【公明新聞より主張】

総合相談窓口を開設

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■福祉と就労一体で自立促す　福井市

福井市は2017年5月10日、生活にお困りな方の経済的な自立を促すための総合的支援を行う「自立サポートセンターよりそい」を、市役所別館内に開設しました。

「よりそい」では、これまで市が実施していた自立支援相談窓口に加えて、無料で職業相談を行う常設のハローワーク窓口「福祉・就労支援コーナーふくい」と、内職やシルバー人材センターでの業務を紹介する「柔軟な働き方相談窓口」を併設しました。就職が決まらずに生活に困っている人や、ひとり親世帯などのご相談者に対し、福祉支援と就労支援をワンストップで行うのが特長です。

ハローワーク窓口では、ハローワーク職員2人が常駐し、求人情報を検索できる端末を2台設置しています。他の窓口にも市職員らが常駐し、丁寧に相談に応じています。

これまでは、市役所内でハローワーク職員による出張相談を行っていましたが、利用者が紹介状をもらうには市の北部にある「ハローワーク福井」へ行く必要がありました。今回の窓口開設により、利用者は1カ所で職業紹介の手続きも済ませられるようになりました。

一方、自立支援相談窓口では住宅確保や就労準備支援などを引き続き実施し、家庭の事情などにより就労が困難な方については「柔軟な働き方相談窓口」で対応をします。

福井市地域福祉課の担当者は「より多くの人が仕事を見つけて自立できるよう、厚生労働省の福井労働局とも連携し支援を行っていきたい」と話されておりました。

福井市議会公明党の下畑健二議員が2016年3月と同年6月の各定例会において、福祉と雇用の支援を市役所内でワンストップで行えるよう提案をしておりました。

家庭で眠る食品募集

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■市社協が実施　フードバンクに協力　愛知・尾張旭市

愛知県尾張旭市の社会福祉協議会は先月末「ご家庭に眠っている食品大募集！」と題し、フードバンク事業に協力する食品の募集を5日間、開催しました。ここで集まった食品をこのほど同事業を担う認定NPO法人セカンドハーベスト名古屋に提供しました。今後、生活にお困りな方の支援に役立てられる運びとなりました。

フードバンク事業は、品質には何ら問題ないにもかかわらず破棄されてしまう食品を、個人や企業から引き取り、必要としている生活にお困りな方やその世帯へ無償で提供する活動です。同社協は2016年4月、セカンドハーベスト名古屋と協定を結び、必要に応じて市内の生活困窮者などのために食品の提供を受けておりますが、食品の確保が重要なことからその一助とするため、今回の募集を行いました。

この結果、市民をはじめ、校区社会福祉推進協議会、ボランティア団体、民生委員・児童委員、商工会などから、米、缶詰、インスタント食品、レトルト食品、乾物、粉ミルク、飲料など592点（合計292キログラム）が寄せられました。

尾張旭市議会公明党の芦原美佳子議員は2016年6月定例会において、食品ロス削減の観点から、家庭で余っている食品をフードバンクなどに持ち寄る取り組みを市側に要望し、今回の食品募集を後押ししました。

 2017年5月24日（水）付 公明新聞より引用・一部編集

 結びとして：所感

浦安市も、市役所3Fの社会福祉課において「生活支援相談窓口」を開設し、さまざまなお困りごとの相談をお受けしております。「仕事を持ちながら親の介護が大変で困っている」「失職してから再就職先が決まらないにもかかわらず、生活費が心もとない」「これまで働いた経験がなく、これから先が不安」「複数に及ぶ借財や税金の支払いがままならず、どうしたらよいかわからない」 「一人暮らしでアパート住まいだが、病気持ちになり就労出来なくなった。どうしたらよいか」など、課題そのものが複合的で整理がつかない時でも、まずは状況の細かな掌握から、市の担当者と面談して解決の糸口を見いだす、あるいは担当部署につないで頂くことをお勧めしております。

↓以下のサイトがその紹介先です。必要に応じて一瀬も同席しますので、その場合はお声かけ下さい。

http://www.city.urayasu.lg.jp/fukushi/seikatsu/shien/1013518.html

また、他の制度や関係機関と連携して支援し、必要に応じて法テラスの弁護士なども紹介しております。
浦安市にお住まいの方々が少しでも安心して生活が営めるよう、国の「生活困窮者自立支援法」に基づいた事業として平成27年4月より設立された窓口です。これからもお気軽にお問い合わせ下さい。

【公明新聞より主張】

公明党が成長戦略を申し入れ
潜在力引き出す教育、幼児教育無償化など提案
休み方改革進めよ

公明党の石田祝稔政務調査会長らは5月19日、首相官邸で菅義偉官房長官と面会し、政府が経済財政運営の基本指針「骨太の方針」策定に際して、政策提言「成長戦略2017」を申し入れました。

席上、石田政調会長らは、自公連立政権下で景気が拡大基調にあることを生かし「今こそ、未来の日本をつくる子どもたちを育むことが日本の潜在成長力を押し上げる」と強調し「大胆な『人への投資』を成長戦略の柱にするべき」と訴えました。

提言では、教育投資の拡大と質の向上を求め、0～2歳児を含む幼児教育の完全無償化をはじめとして、高等教育段階までの切れ目のない負担の軽減を訴えました。さらに、学校給食は「食のセーフティーネット（安全網）」と指摘し、主食とおかず、牛乳がそろった完全給食の実施と無償化を提案しました。

高齢化など社会的課題の解決に関連するイノベーション（技術革新）創出に向けては、自動ブレーキなどを搭載した安全運転サポート車の普及を要請しました。「安全基準」を策定し、サポート技術が十分な機能を発揮することを、国が確認・公表する制度の創設を求め、移動弱者対策として無人自動走行による移動サービスの実現も挙げました。

