【公明新聞より主張】

■生活密着型インフラ整備で地域の安全・安心を

 

 

福岡市のJR博多駅前で8日に発生した大規模な陥没事故では、午前5時すぎに発生したことや、崩れる前に異変を察知した地下鉄工事担当者の判断で、道路を通行止めにしたことが幸いし、通行人や車両に被害はありませんでした。ただ、この発生時刻によっては大変な事故となっていた可能性があり、今後のため事故原因の究明と再発防止策の徹底を強く求めたいところです。

今回の事故は市営地下鉄七隈線の延伸工事中に発生し、過去の2000年6月と、2014年10月にも地下鉄工事で道路の陥没事故が起きており、そのまま看過してはなりません。当時の教訓は生かされていたのか今回の事故調査と並行して検証すべきことです。

ただ一方で、道路の復旧に24時間体制で取り組み、事故から1週間後の15日早朝には全ての工程を完了させた市の対応は評価できることでしょう。市民の不安を解消するため、以前と比べ30倍の強度の地盤にしたという事実や、市長自らがホームページで疑問に答えるなど、積極的な情報発信も妥当な対応だったと評価出来ます。

福岡市の事故は他の自治体にとっても問題意識を持つきっかけとなったことでしょう。規模こそ小さくとも路面の陥没は各地で頻発しており、特に老朽化した下水道管の破損による陥没事故は、2014年度だけで約3300件も発生しています。

全国に設置されている水道管の12.1％が法定耐用年数を超えているというデータがあります。一方で、年間にそのうちの1％以下しか更新されていない状況を鑑みれば、事故の発生リスクには十分注意喚起すべき事柄であると考えられます。

今回の福岡市の事故では、道路の陥没によって、周辺地域で電気、水道、ガスなどが寸断され、銀行の現金自動預払機（ATM）までが止まりました。ひとたび事故が起きた際の、大都市の地下インフラの脆弱性が浮き彫りとなりました。

2016年度補正予算には、公明党の強い訴えによって、耐震性のある水道管への更新支援などに400億円が確保されました。全国で地下施設の点検・補修に向け、積極的な活用を進めていただきたいと思います。

浦安市の下水道においては3.11東日本大震災以降、液状化対策を進めてきており、かつ、長寿命化計画をまとめたのち、老朽化した地域の下水道から計画的に維持・補修を進めていくところです。公明党浦安市議団としても今後、地域の安全なインフラ維持に取り組んでまいります。

 2016年11月16日（水）付 公明新聞より引用・一部編集

平成27年度浦安市の決算資料が、広報うらやす平成28年11月1日号（№1061）に掲載されておりました。最寄りの公共施設などに配置されておりますので、是非お手にとってご覧ください。

また、一般会計の歳出のみに着目して、図のような一覧を作成致しました。歳出総額737億3408万円をもとに、それぞれの比率を算出して、総額を1万円とみなした時の金額を掲載しております。

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また、平成28年10月28日に、総務常任委員として質疑した内容を抜粋してご報告します。

 

 

【平成27年度決算委員会　総務常任委員会の質疑要旨（抜粋）】

（成果報告書P69）育児休業代替等臨時職員経費について
（質問）育児休業をとった職員数が22人ある中、男性職員が育児休業を取ったのは何人か伺う
【答弁】平成27年度は市全体では62人、男性職員は1人
（質問）男性職員の場合、代替えの職員が仕事をどこまでカバー出来るかというところが課題と考えている。この要因について分析しているようであれば伺う
【答弁】男性職員が育児休業を取れる組織づくり・支援が必要と考えている。今回取得した男性職員も、休暇は1ヶ月間であった。男性職員が取る場合、長く休むような状況にないということは確か。今後、市の職員に対しても子育て支援が必要と考え、理解を深めていくことが必要
（要望）庁舎の1Fエレベーター前に、育児休業を推奨する厚生労働省の啓発ポスターが貼ってあった。男性職員の育児休業を、まずは市の職員の方々が取っているということを、市内外に発信できるようになって頂きたい。今後に期待する

