本日の公明新聞に、浦安市におけるコミュニティバスの実績が掲載されました。

浦安市では平成28年6月から、コミュニティバス「おさんぽバス」の「乗継割引運賃制度」を開始しています。すでに実施している民営の一般路線バスと合わせ、市内の全路線で乗継割引が適用されることになりました。あわせて、コミュニティバスの市役所新庁舎・正面玄関前への乗り入れと、小学生以下の運賃無料化も実施されています。

この制度は「PASMO（パスモ）」や「Suica（スイカ）」などのICカードで乗車後、60分以内に乗り継ぐ場合、再乗車したバスの運賃が大人50円（一般路線バスは小学生など20円）自動的に割引される仕組みです。

公明党の秋葉かなめ議員が、平成8年の定例会において武蔵野市のムーバスを紹介し、市内の高齢者等の交通弱者の移動手段としてのコミュニティバス交通の研究を当局へ提案・要望してから約20年。以来、多くの方々のご尽力によって、路線バスを含めた市内バス交通の充実が図られる中、おさんぽバスは平成14年4月、1号路線が運行開始。続いて平成19年3月に2号路線が運行開始されました。今では市民をはじめ多くの皆さんに利用され、喜ばれております。

市域4キロ四方の浦安市には25路線の一般路線バスが運行され、それにあわせてコミュニティバスは現在2路線走っております。今後は3号路線が運行に向けて検討されており、さらなる利便性の高い市民サービスを追求し、誰もが・いくつになっても住み続けたい浦安市をめざし、公明党浦安市議団で積極的に取り組んで参ります。

 

 

 

先日、独立行政法人 日本学生支援機構から、奨学金返還完了証が届きました。

毎回、年末に一年分を一括支払いで20年間、支払ってきたものになります。
思いおこせば、私立の高校に通っていた頃からの奨学金なので、7年分の借り入れを20年ローンで支払ったようなものですね^^;

当時はまだ日本育英会という名称で、たしか教職に就けば免除になる制度もあったと記憶しています。
浪人時から新聞奨学生で予備校通いをしたり、受験料や入学金の工面など、教育費には何かと頭を痛め続けました。。
そんな経験から、今後、公明党が国で進める給付型奨学金や、都議会公明党が小池都知事と取り組みを進めている、私立の高校授業料無償化など、当時の自分ならば心の底からガッツポーズするような、夢の施策がいよいよ具体化して参ります^^
自分の経験も通じ、公明党の推進政策として、声を大にして語りに語ってまいりたいと思います。

またこのような、若者の未来を応援する施策を、これからも力強く推進していくことが日本の未来を明るいものとしていくのだと確信し、一生懸命取り組んで参ります。

 

2）雲南市の地域自主組織とコミュニティナース

二日目の会派視察は島根県雲南市。日本の25年先の高齢化社会をいくと自ら説明をされ、人口は平成27年で39,059人、市の面積は何と553.4㎡!！
これは東京23区の面積の約9割。

平成16年に合併し、人口減少と高齢化のスピードは日本でも最速で進んできているとのこと。

この課題に真っ向から取り組んでいる行政と地域住民、そして「コミュニティナース」の方々の、熱く、また斬新的なお話しを伺ってまいりました。

*—————————*

■雲南市における地域自主組織について

【これまでの組織】
・地縁型組織：自治会、町内会
・目的型組織：消防団、営農組織、文化サークル
・属性型組織：PTA、女性グループ、高齢者の会

↓  ↓  ↓  ↓  ↓

★概ね小学校区で広域的な地縁組織を結成し、上記の3分類をとりまとめるエリアごとの地域自主組織（小規模多機能自治）により、地域で出来ることは地域で解決していくこととしました。
住民自らの発意で発足し、平成19年度に市内全域で結成完了。市内全域で30組織が結成されました。

【活動拠点の整備】
地域自主組織が活動出来る拠点を、交流センターとして公民館等を転換し設置（平成22年）
※公設民営による運営（指定管理者制度の活用）、市内全域で30カ所

■全国各地とのネットワーク化
地域自主組織の法人化や人材育成など活動基盤の充実強化をはかり、住民主体の地域課題解決に向けた活動を推進。

つまり、全国各地の同じ課題を持った地域のそれぞれの課題とノウハウを共有し、今後の対応策を協議している場です。国への提言書とりまとめを行った結果、内閣府での有識者会議の設置・検討が開始されたとのこと。

→全国的な地域連携の取り組みとして展開

*—————————*

■コミュニティナースについて

【課題】地域医療の今

超高齢化で多くの患者
・いったん入院すると、介護力が脆弱で家に帰れない
・山間部ではアクセスが悪く、身体的にも通院が大変
・医療依存度が高く、家で看取る風土がない

地域の医療機能が脆弱化
・医師の高齢化と担い手不足から、診療所の閉鎖の危機
・人材不足と経営悪化で訪問看護ステーションの閉鎖の危機

地域の医療を一挙に担う
・過重業務・労働環境の悪化
・緊急搬送の増加
・スタッフの疲弊と人材不足

【今後】地域医療を盛り上げていくために

・若い看護師が活躍できる環境が必要
・病院以外の働く場所、家庭を持ちながらでも働ける「働き方改革」が必要
・医療分野だけでなく、教育・経済・政治すべて含めた持続可能な地域社会の創造が必要

