬要望】先進市の事例として、すい臓がんの中核的役割を担える専門医の先生の存在、および地域のかかりつけ医との連携が大前提となり、先進市では早期発見プロジェクトが開始されている。

これは広島県 尾道市の医療機関が発祥で、尾道モデルといわれている。横浜市なども、すい臓がんの早期発見、治療をめざし「膵臓がん早期診断プロジェクト」を今年度から実施している。

すい臓がんで亡くなる市民が増加しているといった課題は、今回共有していただけたと思う。 ぜひとも今後、あらゆる可能性を探っていただき、市民の健康・長寿のため、さらなる調査・研究を要望する。





⬇JA尾道総合病院の膵がんプロジェクト

https://onomichi-gh.jp/cancer_med/pancreatic_cancer/

⬇横浜市の事例紹介【横浜市  膵臓がん早期診断プロジェクト】

https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/kenko-iryo/iryo/gan/taisaku/20230427.html






 ※質疑内容と答弁は、趣旨を変えずに出来るだけ分かりやすい言葉に表現し直して掲載しています

◆9月定例会活動レポートです!(一般質問より:市内中小事業者の経営力向上に向けた取り組み【その1】)

2023年10月11日

【9月議会での一般質問テーマ:市内中小事業者の経営力向上について】

2024年1月より電子帳簿保存法改正を受け、取引上の請求書を電子化した場合、民間企業の間では電子データによる保管が義務化されます。これを受け、国内では大企業を中心にデジタル化が加速されつつあります。
同じタイミングで今年の10月1日からはインボイス制度が本格的に開始となり、取引先との調整を行いつつ、インボイス発行などの準備に合わせ、電子インボイス化する動きも加速しています。
こうした動きもあり、これまで郵送されてきた請求書がWeb形式に変わり、ネット上からダウンロードするケースや、メールに添付して送付するケースも増加しています。

今回は、押印作業が不要となること、また、ペーパーレス化による業務負荷の軽減など、市内中小企業の経営力向上および生産性向上を目的として、浦安市への事業者からの請求を電子化し、中小企業のDXを促進するという視点で質問に取り上げました。






【その1】DX(デジタル・トランスフォーメーション)による経営効率化のための環境整備について

取引事業者から浦安市庁内各部署あてに、請求方法が煩雑で多岐にわたる場合は、庁内の業務負荷だけでなく、取引事業者側の作業負担も大きいことが想像されます。そこで、請求業務の現状と課題、民間の法改正や電子取引の影響について質問しました。






【一瀬質問】現在の請求業務は担当部門から支払いまで、庁内でどのように行っているのかうかがう

【会計管理者】各所属に届いた請求書は、記載内容が適正であることを確認したうえで支出命令書等を作成し、支出証拠書類として会計課に提出される。

この支出負担行為、いわゆる支出の原因となる契約等の行為を行う際に、法令または予算に違反していないこと、および債務が確定したことを審査し、支払いを行っている。







【一瀬質問】取引事業者の請求書が市の複数の部門に届いていると推察するが、現状の取引事業者からの請求方法についてうかがう

【会計管理者】請求書は、郵送または事業者が各所属へ持参し、手渡しで受け取っている。






【一瀬質問】2024年1月より電子帳簿保存法改正を受けて、請求書を電子化した場合、その電子データによる保管が義務化される。そこで、現状の市に送られてくる請求書はどのように保管されているかうかがう

【会計管理者】支払いが終了した請求書は、支出命令書等の証拠書類として支払日ごとに、会計別および予算科目別に並び替えて、伝票保存箱で保管している。






 

【一瀬質問】請求書の電子化と今回の法改正があるが、現状の請求から支払い、その後の保管までの仕組みについて、市の課題認識についてうかがう

【会計管理者】今回の電子帳簿保存法の改正内容については、直接、地方自治体に適用されるものではないが、民間事業者間の電子取引が普及されていくものと考えている。このことから、各自治体にも電子データによる請求の要望が寄せられることが想定されるので、こうしたニーズへの対応が今後の課題であると認識している。