また、スポーツ産業の活性化へ、市場規模を2020年までに10兆円に拡大する目標を提示しました。

「観光立国・日本」の実現に向けては、「休み方」を改革し、週末などに偏る観光需要の平準化を訴えました。2020年には有給休暇取得率70％を目標とし、学校の休みも分散化させるように働き掛け、子どもの休みに合わせて有休を3日増やせるような経済的インセンティブ（誘因）を付与する仕組みの導入を訴えました。

中小企業・小規模事業者支援では、設備投資やIT投資などによる生産性向上を促し、企業の「稼ぐ力」強化を求めました。

このほか、社会保障の機能強化を図るため、生活困窮者や社会的孤立者をできるだけ早く支援につなげる体制の整備を進め、生活困窮者自立支援制度を核とした新たなセーフティーネット構築について、また保育の質や量の拡充を促しました。

震災復興に関して、東北6県の外国人宿泊者を2020年には150万人泊（宿泊者数×宿泊数。15年の3倍）とすることなどが柱となっています。

 2017年5月20日（土）付 公明新聞より引用・一部編集

 結びとして：所感

「成長戦略2017」の名のもと、今回はさまざま政策提言が行われました。とりわけ公明党は野党の時代から子育て政策の重要性を提唱し続けてきました。自民党と初めて連立政権を組んだ1999年当時、まだ子育て支援の視点が希薄な時代から与党の中で訴え続け、ようやく現在では子育て支援策は自公両党の共通政策としてとらえられるようになりました。

また、働き方改革とともに「休み方」の考えも具体的に提言することで、親子のふれあう時間を増やす試みまで配慮したり、また生活にお困りでありながら相談先がわからないなど、市民相談でよく伺う話ですが、できるだけ早く支援につなげる体制の整備を国から推進していく等、「家族」や「生活者」の目線でさまざま盛り込まれておりました。

成長なき分配では必ず行きづまる、また、すみずみまで行きわたる分配のための成長であり、過剰な経済第一主義でもありません。財源確保の問題にも真摯に向き合い、財源の裏づけをもった社会保障政策を、今後も公明党らしく提言して参ります。

【公明新聞より主張】

“多すぎる薬”という問題に、厚生労働省が本腰を入れて取り組みを始めました。

複数の種類の薬を処方された高齢者が、副作用によって体調を崩すケースが相次いでいます。このため、医師や薬剤師などによる厚労省の有識者会議が検討を開始しました。

多くの薬を日常的に服用している高齢者は珍しくなく、実態把握に努め、的確な対策につなげてほしいものです。

厚労省によると、高血圧症や糖尿病など二つ以上の慢性疾患を抱える高齢者には、平均で約6種類の薬が処方されております。一方、処方薬が6種類以上になると「ふらつき・転倒」「物忘れ」などの副作用を起こす割合が特に増加するとの研究もあり、重症化すれば、命に危険が及ぶリスクもあります。

加齢により体内で薬を分解する働きが低下することも副作用が増える原因の一つで、服薬数が多いほど飲み間違えや飲み忘れの可能性も高くなります。認知機能が加齢で低下してくればなおさらのことです。

こうした「多剤併用」による健康被害をどう防ぐのか。

日本老年医学会がまとめている「高齢者の安全な薬物療法ガイドライン」というものがあります。多剤併用に関して慎重な投与が必要な薬のリストをまとめているものです。厚労省も16年度の診療報酬改定で、医療機関に対し不必要な薬を減らせば、診療報酬が加算される仕組みも導入されています。

しかし、効果はまだ十分ではないとのこと。実際、有識者会議でも、複数の診療科から同じ効果の薬を別々に処方されたり、効き目が感じられない薬を処方され続けたという事例の報告がなされています。

こうした現状を踏まえると、副作用の実態のさらなる把握とともに、医薬機関への情報提供のあり方や医師と薬剤師の連携強化、かかりつけ医の活用による処方薬の一括管理などを有識者会議における主な論点としていることは妥当で、厚労省は多剤併用の弊害を防ぐための指針を18年度末までに策定する方針でおります。

当面は、行政や医療機関は意識啓発を強め「複数の病院を受診する際は他に使っている薬を伝える」「お薬手帳は1冊にまとめる」「自己判断で薬を中断しない」など、薬との正しい付き合い方の周知徹底を図っていくべきでしょう。

 2017年4月22日（土）付 公明新聞より引用・一部編集

 結びとして：所感

「高齢者の服薬」というテーマで、平成27年12月議会の一般質問で私も取り上げました。高齢者の薬の飲み残し等については、市でも重要な問題だと認識をしており、薬剤師会においても重点課題と考えているとの答弁でした。市の主な取り組みとして

1）地域包括支援センターの職員やケアマネジャーが家庭訪問をする際、服薬管理のため薬がどうなっているか、飲み残しを確認

2）間違いが起こらないようお薬カレンダーなどで適切な服薬ができる環境をつくる

3）介護保険サービス利用者の場合にはヘルパーによる声がけや薬剤師による居宅療養管理指導を導入する場合もある

4）複数の医療機関に受診されている方には、かかりつけ薬局を持つことの必要性やお薬手帳を持つことを説明

5）平成28年度はさらにケアマネジャー向けに薬剤師会会員による研修会も開催予定

ということでした。

また、市としてかかりつけ薬局の推奨をし、薬の誤飲あるいは薬余りの解消を図っていくべきと考え、今後の市の取り組みについて質問し

1）かかりつけ薬局の啓発ポスターの掲示、また市のホームページ、広報うらやすにおいても周知

2）浦安市薬剤師会において、各薬局が「かかりつけ薬局カード」を患者に発行しており、そのカードを利用して順天堂大学医学部附属浦安病院や東京ベイ・浦安市川医療センター、また都内の病院などに置かれた専用Faxから処方せんをFaxし、かかりつけ薬局で薬を受け取れるシステムを導入している