---

---

---

---

---

★これからの地域医療★

■「治療する」ことを中心にした病院完結型の医療

↓  ↓  ↓  ↓  ↓

■暮らしの中で病とともに歩む時代
「治し、支える医療」へ
・訪問看護師として地域に安心を届ける
・若手人材をつなぐ地域医療の魅力化、また施設を超えた連携の強化
・地域のニーズは何か？みんなで作る幸せなまちづくり

☆コミュニティナースのコンセプト☆

・地域住民の一番近い場所（地域の中）で
・日常的（中長期的）に住民と関わることで
・健康的なまちづくりに貢献する新しい医療人材

*—————————*

↓ 詳しくはこちらのサイトへ

http://community-nurse.com/

---

---

---

【今回学んだこと】

雲南市の高齢化状況と地域自主組織の取り組みは、これからの日本の最先端を進んでいるものと認識しました。

一方で、今の日本の医療構造は「病を得てから看護師と出会う」という構造で、看護教育も病気になった人に接していく（療養）のを教えるのが前提です。看護師の資格も、看護学校の卒業も、病院へ行き・病を得た人たちとの接し方（これを「シック・ナーシング」と言うそうです）を習ったあとに、何も疑うこともなく病院へ就職していくことが前提となっています。

確かに今後の高齢化を考えれば、ますます病を得る高齢者は増えることが考えられますが、どこまでも「病院で・病を得たあとに」接することがいまは常識です。もし、健康寿命を延ばすことに重点を置くのであれば、もっと早い健康なときに、あるいは病を得た直後にその変化に気づき、寄り添っていくことが出来ないか。病気になる前から日常の暮らしの中で、医療と健康の専門家として生活現場の最前線に入っていけないか、ということが問題意識の始まりだったとのこと。

スウェーデンやフランス、オランダでは、訪問看護ステーションが充実しており、かつ在宅による看取りの比率が日本と比べても断然高い（全国訪問看護協会の資料「訪問看護アクションプラン2025」より）という結果が出ております。このコミュニティナースの取り組みが、在宅での看取りを、もっと日常のなかに常態化していくことが出来るのではないかと、明るい未来を見た気がしました。

今後、コミュニティナース育成プロジェクトが活性化し、「住み慣れた自宅で・最期まで住み続けられる地域づくり」の立役者となっていくことを期待します。

 

1）出雲市の在宅医療・介護連携推進等の取り組み

2/2に会派視察で島根県出雲市を訪れました。過去、平成の大合併で、2市4町が統合（平成17年）。その後、平成23年にも菱川町と合併、今は65歳以上の高齢者が平成28年3月末時点で28.6%を占めています。
なお、人口は同時期で174,957人となっておりますが、市の面積は何と624.13k㎡!！
つまり、浦安市・市川市・松戸市・船橋市・流山市・野田市・我孫子市・八千代市・鎌ヶ谷市・白井市を足した面積と同じくらいの広範な地域を一つの自治体組織でカバーしています。その広大なエリアに度肝を抜かれました。。

一方で、その医療と介護の資源においては、島根大学医学部、同付属病院、県立中央病院、出雲市総合医療センター、県立大学出雲キャンパス、トリニティカレッジ出雲医療福祉専門学校、出雲医療看護専門学校などの医療機関、医療福祉系の教育機関が集積しており、島根県内でも医師数、看護師数、診療所や訪問看護ステーション数、施設数など、大変充実している地域ということです。

出雲市における地域包括ケアのイメージ【重層的ケア】

■出雲市
出雲市全域に対する政策形成、施策の調整

↑↑↑    以下の3機関における課題から政策形成へ    ↑↑↑

■あんしん支援センター
地域ケア会議、ケアマネジャー支援、高齢者虐待対応など、旧自治体の単位で対応（7地域）

■介護サービス事業所
サービス基盤の整備など、中学校区（15校区）←この広さで、、、

■地区社会福祉協議会
見守り、生きがい活動、介護予防など、コミュニティセンター単位（43地区）

 厚生労働省の推奨により、どの地方自治体でも行われていますが、これだけの広域をカバーするには『医療と介護の豊富な資源』とともに、生活上のハンディキャップがある高齢者、つまり『老老介護をされているお宅』や、『単身の高齢者世帯で要介護者のお宅』に対する支援も必要、とあらためて感じました。

*—————————*

 

---

---

---

---

そこで、一通り説明が終了してから問いかけた質問が

「平成22年から施行された老老介護支援事業だが、どういった経緯から始まったのか」

ということでした。

なお、その回答は「市長の選挙公約」ということでしたが、、その先見性に敬服します。

当時、出雲市では高齢化率は平成22年で25.3%、高齢者のみの世帯は17.7%で、単身の高齢者世帯で要介護者の方や、高齢者夫婦の一方が介護をしている世帯が増えてきており、そこからくる課題をいち早く聞き入れて当時の市長が取り入れたということでした。

このことから高齢者のみの世帯という視点でも今後、人口比率から把握をしていく必要性があるのではないかと問題意識を持ちました。

*—————————*

---

 

－ 老老介護支援事業について －

■目的：介護する側もされる側も65歳以上という「老老介護世帯」や、重度の要介護状態の独り暮らしの高齢者の日常生活支援および介護負担の軽減を図る

■事業開始：平成22年10月より開始。本事業の対象世帯に「出雲市老老介護生活支援サービス利用券」を給付し、そのサービス利用券を利用していただくことにより、介護する側の高齢者の介護負担を減らすとともに、介護される側にとっても住み慣れた自宅での生活を継続してもらう