（成果報告書P74）情報セキュリティ対策費について
（質問）全庁職員を対象とした情報セキュリティ「e-ラーニング」とあるが、この内容についてと、e-ラーニングを行わなかった職員にはどういうペナルティがあるか、さらに平成27年度に行わなかった人がいれば、その人数を伺う
【答弁】端末から20問のテストとセルフチェックをオンラインで行う。インターネットを使用している職員及び臨時職員が対象で、第1回目の対象者が1219人、未受講者が11人。第2回目の対象者が1221人、未受講者が4人。この未受講者に対しては、追試を受けないとインターネットを使用できないという取り決めとしている
（要望）取り決めを聞いて安心した。標的型攻撃メールもだが、2020年東京オリンピックに向け、サイバー攻撃が全国的に増えてきている。より一層の周知徹底と対策を日頃からお願いしたい

（成果報告書P262）自動体外式除細動器普及事業（AED）について
（質問）平成27年度は市として、88台が新たに契約をする予定だったかと思うが、実際の平成27年度設置台数は何台か。また、1台あたりの単価は幾らか
【答弁】新規77台、再契約5台の合計82台となった。1台あたり2,790円（税別）/月額リース料となった
（質問）かなり安価となった感がある。当初予算から20%近くの更正減が出ているが、これが契約差金であるのか伺う
【答弁】AED収納のボックスが45台を予定したが、18台減の27台となって176万円の差金が発生。18軒のコンビニ設置予定のうち、7軒はAEDの本体のみの設置で協力が得られた
（質問）当初はボックス込みの金額で、その分が更正減となったことで理解した。平成27年度に設置した施設、および設置先のコンビニ名を伺う
【答弁】消防車両、福祉施設、小中学校、保育園、幼稚園とコンビニ。コンビニ名はサンクス、スリーエフ、デイリーヤマザキ、ミニストップ、セブンイレブン等に設置
（質問）今回の設置先におけるAEDの扱い方の周知という観点で、どのような施策を取ったか伺う
【答弁】学校教員には応急手当の講習会、市の公共施設には市職員を対象に講習会を実施。コンビニは設置時に心肺蘇生法とAEDの使用方法を簡易的に説明、コンビニからの要望があれば担当職員が説明に伺う
（要望）設置先が増えるとともに、AEDを操作する場面に出くわす人も増えてくる。消防本部からも積極的に周知・啓発また推進に取り組んでもらいたい

 

11/4（金）に、公明党浦安市議団3名で松崎市長と中村副市長あてに、平成29年度の予算要望書を提出してまいりました。

以前からの取り組みで実現したこと、また当局にも配慮を頂いたことなど、平成28年度では多くのものを受け入れて頂き、また来年度に向け今回もさまざまな分野で要望をさせて頂きました。

市民の皆さまから頂いた、ひとつひとつの声をカタチにしていくこと、また市の課題、地域の課題を解決すべく、さらに精進してまいります！

今回、総務常任委員として質疑した内容を、抜粋してご報告します。

 

 

【平成27年度決算委員会　総務常任委員会の質疑要旨（抜粋）】

（成果報告書P55）インターネット市政モニター経費について
（質問）市のホームページのアンケートネタは、この3年間減少傾向にある。ネタは各部門から上げてきてもらうのか、それとも広報広聴課が考えるのか、どういった検討方式なのか伺う
【答弁】月額35万円の運用費で、年に2回、アンケートのリクエストを各課から徴収する。また、市長への手紙で要望されたものを使うこともある。平成27年度は少なく、また翌年度に行う課が多かったことから減少した
（要望）アンケートの回数で金額が変わらないなら、回数は多いほうがいい、さまざまな市民の考えを聞ける。ネタがない場合は、他の自治体ネタを参考にするなど、アンケート回数を意識した取り組みを願う

（成果報告書P55）インターネットホームページ作成事業について
（質問）平成27年度、市のホームページがダウンしたのであれば、何回・何分ダウンしたか伺う
【答弁】平成28年に入り、1度だけ30分ほどダウンした
（要望）ホームページは自治体の顔であるため、ぜひ品質の高いサービス提供をお願いしたい

（成果報告書P61）男女共同参画社会づくり事業の女性の相談事業について
（質問）10月に姫路市へ委員会視察に訪問。姫路市の人口は53万人でありながら浦安市と同じ事業予算・相談件数であった。人口16万5千人の浦安市と比較すると、浦安市は女性の相談は多い方なのかうかがう
【答弁】同じ規模の自治体と比較して、浦安市の女性の相談は多い方であると認識している
（要望）浦安市の全世帯における核家族が95%という状況から、身内に頼れない、身近な相談先がない浦安市民の現状があり、女性に親切なまちということで内外にもアピール出来ると考える。また今後も、きめ細やかな女性の相談事業を行って頂きたい