 

【一瀬質問】DXは既存業務を単にデジタル化することに終わらず、今までの業務フローなどを抜本的に見直し、その結果、電子化され業務の効率化を促す。現在の請求システムは、これまでの流れで一定の合理性はあった一方で、DXの可能性のある領域も存在していると考える。

そこで、今回の法改正により、民間では電子取引へ業務が段階的に移行していく流れの中で、本市では電子取引について、庁内の対応をどのように捉えているのかうかがう

【財務部長】本市ではこれまでに電子入札や電子契約を導入するなど、財務事務の電子化を推進してきた。今後についても、電子取引の普及状況などを注視し、正確かつ効率的な財務事務の仕組みを調査研究していきたい。






【一瀬質問】先進自治体の取り組みとして、浜松市の「電子システム導入事業」の導入効果における評価をうかがう

【財務部長】浜松市では、行政の支払事務のデジタル化を推進し、事業者の利便性向上と支払事務の効率化を図るため、今後、電子請求システムを導入するものと認識している。システム導入による効果については、他の先進事例も含めて把握に努めていきたい。

 

浜松市の事例2

⬇浜松市の事例紹介

https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/zaisek/budget/budget05/detail/d_005.html






【一瀬質問】DXの推進については庁内だけに留まることではなく、市と取引している民間事業者も同時に業務改善に着手することを促し、相互に協力しながら業務改善を進めていける。中でも市内事業者と効率的かつ便利な請求システムを立案し、促進していく事は行政の役割として重要と考える。

そこで、民間事業者からの請求業務に向けた環境整備を進めてはどうかと考えるが、見解をうかがう

【財務部長】現在、財務会計システムの更新に伴い、財務事務の見直しについて検討を進めており、電子請求についても、庁内における財務事務の電子決裁を含め調査研究してまいりたい。






請求書と押印

【一瀬要望】今は全ての請求書を「書面」で、かつ「押印のあること」で初めて決済上、支出命令が出来ているが、他の自治体ではこれらを電子化して、まちを上げて合理性・利便性を追求しているところもある。今回紹介した自治体やその他、改めて調査研究し、検討して頂くよう要望する。






 ※質疑内容と答弁は、趣旨を変えずに出来るだけ分かりやすい言葉に表現し直して掲載しています

◆常任委員会視察【北海道千歳市 千歳市防災学習交流センター そなえーる】

2023年10月10日

二日目の10月6日は北海道千歳市の「千歳市防災学習交流施設 そなえーる」を視察しました。

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千歳市には、自衛隊駐屯地が北と東に一箇所ずつあり、航空自衛隊千歳基地も存在しており、三方を自衛隊に囲われているまちとしての成り立ちがあります。また、市街地の緑周部には装軌車両や戦車が頻繁に通行する10kmの公道、通称「C経路」が通り、そこを通行して北海道大演習場に往来をしています。

 

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こうしたまちの成立経緯と、近年において多発する自然災害に十分備えておく必要があるということ、さらにC経路の通行騒音問題がかねてよりあったことを鑑み、防災対策の推進や自主防災組織の充実などもあわせ、住民懇話会の議論をふまえ、防災学習交流施設の整備が決定されたとのことでした。

 

ここで、視察前の何も勉強をしていない段階で持っていた素朴な疑問点として

・道レベルの充実した施設を導入した経緯は?

・維持管理予算は今後、どうしていく予定か?