3）浦安市薬剤師会では、スマートフォンで処方せんの写真をかかりつけ薬局に送り予約をする取り組みもモデル的に行われている

との答弁がありました。仕組み自体は浦安市は進んでいる方と認識しましたので、今後は薬との正しいつきあい方を正しく伝えていき、仕組みを効率的に活用してもらえるよう、さまざまな観点から推進して参ります。

【公明新聞より主張】

■学校給食の全国調査実施へ

文部科学省は、公立小中学校の学校給食の無償化に関する全国調査を平成29年度、初めて行う方針を明らかにしました。公明党の山本かなえ参院議員の質問にたいして答弁したものです。

学校給食の無償化は、国内58自治体が小中学校、3自治体が小学校で実施済みです。まだ多くはありませんが、増加傾向にあります。これらの自治体が無償化に踏み切った理由や子どもへの影響などについて、調査・分析することは、まだ無償化していない自治体にとって貴重な資料となることでしょう。

文科省が調査に乗り出すのには、「食のセーフティーネット（安全網）」としての給食に注目が集まっていることがその背景にあります。

家庭の事情により、自宅で十分な食事が取れない子どもたちがいらっしゃいます。低所得世帯の子どもほど朝食を取らない割合が高く、野菜を食べる機会が少ないという調査もあるとのこと。

家庭環境による“栄養格差”をどう改善するかという点で、学校給食の果たす役割は大きいといえます。

その上で、ここへきてなぜ無償化が論議されているのか。

理由の一つとして、“子どもの貧困”の問題があります。給食費の全国平均は、小学校で月額約4300円、中学校で約4900円です。低所得家庭ほど負担は大きいと感じており、文科省の調査では給食費未払いの原因の約3割は保護者の経済的な理由によるということです。

生活保護や就学援助の制度を利用する方法もありますが、申請自体をためらったり、制度そのものを知らないケースも少なくないそうです。全国調査で未払い世帯の実態把握も進めてほしいものです。

一方、低所得世帯に絞って無償化するという考え方はありますが、「貧困のレッテル張り」につながり、子どもの心を傷つけかねないといった指摘もあります。

こうした観点から、保護者の所得にかかわらず給食費を無償化することの必要性が国でも論議されるようになったことは十分に理解されます。

無償化の実施に当たっては、財源の確保をはじめとして解決すべき多くの課題があります。この点も含め、今後行われる全国調査を、学校給食のあり方について議論を深める契機としていただきたいものです。

 2017年4月21日（金）付 公明新聞より引用・一部編集

 結びとして：所感

かつて浦安市は、平成18年11月27日付け読売新聞千葉県版に給食費の滞納についての記事が掲載され、滞納額の縮減に向けあらゆる努力を尽くし、また平成22年3月には浦安市債権管理条例を締結する契機となったことがありました。この取り組みのおかげで、未納債権として滞納されていた給食費を弁護士と連携し対処することが出来るようになりました。

一方で、生活困窮から滞納している給食費徴収金について、債権放棄がなされるケースもあります。平成27年度から生活困窮者自立支援事業が本格的に施行され、セーフティネットとしての家計相談窓口ができていることも、今後の一助にしていきたいものです。この滞納している家の子どもたちは安心して暮らせていたのかなと考えると、生活困窮対策はさまざまな方面からの実態把握が何より大切と感じます。

浦安市において給食の食材でかかっている「給食賄（まかない）材料費」は、平成27年度決算では765,095,647円、年間で約7億6500万円もの給食事業費として計上されております。今後本市においても進んでくる少子高齢社会の市政運営をかんがみると、国における議論の内容を注目していくとともに、全額を国からの負担となるのか、自主財源に基づくものとなるのか、これまで通りなのか負担の仕方も含め、今後の学校給食のあり方について深い議論を期待したいところです。

4月8日に東京都新宿区の公明党本部で開かれた「全国県代表協議会」での山口那津男代表のあいさつ（全文）を紹介します。

はじめに

4月告示の“ミニ統一選”　勝利、勝利の上げ潮を

全国の都道府県本部の代表、幹事長の皆さん、党勢拡大へ向けた日々のたゆまぬ前進、本当にありがとうございます。

本日の全国県代表協議会は、7月2日の投票日まで3カ月を切った東京都議選の大勝利へ、全国が心を一つにして総決起する会合です。

公明党は年頭から、北九州市議選をはじめ全ての統一外地方選挙で連続勝利を続けてきました。皆さまのご奮闘に、心より感謝と御礼を申し上げます。

引き続き、4月告示の統一外地方選挙も35市23町村に上り、“ミニ統一選”とも言える戦いとなっていますが、全て勝ち抜き、勝利また勝利の上げ潮に乗って、今年最大の戦いである都議選の全員当選に向けて突き進もうではありませんか！

東京都議選

23人全員当選　断じて

全議員が「自身の戦い」と決め

首都決戦である東京都議選では、都民の期待に応え、「東京改革」を断行し、都民生活を向上させていく力が本当にあるのはどの党、どの候補かが問われます。

今、東京は、2020年の東京五輪・パラリンピックに向け世界の人々が集う魅力ある国際都市をめざすとともに、1300万人以上の都民が暮らす生活の場として多くの重要課題が山積しており、都政において都議会と都知事が“車の両輪”として、双方の熟議による改革の推進が不可欠です。

都議会公明党は半世紀以上にわたり、「大衆とともに」の立党精神のままに、「都民のために何をなすべきか」という視点から、都政に対する責任を果たし抜いてきました。この政治姿勢は、誰が知事になろうと決して変わるものではありません。昨年秋、小池百合子知事を誕生させた多くの都民の意思を受け止め、都議会公明党は「身を切る改革」「教育負担の軽減」「人にやさしい街づくり」という「3つの挑戦」を掲げました。