（成果報告書P62）ＤＶ対策推進事業について
（質問）平成27年度における、ステップハウス（パートナーの暴力により一時的にかくまうための市の施設）への入所件数はいくつか
【答弁】平成27年度の入所件数はゼロである
（要望）（毎年数件、入所される家庭が見受けられる中）この事業は県の警察や児童相談所、浦安市の子ども家庭支援センター等との連携が大事と聞いている。また、市役所内でも16セクションにわたり連携されているとのことだが、相談に来られた方は非常に不安で、また子連れであるケースが多いと思う。ぜひとも寄り添う形で職員の方々もお力添え願いたい

（成果報告書P73）地域防災計画事業について
（質問）浦安市地域防災計画（風水害編・大規模事故編）を改定したとあるが、ハザードマップの見直しは
【答弁】平成27年度には完成には至らず、平成28年度の事業として配布していく予定
（要望）自治会役員を始めとした市民は、指標として心待ちにしている。完成後の配布をお願いする

【公明新聞より主張】

公明の推進で企業へ新たな助成
65歳超の雇用後押し

60歳以上の高年齢者のうち、65歳を超えても働きたいと考える割合は7割近くに上っています（2013年内閣府調査）。そこで、定年の延長などを実施した企業に60万～120万円を支給する厚生労働省の新たな助成制度が、公明党の推進で10月19日にスタートしました。助成金の名称は「65歳超雇用推進助成金」。10月11日に成立した2016年度の第2次補正予算で創設されました。

助成額は4種類あり、定年を65歳に引き上げれば100万円、定年を66歳以上に引き上げるか、定年制を廃止すれば120万円が支給されます。また、希望者全員を定年後も引き続き雇用する継続雇用制度を66～69歳で導入すれば60万円、70歳以上で導入すれば80万円が支払われます。

支給は1社につき1回で、4種類の助成額からいずれか一つを選びます。定年引き上げと継続雇用制度を合わせて実施した場合は、定年引き上げに対する助成額のみ支給されることになります。受給までの流れは、まず企業が定年引き上げなどを労働協約、または就業規則で規定をし、その上で、制度を実施した翌日から2カ月以内に、独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構」の各都道府県支部に申請をします。

高年齢者の就労については、2025年度までに企業が希望者全員を65歳まで雇うことが、高年齢者雇用安定法で義務付けられています。厚生労働省によれば、高年齢者の雇用確保措置を取る企業の割合は2015年で99.2％。しかし、その内訳を見ると65歳以上の定年引き上げは15.7％、定年制廃止は2.6％とわずかです。多くの企業は継続雇用制度を導入し、賃金などの雇用条件を変えています。

公明党は2016年7月、政府に申し入れた経済対策に関する提言で、65歳以上への定年引き上げや定年制廃止などを行う企業への支援を提案しておりました。少子高齢化が進む中、公明党は生産年齢人口にも注視をしつつ、生活のため働くことを望む方、働くことに生き甲斐を見出す方、そのような高齢者世代が、今後も安心して暮らせる環境整備を着実に前へ進めていきます。

 2016年10月27日（木）付 公明新聞より引用・一部編集

【公明新聞より主張】

有識者会議が提言
あいまいな定義の明確化を要請
文科省が都道府県に個別指導を

公明党の主導により、2013年6月に制定された「いじめ防止対策推進法」（以下、防止法）。施行から3年に当たり、見直しの議論を進めていた文部科学省の有識者会議は10月24日、対策強化の方向性をまとめました。同省はこれを受け、具体策の実施に乗り出すことになります。以下、今回の見直しのポイントをまとめました。

■学校での実態把握にバラツキ

防止法に基づき、現在までに全国の全ての学校がいじめ防止に関する基本方針を定め、いじめ対策組織を設けました。また、アンケート調査に加え、個別面談や家庭訪問といった日常的な実態把握の取り組みも進んでいます。しかし、学校や自治体間で認知件数にバラツキがあり、それが課題となっています。

2014年度の認知件数は全国で18万8072件。しかしながら「自校でいじめがあった」と報告した学校は、全体の6割に満たなかった実態があります。都道府県別に見ると、児童・生徒1000人当たりのいじめ認知件数は、最多が京都府の85.4件に対し、最少が佐賀県の2.8件と、その差は30倍を超えています。