ということでした。

視察光景

事前勉強を進めていくとともに、訪問して実際にお話しをうかがってみてその疑問点は晴れました。それは、

  • 自衛隊駐屯地二箇所、航空自衛隊千歳基地の存在などからもあるように、国防の視点からも地域住民、ひいては日本国民の命を守っていく、という強い防災意識でまちづくりが進んできたこと
  • この地域の人々が置かれている、厳しい自然環境・生活環境からも「防災対策」はまちを上げて取り組むべき一丁目一番地の課題であること
  • 総事業費約21億円は、国からの予算を75%あてがって本施設建設が行われてきたこと

主にこうしたことから、疑問点は氷解致しました。

そこで、千歳市で近年発災した災害を以下の通り記載します。

 

千歳市における主な災害

平成16年9月7日 台風18号強風

最大瞬間風速32.4m

住宅被害 半壊1件 屋根破損51件 建物39件 公共施設30件

倒木 市街地508件 4200本

農業用防災林10ha 推定3万本

支笏湖方面国有林7700ha

道路閉鎖  道道支笏湖公園線、国道453号・276号

200台以上の車両が倒木で閉じ込められ、支笏湖地区が孤立

 

平成20年2月24日 暴風雪

急速に発達した低気圧は台風並みの勢力となり、

最大風速20mと降雪40cmの大雪により、猛吹雪のホワイトアウトが予測され、1mを超える多くの吹き溜まりで多数の車両が立ち往生。

立往生車両約200台

被災者 約300人(軽傷者3人)

災害派遣要請

第11普通科連隊を含む第7師団

陸上自衛隊員164人

車両19台

大型雪上車14台

ヘリコプター2機

 

平成26年9月11日 大雨特別警報

9月11日午前4時過ぎに1時間当たり100mmの豪雨となり、数十年に一度の大雨が発生したことから、北海道で初の「大雨特別警報」が発表され、一部地域では避難勧告を発令。

土砂崩れ発生 国道453、道道730号

避難者数 143人

 

平成30年9月6日 胆振東部地震

前日に大型台風が通過した、その未明に発生

規模 マグニチュード6.7

最大震度 震度7

人的被害は全道で死者43人、負傷者782人

住宅被害 全壊468棟、半壊1660棟、一部破壊13849棟

被害状況としては土砂崩れ、大規模停電全道によるブラックアウトが起こる

液状化現象は15の市町で発生

鉄道、航空機等がストップし、発電所でも火災が発生した

 

なお、平成28年2月23日には、新千歳空港で航空機内から出火の通報があり緊急脱出が発生。

 

 

千歳市として備えておくべき災害

これまでの災害の歴史や経験、置かれている環境、まちの成り立ちを踏まえ、千歳市が想定している災害は以下のとおりでした。

 

【北海道周辺のプレートや断層が動くことによる地震、あるいは常時観測火山である樽前山の噴火災害などが予想されるほか、近年は暴風雨被害や冷害など北海道の気象特性による自然災害が多くなっています。また、航空機事故や鉄道事故などの災害にも備えておく必要があります。】

 

他に補足として、支笏湖などのカルデラ湖が近隣にあるということは、活火山の存在がある。火山灰土壌であるということは、雨降りには土砂が一斉に流れていきやすい地層でもある。豪雪地帯(道内ではそうでもないとのこと)であり、雪おろしを毎年一定の時期に恒例として行う必要がある上、ホワイトアウトの発生も想定しなければならない。

これらだけでも、常に自然からの猛威を意識した防災対策が必須な地域であり、防災における地域特性と備えは現場で視察をして初めて知ることが多く、深い学びとなりました。

 

【今回視察を通じて感じたこと】

防災学習施設としては北海道設備レベルのものが備えられており、ご紹介下さった施設長も市単独で防災訓練ができる施設があるのは道内でもここだけと仰っておりました。入館料も頂いておらず、一部の部屋で使用料をいただいているということでした。地震体験コーナーや、煙避難体験コーナーなど、高度な仕組みや仕掛けを使う設備では、その維持費については課題であると感じました。ちょうど設立10年を越えてきた頃で、一部で修繕工事が必要になってくると施設長は仰っておりました。

