新庁舎も竣工され、新しい議場にて議会の日々がめぐって参りました。
今回、一般質問では一番最初で、登壇は６/２８（火）の１０時からとなります。

６月議会の一般質問では、初当選以来もっとも多くのお声をいただいた、道路整備と道路標示について質問致します。また、地域のご要望ではありますが浦安市は子どもの多いまちとして、子どもの遊び場と、昨今話題となっているスマホの普及に伴うさまざまな課題について質問します。

目線はあくまでも公明党らしく、庶民の視点で日常の出来事からテーマを取り上げております。また、質問は常に「誰のため、何のため、この質問でまちが・市民の暮らしがよくなるか」を意識していきたいと肝に銘じています。

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■ 一瀬　健二 ： 6月28日（火曜日） ※1番目に登壇します

件名1.子どもの健やかな成長について
要旨1.子どもの遊び場の整備について
要旨2.子どもとインターネットについて

件名2.安全で快適な道づくりについて
要旨1.道路整備と道路標示の整備について

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大雨が降り続くかと思えば、浦安弁で「すってんぱれ」といわれる、つき抜けるような青空が広がったり、またどんよりした曇りと雨の繰り返しの、梅雨の季節となりました。
気温の乱高下につき、どうかお体ご自愛下さいませ。

ご支援下さる皆さまのため、
戦わせていただける残りの3年間、あと12回！

熱闘甲子園の気概で、
今回が最後／今回が全て
の思いで、死力を尽くします！！

6月4日の午前中から夕方にかけて、浦安市新庁舎の竣工式が行われました。

文化会館での式典では、思いもかけずミッキー＆ミニーのペアが、お祝いに駆けつけてくださいました！お忙しいところ、ありがとうございます！

新庁舎内での竣工式のあと、市役所周辺は浦安囃子と三神社の神輿で賑わい、人・人・人であふれておりました。

今回の竣工までにご尽力されました関係者の皆さま、大変にありがとうございました。

浦安市のこれからにご期待下さる皆さまのため、万一の災害時の司令塔として、また、市民のための新庁舎として活用いただきたく思います。

また私も新庁舎から新たな気持ちで、市民の皆さまのご期待に応えられる市議会議員として、これまで以上に全力で働いて参ります。

【公明新聞より主張】

公明党の山口那津男代表は27日夜、国会内で記者団に、オバマ米大統領の広島訪問などについて、おおむね次のような見解を述べました。

• 現職の大統領として、原爆を投下した国のリーダーが被爆地・広島を訪問したこと自体、歴史的に大きな意義がある。現職の大統領が被爆の実相を見て、感じ取る機会を持ったことを歓迎したい。

• （オバマ大統領の声明について）「核兵器のない世界」を日本と共にめざし、世界に訴え掛けていくという強い決意を広島の地で発信したことを重く受け止めたい。公明党もオバマ大統領の広島、長崎の被爆地訪問を求めてきた。この日を重要な歴史の転換点とし、核のない世界をめざして共に歩んでいきたい。

• （閉幕した伊勢志摩サミットの評価について）多岐にわたるテーマで大きな成果が得られた。特に、世界経済について、リスク回避のため、あらゆる政策手段を取っていくとの共通認識を持ち、金融、財政政策、構造改革の「3本の矢」が政策手段の柱として共有されたことは重要だ。

• （安倍晋三首相が消費税率引き上げの是非を含めて検討し、参院選前に明らかにすると表明したことについて）安倍首相は、主要国（G7）首脳との共通認識の下、日本が取るべき政策を参院選前までに決めていくということだから、政府、与党として、検討のプロセスを踏んでいくと考える。首相、政府の考え方を聞き、議論したい。

まさに今こそが歴史の転換点として、確実な第一歩を踏み出して参ります。

公明新聞：2016年5月28日（土）付 公明新聞より引用

【公明新聞より主張】

今回の参院選について山口那津男代表をはじめ党幹部は、連立政権の政策を力強く実行するためには「政治の安定」が欠かせないとして、公明党への支援を訴えています。

「政治の安定」とは、自民、公明の与党が衆参両院で過半数を占めることが第一義であります。国民が望む政策を実現し、安心感を与え、未来に希望が持てるようにするために、多数派が必要なのは言うまでもありません。いわば「数の安定」と言ってよいでしょう。