いじめは大抵の場合、遊びやふざけ合いを装って行われ、大人の目に付きにくいところで行われます。このため防止法では、いじめか否かの判断は被害者の主観を大切にし、積極的に認知するように求めています。しかし、いじめの定義がこれまではあいまいだったため、各現場において実態把握に差があり、対策が後手に回ってしまうケースも見受けられました。

そこで文部科学省の有識者会議は、自殺予防・いじめへの対応を教職員の日常業務の最優先事項に位置付けた上で、いじめやその解消についての定義を明確化すること、認知件数の低い都道府県などには文科省が個別に確認・指導を行うことを同省に提言いたしました。

また、担任がいじめを抱え込まないよう、問題を担任だけに押し付けずに学校を挙げて取り組むこと、情報共有を徹底すること、いじめ対策組織に弁護士や警察官OBなど外部人材を参画させることを求めました。

「重大事態」についても、定義が明確でないとの指摘があることから、判断が分かれやすい事例をまとめて公表することや、「重大事態」の際に学校や教育委員会に設置される第三者委員会の人選、調査方法、調査結果の公表の仕方についてガイドラインを作成することを提言いたしました。

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■教員を支える仕組み重要

公明党いじめ問題等検討プロジェクトチーム座長　富田 茂之  衆議院議員のコメント

文部科学省の有識者会議は学校に対し、いじめ対策の達成目標を定め、その達成状況を評価することなどを提言しています。こうしたことを通じて、教員を支え、後押しすることは重要です。一方、その評価自体がいじめの有無や多寡にとらわれてしまえば、教員を萎縮させ、「いじめを幅広く拾い上げ、事態の深刻化を早期に防ぐ」という法律の趣旨にそぐわないものとなります。

今回の提言を受けて、法律の運用面の改善で対応できるのか、あるいは法改正を視野に入れるべきか。この点については、来月から、当時の法律作成に携わった超党派の国会議員で勉強会を開催することになっています。私も公明党を代表し参加しますが、それまでにきちんと党としての考え方を取りまとめ、積極的な議論を展開していきたいと考えています。

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いじめ防止対策推進法

 2016年10月27日（木）付 公明新聞より引用・一部編集

【公明新聞より主張】

■国民生活守るため、電力の安定供給へ不断の努力を

10月12日に東京都内で発生した大規模停電を受け、政府と東京電力は再発防止へ対策が急がれます。

経済産業省は先週、特別チームの初会合を開き、11月にも当面の対策を取りまとめる方針を示しました。各電力会社も、停電の原因とされる老朽ケーブルの緊急点検に乗り出しました。10月19日の衆院経産委員会で公明党の高木美智代さんが「二度と起きることがないよう対応すべき」と求めたように、事態の深刻さを重く受け止めた対策が急務です。

まずは一刻も早く事故の原因を究明すべきであり、都民をはじめとして影響を受けた人たちへの丁寧な説明が求められます。

今回の事故は、埼玉県内にある送電線のケーブルを通す地下の施設で火災が発生し、延べ約58万6000世帯が一時停電しました。

報道からは、停電の原因は地下ケーブルの老朽化が最も有力と見られています。火災を起こしたケーブルは、耐用年数が25年とされる中で、設置後35年以上も使われていたという事実が判明しています。

東京電力管内には同型のケーブルが716キロ敷設されており、その半分近くが35年を超えているとのこと。老朽化が進んだケーブルは全国各地でも使われていることから、同様の事故が今後も起きる可能性は否めません。電力各社は新ケーブルへの交換を計画的に進めているとのことですが、更新の前倒しなどを検討すべきタイミングと思われます。

政府はこれまで、年1回の目視確認で済ませていた検査方法について、感熱センサーの設置による監視体制の強化などを検討することになりました。事故の影響の大きさを考えれば、事故の原因の本格究明を待たずに、打てる対策を果断に講じていくという姿勢も大切です。

今回の停電は発生から1時間程度で復旧。緊急時のバックアップ機能が正常に働いた様子で、電力各社には改めて万一の事態への備えを再確認するよう求めてやみません。

さらに、自治体庁舎をはじめ公共施設や病院など自家発電装置がある施設では、これをきっかけに機器への整備・点検を検討する時であると考えます。

公明党は防災・減災対策を、安心・安全の基盤をつくることが地域の発展や経済成長にも貢献するという信念で、何年も前から推進してまいりました。これからも地域の安心・安全のために、より一層取り組んでまいります。

