2）社会福祉法人 青山里会が目指す取り組み

会派視察の2ヶ所目、四日市市役所を後にし、社会福祉法人青山里会を訪れました。こちらの組織は設立以来40年以上の歴史を持ち、常に先駆的・開拓的な取り組みに挑戦され、昭和56年には全国で初めての認知症専用の特別養護老人ホームを開設されたことがNHKにも取り上げられました。行政側からの視点だけでなく、福祉の現場で高齢者を支えておられる運営者側からの観点も大切と考え、視察をして参りました。

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社会福祉法人青山里会が運営する在宅介護支援センター担当地区において、孤立化や孤独死が地域課題の重要なテーマとなってきたことから、平成20年度に厚生労働省からの助成を受け、孤立化防止のための研究事業に着手しました。

• 孤立化防止に関する研究事業（平成20年度 老健事業推進補助事業）

研究目的

■ひとり暮らし高齢者及び高齢者夫婦のみ世帯等の日常生活における具体的な生活ニーズの実態把握
■実態把握から、孤立化することの背景・リスク要因を探る
■近い将来の展望として、孤立化防止拠点の構築を想定し、そこに必要な機能を考察

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研究事業を進めていく中で、一人ひとりの暮らしの心配事や困りごとが浮かんできたのが、こちらのキーワードです。（※社会福祉法人 青山里会 作成の「未来志向プロジェクト 安心住空間支援システムに関する調査研究委員会」資料より引用）

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■孤立化防止拠点への取り組み■

具体的な孤立化防止拠点を設立するにあたり、大きく三点に着目して進めてこられました。

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【交流の場】

・交流の場、地域住民の居場所づくりとして

【食の確保】

コミュニティレストラン

・身近なところで、安価で栄養バランスの取れた食事の提供とともに、地域への配食サービスも実施

【総合相談】

・身近な総合窓口として
・自治会、民生委員会等の地域諸団体との連携
・医療、介護との連携

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■いきいき安心生活館「ぬくみ」と「ライフサポート三重西」の発足■

■［社会福祉法人として］これらの取り組みから、平成24年4月より大型団地の中心にある商店街の空き店舗を活用して、社会福祉法人青山里会による運営で現在、１日に約２０名あまりの地域住民の方が利用する孤立化防止拠点がスタート（いきいき安心生活館「ぬくみ」）

■［住民組織として］一方で、その取り組みと連動する形で、地域住民・自治会が主体となって地域完結型の日常生活支援を目的とした会員制組織『ライフサポート三重西』を発足。H25年3月からは、65歳以上の高齢者等向けに「地域住民による安価な日常生活支援サービス提供システム」としてスタート

このようにして、この地域における地域間連携と協働の流れが出来上がり、三重西地区で住み慣れた地域で生涯を過ごし、お互いが助け合って安心して住み続けることが出来るまちづくりが広がっていきました（詳細は、厚生労働省作成資料の図を参照）

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さらなる展開に向けて、こちらの地域において小規模多機能型居宅支援事業所の運営を、自治会が四日市市に対して「社会福祉法人青山里会」による開設を陳情、平成28年4月より運営がスタート致しました。この地域には介護事業所がなく、新たな介護拠点として、青山里会と住民組織とによる協働で運営がなされています。

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【今回学んだこと】

1. 介護保険の限界を認識し、介護保険サービスでの支援ありきで考えるだけではなく、地域に暮らす人たちの日常生活を支援するという視点が大切
2. 地域には多様多彩な人々がおり、その人たちに活躍の場を創出し、地域の担い手となっていただくこと
3. 法人として利益追求だけではなく、お金を出していないところにも進出していく姿勢が大切

地域の社会福祉法人と地域住民との協働が図られ、地域の担い手として力を発揮するまでに至る仕組みづくりが、いかに多くの人々のご苦労で成り立っているか具体的に伺うことが出来ました。行政・社会福祉法人・住民組織との連携、協力の仕方など、多くを今後の浦安市において考えるきっかけを頂いたと感謝いたしております。地域全体で支えるという思いを、今後の視点に持ち続けていきたいと思います。

1）四日市市が目指す地域包括ケアシステムの取り組み

10/6に会派視察で三重県四日市市を訪れました。少子高齢化が全国的に進む中、四日市市も例外なく65歳以上の高齢者が平成28年時点で24.8%を占め、平成37年には75歳以上の人口が今より1万人増加し、人口も高齢者比率もその頃にピークを迎えるとのこと。その中でも、ひとり暮らし高齢者や認知性高齢者も増加する見通しで、限られた医療・介護資源を有効活用し、高齢者が住み慣れた地域で最期まで安心して暮らし続けられる支援体制について、視察をして参りました。