1）給付対象
①世帯員全員が、65歳以上である
②世帯員に要介護3以上の人がいる
③住民税非課税世帯である
※ただし、施設サービス利用や長期入院等のため実際に老老介護状態にない世帯を除く

2）給付内容：生活支援サービス券
1ヶ月あたり3,000円分（500円✕6枚）支給
※老老介護の事業年度は7月～翌年6月で、1年分72枚を一括支給
※サービス券には有効期限がある。理由は、要介護者は死亡・施設入所・入院等の可能性が高く、1年未満で半数近くが資格喪失となっている実態があり、随時利用し介護負担の軽減をしてもらいたいため

3）サービス内容：介護保険対象外のサービス
①家事に関する支援
ア）調理
イ）食料品・生活必需品の買物
ウ）衣類の洗濯及び補修
エ）住居等の掃除及び整理整頓
オ）ごみ収集所までのゴミ出し及びリサイクルステーションへの再生紙等の搬入
カ）家屋周辺の草取り・草刈、庭木の剪定及び花木の水やり
キ）その他必要な家事等

②家屋の修繕等に関する支援
ア）障子・襖の張替え
イ）屋内外の簡単な修繕
ウ）その他必要な修繕等

③通院介助等に関する支援
ア）通院・入退院時等の介助(運賃は除く。)
イ）その他必要な介助等

※利用が多い順に、
1）屋内修繕（障子や襖の張替え・建具や屋内の小修繕など）
2）庭木の管理（剪定）
3）草取り
4）屋外修繕
5）掃除
6）通院介助（薬の受け取り含む）
という実績状況でした

4）事業者指定
指定事業者：30事業者（平成29年1月現在）
※このうち、中心的な稼働をあげているのが、公益社団法人出雲市シルバー人材センターとのことでした

*—————————*

 

---

---

---

---

---

【今回学んだこと】

老老介護支援事業において提供されるサービス、つまり高齢者の身の回りの簡易的な作業は、シルバー人材センターを中心に取り組まれているというところに、今後のヒントがあると感じました。
右の出雲市全人口ピラミッド（平成28年12月時点）から分かるとおり、65才～69才の人口集団が突出しているなかで、定年退職後にも、新たな自分の生きがい活動として活躍いただくという考えが定着し、かつ高齢者が高齢者を支える文化が自然と出来上がっていることに感銘を受けました。

今後、浦安市でも進んでいく高齢化において、今回のケーススタディを活かしていきたいと思います。

【公明新聞より主張】

 

公明が力強く後押し
保護者から喜びの声
2012年夏の緊急点検に基づき　歩道整備など各地で対策

通学路の安全確保に向けた取り組みが、ここ数年で大きく進み、児童や保護者らから喜ばれています。最新の調査結果によれば、2012年夏に全国の公立小学校など約2万校で行った緊急点検で、対策が必要とされた危険箇所の9割超が解消されたとの報告があります（2016年3月末時点＝グラフ参照）。公明党は全国の国会議員・地方議員、党員らと連携しながら、対策を強力に後押ししてきました。

 

防災・安全交付金で財政支援も

国が通学路の安全対策を強化したのは2012年からです。4月に京都府亀岡市で集団登校中の児童らの列に車が突っ込み、10人が死傷するなど事故が相次いだことを機に、全国で緊急点検を行ったところ、危険箇所が7万4483カ所に上りました。

そこで国土交通省は歩道整備や路肩拡幅、警察庁は信号機・横断歩道の新設といったハード面から対策を進める一方、文部科学省は通学路の変更やボランティアによる見守りなどソフト面の充実を図ってきました。

また、対策を講じる自治体への財政支援として、2012年末の自公政権発足後、直ちに成立させた2012年度補正予算で、通学路の安全対策や道路の無電柱化などに使える「防災・安全交付金」を創設。以降、毎年度の予算に計上しています（2016年度予算は約1.1兆円）。

これらの積み重ねにより、危険箇所への安全対策の実施率が2016年3月末時点で全体の93％に当たる6万8931カ所に上りました。また、通学路交通安全プログラムの策定状況も、1529市区町村と、全1741市区町村の88％まで普及していることになります。

 

ビッグデータを活用事故防止へ新手法

国土交通省、文部科学省、警察庁の各省庁は2016年度も、継続して安全対策を進める一方、特に国土交通省は交通事故の芽を未然に摘み取るユニークな取り組みにも乗り出しています。

それは、カーナビに記録された走行位置の履歴情報などのビッグデータを基に、スピードが出やすかったり、急ブレーキをかけがちな箇所を特定し、あらかじめ車の速度を低減させるため、「ハンプ」（路面の一部を盛り上げた凸部）や大型車両の進入を制限する「狭さく」などを設置するという手法です。

例えば東京都内では、目黒区学芸大学駅周辺地区や板橋区蓮根地区、東村山市萩山町地区など、その他で全国243地区までその取り組みの輪が広がっています（2016年末時点）。

通学路の安全確保について、公明党は2012年4月に「通学路の安全対策プロジェクトチーム（PT）」を設置しました。事故現場に出向いて調査活動を行う一方、交通事故の遺族団体などと意見交換を重ねて、政府に対して同年5月と7月にそれぞれ提言などを行っています。また、各自治体では、議会などを通じて対策強化を訴えて参りました。

— 2017年1月14日（土）付 公明新聞より引用、一部編集

 

浦安市議会での取り組み

本市、浦安市議会においても、公明党　秋葉要議員が2012年9月定例会において一般質問を行い、当局の取り組みを確認いたしました。
以下、長文のため抜粋でご紹介します。