このうち、「議員報酬2割削減」は2月の第1回定例会冒頭で全会一致で公明党案が実現、さらにこのたび成立した17年度予算で「私立高校授業料の実質無償化」「バリアフリー化の加速」といった政策も実を結びました。この間、都議会公明党が示した政策実現力は実にスピード感にあふれ、他の追随を許すものではありません。

こうした中、小池都知事から「東京改革」を進めるため、「都議選で公明党を応援したい」との意向が伝えられました。これを受け、都議会公明党は優先すべき政策課題について、都民ファーストの会と協議し、五輪・パラリンピックの成功や防災・減災、教育など10分野35項目にわたる政策合意を行った上で、都議選予定候補の相互推薦を決めました。これは、都議会公明党が合意形成の軸となって都政を安定させ、都民の望む政策を実現することで、「東京改革」を成し遂げていこうという決断であります。

7月の決戦は、小池都政になって初めての都議選とあって、有権者の関心は極めて高く、投票率アップ、当選ラインの上昇は必至で、公明党を取り巻く情勢はいまだかつてない厳しさとなっています。公明党23人全員の勝利には、全国を挙げた党の総力の戦いが不可欠です。皆さんの力が何としても必要です。

本日よりは、全国の議員一人一人が、「都議選は自分自身の戦い」と決め、限界突破の大拡大に先駆していこうではありませんか。そして、23人全員の当選を断じて勝ち取り、首都東京に公明党の旗を打ち立てようではありませんか！

当面の課題

安定政権で「希望」着実に

東日本大震災　熊本地震　復興加速に全力挙げる

【自公連立政権】

国政では、自公連立政権による日本政治の安定は、政策実現の大きな推進力となり、多くの国民の支持を勝ち得ています。自公両党は約15年、共に政権を担う中で、互いに政策実現へ切磋琢磨しながら、予算・税制、安全保障政策をはじめとする国の重要政策課題で、合意をつくり出してきました。また、不透明感を増す国際社会にあっても、政権が安定している日本の存在感は確実に高まっています。

今、米国のトランプ政権誕生や英国のEU（欧州連合）離脱、欧州各地で見られる混乱などに見てとれる政治状況の変化に対して、さまざまな懸念が指摘されています。

特に、各地で見られる社会の分断に対する解決策として、作家の佐藤優氏は「目の前の民衆をリアルに見ることができる、この“手触り感”が何より大事だ」と語り、公明党の掲げる「大衆とともに」の立党精神、理念が「最大の“処方箋”になる」と強調しています。

わが国にあって自公連立政権が多様な民意を受け止め、政治の「質」が安定しているのは、公明党が連立政権にいるからとの識者の指摘があります。今後も、生活者に向き合い、“手触り感”を大切にしながら政治を進めていく公明党の強みを存分に発揮し、自民党と力を合わせて日本の政治と社会の安定、政策実現にまい進してまいりたい。

【経済情勢と17年度予算】

経済再生は、この安定した自公政権の下、着実に進み、成長の果実を社会の隅々まで届ける流れができつつあります。自公連立政権が発足した2012年12月から今年3月まで、景気回復は52カ月に及び戦後3番目の長さになると見込まれています。企業収益は改善傾向が続き、失業率も直近で2.8％まで下がり、事実上の完全雇用といわれる状況となり、賃金も4年連続のベースアップが実現しています。1日に内閣府が発表した「社会意識に関する世論調査」では、「社会に満足している」との回答が65.9％と過去最高になったことを見ても、私たちがめざす「希望が、ゆきわたる国へ」着実に前進しています。

政府・与党が「早期成立こそ最大の景気対策」と訴えた17年度予算は年度内に成立しました。給付型奨学金の創設や無年金者対策、保育・介護人材の確保など、公明党が長年主張してきた内容が幅広く盛り込まれています。

今こそ「成長と分配の好循環」をさらに推進し、全国津々浦々に希望がゆきわたるよう、公明党のネットワークを生かして、各自治体の施策に反映してまいりたい。

【後半国会の重要課題】

後半戦に入った通常国会の重要法案の一つが「テロ等準備罪」の新設をめざす組織犯罪処罰法改正案です。19年のラグビーのワールドカップや20年の東京五輪・パラリンピックなど日本で開催される国際大会を断じてテロの標的にさせてはなりません。

そのためには、テロを含む組織犯罪を未然に防止するための国際協力を可能にする国際組織犯罪防止条約の締約国になることが不可欠です。この条約に加盟するには、今回の法改正による国内法の整備が必要です。公明党はテロ等準備罪の構成要件を厳しくし、対象犯罪数を大幅に減らすなど国民の不安払しょくに努めてきました。国会の場でも、国民の理解が深まるよう丁寧な審議を尽くしてまいりたい。

また、東日本大震災の発災から6年、熊本地震も間もなく1年を迎えます。公明党は引き続き、どこまでも被災地、被災者に寄り添い、さらなる復興の加速に全力を挙げていきたい。このうち原発事故被害に苦しむ福島の再生が何よりも急務です。

まず、避難指示が解除され故郷への帰還を希望する人たちを全力で支えなければなりません。そして、復興拠点を整備し、5年後をめどに「帰還困難区域」の避難指示解除をめざす福島復興再生特別措置法改正案を早期に成立させてまいりたい。

シリアでの化学兵器使用許さず

北の非核化　国際連携を強化へ

【外交・安全保障】

世界では、保護貿易主義と呼ばれる動きが各国に台頭しつつあります。自由貿易の縮小は国際経済を縮ませ、貿易立国であるわが国にとっても死活問題です。

今月18日に行われる日米経済対話において、両国がウィン・ウィン（相互利益）の関係を築くことが重要です。これは、これから米国と関係を築こうとしている各国のモデルにもなります。日本とEUの経済連携協定（EPA）交渉も同様です。日本が、世界の安定と平和につながるリーダーシップを発揮できるよう、政府の取り組みをしっかりと後押ししていきたい。

