さて、またもや議会の日々がめぐって参りました。今回私は、公明党から会派代表質問を行うことになりました。登壇は、２/２６（金）の代表質問２番めになります。
過去、これまでの先輩議員が行ってきた会派代表質問を学びながら、平成２８年度浦安市予算案、平成２７年度補正予算、当局より提出された議案一覧を精査し、またこの２か月で何十件か市民相談を受けてきた何件かを取り上げたいと思います。
今回の平成２８年度浦安市予算案において、昨年に一般質問で取り上げたものが予算化されたものもあり、議会で少しずつカタチになりました。まだまだ多くの方から後押しをいただきながらではありますが、本当に嬉しい限りです。私を応援下さっている方々に、早く報告したいと思います。
そのようなわけで、今回も公明党のカンバンに恥じない代表質問にしたいと思います。頑張ります！
「ＶＯＩＣＥ ＡＣＴＩＯＮ」は、若者の声を聴き、国会に届けようというプロジェクト。
公明党が去年、若者（１８～３０歳代）の意識調査をした際に、７千人を超える声が寄せられました。
ＶＯＩＣＥ ＡＣＴＩＯＮでは、この調査で若者のニーズが高かった５つの政策案から、実現してほしいものを一つ選んでもらい、アンケート結果を党の重点政策に反映させる取組です。
さっそく、公明党浦安市議団３名と、公明党青年局のメンバーとで新浦安駅で活動をさせて頂きました。
前日の２/１０には、山口代表が都内の池袋駅前で、公明党青年局と共に街頭でＶＯＩＣＥ ＡＣＴＩＯＮに参加。我が公明党は、どこまでもリーダー率先のフットワークの軽い政党です。
5つの政策案
（１）非正規雇用の待遇改善、最低賃金１，０００円を推進
給料や待遇は生活設計の土台です。景気回復の兆しが見えてきた今、若者の所得や雇用の底上げが欠かせません。
（２）無料で使える公衆無線LANの充実
スマホのパケット代って結構かかりますよね。料金の引き下げとともに、快適な通信環境が求められています。
（３）不妊治療の公費助成、幼児教育の無償化めざす
将来に不安を持つことなく子どもを産み育てることは、自他ともに明るい未来を開く大きな希望になります。
（４）出会いをつくる「婚活」、新婚世帯の生活を支援
結婚したくても、お金や出会いがない、将来が不安だから一歩を踏み出せない、若い世代には切実な問題です。
（５）月曜午前半休の促進など、働き方・休み方を見直し
効率よく働いて、価値的に休むことができる社会になれば、ステキな世の中になるかもしれません。
これら全て街頭で訴え、しっかりと若者を支援する政策として取り組んでまいります！！
国の2016年度予算案
国会で審議中の2016年度予算案には、子育て支援や介護サービス、若者対策など公明党の主張が随所に反映されています。その一部を紹介します。
保育枠を拡大
待機児童ゼロをめざし、保育の入所枠の拡大目標を大幅に増やします。当初、2017年度末までにプラス40万人分が目標でしたが、中小企業が保育所を設けるための整備費を補助するなどして、目標を50万人に拡大します。
児童扶養手当の拡充
児童扶養手当（第1子の支給額は、所得に応じ月額9910円～4万2000円）の、第2子への支給額が現行の月額5000円から1万円へ、第3子以降の支給額が現行の月額1人当たり3000円から6000円へ、それぞれ倍増します。
幼児教育無償化を推進
年収360万円未満の場合、1人目の子どもの就学状況によって、2人目以降の保育料（保育所や幼稚園）の支援が制限されていましたが、この制限が撤廃され、2人目の子どもの保育料は半額、3人目以降の子どもの保育料は無償になります。
無利子奨学金の拡大
大学生などに向けた無利子奨学金枠を1万4000人分拡大して47万4000人分に。授業料の減免枠も5000人分増やします。卒業後の所得に応じて返還額が変わる「所得連動返還型奨学金制度」の導入も検討されています。
不妊治療の補助拡大
少子化対策として、15年度補正予算で16年度予算案を前倒しする形で初回治療の助成額を最大15万円から同30万円に倍増、男性の治療が必要な場合は最大15万円を上乗せしました。16年度予算案では158億円を盛り込んでいます。