*——*

秋葉】次は歩行者の安全対策ということで、細目１、通学路の安全対策についてでございます。
本年４月の京都府亀岡市、そしてまた千葉県館山市、また愛知県岡崎市だとか京都市とか、さまざまな通学途中の児童を巻き込むような事故、または暴走事故、こういったものが起こったわけで、そういう意味では市内小学校の通学路の安全対策をやったと聞いておりますけれども、どのような方法で、また、点検内容についてはどうやったのか、この辺について伺います。
教育総務部長】通学路の安全点検についてのお尋ねです。
教育委員会では毎年、各学校より報告された通学路上の交通安全や防犯の観点から安全対策を要する箇所について、市関係課による通学路検討会を開催し、併せて現地診断を実施してきたところです。今年度につきましては一連の交通事故の発生を踏まえ、国・県より道路管理者、警察、学校関係者合同による安全点検の実施について指示がありました。
本市では、6月27日から3日間にわたり合同安全点検を実施いたしました。この点検には学校、ＰＴＡ、浦安警察署交通課並びに県道を管理する葛南土木事務所、本市の関係課6課が参加して、3日間で延べ73人の参加により実施をしたところでございます。
現地診断は、学校とＰＴＡから安全が危惧される場所などの説明を具体的に受けながら、車両等の通行状況、路側帯、ガードパイプ、路面表示、看板等設置状況、横断歩道の補修・新設、信号機設置の必要性など、合計86カ所について具体的な安全対策を協議しながら点検を行いまして、共通認識を深めたところでございます。
秋葉】承知いたしました。合同で行ったということで、3日間、6月中に行ったということで承知いたしました。
関係各課が、また同時に警察も入ったいうことでございますので、学校もＰＴＡもということで、この点検結果についてはそれぞれ既に対策を講じていっているのかな、このように思いますけれども、最終的にこの判断をどうするのか、また安全性の確保はされたのかどうか、この点について伺います。
教育総務部長】安全性の確保の点でございます。
現在、市関係課においては既に安全対策が講じられた箇所、あるいは現在、事務を進めているところもある状況でございます。中には予算措置の必要性あるいは時間を要する箇所もございまして、状況に応じて順次改善を図っているところです。
また、浦安警察署、葛南土木事務所においては所管の施設について改めて現地調査の上、それぞれの上部組織に要請した旨の報告を受けてございます。
また、各学校では児童への安全指導の徹底、保護者による登下校時の組織的な見守り活動の推進を図るなど、安全確保、交通安全の確保に引き続き努めております。
教育委員会といたしましては、今後とも合同安全点検に参加した関係機関との連携を密にし、通学路の安全対策の充実を図っていきたいというふうに考えております。
秋葉】承知いたしました。
それはそれで物理的な部分なんですが、心理的な部分と申しますか、いわゆる学校での児童・生徒、児童のほうがあれかもしれませんけれども、安全指導、対策、こういったものがやはり重要視されるのではないかなと。そういった意味では当然今までもやってこられたものと思いますけれども、今回のさまざまな事例を教訓にして、今後の考え方というのはあるのか、この辺を伺っておきます。
教育総務部長】安全指導の対応と今後の考え方という点でございます。
学校における安全教育では、学校安全計画に基づき、交通ルールを守り安全に行動すること、必要に応じて危険を予測する能力を育成することなど、規範意識の醸成と関連させ、指導の徹底を図っております。交通安全教育については児童・生徒の自己管理が極めて重要であるため、通学路の点検と計画的な安全指導とを密接に関連づけながら、具体的な場面、対応等を例示しつつ指導することが重要です。市関係課と連携し、交通安全教室、自転車安全運転教室なども積極的に開催し、安全指導の充実に努めてまいりたいと考えております。
秋葉】指導の徹底と申しますか、そういった意味では個々人にしっかりとした認識を植えつけていただければ、このように思います。
その上で、先ほど危険個所云々という質問をしましたけれども、これは注意喚起のための道路へのカラー舗装や速度規制、そしてまた時間帯通行の考え方、これは通学路だけではないんですけれども、生活道路ですのでさまざまな形で、これは教育委員会だけではないのかな、このようには思うんですが、こういったことをどのようにお考えになっているのか。
教育総務部長】通学路等へのカラー舗装等のお尋ねでございます。
先月に出されました文部科学省、国土交通省、警察庁による「通学路の交通安全の確保に関する有識者懇談会意見のとりまとめ」の中では、子どもの命を守るための道路交通環境の整備が示されてございます。特に歩行者と車両の分離、自動車の速度の低減が重要とされ、ハンプやカラー舗装、歩行者用道路規制、時間規制、一方通行規制などの必要性について示されております。他方、通学路対策は生活道路対策と一緒に進め、地域全体を安全にするという考え方も重要であるというふうに示されております。
現在、本市では必要に応じ、通学路を含む生活道路の交差点にカラー舗装、路面表示、ガードパイプなどの安全対策を講じておるところでございます。
なお、時間規制や一方通行規制等につきましては、生活道路への影響も考慮する必要があると思われますので、各関係部署及び関係機関と研究、協議をしていきたいと考えております。
秋葉】いろいろ課題はあろうかと思います。一番の課題は千葉県警が「うん」と言わないとできないと言うのが一番問題でございまして、筧部長、しっかりと連携をとっていただいて、この後にももう一回交通、市道のことでありますけれども、よろしくお願いいたします。
次に、歩行者の安全対策でございますけれども、市道の危険箇所、どのような方法で把握されているのか伺います。
都市整備部長】市道の危険箇所の把握方法という点でございますが、道路の定期的な点検といたしまして、毎週道路パトロールを行ってございまして、この中、安全点検を実施するとともに、日々実施してございます自転車安全利用パトロールの際にも道路の安全点検を行っております。
また、このほか浦安警察署からの事故報告や市民からの通報等をもとに、実際現場を確認し、点検等を行っている、このような状況でございます。