シリアで化学兵器の使用とされる痛ましい犠牲が出ました。戦争犯罪である化学兵器の使用は断じて許されず、強く非難したい。これに対して、米国がシリアの空軍基地を攻撃しました。わが党としても、こうした事態に対する日本政府の対応を理解し、引き続き化学兵器の拡散・使用の防止、さらにシリアの事態の収拾、そして世界の平和と安定のために、わが国が国際社会と連携し、役割を果たしていくことが重要だと考えます。

一方、北朝鮮が5日も弾道ミサイルを発射しました。これは国連安全保障理事会の決議に違反する行為であり、わが国と周辺諸国、東アジアの安全に対する明確な挑発です。

こうした北朝鮮の暴挙に歯止めをかけるため、一昨日からの米中首脳会談でも北の非核化に向けて協力を強化することで一致したと伝えられており、これを評価したい。引き続き、政府・与党で連携を密に対応するとともに、日米が結束して国際的な連携を強めていきたい。

結びに

爆発的な拡大の大波起こそう

さあ、7月2日の東京都議選まで、あと85日、私たちの一つ一つの行動が、そのまま都議選勝利に直結します。予定候補23人の全員当選へ、今こそ全国の議員が心を一つに合わせ、爆発的な支持拡大の大波を起こしてまいりたい！　そして、誰もが目を見張る圧倒的な勝利を、断じてもぎ取ろうではありませんか！　私がその先頭に立って戦います。皆さん、共々に戦いましょう！！

2017年4月9日（日）付 公明新聞より引用

【公明新聞より主張】

家裁が勧告する新制度

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■児童相談所の取り組み後押し

厚生労働省によれば、全国の児童相談所が2015年度に対応した児童虐待の件数は初めて10万件を超えました。調査を開始した1990年度から25年連続で増え続けており、深刻な状況が浮き彫りとなっています。

児童相談所は、虐待を受けている子どもの安全を確保するため、保護者の同意なしに子どもを引き離す「一時保護」において、所長の判断で行えます。一時保護された子どもは、児童相談所の一時保護所に預けられます。

一方で、児童相談所に対して保護者が反発し、トラブルになることも少なくありません。

そこで今回の改正案では、親子を強制的に引き離す前の段階で、児童相談所が一時保護の是非を審査するよう、家裁に申し立てる新たな仕組みを導入します。

申し立てを受けた家裁は、児童相談所に対し、親子関係の改善を促す指導を保護者に実施するよう勧告をします。家裁が児童相談所に勧告したことは保護者にも通知されます。

指導の内容は、子どもの養育環境を改善させるために児童相談所が行う家庭支援プログラムの受講などで、指導を受けても改善が見られない場合、家裁は、児童相談所による一時保護を認めます。

また、家裁は、児童相談所が行った指導の結果報告を踏まえ、虐待を受けた子どもの児童養護施設への入所や里親家庭への委託といった、さらなる措置に進むことも承認します。

改善が見られ、親子の同居が認められた場合も、引き続き指導が必要だと家裁が判断すれば、児童相談所に再度勧告することができます。

現行の法制度の下でも、児童相談所は保護者に指導を行うことができますが、実効性に乏しく、保護者が従わないケースもあります。

改正案では、保護者が児童相談所の指導に従わない場合、家裁がそれを判断材料として、子どもの施設入所などの措置に踏み切ることを児童相談所に認めることも想定されています。これにより、指導の実効性が高まることが期待されます。

一時保護の長期化防ぐ

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■接近禁止命令の対象を拡大

現行法では、一時保護の期間は原則として2カ月を超えてはならないと規定されています。

しかし、2015年4～7月までのデータを基にした厚生労働省の推計によると、一時保護が2カ月を超えたケースは年間約3600件に上り、そのうち保護者の意に反するケースが468件あるということでした。

こうした現状を踏まえ、改正案では、虐待を受けた子どもの一時保護が2カ月を超える際には、児童相談所は家裁に申し立てなければならないとしています。その上で家裁は、一時保護期間の継続が適切であるかどうかを審査し、適切であると判断した場合にそれを認めることになります。

一時保護が2カ月を超える場合は、家裁の承認が条件となることで長期化の抑制が期待され、また、一時保護は親権を強く制限する措置であることに配慮し、家裁の判断を仰ぐことで、その妥当性を担保する狙いもあります。さらに改正案では、保護者に子どもとの接触を禁止する都道府県知事による接近禁止命令の対象も見直します。

現在は「保護者の意に反した施設入所など」に限定されていますが、保護者が入所に同意していても、子どもに近づこうとすることがあるため、同意に基づく入所などにも拡大します。

 2017年3月27日（月）付 公明新聞より引用・一部編集

 結びとして：所感

児童虐待が増え続けています。かつて3世代同居が当たり前だった時代は、子育ての負担を祖父母が肩代わりすることも容易な時代でした。現代は、身近に相談する相手もなく、不安や悩みが募った揚げ句に虐待に至る＿＿
電話相談、いち早く。近くの児童相談所に児童虐待の通報や相談ができる全国共通ダイヤル「189」の普及も、公明党が一貫して取り組んできましたが、児童虐待の減少までは道半ばです。

今回の取り組みは家庭裁判所と児童相談所の連携による、司法からの関与の強化がメインでありますが、どこまでも「未来の宝」である子どもの幸せを第一とした施策として、これからもあらゆる角度からの対応強化を望みます。