 2016年10月25日（火）付 公明新聞より引用・一部編集

3）姫路市の男女共同参画推進センター

3日目は兵庫県姫路市。世界遺産登録の姫路城を間近に望む絶好の立地にある、平成13年9月よりオープンした男女共同参画推進センター（通称：あいめっせ）において、男女共同参画施策の取り組みについて視察して参りました。

【男女共同参画推進センター（通称：あいめっせ）】

国の男女共同参画社会基本法が平成11年に公布・施行され、ここ姫路市でも平成13年に男女共同参画プランを策定。また同時期に公共の複合文化施設として建設していた、イーグレひめじの3Fにおいて男女共同参画推進センター（通称：あいめっせ）を設置しました。

http://www.city.himeji.hyogo.jp/i-messae/

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■そもそも、「男女共同参画」ってなあに？

男性と女性が互いにその人権を尊重し、喜びも責任も分かち合いつつ、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することです。 「男だからこうすべき」、「女だからこうあるべき」といった、性別で固定的に役割を決めつけてしまう意識に気付き、この意識を見直すことです。

■「男女共同参画」ってなんで必要なの？

性別で固定的に役割を決めつけてしまうことが、特に女性にとって社会参加の意欲を持ちながら、社会のさまざまな分野で活躍することを難しくしています。 急速に進む少子高齢社会に対応するためにも、少子化で減少し始めた労働力人口をさまざまな方法で支え、これまで男性中心で支えてきた社会を性別に関係なく、ともに支える仕組みに変えていくことが求められています。
誰もが「自分らしさ」や「その人らしさ」を大切にできるような社会、一人ひとりの存在を認め合い、すべての人にとってより住みよい社会づくり、それが男女共同参画社会の実現です。

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 【姫路市の取り組み】

■男女共同参画施策の推進

1>男女共同参画プランの推進
平成25年に策定した「姫路市男女共同参画プラン2022」の推進
・平成25年から10年間で実施予定事業延べ213施策

2>男女共同参画審議会の開催
男女共同参画プランの策定や実施について調査・審議を開催
・学識者や関係団体が推薦する人物、市民で構成（15名）。年4回開催

3>男女共同参画プラン推進本部の開催
副市長を本部長とする推進本部を設置し、庁内における取り組みの強化を図る
・本部員：副市長及び全局長等
・幹事会：市民参画部長及び関係課長
・推進員：各組織の長

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【浦安市との違い】

• 人の集まりやすい公共施設のフロアを使い、人権啓発コーナーや書籍コーナーを設け、また各種団体が利用可能なルームを提供していたこと

浦安市では、市役所の一室を使ってサービス提供をされていますが、姫路市は市域が広大なこともあり、市内で最も人の集まりやすい姫路城に隣接する公共の複合文化施設を使って提供されておりました。また、女性の活躍を期待し、「ひめじ女性チャレンジひろば」として、専用の書籍コーナーや女性の起業相談コーナーも設けられておりました。

• 相談件数が人口規模ほどの件数ではなかったこと

姫路市は人口が53万6千人の都市で、浦安市の約3倍強。その中でも女性の相談事業が電話・面談で行われていましたが、相談件数は両市ともほぼ同数。姫路市は女性の法律相談事業よりも、市の相談事業が大変充実しているために少ないのかもしれませんが、浦安市は世帯の95%が核家族であるなど、人口の割には多いほうかも知れない、との問題意識に立たせて頂きました。

2）人と防災未来センター・西宮市の被災者支援システム

2日目は兵庫県神戸市と西宮市。神戸市にある人と防災未来センターで館内見学、また西宮市の被災者支援システムについて視察して参りました。

【人と防災未来センター】

人と防災未来センターは国の支援を得て平成１４年４月に兵庫県が設置し、公益財団法人ひょうご震災記念２１世紀研究機構が運営を行っている施設です。阪神・淡路大震災の経験を語り継ぎ、その教訓を未来に生かすことを通じて、災害文化の形成、地域防災力の向上、防災政策の開発支援を図り、安全・安心な市民協働・減災社会の実現に貢献することをミッションとしており、「減災社会の実現」と「いのちの大切さ」「共に生きることの素晴らしさ」を世界へ、そして未来へと発信している機構です。

http://www.dri.ne.jp/

・展示

・資料収集・保存

・災害対策・専門職員の育成

・実践的な防災研究と若手防災専門家の育成

・災害対応の現地支援

・交流・ネットワーク

主にこれら6つのコアを主体に、例えば災害における体験と教訓を語り継ぐ有志の方々もいらっしゃいました。災害の風化を防ぐとともに、災害大国・日本の防災・減災対策の発信に取り組まれています。