*——*

これからも地域の通学路の安全確保のために、議会でも積極的に推進して参ります。

 

公明党の山口那津男代表は8日午前、NHK番組「日曜討論」に出演し、インタビューに答える形で内政・外交の重要課題などについて語りました。「自公連立政権のデフレ脱却、積極的な外交という課題を進めるには、政権が安定していることが欠かせない。政権安定のために幅広い民意を受け止め、合意形成をつくり出す公明党の役割は、ますます重要だ」と強調しました。山口代表の発言は大要次の通りです。

雇用拡大、賃上げ継続
トランプ米新政権早期会談で共通認識を

【経済政策】

・これまで連立政権は、着実に成果を表してきた。雇用が拡大し、（昨年は）有効求人倍率が初めて全国で1を超えた。最低賃金も上がった。賃上げは3年連続で2％台を継続している。これらを続けることが重要だ。

・企業活動の中で賃金が上がるというのは、収益力が分配に生かされることであり、成長と分配の好ましい循環である。これを国で言えば、税収が増えた分を、賃金生活者ではない人などに再分配を図っていく。税や保険料も生かした再分配政策、好ましい循環を続けるには、1億総活躍社会や経済成長を図っていくことが重要になる。

【働き方改革】

・（長時間労働の是正や同一労働同一賃金について）何としても前進させなければならない。残業時間の上限規制や適切なインターバル（休息）など、長時間労働の是正を行う。非正規の賃金水準は欧州などと比べると低い水準である。これを上げることをやり遂げるべきだ。

【天皇の生前退位】

・天皇のあり方は、内閣が責任を持って方向性を決めるのが基本で、最終的には国会での幅広い合意形成が大切になる。政府の有識者会議が論点整理をして今月下旬に示す。これについて静かな環境で議論を進めるべきだ。国会が前のめりにならず、合意形成のあり方について十分な準備をして進めるべきだ。

【外交・安全保障】

・昨年は伊勢志摩サミットの成功、オバマ米大統領の広島訪問の実現。ロシアのプーチン大統領の訪日や、年末には安倍晋三首相がハワイの真珠湾を訪問するなど、（首相の外交は）大いに成果を上げた。政権が安定しているから思い切ったことが続けられる。これからも政権の安定の下、首相の積極的な平和外交を支えたい。

・（20日に誕生する米国のトランプ政権との関係について）対話を重ねることが重要だ。相互理解がなければ大事な関係を維持できない。トランプ氏の大統領就任後、早期に日米首脳会談を行い、基本的な日米関係のあり方について、共通認識を早く持ってもらいたい。

都民が望む東京都政へ知事と議会の対話進める

【東京都政】

・（都議会自民党や小池百合子都知事との関係について）首都・東京という観点から大局的に都政をどう運営していくかは長年、自民党と公明党が協調して安定的な都政をめざす行動を取ってきた。この基本的構造はこれからも大切だ。また、知事は（議員とは別の）選挙で選ばれる都民の民意を得た代表だ。知事と対話し、よく意思疎通した上で、都民が望む都政にしなくてはならない。

・都民の民意を吸収する基盤を持っている公明党の力は重要だ。その点で知事と議会の対話や合意形成を進め、あるべき都政を築いていきたい。特に東京五輪・パラリンピックは、国政との協力でしっかりやり遂げるという大局観が重要だ。

【通常国会】

・（20日召集予定の通常国会について）2017年度予算案は、幅広く目配りした重要な予算になっている。これを（成立させ執行を）進めるというのは政権の共通目標だ。

— 2017年1月9日（月）付 公明新聞より引用

結びとして：所感

総務省の労働力調査によれば、日本の就業者総数の3割以上が非正規雇用となっている現状があります。自分の将来に明確な展望を持てないまま、正規雇用に転向するチャンスもないままの人も多くおられると思います。

現代の社会不安の最大の課題は、「生涯を通じて不安定な状態におかれる人が増え、資産や所得の格差が拡大していること」であり、だからこそ「希望をゆきわたらせる社会の構築・実現」を力強く、政治の世界から進めているのが公明党です。

日本社会の根幹を見直すきっかけとなる労働政策。「成長と分配の好循環」というテーマの実現に向け、本年も「大衆とともに」との立党の原点に立ち、希望あふれる社会の実現をめざし、全力で取り組んで参ります。

【公明新聞より主張】

共生社会へ教育充実
「措置入院」後の支援も
党プロジェクトチーム　山本博司座長に聞く

相模原市の障がい者施設で入所者19人が犠牲になった事件から今月26日で5カ月となりました。事件を受けて設置した公明党の「相模原市障がい者施設事件　再発防止検討プロジェクトチーム（PT）」の取り組みや、政府の再発防止策の土台となる厚生労働省の有識者などによる検討チームの「報告書」（8日発表）に反映された党の主張などを、山本博司座長（参院議員）に聞きました。

 