介護離職ゼロ対策
介護施設・在宅サービスを整備し、20年代初頭までに約50万人分以上の受け皿を確保。また、賃金制度の整備、介護職員への幼児預かりサービス拡充など介護人材の確保、育成策も推進。介護休業給付を育児休業給付と同水準に引き上げます。
正社員雇用の拡大
非正規社員の正社員化や賃上げなど待遇改善に取り組む事業主を支援する「キャリアアップ助成金」予算を、15年度当初予算の221億円から410億円に大幅アップ。また、既卒者や中退者を採用した事業主を支援。雇用保険料は引き下げます。
農業後継者を育成
平均で66歳を超える農業従事者の若返りへ、農業に就く若者に給付金を出す就農支援事業に193億円を盛り込みました。魅力的で効率的な農業へ、農地の大区画化や農地集約のための事業費を拡大。農業経営の法人化も後押しします。
豪雨災害対策の推進
集中豪雨などにより水害や土砂災害など甚大な被害が発生する恐れのある地域の防災・減災対策事業を拡大。また、近年、災害が多発している地域の再発防止へ、昨年の豪雨で堤防が決壊した鬼怒川など河川の改修を行います。
総合的な認知症対策
発症のメカニズム解明や治療法の確立など、認知症の早期発見、予防につながる研究を推進。認知症疾患センターの増設、若年性認知症支援コーディネーター設置など、認知症患者にやさしい地域づくりへの施策を総合的に推進していきます。
2）豊中市における生活困窮者自立支援の取り組み
2日目は大阪府豊中市へ。一人ひとりに、状況に応じた自立支援をされている取組について視察して参りました。
豊中市は、大阪府北部に位置し、大阪市の隣接都市。文教都市として約40万人の人口を誇る中核市です。
生活困窮者自立促進支援モデル事業（以下、モデル事業）は、もともと市で行っていた就労支援事業の経験を生かしながら、①出口を意識した相談支援②相談者の状況に応じたきめ細やかな支援メニューの開発と活用③内外の関係機関等と連携した迅速かつ適切な支援の実施④庁内の関係部局との連携による早期発見・早期支援の体制整備を念頭に、古くは平成15年度から取り組んできています。
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ハローワークなどの一般的な職業紹介を利用しても就労が実現できない人
自力では就職活動が出来ない人
何らかの支援が必要な人
具体的には、障がいを有する方、ひとり親家庭の親、高齢者、若者、在住外国人など
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■新たな展開
また、相談者の増加は、新たな課題を生み出しました。
それは、就労困難者の中には複数の複雑な就労阻害要因を抱えているケースがあり、就労支援のみではなく幅広い支援を必要とする場合があります。そこで、以下それぞれの事業を開始。
（1） パーソナル・サポートモデル事業の実施（平成23年開始）
民間の人材である専門家によるチーム支援
社会福祉協議会のコミュニティーソーシャルワーカー（CSW）との連携
（2） くらし再建パーソナルサポートセンターの開設（平成25年開始）
生活保護に陥るまえの段階で早期にアプローチ。具体的には、税金滞納を管理する部門と連携し、早い段階で総合的な相談が出来るよう紹介し、くらしが崩れかけた市民にくらしの再建を図る取組。
これらの取組から、就労以外のニーズ（医療・介護・福祉等）でも相談ができ、相談者の求めていることの本質を聞き取り、適切に支援をしていく体制へと変革していきました。
この事業で最も肝要なところは「相談窓口で応対する相談員の力量」とのこと。ここでの聞き取り力が育成されていかない限り、上手くはいかない事業であると。限られた予算の中で、実に素晴らしい仕組みを構築・運営されていると、改めて感慨を深めることが出来ました。
最後に、ご担当者から「この事業を維持・発展させていくことが、そのまま地方創生（新たな雇用を生み出し・地域を活性化する、という意味）につながっていく」との信念に、深い感動を覚えました。必ずや、我が市の担当者にも伝えます！
