以下、要旨となります。

 

 

【件名2. 教育支援について】

（質問）平成27年度より開始の浦安市給付型奨学金制度の利用状況についてうかがう

【答弁】平成27年11月末現在の受付状況で、高等学校などで支給件数が105件、大学などでは41件

（質問）浦安市貸付型奨学金の利用状況についてうかがう

【答弁】平成27年11月末現在の状況として、高校では修学金の貸付件数1件、入学準備金の貸付件数が7件。また大学等では、修学金の貸付件数26件、入学準備金の貸付件数が9件

（質問）浦安市給付型奨学金制度の今後についてうかがう

【答弁】今年度より実施の事業であり、利用状況の推移を検証し、社会情勢などを踏まえながら、貸付制度を含んだ奨学金制度全体での対応を検討していく

（質問）今年の3月に策定の、第四次浦安市行政改革推進計画において「奨学資金制度の見直し」という改革項目が掲載。なお、今後のスケジュールが未掲載だったので、今後についてうかがう

【答弁】新制度導入から既存の貸付制度について見直しの必要ありとして、行政改革推進計画に記載。利用状況や社会情勢から、奨学金制度全体のあり方を検討していく

（質問）国では、日本学生支援機構の奨学金制度において、毎回の返済金額を所得に応じて確定する所得連動返還型の制度が検討されている。既にオーストラリアでは25年前から導入され、この仕組みを本市においても提案するが、市の考えを伺う

【答弁】利用者にとって無理のない返済ができるような制度を検討していく中で、国の今後の検討状況を注視し、参考にしていきたい。

（要望）マイナンバー制度が導入され、収入は自治体の掌握が可能となるため、所得連動返還型の奨学金制度は合理的に活用できるはず。まずは今後の国の調査研究を要望する

以下のURLからもライブ中継のVODがご覧になれます。

今後ともよろしくお願い申し上げます。

http://www.gikaitv.net/dvl-urayasu/2.html

以下、少し長くなりますが、お付き合い願えれば幸いです。

 

 

【件名1. 子どもの発育について】

（質問）市が子どもの健診について、出生後、何歳でどのようなことをしているか

【答弁】市の未就園児に対する健診は、0歳児に対して3ヶ月おき年3回、医療機関での健診と、健康センターでの1歳6か月児健診と3歳児健診がある

（質問）通常、幼児期に健診をした情報は、学校にあがるとき健診情報を取り直すと聞いているが、市では幼児期の健診情報はどのようにして引き継がれていくか

【答弁】市では特別な支援や配慮を必要とする子どもたちが、乳幼児期から成人期まで途切れることなく一貫した支援が受けられるように、様々な情報を一冊に集約・管理できるサポートファイルという冊子を作成し、普及・啓発に努めている

（質問）健診の結果から、気になる点が把握された場合は、市はどう対応をされているか

【答弁】1歳6か月児健診と3歳児健診で発達面が気になる場合は、健診当日に「子育て相談」を勧め、健診後に安心して子育てができるようアドバイスをしている。さらに経過観察となった場合、発達面の伸びを電話や家庭訪問等で確認をしている。継続的に発達の伸びについての相談が必要と判断した場合、1歳6か月児健診事後教室の「のびのびクラス」で、小集団での遊びを通して、保健師、保育士、療育相談員が保護者と子どもの状態を共有している。その中で、専門的な相談や療育が必要と思われる子どもについては、保護者の意向を十分に確認した上で、こども発達センターを紹介している

（答弁への見解）市の多くの関係者が丁寧に、きめ細やかに、寄り添う形で対応されている。一方で、療育などは必要ない、と考える保護者に対しては、市として本当にこれが精一杯なのかなという感じもする

（質問）先日、会派視察をしてきた泉大津市の1歳半健診において、赤ちゃんの意識の傾向性を把握し、その後の発育をケア、または支援する参考情報として役立てている取り組みについて、市の見解をうかがう

【答弁】現在、泉大津市でモデル的に実施していると聴いている。 1歳6か月健診でこれを利用し、発達障がいを早期に発見できるなら、より早く専門部署につなげられると考える

（質問）軽度発達障害には早期発見、早期療育が大切であると考えるが、市の考えをうかがう

【答弁】軽度発達障害の早期発見・早期療育の重要性は、市も全く同様の認識。ただ、これを進める際に、わが子に対する保護者の思いへ寄り添うことも、もう一方の重要な課題であり、この点を踏まえ慎重に対応すべき

（答弁への見解）泉大津市では、希望者のみが健診としている。一方で、今回これを取り上げるのは、あらゆる手段を尽くして、保護者へのきっかけづくりを模索し続けていくことが、行政としての最も取り組むべき姿勢であると考えた