公明の主張　厚労省方針に反映

・事件を受けた公明党の対応は

■山本 党PTとして身体、知的、精神障がい者やその家族、支援団体などからの聞き取りや現地の調査を行い、それらを基に取りまとめた提言を、11月11日に古屋範子厚生労働副大臣（公明党）へ提出しました。その多くが厚労省の「報告書」に反映されました。

 

・公明党はどんな提言を行い、報告書にどう反映されたのか

■山本 提言のポイントは3点あり、まず施設入所者や家族、職員、近隣住民などの「安全・安心の確保」が挙げられます。報告書では提言を反映し、施設職員の心の健康管理や研修の体制充実と処遇改善、施設の防犯体制強化が明記されました。

 

・二つ目は

■山本 措置入院の適切な運用など、精神保健医療の体制充実です。今回の容疑者は事件前に精神障がいで自傷や他害の恐れがあるとして措置入院となり、退院後は十分な支援を受けていなかったとされ、大きな課題が投げ掛けられました。

提言では、措置入院患者の実態把握や退院後の支援を含めた体制の強化を主張。報告書には、都道府県や政令市による措置入院患者の退院後の支援計画の作成、転居時も支援が引き継がれる仕組みづくりなどが盛り込まれました。

 

・三つ目は

■山本 共生社会の実現に向けた「差別・偏見の払拭」です。提言では、障がいや精神疾患への理解を深める教育、施設入所者らの地域への復帰の支援を要請。その結果、学校教育における「心のバリアフリー」の取り組み充実、障がい者の生活支援などを進める方向性も示されました。

 

・今後の取り組みは

■山本 政府は今後、法改正も含めた再発防止策の詳細を詰めていく方針です。公明党として国会議員と地方議員が連携して、現場の声が十分に反映されるよう引き続き全力を注ぎます。

— 2016年12月29日（木）付 公明新聞より引用

 

結びとして：所感

精神疾患の患者さんは全国的に増加傾向にあるとの厚生労働省報告もあります（平成11年：約204万人→平成23年：約320万人）。今回、措置入院が必要とされる患者さんの実態把握や、退院後の支援を含めた体制の強化について、また都道府県や政令市において措置入院患者が退院した後のケア、転居の際にも引き継ぎがなされる仕組みも、盛り込んで頂けたことも大きいと思います。厚生労働省（国）→都道府県や政令市→市町村の連携強化が今後、ますます重要になってきていると感じます。

浦安市において今年の10月、精神疾患患者における事件が発生し、12月議会一般質問で支援体制について質問した際、浦安市からは「医療機関への未受診者や医療中断者の情報は、主にご家族等からの相談をとおして把握することが多く、その場合には関係機関との連携を含め、必要に応じた相談支援を行っている。また、近隣住民による不審者等の情報や困り事相談として、苦情や通報などがあった場合は、必要に応じて医療機関や保健所との連携を図り、本人の環境調整や適切な医療受診等の支援に努めている。なお、警察からの精神症状が疑われるような通報ケースについては、まず警察は、保健所と連携を図ることが多く、その後、福祉サービスや経済的な支援など、市の関わりが必要となる場合などは、関係機関と連携して対応している」との答弁がありました。

今回の提言から、地域の安全・安心の確保のために、市のみではなく、警察や医療機関、保健所との連携強化で、これらを包括的にとらえていく総合的な支援強化と仕組みづくりに期待します。

【公明新聞より主張】

改正ストーカー規制法が成立
公明、合意形成を主導

 

ストーカー行為の厳罰化やインターネット交流サイト（SNS）上での嫌がらせを、新たに規制対象とすることなどを盛り込んだ改正ストーカー規制法が、12月6日の衆院本会議で全会一致で可決、成立しました。ストーカー規制法の改正は2013年6月以来、2度目のことです。

罰則を強化

改正法は、LINE（ライン）やツイッターなどのSNSに、執拗なメッセージの送信やブログへの書き込み、被害者周辺をみだりにうろつくことを「つきまとい」行為として規制対象に追加しました。ストーカー行為罪の罰則の上限を「懲役6月または罰金50万円」から「懲役1年または罰金100万円」に引き上げをおこないました。

各都道府県の公安委員会が、加害者につきまといをやめるよう命じる禁止命令の手続きについては、緊急の場合には警察などが迅速に対応できるようにするため、加害者に事前の警告なく禁止命令を出せることにしたほか、禁止命令を出す際に必要な加害者への聴聞を事後に回すことも可能としました。

また、ストーカー行為罪について、被害者の告訴がなくても起訴できる「非親告罪」に変更をし、被害者に告訴の是非の判断を迫る精神的負担の軽減や、加害者の逆恨みを防ぐことなどを考慮したものとなりました。

今回の法改正について、公明党は一貫して与野党の合意形成を主導してまいりました。被害者の命を守ることを最優先に、警察庁の有識者検討会による報告書も反映して、2014年10月にはSNS上のつきまとい行為を禁止するなどの独自案を取りまとめました。

今年の8月には、与党ワーキングチームで公明案を基にした与党案をまとめ、野党側に賛同を呼び掛けた結果、11月17日に全会一致を前提とする参院内閣委員会の委員長提案として改正案が提出されました。