ただ一方で、地震体験コーナーでは震度1から7までの揺れを体験でき、実際に起こった東日本大震災や、胆振東部地震と同じ揺れが体験(再現)できる貴重な施設でもあり、市単独でよくぞここまで、という深い思いに至りました。

千歳市はあらかじめ想定しておかなければならない災害への対策や備えは多く、住民意識の向上に行政としても力を入れる必要があるため、欠かせない設備であるとも感じました。

今後もこの施設が、道全体、または全国から視察に多くの方が訪れるような、施設と位置づけられることを強く念願致します。そしてここで学んだことが地域の、全国の防災対策にも波及していくことを強く念願します。

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◆常任委員会視察【北海道江別市 江別市生涯健康プラットフォーム推進事業】

2023年10月9日

今回は総務常任委員会で、北海道江別市の「生涯健康プラットフォーム推進事業」を視察しました。

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導入の背景としては「健康都市えべつ」の宣言を平成29年4 月に行い、行政主導の市民の健康意識の推進を図り、市内大学と連携した健康管理システムの開発、食と健康の関連性に着目した“江別モデル”(食と健康の臨床試験システム)の取り組み、地域コミュニティ等の健康づくりの輪の機会創出に取り組んできたお話しを伺いました。

ここで、視察前の何も勉強をしていない段階で持っていた素朴な疑問点として

・なぜ健康都市えべつを宣言することになったのか?

・そしてそこから健康プラットフォームを作る運びとなったのか?

・市と大学との官学連携の経緯やどのようなことを行っているのか?

・DXを強力に推進するにあたり、なぜ企画部門のデジタル政策室が存在するのか?

・導入後にも持続可能な事業として維持管理するにはどう考えているのだろうか?

ということでした。






※————※

事業概要:

本事業の総額3億9895万円のうち、半分は内閣府が推進する「デジタル田園都市国家構想推進交付金(TYPEⅡ)」の採択を受け、3つのスマートフォンアプリを構築。

eダイアリー
eライフトレーナー
生涯健康マルシェえべつ市場

なお、この残り半分の予算は、コロナ禍において、国から交付された「地方創生臨時交付金」を活用して適用したとのことで、最終的には総額を国からの交付金で実施しているということでした。









 

サービス概要として(その1)

 

◆めぶくIDによるセキュリティ:めぶくIDは、マイナンバーカードによる本人確認を実施したうえで、スマートフォン上に実装されるデジタルIDです。

・国から発行された偽造の出来ない身分証明書を、マイナンバーカードを活用して適用される本人であることを担保。システム上、国から認定された機関が発行したIDを使用。

・個人情報のやりとりが発生しないため、このIDを使うことにより匿名性が担保される。

・強固ななりすまし対策を実現した技術を採用しているため安全。

 

めぶくIDとは:

https://www.city.maebashi.gunma.jp/soshiki/seisaku/mirainomesozo/gyomu/6/35547.html








 

サービス概要として(その2)

 

江別市記録アプリ eダイアリー

https://ebetsu-diary.org/ediary/

 

◆eダイアリーアプリできること

→活動状況や健康関連データの記録

自分だけの健康ログデータがたまり、健康アクション、つまり行動変容につながっていくことが期待できる

・毎日の日記

・健康アクション

・摂取カロリー

・運動活動

・体組成表

・健康ニュース

 

◆これらの記録を手助けするウェアラブル「eウォッチ」

 

eウォッチ

※江別市ホームページ 【記録アプリ  eダイアリー】より引用

入力メニューから、体の調子や心の調子、および食事のカロリーや食事のバランスを入力していくと、その日の体調や食事履歴を記録でき、その記録した情報はeダイアリーアプリでチェックが可能。

機能・メニューとしては、睡眠、心拍数なども設定ができる。

データハイライトとしては、当日の歩数、運動距離、消費カロリー、睡眠時間なども確認ができる。

 

健康管理アプリ  eライフトレーナー

https://ebetsu-diary.org/lifet/

 