• 地域包括ケアシステム構築の基本方針

■地域包括ケア推進体制の整備と確立
四日市市独自の在宅介護支援センター、地域包括支援センターにおける相談体制、地域ケア会議の推進など

■在宅･施設サービスと住まいの確保
医療や介護が必要になっても高齢者が安心して暮らせるよう、24 時間 365 日対応が可能な在宅サービスの確保、介護施設などの整備

■地域資源を活かした高齢者の生活支援と介護予防を推進（平成29年4月～）
介護予防・日常生活支援総合事業を活用しながら、ボランティアなどの多様な主体による地域ぐるみでの支え合い、見守りなどの多様な生活支援サービスを育成、生きがいを生み出すための活動の活発化

■医療と介護の連携強化
医療・介護ネットワーク会議の推進、関係者が顔の見える関係を構築

■認知症高齢者施策の推進
早期診断・早期対応の体制整備、認知症高齢者を地域ぐるみで見守る体制

 このあたりはどの地方自治体でも、厚生労働省からの推奨で取り組まれていると思いますが、特に3点目の地域資源を活かした取り組みが目からウロコでした。

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【課題】

高齢者本人の困りごと（地域での生活課題）

↔　提供される生活支援サービス

において、それぞれが必ずしも一致しなかった

【対処施策】

地域住民とともに事業化

 ※ケアプラン分析をしたところ、その80%が家事にまつわる（掃除・洗濯など）ものであったことから、専門職（ケアマネジャー・社会福祉士・保健師など）の関わりが必要なものとそうでないものを分け、非専門的な簡易業務はシルバー人材センターやボランティア等の住民組織で対応

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－　具体的な施策　－

■１】訪問型サービス（ヘルパー等）

1）現行相当の訪問介護サービス
担い手：専門性が必要なケースで、現行の介護保険事業者
内容：従来からの訪問型身体介護・生活支援サービス

2）サービスA（人員・資格・設備等の基準緩和型サービス）
担い手：シルバー人材センター（資格不要、高齢者の生きがいづくりにもなる。現時点では案）
内容：生活支援（家事援助など）に特化したサービス

3）サービスB（住民主体サービス）
担い手：住民組織による団体（ボランティア等）
内容：柔軟なサービス（ゴミ出し、電球交換、草取り、庭木の手入れなど、保険の範囲内で出来なかったこと）

4）サービスC（短期集中予防サービス）
担い手：理学療法士などのリハビリテーション専門職
内容：短期間（約3～6ヶ月程度）の集中的な機能訓練等を実施

■２】通所型サービス（デイサービス等）

1）現行相当の通所介護サービス
担い手：専門性が必要なケースで、現行の介護保険事業者
内容：従来からの通所介護（デイサービス）

2）サービスA（人員・設備等の基準緩和型サービス）
担い手：在宅介護支援センターを運営する社会福祉法人（現時点では案）
内容：短期間型通所サービス（半日を予定）

3）サービスB（住民主体サービス）
担い手：住民組織による団体（ボランティア等）
内容：サロン発展型の通いの場（高齢者の憩いの場・居場所・介護予防の場）

4）サービスC（短期集中予防サービス）
担い手：理学療法士などのリハビリテーション専門職
内容：短期間（約3～6ヶ月程度）の集中的な機能訓練等を実施

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特に注目されたのが、サービスAなどの訪問介護で、有資格者に家事援助をやってもらっても、いづれは人手が足りなくなる、あるいは有資格者のモチベーションダウンにもつながる。身の回りの簡易的なことは、シルバー人材センターで募集をかけ、定年退職された方々に活躍いただいてしまう、という発想でした。これは定年高齢者の新たな生きがいづくりにも通じていると感じました。

また、サービスBなどの住民組織によるサービスも、多くのボランティアがあるなか、あくまでいきいきサロンなどの仲良しの集まりではなく、立ち上げ時には市から補助金を受け、自治会館などを利用して運営を開始する積極的なボランティアということでした。その立ち上げ支援には、社会福祉協議会が行っている生活支援コーディネーターに入ってもらうなども、地域の協働参加を促すヒントがあると感じました。