同時に「質の安定」も求められます。国民が真に望んでいる政策は何なのか。議員ネットワークの力を駆使して国民の声を集約し、生活者の目線でその政策の実現に取り組む。この政治手法を党の真骨頂とする公明党が、政権の中で存在感を発揮してこそ「政治の安定」は実現できると確信します。

山口代表が連立の時代における公明党の役割について「民意を広く捉えて合意をつくり、支持を得ること」とし、時にはブレーキ役となり、時には政策のアクセルを踏むという両面を強調するのも「質の安定」の視点からであります。

最近の例では、平和安全法制の整備において、憲法の枠内で「自衛の措置」（武力行使）の新3要件を盛り込み、自衛隊の武力行使は自国防衛に限定されるという歯止めをかけました。消費税率10％への引き上げ対応についても、「痛税感」を和らげるための軽減税率導入を法律に明記させたことが挙げられます。

より幅広い合意をつくり、政治を前に進める。社会保障と税の一体改革関連法案が自民、民主両党の対立で廃案の危機に陥った際、公明党が「政争の具にすべきではない」と訴え続けて同法成立をリードしたのは周知のことでありますが、これも公明党の政治姿勢を端的に示した好例と言えます。

この点、民進、共産などの野党は、「平和安全法制廃止」の一点で選挙協力を進めていますが、現実的な対案を示さなければ責任ある政治勢力たりえないでしょう。課題山積の中、自衛隊や消費税などに対する互いの考え方が異なる“野合勢力”が伸びてしまえば、「政治の混乱」は避けられません。

公明党が参院選で勝利してこそ、「政治の安定」はより確かなものとなります。今後、より一層のご支援を公明党に賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

公明新聞：2016年5月19日（木）付 公明新聞より引用

【公明新聞より主張】

より高い資格・能力を習得し、職業人としての可能性を広げるキャリアアップ―。社会人の多くは変化の激しい時代を生き抜くため、大変な努力を続けています。

戦後の日本を支えてきた人材の多くは、企業内で実施される“実務を通した教育訓練”であるオン・ザ・ジョブ・トレーニング（OJT）で鍛えられてきました。

しかし、グローバル化による競争の激化やIT（情報技術）の発達によって、高度な知識・技術が求められ、また、OJTの前提である終身雇用の慣行までも変化しつつある現在、OJTだけでは間に合わなくなっています。キャリアアップをめざす人たちへの支援は社会的なテーマになりました。

公明党は先月、政府が進めている1億総活躍プランの策定に関し、キャリアアップに向けた社会人の「学び直し」を支援、促進するよう安倍首相に申し入れを行いました。キャリアアップに役立つ教育プログラムが専修学校や大学、大学院などの高等教育機関で提供されるよう求めています。

高等教育機関での「学び直し」には大きな利点があります。OJTでも高度な専門技能を身に付けることはできますが、高等教育機関の場合、それに加え、技術や時代の変化に対応できる深い教養（学術知）と、理論に裏打ちされた実践力（実践知）を同時に身に付けるための教育プログラムの開発が可能となります。

経済協力開発機構（OECD）加盟34カ国では多くの社会人が大学に受け入れられ、25歳以上の大学入学者の割合は平均で約18％に上るものの、日本の4年制大学は約2％で最低水準となっています。

文部科学省は現在、質の高い専門職業人を養成するための新たな高等教育機関について審議をしており、3月にその経過報告を発表しました。この中で、新たな高等教育機関は大学、短期大学など大学体系として設置し、社会人の「学び直し」にも対応することが提案されています。

卒業年限を延長して仕事のペースに合わせて学ぶことが可能なパートタイム学生の制度や、学費の支援、また、従業員の「学び直し」を奨励し、そこで得た資格・能力を適正に評価する労働環境の整備も検討する時期に来ていると考えております。

公明党はこれまでのやり方にとらわれない柔軟な発想で、キャリアアップをめざす人たちへの支援に取り組んでまいります。

公明新聞：2016年5月10日（火）付 公明新聞より引用 

ブログの更新が久しぶりで、大変ご心配・ご迷惑をおかけいたしました。

4月14日に発生をした九州・熊本地震におかれまして、お亡くなりになりました方々のご冥福をお祈りするとともに、被災され未だ避難所での生活を余儀なくされている皆さまには、心よりお見舞い申し上げます。