（質問）泉大津市の取り組みを本市へ導入すべきと思うが、改めて市の考えをうかがう

【答弁】現在、資料を各自治体から集めている。また、泉大津市ではモデル的に検診を実施中のため、導入については、その動向を注視していきたい

【市長】健康福祉部長からの答弁にあったとおり、各自治体から資料を取り寄せている。また、発達支援セミナーで大阪大学から先生をお招きして話を伺った。ただ導入すればよいというものではなく、システムの操作や療育など、マンパワーの育成とともにやっていかなければならない。1歳半の健診の中で少しでも早く実現したいと思っている。十分理解している

（要望）市長からの直接の答弁、感謝申し上げる。最も肝心なことは、保護者の理解を促すためのあらゆる手立てを尽くすことと考える。まずは調査研究いただくことを要望する

 

まずは第一弾です。
以下のURLからもライブ中継のVODがご覧になれます。

今後ともよろしくお願い申し上げます。

http://www.gikaitv.net/dvl-urayasu/2.html

 

公明党が一貫して実現に取り組んできた消費税の軽減税率制度が、2017年4月からスタートします。軽減税率をめぐる疑問に答えます。

• Q：そもそもなぜ消費税を引き上げる？
• A：暮らしを守る社会保障制度を維持し充実させるために必要

公明党は2012年、民主党、自民党とともに「社会保障と税の一体改革」の協議を行い、消費税率を引き上げた分の税収すべてを年金・医療・介護・子育て支援のみに使うことで合意しました。
毎年約1兆円ずつ社会保障給付費の国の負担分が増える中、持続可能な社会保障制度の基盤としての消費税率10％への引き上げは、避けて通れません。「軽減税率を導入するくらいなら、消費税率の引き上げをやめればいい」という意見は、あまりにも無責任な暴論です。せめて「生活に必要な食料品だけでも税率を軽くしてほしい」というのが庶民の切実な意見です。この思いに応えたのが軽減税率の導入です。

• Q：逆に社会保障が削られるのでは？
• A：医療・介護・年金・子育て分野の充実に必要な財源は確保

「社会保障と税の一体改革」の中で、消費税率引き上げ分の概ね1％相当額は医療・介護・年金・子育ての各分野の新たな充実に充てることが決定しています。軽減税率の導入によって、想定されている消費税の税収が約1兆円減ると見込まれていますが、そもそも、社会保障の財源は消費税に加え、所得税や法人税など財政全体の中で支えてきました。平成28年度末までに税制・財政全体の観点から、与党として責任を持って安定的な恒久財源確保の目処を立てます。

• Q：なぜ軽減税率なのか？
• A：痛税感を和らげるため

消費税は、商品やサービスを購入する際、所得に関係なく、すべて同じ税率がかかります。その結果、所得が低い人ほど、税負担が重くなる「逆進性」の問題が生じ、買い物のたびに税の負担を感じる「痛税感」を伴います。
これらを緩和する対策として、軽減税率が最も優れています。特に食料品は、日々の生活で人間が生きていくために必要不可欠です。諸外国でも消費税（付加価値税）を導入している国の多くで軽減税率が採用されており、食料品への適用は、「世界の常識」です。

今や生活必需品となった携帯電話。公明党は利用者の声を“カタチ”にしながら、携帯電話の普及と利便性向上に取り組んできました。

• 料金引き下げをリード

携帯電話の料金引き下げに一貫して取り組んできたのが公明党です。

携帯電話は、1994年に公明党の取り組みで「レンタル制」から自由に買える「売り切り制」へと規制緩和したことで飛躍的に普及。しかし、依然として高い通話料金。そこで党青年局（現在の青年委員会）の運動による1352万人の署名が政治を動かし、料金引き下げを実現してきました。

現在、高性能で通信料が高いスマートフォン（スマホ）が普及しており、再び家計を圧迫。その中で、公明党の働き掛けにより、政府は10月に有識者会議を設置。料金引き下げを含めた検討が進められています。

有識者会議では、携帯をあまり利用しない人向けの割安プランの設定や、「格安スマホ」と呼ばれる、大手の通信回線を借りて低料金サービスを提供する仮想移動体通信事業者（MVNO）の普及策などを議論しています。

• SIMロック解除、番号持ち運び実現

携帯電話会社を変えても、同じ端末が利用できる「SIMロック解除」を国会質問などを通じて提案したのも公明党です。今年5月から義務付けられました。利用者の自由な選択を妨げ、競争を阻害する要因であったSIMロックが解除されたことで、各社のサービス向上が期待されます。