【今回学んだこと】

地域の高い現場力を後ろからサポートする立ち位置で分業体制を確立し、また不要な現場サポートは行わない四日市市の取り組みに、深い理念を持った社会福祉法人あるいはボランティア組織が大きく応え発展してきた姿に「地域包括ケアシステム構築とは、新たな地域のまちづくりそのもの」ということを実感致しました。

行政からの関わり方を改めて発見させていただき、今後急速に進む浦安市の高齢化にも、今回の学びを活かしていきたいと思います。

【公明新聞より主張】

非正規雇用から正社員へ。その願いが実現するよう後押しする政策がいま、求められています。

安倍政権の重要課題の一つであり、現在開会中の臨時国会の大きなテーマでもある「働き方改革」。その中で、雇用者全体の約4割を占める非正規の待遇改善が大きな焦点となっています。とりわけ正社員への転換を望む人を支援することは、「1億総活躍社会」をめざす上でも欠かせません。

そこで必要になるのが、より高い専門的知識や能力を身に付けること、つまりキャリア形成です。

しかし、企業が積極的にキャリア形成に取り組む正社員に比べて、非正規は不利な立場にあることは否めません。キャリア形成の機会を確保し、正社員の道が開けるようにすることで、新たな希望と切磋琢磨が生まれます。

具体的には、国の「教育訓練給付制度」の活用を、非正規に促していくことが考えられます。この制度は、雇用保険の加入期間など一定の条件を満たした人に対して、国が指定する教育訓練講座の受講費用の一部を助成するものです。

情報処理技術者資格や簿記検定など、仕事のスキルアップにつながる講座を対象にしたコースに加え、公明党の推進によって、看護師や建築士など専門的な職業資格の取得をめざすコースも設けられ、成果を上げています。さらなる制度の普及へ、国や関係団体などから推奨・PRを積極的にすすめて頂くことが望まれます。

また、非正規の能力開発には、企業側の協力が欠かせません。この点、正社員化などを進める企業に、職業訓練の費用や訓練中の賃金の一部を助成する国の「キャリアアップ助成金制度」の利用が広がってきていることは、評価できることでしょう。

今後は、身に付けたスキルが企業の枠を超えても労働市場で正しく評価、活用されるような資格や検定制度の整備が一層必要と考えられます。業界団体などによる実効性ある取り組みが今後、期待されます。

「非正規で働く人のキャリアアップにつなげる能力開発の機会を拡大し、希望する仕事や職種に就けるように支援を強化すべき」

2016年9月29日の参院代表質問で、公明党の山口那津男代表はこのように主張しました。雇用の不安を安心に変え、日本企業のダイナミズムを後押しする仕組み、また若手の非正規メンバーに自己実現の場を増やしていくことで、希望がゆきわたる仕組みづくりに積極的に取り組んで頂くことを期待します。

 2016年10月4日（火）付 公明新聞より引用・一部編集

昨日は、浦安市総合防災訓練に参加して参りました。

多くの市民の皆さまと、自治会、消防団、市役所職員の皆さま、消防署、警察、自衛隊と、その他大勢の関係者が海べりの総合公園に参集し行われました。

この総合防災訓練は、体験型の訓練や展示を通じて市民一人ひとりの防災意識を高め、いざという時の防災行動力を向上させることを目的に毎年行われています。
まず、被害状況の確認で自衛隊のヘリコプターが飛来してくるところから始まり、災害救助犬と消防署、消防団の倒壊家屋からの被災者救出訓練、今回に初めて行われたB（Biological＝ 生物剤）とC（Chemical＝化学剤）に起因する災害を対象としたBC災害対応訓練も行われました。

 

体験型の訓練や、自衛隊車両やパトカー、救急車、消防車など、今回の総合防災訓練に参加またご協力くださった皆さま、市役所職員の皆さま、大変ありがとうございました。
日頃から災害への備えの強化と、防災意識のますますの向上に取り組んでまいりたいと思います。

【公明新聞より主張】

増加する虐待に対応　心理司、弁護士など拡充
公明推進で　10月から改正法施行

増え続ける児童虐待に対応するため、都道府県や政令市などに設置されている児童相談所（児相）の体制が10月から強化されることとなりました。虐待の相談や指導に当たる児童福祉司の配置基準を見直し、心理職や弁護士などの専門職も配置が進められます。公明党の推進で、今年5月に成立した改正児童福祉法の施行に基づく取り組みです。

2015年度に全国208カ所の児相が児童虐待相談として対応した件数は、過去最多の10万3260件（速報値）を数えています。この15年間で5.8倍に増え、児相の体制の質・量両面での充実が即、対処すべき課題となっています。