■心に残ったこと

1）阪神・淡路大震災クラスの地震がおきたときの民家、ビルや高速道路、商店街、さまざまな建物の倒壊状況、被害度合いをシミュレーション映像でリアルに紹介するコーナー

2）実際に震災で家族を亡くされた方々の当日の状況をルポし、その後の人生の歩みを紹介するコーナー

これらを拝見すると、震災の生なましい恐怖と、震災は未だ終わっていないということが痛感させられます。と同時に、少しでも減災出来ないか、また、被災された方々の心に寄り添う施策を打てないか、真剣に考えずにはおれない気持ちになります。

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【被災者支援システム】

被災者支援システムの原点は、1995年1月17日に発生した阪神・淡路大震災に遡ります。当時、西宮市庁舎も大きな被害を受けましたが、わずかに被災を免れたメインフレームとその提供ベンダー、また担当職員自らが被災者を支援するシステムを驚異的な速さで構築することで、被災者、復旧・復興支援業務に大きな力を発揮しました。それは、住民基本台帳に基づいた被災者の氏名・住所等の基本情報から、被災状況全般（被災者台帳）を管理するシステムで成り立っており、世帯ごとの履歴管理を行うことで、その後の支援制度やり災証明書、義援金手続きなどにもつなげていくことが出来ました。

これらを全て紙ベースの台帳で行われていたとしたら、膨大な業務量と混乱とで、当時の状況はさらに深刻になっていたと思われるくらい、西宮市の経験は貴重であり、また混乱時ほど情報の一元管理とデータ化による共有の仕組みは必須であると考えさせられました。

そこで、以下の問いかけを、今回の地方公共団体情報システム機構のお話のなかで問題意識として受けとめました。

• 大規模な災害や事故が発生したとき、地方公共団体は何をなすべきか？

たとえ役所の施設や機能が損なわれても、被災者である住民の保護、生活支援を速やかに実施しなければなりません。住民の安全がまず最も優先される事項であり、新たな災害が起きるたびに、改めて地方公共団体に問い直されています。

• 情報の収集・集約・共有のためのシステム化こそが最重要ポイント

災害発生直後、被災者を直ちに救護・支援していくためには、被災者に関する各種の最新情報を迅速に収集・整理・集約していかねばなりません。また、災害からの復興は長期間にわたる業務とならざるを得ません。そのためには被災者に関する各種の情報をシステム化することにより、庁内外で情報共有できる仕組みづくりが不可欠です。

浦安市は東日本大震災で死者こそ出ませんでしたが、液状化による甚大な被害が出た地域です。液状化で被災をした市民の被災者支援対応では、システムとしてどうだったのか、今後どのようにすべきか、という問題意識を持つことができました。

特に本年、新庁舎が竣工され、この新庁舎を中心としたBCP（事業継続計画）を予め策定し、自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、市の事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とする施策が必要です。

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今回の視察は、これからの取り組みに多くのきっかけを頂くことができ、関係者の皆さまには深く感謝しております。また、被災者システム全国サポートセンター（運営主体：西宮市情報センター）による今後の活躍をお祈り申し上げます。

1）川西市のシティプロモーションの取り組み

初日は兵庫県川西市に伺い、シティプロモーション事業について視察して参りました。
川西市は昭和48年に人口10万人となり、平成8年に15万人を突破、平成28年には15万9千人と、非常になだらかな人口増加を続けてきたまちです。浦安市と同じくらいの人口ですが、埋め立てと土地開発で、一時期は毎年1万人の人口増となった浦安市とは対照的な、緑豊かな歴史のあるまちです。
その川西市が、平成25年度にスタートした第5次総合計画から新たにシティプロモーションの部門を立ち上げ、地域の定住・交流人口を増やすための取り組みを開始してから今年で4年目となるこれまでの歩みをご紹介下さいました。

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【シティプロモーションが目指す政策目標の例】

・認知度：自治体の存在の知名度

・情報交流人口：自地域外に居住する人に対して、何らかの情報提供サービスを行うなどの「情報交流」を行っている「登録者人口」※不特定多数ではなく、個人特定ができ、何らかのかたちで登録されていること（国土交通省定義）