また、今ではすっかり定着した、携帯電話会社を変更しても電話番号をそのまま利用できる「番号ポータビリティー（持ち運び）制度」は、党青年局が2003年に1000万人を超す署名を集めて政府に要望するなどして事業者を動かし実現。06年10月の制度開始と前後して、携帯電話の基本使用料の引き下げや、各種サービスの充実などの動きが活発化しました。

限度額を引き下げ、中低所得者の負担減

病気やけがで高額な医療費が掛かっても、医療機関の窓口で支払う1カ月の自己負担額を所得に応じた限度額に抑える「高額療養費制度」。今年1月からの制度見直しで、公明党が長年訴えてきた中低所得者の限度額引き下げが実現しました。一般の区分は年収の幅が広かったのを、平成22年1月の衆院予算委員会で井上義久幹事長が「一般」の分割を提案。その結果、社会保障と税の一体改革の中で見直しとなりました。

【今回の見直し】

70歳未満の所得区分のうち、住民税非課税者と上位所得者（年収約770万円以上）の間にある「一般」の区分を分割。

• 年収約370万円までの限度額：従来の8万円程度 → 5万7600円に引き下げ
• 自己負担3割で医療費が100万円の場合、負担は約3万円減る
• 負担軽減の対象は約4060万人！

 

このほか、70歳未満で窓口負担が自己負担限度額を超えた場合、いったん患者が負担し、後日の払い戻し手続きが面倒でした。それを、入院の際、事前に公的医療保険が発行した認定証を提示すれば、窓口支払いを限度額までとする改善を平成19年より実施。平成24年からは外来診療も同じ仕組みとなり、長期にわたって高額な抗がん剤を使用する通院患者などの負担軽減も実現しました。

早いもので、もう12月議会の日々が
巡ってまいりました。
一般質問3回めです。

えっ？今度は何かって？

これまでとは少し異なり、公明党らしい題材を取り上げます。
奨学金や地域のかかりつけ医について取り上げます。

あと、昨今話題となっている、マイナンバー制度についても質問します。
相変わらず地味ですが市民相談で多くお問い合わせ頂いた件で、市民の皆さまが
気になっておられる題材のつもりなので、どうぞご期待下さい。

委員会は、条例の変更と補正予算。会派代表質疑のあと
総務常任委員会付託の議案に取り組みます。

議会と市民相談と同時対応で、相変わらず目一杯ですが、
これが自分の力になると確信し頑張ります。

*—-*

■ 一瀬　健二 ： 12月16日（水曜日）   ※1番目に登壇します

件名1.子どもの発育について

要旨1.健診について

要旨2.発育について

件名2.教育支援について

要旨1.奨学金について

件名3.高齢者医療について

要旨1.高齢者のかかりつけ医について

要旨2.高齢者の服薬について

件名4.マイナンバーについて

要旨1.普及に向けての取り組みについて

*—-*

季節がら、からっ風か、しっとり寒い雨の時期となりました。
どうかお体ご自愛下さい。応援下さった皆さまのため、
4年間の限られた期間、残り14回！

 

熱闘甲子園の気概で、
今回が終末／今回が全て
の思いで、全力を尽くします！！

2）堺市・キッズサポートセンターさかい事業

二日目は大阪府堺市。キッズサポートセンターさかい事業について視察して参りました。

観光地として由緒正しい歴史のある堺市。それは5世紀の仁徳天皇陵から始まり、商人のまち・堺として刃物や鉄砲鍛冶で賑わいを見せていた戦国期から現代までの変遷。その堺市でも、市内に住んでいる市民には、「子育てしやすいまち・堺市」という実感は、まだ半分以下という意識調査の実績が出ておりました（平成25年 堺市の意識調査では、42.4%が子育てしやすいと回答）。
市の子育て支援サービス利用者は限定的、子どもや親同士の遊び・交流の機会、場所が減少しているという課題を市として把握していた経緯があり、新たな交流の場が必要でした。
また、代表的な繁華街である堺東駅周辺の商業施設の売上が、平成9年と平成19年とでは30%弱の減少傾向にあり、新たな視点をもったまちの賑わいを創出する取り組みが求められておりました。

そこで、堺東駅そばの高島屋9階に、キッズサポートセンターさかいとして、公共と民間とのコラボで「遊び」をキーワードに集い・交流し・気軽に相談できる場を設け、子育て支援を充実させるとともに、まちの賑わいづくりにも貢献するとした取り組みを、平成26年4月から開始。
公共機関では堺市と厚生労働省大阪労働局（ハローワーク事業）、民間では株式会社高島屋と株式会社ボーネルンドが協定を結び、新たな視点をもった空間の提供が始まりました。