今回の改正を受け、人口4万～7万人に1人だった児童福祉司の配置数は、4万人に1人以上がベースとなります。全国平均より虐待相談対応が多ければ、その分業務量に応じて配置が上乗せされる仕組みです。

心理の専門知識・技術を持つ児童心理司は児童福祉司2人につき1人以上、医師または保健師は児相に1人以上を配置するとし、他の児童福祉司を指導・教育する児童福祉司（スーパーバイザー）の増員も図られることになります。

さらに、虐待する親の親権停止・喪失の審判申し立てに関する手続きなど、法的な業務を迅速・的確に行うため、全国の児相のうち14％にとどまる弁護士の配置（15年度、非常勤含む）も進めていきます。厚生労働省は児相設置自治体に対し、全ての児相への弁護士配置が難しい場合は、中心となる児相に弁護士を置くなどして対応するよう定められました。

厚生労働省は今回の法改正も見据え、今年4月に児相強化プランを策定しました。19年度までに児童福祉司を15年度比2割増の3480人、児童心理司を3割増の1740人、17年度までに保健師を2.3倍の210人に増やす目標などを掲げ、実現へ予算措置を進めています。弁護士の活用促進に向け、今年度は弁護士を活用する児相に対する補助金を、1カ所当たり年に約56万円から308万円に引き上げました。

公明党は、今年3月の参院予算委員会で山本香苗さんが「（増加する）業務量に児相の職員体制が追い付いていない」として、専門職の拡充や弁護士の活用を訴えるなど、児相の体制強化を強力に推進して参りました。

とともに、児童虐待への対応における関係機関との情報共有等の徹底について、従来の通達の見直しを訴え、早期の通達見直しも実現しました。公明党はこれからも、国・地方の連携で積極的に取り組んでまいります。

 2016年9月23日（金）付 公明新聞より引用・一部編集

【公明新聞より主張】

■引きこもりの方とその家族を支え、社会復帰を後押しする取り組み

15～39歳の引きこもりの方が、全国で推計54万1000人に上ることが内閣府の調査で分かりました。平成22年の前回調査に比べ約15万人減っているものの、依然50万人超の高水準です。引きこもりの方とその家族を支え、社会復帰を後押しする取り組みがいま、求められています。

今回の調査で分かったことは、引きこもりの「長期化・高年齢化」が顕著になってきていることです。

引きこもりの期間は、「7年以上」が34.7％と最も多く、「1～3年」が最多だった前回より長期化している傾向にあります。引きこもりとなってしまった年齢は、20～24歳が34.7％と最も多く、35～39歳も10.2％と増加しています。

引きこもりは、本人が引きこもり生活に慣れてしまうため、長期化するほど解決が難しいと言われています。また、引きこもりの子どもが高年齢化するに従って、親も高齢になると、子どもと向き合う気力・体力がどうしても衰えてしまうという状況があります。その上、親が亡くなった後の子どもの生活維持も大きな課題として直面することになります。

引きこもりに対する取り組みは、初期段階における対策をはじめ、長期化・高年齢化といった最近の傾向も考慮していかなければなりません。

こうした中で期待されるのが、「外に出たくない」という方に対して、アウトリーチ（訪問支援）を行う「ひきこもりサポーター」です。引きこもりへの支援は時間と労力がかかるとされる中、同サポーターは継続的に訪問し本人と家族を支えていきます。引きこもり本人との距離感を尊重し、手紙を使って効果を挙げた事例もあります。厚生労働省は同サポーター派遣事業を進めており、実施自治体も増えてきています。こうしたきめ細かな支援によって本人や家族を支え、その家族に少しでも希望を持っていただくべく、一層の普及が望まれます。

引きこもりに的確に対応するためには、専門家の協力が欠かせません。相談窓口となる「ひきこもり地域支援センター」は現在、各都道府県・政令市68カ所に開設されており、今後は、一般市町村への設置推進も必要です。相談体制の整備は急ぎ対応すべき課題と考えます。

公明党浦安市議団としても、他市の取り組みのなか平成27年6月に浜松市、岐阜市を視察し、平成27年12月議会において中村理香子議員が一般質問「不登校・引きこもり支援について」というテーマで取り上げました。