■平成29年3月  公明党  会派代表総括質疑（抜粋その3）

要旨2   主な施策、事業について
財政情報提供経費について

質疑】過去にも、公明党の田村議員が公会計制度の改革において積極的に推進をしてきたが、今回の内容とスケジュールについて伺う。

答弁】複式簿記を前提とした財務書類の作成に関する統一的な基準については、平成29年度までに全ての地方公共団体において導入し、財務書類を作成することが総務省から求められている。
当初予算では平成29年度中に統一的な基準による財務書類を作成するため、新たに既存の財務会計システムのデータを新システムへ取り込む事ができるよう改修をおこなう経費などの予算を計上している。今後のスケジュールについてはシステム改修を行い、年度内に財務書類を作成していきたい。

防災カメラ等整備事業について

質疑】四方を川と海に囲まれた浦安市にとって、台風または高潮等による風水害を想定した災害対策が大変重要であると認識している。今回の計画は、全体計画のどの程度なのか伺う。また、参考にした他市の事例も回答願う。

答弁】平成29年度においては、海岸及び旧江戸川を監視する3ヶ所の設置を予定。今後は、その他の河川や主要道路等の設置について、引き続き検討していきたい。参考にした他市は、市川市や船橋市では河川監視用の防災カメラを設置しているため、これらを参考に検討を行なった。

東野地区複合福祉施設整備、及び旧東野学校給食センター解体工事について

質疑】この場所に交流ひろばが建設予定だが、現時点でどういう用途の利用ができる交流ひろばを考えているか、また、工事期間中の近隣住民に対するさまざまな安全対策についてどのように考えているか伺う。

答弁】シビックセンター東野地区の交流ひろばの具体的な整備内容は現在のところ未定。当該地区の整備構想に関する検討の中で、オープンスペースとして施設の利用者や地域住民の交流の場としての利用のほか、催し物や地域のお祭りなどが開催できる場所として整備していきたいと考えている。また、シビックセンター東野地区内の施設の改修や建て替えをおこなう際の仮設用地としての利用を検討。
さらに工事期間中の安全対策は工事業者の決定後、詳細な打ち合わせを行い実施する。現在、工事車両の通行時間の配慮、路上駐車等の防止、ガードマン等の配置などを行い、近隣住民や、小中学校の生徒児童、幼稚園・保育園児等の通行の安全確保を考えている。また騒音対策、振動対策、粉塵対策については、極力低騒音、低振動での工事を心がけるとともに、大型車の通行に伴う粉塵に十分注意し、住民の住環境に配慮した対策を行う。

コミュニティバス運行経費補助金について

質疑】公明党の秋葉議員が長きにわたり推進してきた取り組みであり、3号路線がいよいよ具体的に検討されるが、平成29年度当初予算の補助金金額の積算根拠について、また、新路線の検討状況、及び実施スケジュールについて伺う。

答弁】コミュニティバス運行経費補助金については、医療センター線・舞浜線2路線分の人件費や燃料費、車両修繕費、車両保険料等のコミュニティバスを運行するための経費から、運賃収入見込み額を差し引いた7,805万円を見込んでいる。また、新路線にかかる準備経費としては、運転士の募集や研修期間中に係る人件費をはじめ、バス車両のリース費や試運転の燃料費、さらにバス停留所設置に係る工事費など、約1億2,770万円を見込んでおり、合わせて2億578万6千円を補助金として積算している。
コミュニティバス新路線の検討状況として、平成28年度に市民ニーズを把握するため、主に新町地域の住民を対象にアンケート調査、高齢者及び子育て世代の方を対象にグループインタビューやヒヤリング、さらには、バス事業者へのヒヤリングを実施し、現在、新路線の運行ルートや本数などの運行計画案を策定中。今後、ルートの安全対策やバス停の整備を進めるとともに、運行免許を取得し、平成30年春の運行開始を目指す。

 

■平成29年3月  公明党  会派代表総括質疑（抜粋その2）

少人数教育推進教員経費について

質疑】学校の実態に応じて少人数教育推進教員を配置して学習指導をすることで、学力調査でも全国と比べて非常に高い結果が出ており、また生徒指導の面でも、児童・生徒の問題行動やいじめ問題、不登校の改善に効果が期待される、本市独自の効果的な取り組みであるが、今回、本来配置されるべき人員が不足して、これらの業務が滞ることはなかったのか、その経緯と状況について伺う。

答弁】年度当初の計画では、少人数教育推進教員を57名配置する予定だったが、中学校数学の免許所持者3名を確保できず、54名の配置でスタートした。年度途中に、県費負担教員が出産・育児休暇等を取得したことから、3名の少人数教育推進教員を県費負担教員に配置換えをして対応した。さらに1名が途中退職したことにより、4名の人員不足が発生し、その後、補充ができず減額補正をした。配置ができなかった影響は、1クラスを少人数に分割したり、習熟度別に分けたり、チーム・ティーチングで行うなどの学習形態を工夫した指導の実施は難しく、学校では、少人数教育を実施する学年を減らすなどの対応をしたという報告を受けている。

基金について

質疑】本市には財政調整基金をはじめとした基金が16本あり、基金の年度末現在高がこの5年間では、平成24年度末の358億5912万円から、多いときは平成26年度末の501億3277万円もの年度末現在高があった。
その一方で、各基金の利子による収入は毎年減り続けている状況があり、60款 財産収入、5項 財産運用収入の中、10目 利子および配当金において、それぞれの基金利息の総額は平成24年度5886万円であったのが、今回の平成29年度当初予算においてはその半分で見込んでいる。
近年は日銀のマイナス金利政策が施行され、低金利が続いている状況でもあることから、平成29年度の基金のあり方について、とくに運用方針について、どのように考えているか伺う。

答弁】各基金については、関連する事業への繰入事業をふまえ、毎年度公金管理計画を策定し、地方債及び定期預金を始め、緊急的な資金需要にも対応できるよう、一部普通預金で運用している。日銀のマイナス金利付き量的・質的金融緩和の実施などによるこれまで低金利状態が続いており、利子収入が減少してきた。市としては今後も、急激な金利上昇は見込めないものの、安全性・確実性を前提としつつ、流動性・効率性を考慮し適正な運用につとめていきたい。