*—*

■開始から1年、状況は

・施設運営面
のべ利用者数（子ども・保護者合計）　14.2万人
相談対応件数　627件
※「堺市つどい・交流のひろば」では、子育て相談とともに、発達障害などの専門相談も行っています。

・子育て支援イベント
のべ利用者数（子ども・大人合計）　788人
堺市つどい・交流のひろば主催イベント
 子育てのおはなし会：毎月1回
 絵本のおはなし会：毎月1回
 父親の育児支援講座：年3回
・施設への満足度
 97.5%が満足

・堺市で対応した視察対応件数
 15件
※北海道や鳥取県など、全国各地から視察を受け入れました。

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【今後】

本事業の年間における利用者数目標は10万人とのこと。まずはこの目標を毎年クリアし、5年間の契約期間において新しいまちの賑わい・人の流れを創りだしていきたいとのことでした。
まちの繁華街の代表的な商業施設が不振にあえいでいるのを、行政と民間でともに知恵を出し合い、地域の起爆剤として新しいまちづくりに貢献している良い例を見せていただいた視察となりました。

1）泉大津市の妊娠・出産・子育てシームレスケア体制の取り組み

11/12の行政視察は、大阪府泉大津市に。妊娠より以前から行政側が、お母さんとなる方との人間関係をつくり、その後さまざまな子育ての支援について、切れ目なく行うための取り組みを視察して参りました。

特に泉大津市では、発育過程におけるお子さんの発達障害には、早期気づき・早期支援が最も大切と認識しており、1歳6ヶ月児健康診断で、そのお子さんの目線の動きで徴候をとらえる仕組みを大阪府と連携して試験導入（※下記の確認システム）。一つの確認情報としている事例をご紹介頂きました。

同時に本年から、発達障害のご相談を受けた際の相談・支援体制を手厚くし、臨床心理士の資格を持った正の職員が3名採用され、本格的な体制で進められています。

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■確認システム：GazeFinder（ゲイズファインダー）

1歳6ヶ月児の子どもを、親が抱っこしたままでパソコンに向かい、画面上で2分程度、さまざま映し出される写真・模様を眺めます。その目線の動きをパソコンデータで把握し、お子さんの発達の傾向を分析する、という仕組みです。

*—————————*

 

あくまで本システムは未だ研究段階で、大阪大学を始め浜松医科大学、金沢大学、千葉大学、福井大学など、多くの国立大学で研究が進められており、子どもの乳幼児健診のデータ蓄積情報から発達支援に役立てる方法を検討しているところです。

泉大津市としても、この取り組みは福祉事業としてではなく、母子保健事業という側面から行っているところが特徴ということでした。今後はこのような就学前検診の情報が、就学以降、成人するまで、教育の現場でも何かで役立てるようにしてもらえれば理想とのこと。このコメントには多くのヒントが含まれていると感じました。

発達障害のご心配事に寄り添いながら解決していこうとする、行政側の思い。「子育てにおける切れ目のない支援」という言葉からは見えてこない部分の、その深さを感じました。それが1歳6ヶ月児健康診断における確認対応であり、また臨床心理士資格者の職員体制であると。

今後、ご相談された多くのお母さんが「あのとき検診しておいて、本当によかった」と思ってもらえるようになれば最高です。本システムの活躍に期待します！

昨日は、浦安市子ども作品展に参加して参りました。

市内小中学校の授業で完成された作品集。それぞれが素朴に取り組まれたものですが、一つ一つが珠玉のかがやきを持っておりました。

ありのままのタッチと、描かれている人たちの屈託のない表情。中には写実的に、非常に高度なタッチで描かれているものもあり、未来の菱川師宣、あるいは東山魁夷か!?と思いました（千葉県民）。

全ての作品から「未来は無限だ。未来は希望だ。未来は夢だ。未来は大活躍の劇場だ！」という、子どもたちが持つ無限の未来性があふれ出ておりました。

子どもたちの持つ未来性をどこまでも尊重し、信じ、また育成していってあげられるような自分自身でありたい、と改めて思った作品展でした。

本日は、もったいなくも、
公明新聞4面の拡大首都圏のページに掲載させて頂きました。

市民相談が具体的にカタチとなるのは、公明党の諸先輩方・支持を下さった多くの方々のご苦労とがあったればこそ。決して、その出来上がったうえにあぐらをかかず、丁寧に、誠実に働いていこうと決意いたしました。

このたびは大変ありがとうございました。今後ともよろしくお願い申し上げます。

 

一瀬健二