公明党はこれからも、生活者が少しでも安心して暮らしていける環境整備を着実に前へ進めて参ります。

2016年12月7日（水）付 公明新聞より引用・一部編集

先日の大雪の日から、日に日に風の冷たさが身にしみる季節となって参りましたが、お体ご自愛下さいませ。

さて、今回の一般質問のひとつは、うつ病対策についてをテーマとしました。

仕事上の過労からうつ病を発症する、または精神的な病を持たれた方が問題を起こしてしまう、さらに市民相談で、家族が精神病かもしれないが本人に自覚がなく、どのように対処すればよいかなどの相談があったことから、今回の問題意識を持ちました。
国からの自殺対策の事業は進められており、その中にうつ病対策も含まれ、浦安市は千葉県内の同規模の自治体では自殺者そのものは少数派である一方、精神障害者保健福祉手帳の所持者はH21年度：355人が、H25年度：617人（+262人）と、身体障害者手帳の所持者H21年度：2519人→H25年度：2837人（+318人）の増加人数とほぼ変わらない状況を発見しました。

うつ病対策、さらには広義の精神病対策として、企業や労基署だけの対処ではなく、保健所、医療機関、その他関係団体とで、浦安市はどういった連携が取れ、どのような施策が取られているか、これから取れるのか質問します。

また、縁の下の力持ちである、下水道について。浦安市も液状化で被害を受け、復旧は進んできたものの、巨大なインフラとして法定耐用年数50年と言われながら実際はバラツキのある耐久度。長寿命化を計画的にすすめ、また総務省通達の公営企業会計を適用することで、少しでも健全経営、安定的な維持管理が図れていけるよう質問します。

介護保険制度の改正では、国における骨太の方針の閣議決定が、そのまま自治体の、また市民の負担に直結していかないか質問します。

視聴覚ライブラリーについては、全国的にその使命を終わらせ、各自治体で廃止が進められているところであるが、生産終了の映像機材、メディア媒体などの今後の取り扱いについて質問します。

市民相談から浮き上がってきた問題意識から、あるいは新聞から、市民との日常会話から、どうすればより良い浦安市になるか、という観点で、地域の課題に取り組んで参ります。

*—-*

■ 一瀬　健二 ： 12月14日（水曜日） ※昼の1番目（13時10分頃）に登壇します

件名1.うつ病対策について
要旨1.啓発活動について
要旨2.支援体制について
要旨3.関係機関との連携について

件名2.下水道について
要旨1.長寿命化について
要旨2.公営企業会計の適用について

件名3.介護保険制度改正について
要旨1.福祉用具、住宅改修について

件名4.図書館事業について
要旨1.視聴覚ライブラリーについて

 

*—-*

上下水道のインフラ更新などの生活密着型インフラ整備。
また、新しい支え合いの共生社会を目指して地域の課題に取り組んで参ります。

ご支援下さる皆さまよりお預かりした残りの期間、2度めの年末を迎えました。

甲子園での戦いには、明日の保証はなく
今回が最後／今回が全て
の思いで、全力を出し切ります！！

11月26日に東京都新宿区の公明会館で開かれた「全国県代表協議会」での山口那津男代表のあいさつ（全文）を紹介します。

はじめに

北九州など統一外選挙　勝って上げ潮つくる

全国の都道府県本部の代表、幹事長の皆さん、日々の党勢拡大に向けた獅子奮迅の闘い、本当にありがとうございます。

公明党は17日に結党52年を迎えました。

「政治を国民の手に取り戻してもらいたい」との衆望を受けて誕生した公明党の使命を改めて確認し、「大衆とともに」の立党精神を赤々と燃やしながら、国民のために結束して闘っていくことを共々に誓い合おうではありませんか。

本日の全国県代表協議会は、来夏の東京都議選の大勝利へ、党の総力を挙げて戦い抜くことを誓い合う出陣の会合です。

また、年明けからは、北九州市議選をはじめ大型の統一外地方選が相次ぎ、衆院選も「常在戦場」です。

全ての戦いに勝利し、党勢拡大の上げ潮を築いていこうではありませんか。

東京都議選の意義

現場主義、清潔な政治　党の伝統、原点は都議会
「日本が変わる」都政を担う

“首都決戦”である東京都議選では、都政を前進させ、都民生活を向上させていく力が本当にあるのは、どの党なのかが問われます。

都議会公明党は、児童手当に代表される福祉政策や公会計改革によるムダ削減、ハイパーレスキュー隊の創設など、これまで東京発の多くの政策で、国政や全国の自治体に大きな影響を与え、リードしてきました。まさに「東京が動けば、日本が変わる」都政を強力に推進してきました。

さらに、都議会公明党の歴史を振り返れば、党結党に先立ち、隅田川のし尿不法投棄問題などで見せた「現場主義」「調査なくして発言なし」という公明党の誇るべき伝統といえる政治手法を生み出し、「清潔な政治」「政界浄化」という原点も都議会公明党の闘いによって確立されました。

今回、来夏の決戦に臨むに当たり、都議会公明党は、「3つの挑戦」を掲げました。一つは、議員報酬や政務活動費の削減をはじめとした「身を切る改革」。二つ目は、私立高校授業料の実質無償化を柱とする「教育負担の軽減」。三つ目に、2020年東京五輪・パラリンピックをめざし、誰もが安心して生活できるバリアフリー都市などをめざす「人にやさしい街づくり」です。

これらの政策実現とともに、都議会公明党は五輪の準備や首都直下地震対策など山積する課題に総力を挙げて挑戦し、世界に誇る安全・安心の東京を築く先頭に立たなければなりません。世代交代や定数是正もあり、各選挙区ともかつてない厳しい情勢でありますが、都政安定の要として、その責任を果たし抜いてもらうため、党の総力を結集し、公明党予定候補23人の全員当選を、断じて勝ち取ろうではありませんか！