利用者の自分自身の健康情報を一元管理し、食と健康に関するアドバイスを受けられるサービスを提供する。将来的にエレクトリックヘルスレコード連携や、お薬手帳、オンラインによる保健指導などが行える拡張性を考慮した仕組みとしている。

これらは北海道情報大学が構築し、提供をしている。もともとは北海道情報大学が構築した健康カードシステムにおいて、江別市と連携して1000名の市民が一定の期間、ブロッコリー(江別市特産物)を摂取し、その健康情報を実証実験として追うという事業があり、こうした経緯から北海道情報大学とは密な事業連携が行われてきた。

 

サービス概要として(その3)

 

◆eライフトレーナーアプリでできること

→健康状態や健康維持のサポート、食生活習慣の目標設定や健診結果など、日々の健康維持のサポートにつなげていく。

 

・体重・血圧等の管理

・AIによる健康サポート

・食事のバランス

・カロリーの管理

・健康診断結果

・ストレスチェック

 

サービス概要として(その4)

 

生涯健康マルシェ えべつ市場

https://ebetsu-diary.org/ichiba/

 








 

※————※

 

■スマートウォッチおよびスマートフォンの貸し出し状況について(確認したこと)

・個人への貸し出しは50代から60代が多い

・一方で、法人への貸し出しは市内在住の現役世代。市内企業が医療マネジメントを行う目的で導入しているケースが多い。こちらのメインターゲットは30代~40代

・スマートウォッチの貸し出しは、めぶくIDを取得して頂ける方で、江別市内に住む市民の15歳以上の方。マイナンバーカードを取得し、専用サイトの申し込みフォームより申し込みが可能で、各地域の公民館や商業施設で貸し出しとなる

・準備は1万台で、すべて無償提供。そのうち市内分で約5500台が既に配布済み。3年間を期限と考え、残る4500台は他自治体での使用を想定している。 今年の3月15日より利用開始。この事業も最終的には自主財源で行っていく予定

 

ここで素朴な疑問を持ったので、委員会として以下の質問をしました。

 

◆スマートウォッチの導入成果をどのように測る想定か?

→当面はまず市民に知って頂き、活用してもらうことに注力し、自らの健康意識を高めていくことを目的としている。ただ、成果そのものが目に見えて明らかなエビデンスとして残るかは、始めたばかりの現時点では申し上げられない。中長期的な課題として捉えていくつもり。

◆スマートフォンの貸し出しについて、その貸出要件は?

→スマートウォッチと同様にしている。全体で400台あるうち、現時点で100台を貸し出し中。こちらは高齢者でスマホを使ったことがない方もいる。ただ、スマホの普及のための事業としてではなく、健康意識の向上が目的で貸し出すことを考えているため、浦安市のように高齢者向けスマホ教室のような取り組みは想定していない。また連携もしていない。

◆今後の事業展望について

今後は生涯健康プラットフォーム実装協議会が主体となって、マーケティングや進捗管理などの普及促進を図り、事業全体を運用していく。また、他でも電子母子手帳や医療データ連携のサービス拡充などにより、包括的に健康管理の取り組みを支援して行くことで、健康 プラットフォームとしての機能を充実させ、将来的には全国の自治体への横展開を目指して行きたい。

以上が視察を通じてのやり取りでした。

 

※スマホの貸し出し=高齢者のスマホ普及   を前提に、浦安市では取り組みが実施されているため、高齢者向けのスマホ教室について質問したところ「?」という反応で、江別市では特に実施していないとのこと。これだけでもカルチャーショックを受け、とともに、スマホ教室は子育て世代には行っているともありました。また、健康施策の対象を「現役世代」にしているのは画期的と感じました(どうしても「健康寿命延伸」と発想してしまうため)。あらゆることにおいて先入観は禁物と自らを戒めました。

 

 