・交流人口：自治体を訪れる（交流する）人口

・定住人口：自治体に住んでいる人

・まちへの愛着：まちに対する誇りや愛着

・協働人口：自治体や地域のさまざまな主体と一緒に地域づくりをしていこうとする人口

・企業誘致：有名企業の誘致

シティプロモーションに取り組む自治体は、上記のような項目について指標を設けてまちの付加価値を上げ、その実効性を検証されることが一般的である、と学びました。

そこで、川西市の場合は以下の内容で推進されているとのご紹介がありました。

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目的　川西市の持続的発展による、市民の満足感・幸福感の獲得

目標　「選ばれる都市」の実現→定住人口・交流人口の増大

ターゲット層　20～30代のこれから定住先を探している女性

ターゲット層の理由　これからじっくり子育てを開始する世代であり、その層に対して選んでもらえるウリを発信。また女性の方がクチコミなどによる人づてのつながりで決定することがあり、拡散力の観点からも女性とした

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■これまでの取り組み■

1） 平成25年度

平成25年度よりスタートした第5次市総合計画で初めて取り組みを開始し、専任部署を設置

1.コンサルティング業者への業務委託によるビジョン策定や情報発信アイテム検討支援等

2.戦略ビジョン策定への組織体制

1】庁内組織：
シティプロモーション戦略会議
シティプロモーション戦略部会（戦略会議の下部組織）
シティプロモーション・ワーキンググループ「かわにし盛り上げ隊」
→若手職員の自由で斬新な視点から市の魅力を洗い出し

2】庁外組織：
シティプロモーション戦略検討委員会（学識者等による委員会）

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2） 平成26年度

1.市政施行60周年の事業
・NHKのど自慢
・記念式典（川西市ゆかりの著名人に協力依頼）

2.シティプロモーション専用サイト開設（平成26年8月）
・魅力発信専門員として、嘱託でグラフィックデザイナーを配置

3.かわにし魅力発信プロジェクトチーム（平成26年末まで1年間）
・目的：参画と協働（市民による企画・実施）
・メンバー：PTA、まちづくりや子育てサークル、電鉄、大学、職員で構成

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3） 平成27年度

市の特徴を、ターゲットである20～30代の女性の視点からアピール。
観光・住まい・結婚を関連させたシティプロモーションを、認知度の高い媒体を活用して展開。
なお、この年度から委託先に株式会社リクルートホールディングス社を選定し事業展開。

1.「じゃらん」への掲出
2.「川西じゃらん」を発行
3.「SUUMO」サイトへバナー広告・特設ページを掲出
4.Yahoo! x SUUMO ターゲッティングバナーの実施
5.ゼクシィ来訪者へのPR
6.「ご当地愛Facebook」で川西ファンからクチコミ発信
7.大阪市中心部（梅田駅周辺）でのデジタルサイネージやポスターを活用したシティプロモーションを実施

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【今回学んだこと】

・シティプロモーションは「まちの営業活動」として、ターゲット層を明確にし「誰を」呼び込みたいか明確にする

→川西市では結婚と子育てで移り住んでくる20・30代女性をターゲットとしてしており、自治体の豊富なコンテンツを活かして魅力を発信していました
http://promotion.city.kawanishi.hyogo.jp/

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・政策目標を数値化し、同時に政策目標は絞り込みが必要

→川西市で目標としている指標は、第5次市総合計画の前期5年間では1）社会増減数（転出入）に占める生産年齢人口割合と、2）ふるさとづくり寄附金の受け入れ件数の2件とのことでした。川西市は、人口の増加が20年かけて非常になだらかな人口増加（9千人）をとげてきた自治体であること、また地域の魅力的なコンテンツが非常に豊富なことから、指標についての考えは今後の総合計画のなかで明確にしていく姿勢と見受けられました。

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浦安市において現在、進められているシティプロモーションをイメージしながら今回のお話しを拝聴していましたが、川西市のガイドブックや広報かわにし「みらいふ」を見て・お話しを聞いて、率直にかなりの好印象を抱いたところです。

浦安市が目指す政策目標としては、すでに差別化要因として「知名度・交流人口・企業誘致」があるその上で、どのようなまちづくりを進めていくのか具体的に発信していくシティプロモーションが求められると感じました。