地方債について

質疑】昨年10月に公表された「平成29年度 浦安市予算編成方針」のなか、今後の財政状況の記述において「現時点での財政収支見通しでは、さまざまな施設整備や改修事業に伴い、地方債残高が増加する傾向にあり、その償還に留意していく必要がある」とあった。
実績値として、平成24年度末の地方債年度末現在高は303億円をはじめとして、平成27年度末には327億円、平成28年度末には367億円の残高となる見通しが示されている。そこで、平成29年度の財政における取り組みで、地方債残高を抑制するための努力は、どういったものを検討しているか伺う。

答弁】本市では、平成22年に決定した財政運営に関する基本指針において、地方債の借り入れについて、単に単年度の収支均衡を図ることのみを理由に依存することなく、引き続き、次世代に過度の負担を残さないよう取り組むとしている。毎年度の予算編成方針にもこの点は示しながら公債費負担に留意した運営に取り組んでいる。
さらに同指針のなか、地方債残高が直接関連する実質公債比率と将来負担比率について、財政健全化法に規定された長期健全化基準よりも、更に厳しい独自の基準を設定し、財政が悪化する兆しが見られた段階で、いち早く対応が取れる方策を講じている。
今後もこの基本指針のもと、歳出の抑制を図りつつ、各種財政の動向や地方債残高などに留意し、財政の健全性を堅持していきたい。

時おりのうららかな日差しと日照時間が長くなってきたのを感じ、春の到来が待ち遠しくなるころ、いかがお過ごしでしょうか。

浦安市では、現職市長の千葉県知事選出馬に伴う辞職と、現職市議2名の市長選出馬による辞職があり、市議補選2議席への選挙がドミノ式に発生し、知事選・市長選・市議補選が全て同日の3/26に行われることになりました。

3月は通常、学校では卒業式が、会社では人事異動の内示が行われる時期です。本市では首長と議会における3月政局とでも言える状況が生まれ、これからのまちづくりのターニングポイントを迎えております。そのような首長不在の中ですが、平成29年度予算を骨格予算として審査をし、当面の浦安市運営経費を計上して先に進めなければなりません。

浦安市の現状とこれからについて、市政運営について、会派代表総括質疑でさまざま質疑しましたので、ご報告致します。これからも「住みがいのあるまち・浦安市」をめざし、一生懸命に取り組んで参ります。

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■平成29年3月  公明党  会派代表総括質疑（抜粋）

議案第１号　平成28年度 浦安市一般会計補正予算（第６号）について

質疑】平成28年度一般会計補正予算の中で、一般会計の最終補正では80億1681万円もの歳入歳出の減額、このうち市街地液状化対策事業の減額分が64億5332万円となり、これを差し引いた分、15億6349万円の減額補正となった。この減額補正の額が大きいと思われるが、その主な特徴と市民への影響について伺う。

答弁】3月補正については、通常であれば最終補正予算となるので、歳入歳出との年間計画を再度精査し、12月末には最終決算見込みを立てて、補正を行うことになる。平成28年度では、国民健康保険特別会計繰出金や、生活保護費などの執行状況による不用残が見込まれるものや新庁舎移転関連経費などの契約差金による減額となった。
また今回、減額の補正予算を計上した事業については、その執行状況等最終決算見込みを踏まえ精査しており、必要な予算を確保していることから、市民サービスへの影響はないと考えている。

議案第3号　平成28年度　浦安市公共下水道事業　特別会計補正予算（第3号）
要旨1　災害復旧費について

質疑】災害復旧費 における1億5131万円の減額補正が、家屋事後調査業務やその補償費の執行状況から減額補正となったということだが、今回の減額補正の理由、また復旧工事後の家屋事後調査、補償・補填の状況について伺う。

答弁】下水道災害復旧工事は平成27年度に終了しているが、復旧工事の影響による家屋補償業務は今年度。減額補正の理由は、家屋補償業務において補償対象件数及び保証費用が当初見込みを下回ったため。また、家屋補償の状況については、下水道災害復旧工事の対象となった家屋調査件数2565件に対し、平成29年1月末に補償の合意に至ったのが2434件（94.9%）の進捗状況。

議案第6号　平成29年度一般会計
骨格予算の考え方について

質疑】平成29年3月議会は首長不在で、3/26の市長選挙のあとに改めて肉付け予算として、新市長による政策を反映した補正予算が組まれることになっている。そこで、
① 今回は通常予算ではなく、骨格予算とした判断について、いつ、誰が、どのようにして決定をしたのか、その判断のプロセスについて伺う。
②当初予算の概要によれば、平成29年度当初予算、骨格予算の考え方として、経常的な経費を中心に編成したとされ、そのなかで「行政の継続性」を考慮して編成したとあるが、この「行政の継続性」について、既存事業は全てもらさず骨格予算に含むということなのか、それとも市民に直接影響がある既存事業は骨格に含むということなのか、具体的にどのような考え方を指しているのか伺う。
③平成29年度当初予算の骨格予算は、その事業分別の基準、骨格に含めたもの、肉付けへ回すものの基準が、予算内容をみる限り判断が付きづらい。
例を挙げると、スマートウエルネスシティ推進事業は、国から特区の指定を受けて健幸ポイントの実証実験等、継続的に行なってきたが、平成29年度の骨格予算に含まれていない。こうした事例を含めて「新規事業は肉付けへ回す」といった、その新規事業の定義を伺う。