重要政治課題

自由貿易体制をリード
TPP　今国会で承認すべき

■外交

ここで重要政治課題について一言申し上げます。今月8日の米大統領選で、次期大統領にトランプ氏が選ばれ、17日には安倍首相と同氏が会談し、信頼関係構築への第一歩が踏み出されました。言うまでもなく日米同盟、日米関係は日本外交の基軸であり、アジアや世界の平和と安定を支える、最重要な2国間関係です。政府は、政権が移行する米国側と緊密に連携を取り、具体的な課題に対して日本の考え、立場を伝え、共通認識を育んでもらいたい。

TPP（環太平洋連携協定）は、人口減少社会に突入した日本にとって、世界の成長力を取り込むために極めて重要な役割を果たすものです。トランプ氏が米国の離脱を表明していることから、安易な見通しを語れる状況にはありませんが、各国が内向き志向を強め、自由貿易体制が退潮することになれば、世界経済の先行きに影を落としかねません。先日のAPEC（アジア太平洋経済協力会議）におけるTPP関係国首脳会議で国内手続きの推進を確認しています。わが国としては、今国会でTPPを承認し、協定の発効、さらに世界の自由貿易体制をリードしていく必要があると考えます。

12月、ロシアのプーチン大統領が訪日します。領土問題の着実な前進を図り、経済協力とともに平和条約締結に向けた歩みが進むことを期待します。同じく12月には、日中韓首脳会談が日本で行われる予定です。政府は議長国として最善の調整を進め、東アジアの安定的な発展に資する実りある会談の実現へ努力を尽くしてもらいたい。
「好循環」で消費力強く
無年金者救済　円滑な手続きを推進

■内政

国内においては、公明党が先の参院選で訴えた「希望が、ゆきわたる国」を実現するための取り組みに、引き続き全力を挙げてまいりたい。経済情勢は、7―9月期の国内総生産（GDP）速報値が実質成長率で年率2.2％と3期連続でプラス。来春卒業予定の大学生の就職内定率が10月に71.2％と19年ぶりの高水準を記録するなど雇用状況の改善も続いています。ただ、個人消費は微増にとどまっており、まだ景気回復の実感が伴っているとはいえません。個人消費に力強さを取り戻すためにも、「成長と分配の好循環」を進めていくことが重要です。

このため、経済界には来年も今年以上の賃上げが実現するよう一段の努力をお願いしたい。党としても、予算や税制面などで賃上げを後押しする政策を推進してまいります。さらに、長時間労働の是正など働き方改革も重要な課題です。政府が年度内を予定している働き方改革の実行計画策定を見据え、わが党としても提言の取りまとめへ議論を加速させてまいります。

今国会では、来年8月以降、年金の受給資格取得期間を25年から10年に短縮する無年金者救済法が16日に成立しました。公明党が強く求めて成立したものであり、約64万人の無年金者を救済するだけでなく、将来にわたって無年金者を減らすなど、幾重にも大きな意義があるものです。今後は、請求手続きの円滑な推進など対象者が漏れなく年金を受け取れるよう、党としても取り組んでまいりたい。

一方、現役世代の賃金に合わせて年金額を改定する新しいルールなどを盛り込んだ国民年金法改正案（年金制度改革法案）は、不測の経済状況が今後起きたとしても、将来の年金水準が低下しないよう万全の備えを講じるものです。これにより、現役世代が安心して高齢者を支え、それが結果的に高齢者の安心にもつながります。こうした「世代間の支え合い」を盤石にするため、同法案も今国会で成立させなければなりません。

22日午前、福島県沖を震源とするマグニチュード（M）7.4の地震があり、福島、宮城両県に津波警報が出され、一時1万人超が避難しました。東日本大震災の余震とみられます。東日本大震災は「復興・創生期間」に入っていますが、油断なく復興加速化を進めたい。併せて、発生から7カ月が過ぎた熊本地震、今年相次いだ台風災害、10月の鳥取中部地震からの復旧・復興も迅速に前進させたい。公明党はどこまでも被災地、被災者に徹して寄り添い、「人間の復興」を必ず成し遂げてまいります。

年末を控え、来年度予算編成、税制改正に向けた本格的な議論が行われています。庶民目線を貫く公明党らしさを存分に発揮し、「成長と分配の好循環」や1億総活躍社会への取り組みを一層加速させてまいりたい。

中でも、わが党が強く推進してきた返済不要の「給付型奨学金」は、創設を求める声が強く、予算編成の過程で制度を具体化しなければなりません。また、配偶者控除の見直し、中小企業の設備投資や賃上げを促す税制支援などを通し、働き方改革、経済成長への足取りをより確かなものにしていく方針で臨んでまいります。

結びに

今こそ、底力を示す時

さて、12月から来年2月までは、公明新聞の「機関紙拡大運動　集中期間」となります。言うまでもなく、公明新聞の拡大は党勢拡大のバロメーターです。今後も議員活動の軸に公明新聞拡大を据えるとともに、全議員が率先して拡大に走り、必ずや目標を達成してまいりましょう。

さあ皆さん！　いよいよ一人一人が議員力を高め、地域に党理解の輪を広げながら、党のネットワークを一層強固なものとしてまいりたい。ネットワークこそ、公明党の力の源泉です。

本日よりは、一つ一つの戦いで着実に勝利を重ね、連続勝利のうねりの中で都議選を迎えようではありませんか！

今こそ、公明党の底力を日本中に示していく時です。皆さん、共々に戦いましょう！　徹して戦いましょう！　頑張りましょう！

2016年11月27日（日）付 公明新聞より引用