今後、より一層のサポート体制の充実に取り組んでまいります。

 2016年9月14日（水）付 公明新聞より引用・一部編集

【公明新聞より主張】

■複雑化する学校の課題に対応
■心理、福祉の専門化など　多様な人材、教員と連携

政府は現在、教員の負担軽減へ、心のケアの専門家「スクールカウンセラー（SC）」や福祉の専門家「スクールソーシャルワーカー（SSW）」などの専門スタッフを学校に配置し、学校で抱える課題に対して、教員と連携して学校全体で対応する「チーム学校」の構築を進めています。

その背景には、日本ならではのお国の事情があります。いじめや不登校、子育て世帯の生活困窮など深刻化する学校の課題に追われ、日本の先生たちは「世界一忙しい」と言われています。

先進国で構成される経済協力開発機構（OECD）が2014年に発表した調査（34カ国・地域）によると、中学校の教員の各国平均勤務時間は1週間で38.3時間。これに対し、日本は約1.4倍の53.9時間と参加国中で最長という結果が出ており、事務や部活動など授業外の仕事に多くの時間を取られています。

学校スタッフに占める教員の割合は、米国が56％、英国51％で、日本は82％と突出し、世界一忙しい実態が浮き彫りとなっています。日本の教員に求められる役割は大きく、その過重な負担を専門家らで分かち合う発想が「チーム学校」なのです。

公明党はこれまで、教員が最も大切にすべきな「生徒と向き合う時間の確保」を進める観点から、「チーム学校」を毎年度の予算要望や提言、国会質問などで訴えて参りました。

■公明党が推進、議員立法も提出

2016年5月には、自民党・公明党の与党両党で議員立法「チーム学校運営推進法案」を衆院に提出し、現在は継続審議扱いとなっているところです。SCとSSWの役割を、法的に位置付けることなどが法案の柱となっております。

公明党は、未来の宝である子どもたちの教育環境を充実させるため、社会全体で学校を支える体制づくりを進めてまいります。

 2016年9月6日（火）付 公明新聞より引用・一部編集

【公明新聞より主張】

認知症の行方不明者発見へ
長野県長野市の取り組み

認知症高齢者が行方不明になるケースが全国的に発生しています。浦安市においても、はいかい高齢者の連絡が重要なお知らせメールサービスにて時おり通報されてきます。
今回は、長野県長野市が「認知症見守りSOSネット事業」を平成28年9月1日に始めた取り組みをご紹介します。

この事業は、新聞店などの地域を回る事業者と協定し、認知症の行方不明者の発見情報を警察署に提供してもらうものです。

市民は、認知症の家族の捜索を依頼する際、氏名、身長・体形、頭髪・服装などを記入した「SOSネット情報提供依頼書」を警察署・消防局の窓口で提出します。市の高齢者福祉課はこれをもとに協力事業者にFAXで情報を配信します。多くの宛先に一斉に送信できるFAXサービスを利用し、夜間や休日は市の消防局が配信し、24時間で対応します。事業者は、業務中に行方不明者を発見したら警察に通報します。

このSOSネットには地域の新聞店のほか、地元のタクシー協会、電気・ガス会社、金融機関・郵便局など、外回りの業務を行う42事業者が参加。事業所数は約240拠点に上ります。長野市は「情報収集力が格段に上がる」（高齢者福祉課）と期待をしています。

・長野市の面積：737.9 km²
・浦安市：17.2 km²【約43倍（！）】

・長野市の人口：38.15万人
・浦安市：16.5万人【2.3倍】

これらの比較データから、本市と比較して圧倒的に広大な地域での取り組みとして、期待が高まります。
※ちなみに浦安市もこの取り組みを行なっており、平成23年度時点で37事業所においてご協力頂いています

公明党の松井英雄市議は2014年3月定例会で、行方不明になる認知症高齢者が多くいることを述べ、こうした高齢者を捜索するネットワークをつくるよう議会で取り上げ、主張しておりました。

SOSネットに参加する事業者の一つ、北信ヤクルト販売株式会社はヤクルトレディ（配達員）の拠点が市内に10カ所あり、86人が宅配に回っています。そこの田渕輝男社長は「会社の組織を生かして、認知症の行方不明者の発見や特殊詐欺の防止に協力し、地域に貢献していきたい」と話しておりました。

今後、公明新聞で紹介された他市の取り組みとして、有意義と思われるものを、ブログでご紹介して参ります。

 2016年9月5日（月）付 公明新聞より引用・一部編集

参議院選挙真っ最中の６月議会からすでに２ヶ月が経ち、９月議会の時期となりました。ここ数日、大型台風が接近・上陸してきているため、天気予報には細心のご注意を払われることをおすすめ致します。