【今回視察を通じて感じたこと】

訪問前に考察していた点は、以下の通りであることがわかりました。

◆なぜ「健康都市えべつ」を宣言することになったのか?そしてそこから健康プラットフォームを作る運びとなったのか?(本事業を実施するための大義名分はどこに置いたのか確認)

→江別市長を4期務めた前市長は北海道庁出身で、薬剤師の資格を持っているほど医療及び健康通で、特に健康政策をこの江別市において強力に推進していたため。

 

◆市と大学との官学連携の経緯について。またどのようなことを行っているのか?(浦安市でも同様の官学連携が模索できないか考え、質問)

→北海道情報大学が過去に構築した健康カードシステムにおいて、江別市と連携して1000名の市民が一定の期間、ブロッコリー(江別市特産物)を摂取し、その健康情報を実証実験として追う、という事業があり、こうした経緯から北海道情報大学とは密な事業連携が行われてきた。

 

◆DXを強力に推進するにあたり、なぜ企画部門のデジタル政策室が存在するのか?(浦安市では総務部門に情報政策課があるため、その意義を確認)

→市長直結の部門として、市長推進政策として進めていくためそのようにしているとのこと。江別市のデジタル政策室はわずか4名であるが、デジタル政策の企画も行い、また、行政のデジタル化をバックアップしたり、現状の庁内システム保守を担当したりと、二足のわらじを履いて対応している。この生涯健康プラットフォーム推進事業を推進するに当たり、事業部門側の担当者と侃々諤々のやりとりも行ってきたが、「健康意識の向上に何としても貢献したい」という強いトップの思い入れに乗じて取り組んできたつもり。

 

◆導入後にも持続可能な事業として維持管理するには、どう考えているのか?(財源確保や横展開について)

→今後の事業展望のところで説明した通り、関係者の協議会が主体となって普及促進を図り、事業全体を運用していく。またサービス拡充など、健康プラットフォームとしての機能を充実させ、将来的には全国の自治体への横展開を目指して行きたい。財源は自主財源となる想定だが、横展開時に使用料を頂くこともありと考えている。ここはまだ未定でこれから検討。

 

 

特に視察で感じたのは、職員の皆さんの事業に対する情熱と思い入れでした。新たな試みに挑戦し、今までに無かった分野を開拓していく!という強い思いに深く感動を覚えました。どうやらそれは、トップの思い入れだったそうです。人々を良い方向に感化していき、事業を推進していくその姿勢は、今回深く学びたかったところです。

 

数々の質問に対して、真摯に、またていねいにお答えくださり、本当にありがとうございました!しっかりと今後の浦安市の取り組みに生かしてまいります!

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◆終戦記念日街頭演説会を開催!

2023年8月17日

お盆が過ぎましたが連日、猛暑日が続いています。どうかお体をいたわりながら、今年の厳しい暑さを乗り越えてまいりましょう。

今日は朝10時の気温が上がる前に、新浦安駅のステージ前より終戦記念日街頭遊説を行いました。

終戦記念日街頭_230817_1

 






 

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かつてない猛暑にも係わらず、各駅において足を止めてお聞き下さり、まことにありがとうございました!

 







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わが国周辺諸国の国際関係は、ますます厳しさを増す情勢ではありますが、何より公明党らしい「政党外交」を中心に、専守防衛を基盤としたこれから改良される防衛力で国民の生命と財産を守り、世界平和に積極的に貢献してまいります!

(以下、公明新聞より引用)

・平和創出へ対話貫く
終戦記念日、各地で街頭演説会 政党外交で交流に厚み 核の先制不使用、各国合意を 山口代表ら訴え #公明新聞 2023年8月16日付

https://www.komei.or.jp/komeinews/p312074/

・マルコス大統領と会談
フィリピンで党ASEAN訪問団 インフラ整備、強力に支援(山口代表) 日本との協力、進展加速(大統領) #公明新聞 2023年8月17日付

https://www.komei.or.jp/komeinews/p312427/

 

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