答弁】① 平成29年度当初予算については、10月4日に市長より編成方針が示され、当初、通常通りの予算編成を進めてきたが、12月に市長の県知事選出馬表明があったことを受け、市長決裁後、中村副市長から1月4日に骨格予算として編成することを庁内に通知した。
②骨格予算に計上した経費は、経常的経費を中心に福祉や医療分野の事業など、市民生活に欠かせないもの、既に継続費、債務負担行為が設定されている事業、また、当初予算に計上しなければ、市民サービスに大きな影響を及ぼすと認められる経費などになる。行政の継続性といった点では予算編成過程の中で、これまで同様、既存事業であっても、必要性等を十分検証し査定を行なった上で、市民サービスに必要な経費を骨格予算に計上した。
③新規事業などの判断基準としては、初めて着手する事業や既存事業の中で新たな領域へ拡充するものの他、例えば建設事業であれば、実施設計が未着手のものとなっている。これらに該当するものは骨格予算には計上していない。指摘のあったスマートウエルネスシティ推進事業は、国による実証実験が終了したことらから、骨格予算に計上しなかった。

 

【公明新聞より主張】

日本経済は、4年余にわたる自公連立政権の取り組みによって、再生への道を着実に歩んでいます。雇用や賃金など、大きく改善されている点を、最新の主な経済指標などから紹介します。

 

 

数字は語る
自公政権4年の成果

 

【就業者170万人増】

夏冬の賞与も4年連続増
最低賃金は823円に上昇
パート時給は過去最高

賃上げ率は、3年連続で2％を超え、今年も賃上げムードにあります。賞与は夏季・冬季ともに、2013年以降、4年連続で増加しています。こうした動きは、公明党が設置を推進した「政労使会議」が後押しとなっています。

また、企業が従業員に支払う最低賃金の全国平均は、2012年度の749円から2016年度の823円へ、74円引き上げられました。特に2016年度は、全都道府県で初めて700円を超えたことに加え、全国平均が前年度比で25円増え、2002年度以降最大の上げ幅となりました。このほか、パートの平均時給も上昇し、過去最高水準の1094円を記録しています。

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【中小企業の収益5兆円増】

倒産3割減、景況感も改善
正規雇用も2年連続プラス
設備投資は3年で2.6兆円増

中小企業の収益は、2012年度の16兆円から2015年度の21兆円へと5兆円増え、3年間で1.3倍となりました。同時期の設備投資額も2.6兆円増えています。

その結果、2015年度の倒産件数は約8700件と、2012年度の約1万2000件から3割減りました。企業の景況感を示す業況判断は、2008年のリーマン・ショック前の水準を超えました。

公明党の強い主張により、国が大企業による「下請けいじめ」を厳しく監視し、中小企業の取引環境を改善してきたことなどが功を奏したといえます。

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【賃上げ2％以上継続】

求人倍率、25年ぶり高水準
大卒、高卒の就職率97％超

就業者数は2012年の6270万人から2016年の6440万人までで、170万人増えました。正規雇用者も2015年から2年連続で計77万人増加している点が特筆されます。

生産年齢人口（働き手の主力とされる15～64歳の人口）が減少する中、女性や高齢者の就業が進んだことが全体の数を押し上げる結果となりました。

有効求人倍率は、1.43倍（2016年12月）と、25年5カ月ぶりの高水準となっています。

2016年春に卒業した大学生の就職率は97.3％と、調査を始めた1997年以来、最高を記録。高校生の就職率も97.7％と、24年ぶりの高水準でした。

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【名目GDP 44兆円増】

9％の経済成長を実現
国・地方の税収、22兆円増

物価変動の影響を反映し、生活実感に近い名目GDP（国内総生産）は、2012年10―12月期に約493兆円でしたが、2016年7―9月期には約537兆円へと約44兆円増加しました。9％の経済成長を実現したことになります。

また、国と地方を合わせた税収では、2012年度は78.7兆円でしたが、2017年度は100.7兆円、22兆円の増加を見込んでいます。消費税率の引き上げ分を除いても、14兆円増となります。

一方、経済の“先行指標”といわれる日経平均株価は、旧民主党政権時代に8000円台に落ち込んでいましたが、現在、2倍を超える水準にまで上昇しています。

— 2017年2月12日（日）付 公明新聞より引用

結びとして：所感

これまでの的確な政策対応によって、さまざまな分野で着実な成果が「実績値」として生み出されてきています。

一方、今年の1月25日参議院本会議の公明党代表質問において、山口代表は「重要なことは、経済成長の成果を一人でも多くの人々にゆきわたらせていくことです。経済成長一辺倒では格差が生じます。

社会の実態に目を凝らせば、かつての高度経済成長期と比べ、社会構造が大きく変わっています。少子高齢化が進み、働いて賃金を得て生活する人ばかりでなく、年金等で生活を支える人々も増えました。

生活者の目線で、経済成長の果実を適切に分配し、「希望がゆきわたる」社会を構築していくことが持続可能な経済成長の基盤ともなります。

そうした中、2017年度の税制改正、予算案では、中小企業の所得拡大の促進や、設備投資、イノベーション創出による生産性の向上、さらには、働き方改革、無年金対策、奨学金制度の充実など、安倍政権が進めてきた「成長と分配の好循環」をさらに後押しする施策が盛り込まれており、早期の成立、執行が欠かせません。」と主張致しました。

総人口に占める65歳以上人口の割合（高齢化率）は、1995年は14.6%、2005年では20.2%から、2015年10月現在で26.7％（それぞれ内閣府の平成28年版高齢社会白書（全体版）より引用）となり、今や4人に1人は高齢者の社会。総人口は20年前からほぼ横ばいで推移しているものの、全国民に占める年齢層の割合が大きく変化してきている実情があります。これを正しく認識し、経済再生への道のりを着実なものにしながら、誰もが安心して暮らしてゆける持続可能な社会を作り上げる政治の責任は、ますます重要なものとなります。

これからも安定した政治基盤のもと、課題に一つ一つ丁寧に解決の道筋をつけ、公明党の真価を発揮しながら、現場の隅々まで「希望をゆきわたらせる」政策の実現に取り組んで参ります。