1）泉大津市における家庭教育支援チームの取り組み
2/4の行政視察は、以前に訪問した大阪府泉大津市に。生活に追われ余裕がなく、家庭教育を顧みることが出来なかったり、また学校などと良い関係が作れず、学校（教員）からの支援に行き詰まってしまっている家庭の保護者に、第三者による訪問型での家庭教育支援の取り組みを視察して参りました。
■本事業の背景
泉大津市はもともと繊維産業が盛んで、日本有数の毛布の生産地。ただ、時代の流れによる産業構造転換から、工場はほとんど海外移転。残った跡地に住宅街ができ、新住民が多く移住し人間関係が希薄化。地域によっては家庭の孤立化が進み、地域の課題となっておりました。
同時に、学校での相談会や来所型教育相談センターに本来なら来て欲しい保護者は、生活に追われとても学校には来れない。また来れないから学校との関係が希薄化・悪化し、学校だけによる家庭教育支援の限界が見受けられておりました。
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■家庭教育支援チーム「スマイルサポートチーム」の特徴として
★☆ そして、めざす成果は ☆★
保護者のお話を傾聴し、本音で語ってもらう
保護者のしんどさに寄り添いながら、課題解決に向けて一緒に考える
保護者の方に笑顔を取り戻してもらう
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めざす成果は素朴ですが、保護者が元気になると子どもにも変化が現われ、落ち着きを取り戻し、学校で安定した生活をすごせるように。また、学校（教員）との関係が培われ、その後の関係が改善します。
この訪問型アウトリーチで、長期欠席をしていた児童生徒のおよそ半分近くが改善に向かったという活動実績も出ています。
限られた事業予算、それも決して多くはない予算のなかで、「何とか学校とつながりを持って欲しい・しんどい思いをしている保護者の心を軽くしたい」との思いで取り組まれている関係者の方々には、本当に脱帽する思いです。
「誰がこの家庭とつながることが、最もこの家庭のためになるか」
このことで日々心を砕き、協議し、通い続ける尊い方々へ感謝し、
今後の事業の完成・発展を心より応援いたします。
「今、治安は危険水域にある」これは、犯罪対策閣僚会議が、平成15年12月に策定した「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」に載った冒頭の一節です。前年の14年、刑法犯の認知件数が約285万件に上り戦後最悪を記録。当時の自公政権は15年9月、全閣僚をメンバーとする犯罪対策閣僚会議をスタートさせ、官民一体となった防犯体制の構築に取り組んできました。
「民」の分野では、住民の防犯ボランティアの増加に重点を置きました。26年末の時点で、15年の15倍以上となる約277万人までに。
不審者やわずかな環境の変化も見逃さず、即座に警察に通報することで街の防犯体制は確実に強化され、同時に、社会の連帯感の構築にも役立ちました。地元を知り尽くした住民によるパトロールほど、防犯効果を期待できるものはありません。
また、「官」の努力としては、公明党が推進してきた「空き交番」の解消があります。パトロール中は警察官が不在となる「空き交番」では地域の安全・安心の拠点として役目を果たせないため、警察庁は警察官の増員配置などを進め「空き交番」を平成19年に解消しました。
その努力が実を結び、刑法犯の認知件数は13年連続で減少。昨年は約109万9千件で、42年ぶりに戦後最少を更新。
特に大きく減ったのが空き巣や車上ねらいなど身近に起きる窃盗で、14年から約157万件（66％）減りました。この背景には、防犯カメラの設置拡大や、住民が地域を見回る防犯ボランティアの並々ならぬ努力がありました。
なお、こうした防犯体制の構築が成果を上げた反面、地域における少子高齢化や地域の人間関係の希薄化などで、地域住民による防犯活動の維持が難しくなっている現状があります。