我々公明党千葉県本部として「九州・熊本地震の被災者を支援する千葉県民の会」の活動に賛同し、各地域において街頭募金活動を行わせて頂きました。

お預かりしました募金は、全額を日本赤十字社千葉支部経由で、被災者の皆さまに届けさせて頂きます。

4/25には、公明党山口代表も自ら募金箱を持参し、先頭に立って募金活動を行いました。公明党はリーダー率先で、どこまでも「大衆とともに」という立党精神のもと、一丸となって被災者の皆さまのお力になりたいとの思いで取り組んでおります。

本当に多くの方々から、真心をお預かり致しました。真心からのご協力、大変にありがとうございました！！

3月29日の午後から夕方にかけて、浦安市内を議会報告の街頭演説を行ってまいりました。

浦安駅では公明党浦安市議団３名で、それ以外の地点ではそれぞれの担当エリアにおいて、今回の議会内容をお話しさせて頂きました。

私からは、地域の緑道公園再整備に向け、議会で取り上げ、公明党予算要望でも市長宛てに提出していたものが、平成28年度にいよいよ予算化されたことをご報告させて頂きました。

街頭演説でお手を振って応援下さった皆さま、大変にありがとうございました！

正社員でも非正規労働者でも、同じ仕事内容なら同じ賃金水準をめざす。政府は法整備や指針策定へ向け、取り組みを開始致しました。

• Q：同一労働同一賃金とは何か？

A：正社員でも非正規労働者でも、同じ仕事内容であれば、同じ賃金水準を支払うという考え方のことです。欧州諸国では、こうした考え方が定着しており、例えば正社員とパート社員で賃金差を設ける場合は、ＥＵの取り決めによって企業には合理的な理由の説明が求められます。

日本では、非正規労働者は全労働者の約4割に達しており、重要な仕事をする人も少なくありません。しかし、正社員と非正規労働者の賃金格差は大きく【表参照】、是正を求める声は根強くあります。そこで、安倍晋三首相は2月下旬に、日本でも同一労働同一賃金の法制化を進める方針を表明されました。5月にもまとめる「ニッポン1億総活躍プラン」に具体策を盛り込む考えです。さらに、日本の雇用慣行を踏まえた上で、経験の有無などにより認められる賃金格差の具体的事例を示すガイドラインの策定も進める方針です。

• Q：なぜ正社員と非正規の賃金が異なるのか？

A：日本の場合、正社員は職能や経験で評価され、勤続年数に合わせて給料が増える年功序列型の賃金体系が適用されることが多くあります。転勤や残業の有無も賃金に考慮される一方で、非正規労働者の給与は、世間相場で決まり、経験や能力が賃金に反映されにくい状況があります。

正社員の賃金を100とした場合、日本のパート社員の賃金水準は約57％。先進国での比較でも、欧州においても完全に同じ賃金ではなく、フランスが89％ 、ドイツでは79％程度の実態があります。

• Q：公明党は、どう取り組んでいるのか？

A：公明党は、同一労働同一賃金の実現を長年訴えて参りました。現在も具体策の検討を精力的に進めているところです。
非正規労働者の待遇を改善するには経済界の理解が欠かせないため、3月1日には日本経済団体連合会（経団連）などと意見を交換し、経団連側は同一労働同一賃金をめざす政府の方針に賛同の意を示しております。

公明党は、今後も関係者との議論を重ね、政府に具体的な政策提言を行う方針を固めています。これからも、非正規労働者における待遇の改善に、一生懸命に取り組んで参ります。

今回は開催者からのご招待で、NPO 浦安防犯ネットが主催するセーフティーコンサートへ参加してまいりました。

浦安市消防音楽隊、東京消防庁音楽隊や、千葉県警察音楽隊の方々による演奏・演技、また、高洲北小学校の合唱部による合唱もあり、色とりどりで大変華やかでした。

安心して暮らせるまちづくりを目指して日々、活動されている方々の芸術・文化活動は、高い理念と行動力をそのまま演奏・演技に表現され、清々しい思いにさせて頂きます。

実際、以前にもブログで紹介させて頂きましたが、この15年くらいは統計上、徐々に犯罪は減ってきています。TVでのセンセーショナルな事件報道が多いため、そこには気づいておりませんが、浦安市においても犯罪は大幅に減少致しました（※平成27年9月議会質問・防犯用ドライブレコーダーの調査の際に犯罪統計を確認）。
その最も大きな要因は、地域密着型の有志による地域防犯活動によるものということでした。

我がまちを・自らの手で・安心して暮らせるまちに！という開催者の思いを、私も継承致します！