さて、６月議会で取り上げた道路整備に引き続き、今回も道路維持事業について、また、ローカルな話ですが幹線４号（通称：市役所通り）の整備について質問致します。

浦安市はこの５０年近く、昭和４０年第１期の埋立土地造成事業から始まり、昭和５５年に埋め立て完了、その後の都市開発と人口流入とで大きく変化し続けたまちでした。そして東日本大震災での被災・液状化、その後の復旧・復興へ向けた反転攻勢のまちづくりと、都市整備においては未だその途上、行政担当部門もさまざまな要因で人手が不足する中、日々全力を尽くして下さっています。

その浦安市も、今後の高齢化に向けたまちづくりを視野に入れ、人の流れの変化、生活環境の変化を盛り込んだ細やかな再整備をしていく時期にあると考えます。行政が関わるところは課題の洗い出し等、積極的に取り組むことが必要と考えます。

問題意識はあくまでも未来志向で、どうすればもっと快適なまちになるか、またその快適さをゆきわたらせられるか、という観点で、地域の課題に取り組んで参りたいと思います。

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■ 一瀬　健二 ： 9月21日（水曜日） ※昼の2番目（14時頃）に登壇します

件名1.道路維持事業について
要旨1.市内幹線道路について
要旨2.道路維持事業の予算について
要旨3.道路維持事業の計画について

件名2.市役所通り（幹線4号）の整備について
要旨1.富士見地区の道路改良について
要旨2.市役所周辺について

件名3.交通安全対策について
要旨1.市道の速度規制について

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「希望を、ゆきわたらせる」ことを使命として参院選繰り広げた公明党の一員として
さらに全力を尽くして参ります。

ご支援下さる皆さまよりお預かりした残りの期間、3年を割り込みました。

甲子園での戦いには、明日の保証はなく
今回が最後／今回が全て
の思いで、全力を尽くします！！

【公明新聞より主張】

免許保有（75歳以上）「500万人」時代
相談体制充実めざし免許センターに看護師ら
公明の提案で警察庁が通達

高齢者ドライバーが増えています。2015年末現在、75歳以上で自動車の運転免許を保有しているのは477万人（2016年版警察白書、全保有者は8215万人）。前年比では約30万人増。この10年間で2倍以上に増え、2年後の18年には推計で532万人に達する見通しです。

75歳以上のドライバーによる死亡事故は2014年に471件で、全体の12.9％に上る。このうち、認知機能の衰えなど「認知症」が疑われる75歳以上のドライバーの事故は約4割を占めています。

警察庁は、75歳以上の運転免許保有者のうち29万～75万人が認知症の可能性があると推計。高齢者ドライバーによる高速道路の逆走も深刻で、国土交通省によると、2011～15年に発生した逆走のうち約7割は65歳以上でした。

対策の一環として政府は来年3月から、逆走など特定の違反をした75歳以上のドライバーに対して、臨時の認知機能検査を実施することを決定しています。

一方で、公共交通機関が少ない地域では車が生活に欠かせないことから、移動手段を確保する対策を同時に行う必要性があります。さらに、車の運転は高齢者の生きがいや尊厳にもつながります。このため公明党は、2025年には認知症患者が約700万人に達すると見込まれていることも踏まえ、高齢者ドライバーの事故防止に向けた環境を整えることを重要視して参りました。

今年3月の参院内閣委員会で公明党参議院議員の山本香苗さんは、高齢者ドライバー本人や家族が不安を抱えていることが多いため、「丁寧な相談体制が必要だ」と指摘。免許返納などについても「本人にしっかりと納得してもらうことが大事だ」と訴えました。

その上で、熊本県においては、運転免許センター内に医療系専門職員（看護師など）を配置し、専門的な視点で病状の把握、相談などに当たり、自主返納が増えるといった成果を上げていることを紹介しました。財源には厚生労働省の地域医療介護基金を活用していることから、「厚労省と連携して、各都道府県に周知し、全国展開してもらいたい」と主張しました。

警察庁はその後、警視庁や全国の警察本部に対して通達を出し、全国で医療系専門職員を配置した認知症ドライバーの相談体制を整備するために、同基金の積極的な活用を促しました。現在、看護師など専門職を配置する動きが徐々に広がってきています。これからも引き続き、積極的に取り組んでまいります。

 2016年8月13日（土）付 公明新聞より引用