犯罪対策閣僚会議は、25年12月に「『世界一安全な日本』創造戦略」を策定し、防犯ボランティアなどを強化・補完することの重要性を示唆しました。公明党は今後も、「民」の努力をさらに支える取り組みが必要と考え、しっかりと日本の安全を支えてまいります。
昨今増えてきている労働基準法違反の問題。
特に若者を取り巻く「ブラック企業」への対策に公明党は取り組んできました。
「労働条件相談ほっとライン」
0120-811-610
厚生労働省の発表では、平日の夜間や土日に無料で解雇・過重労働などの悩みに対応する電話窓口「労働条件相談ほっとライン」あてに、平成27年4月1日から11月7日までの約7カ月間で、1万6千件以上の相談が寄せられました。公明党は、若者を使い捨てる「ブラック企業」への対策や、解雇などの悩み解決相談先として、この窓口の開設を積極的に推進してきました。
厚生労働省が委託するこの窓口は、平成26年9月に開設され、日中は忙しい労働者などが対象で、相談員が労働関係法令の説明や、相談内容に合った関係機関の紹介を行っています。
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■受付時間：
月・火・木・金 17:00～22:00
土日 10:00～17:00
■開設以来のおもな相談内容
▽休日・休暇（1366件）
▽解雇・雇い止め（1361件）
▽パワーハラスメント（1353件）
▽賃金不払い残業（1250件）
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経営者からの相談や、匿名での相談にも応じているため、誰でも気軽に相談ができます。
どうぞお気軽にご活用下さい。
前回に引き続き、軽減税率をめぐる疑問に答えます。
当初、与党内からは、軽減税率の対象を野菜や肉、魚など生鮮食品に限定する案もありました。しかし、私たちの食生活は、納豆やのり、パン、総菜など加工食品に大きく依存しています。
消費税のもつ「逆進性」や「痛税感」を緩和するという軽減税率の目的にかなうようにするには、食生活の実態に即して加工食品も含む食品全般（酒類・外食を除く）にまで対象を広げる必要がありました。
単身世帯を含む全世帯の食料支出の内訳に関して、生鮮食品の割合は約3割にとどまる一方、加工食品は約5割、外食は約2割というデータもあり、実際、スーパーやコンビニの売り場を見ると、加工食品の方が圧倒的に多いことは明白です。
軽減税率は高所得者にも恩恵をもたらします。それ以上に所得の低い高齢者世帯、食費がかさむ子育て世帯の生活を支える役割を果たします。
低所得者の負担感をいかに和らげるかという点で、注目すべきは、実際に払われた食料品の金額よりも、家計の消費支出に占める食料品（酒類・外食を除く）の割合です。
これは低所得者ほど大きくなっているのが特徴です。年収1500万円以上の世帯が15.1％であるのに対し、200万円未満の世帯は30.7％と、実に2倍以上です。
食料品に軽減税率を適用すれば、低所得者ほど負担が軽減され、恩恵を受けるのは一目瞭然です。
事業者の皆さまには、消費税を標準税率と軽減税率に立て分けた納税事務をお願いすることになりますが、できる限り負担を軽くするため、当面は「簡素な経理方式」を採用した上で、中小事業者には特例を認めることになりました。
売上高5000万円以下の事業者には、簡易課税制度（みなし仕入率）を維持し、2021年3月までは二つの税率に対応して税額を簡単に計算できる「みなし課税方式」を新たに導入します。
また、混乱を避けるため、売上高5000万円超の事業者に関しても、最初の1年間に限って「みなし課税方式」を認めることにしました。なお、17年4月の軽減税率導入後も、原則として消費税の納税を免除する免税点制度が継続されます。
軽減税率の導入に向けた準備は、相談窓口を設置してアドバイスする体制の整備や、レジの改修・新規導入支援など細かいところまで、事業者の準備が円滑に進むよう、政府・与党一体となって万全の準備を整えます。
