公明党は、生活現場の声を敏感にキャッチし、政策として練り上げ、実現してきました。軽減税率の実現や教育費負担の軽減、高齢者支援の充実など、公明党が今、強く訴えている政策・実績を紹介します。

軽減税率を実現

導入訴えてきた唯一の党。飲食料品全般（酒類・外食除く）が対象

公明党は、政党の中で唯一、軽減税率の導入を訴えてきた政党です。軽減税率は、2019年10月の消費税率10％への引き上げと同時に導入されます。

消費税には、低所得者ほど負担が重くなる「逆進性」や、買い物をするたびに「痛税感」を覚えるという問題があります。これらを和らげるために導入されるのが軽減税率です。

海外でも、消費税（付加価値税）を導入している多くの国で食料品などに軽減税率を導入しています。いわば「世界の常識」です。

前回の衆院選で、公明党が「いまこそ、軽減税率実現へ。」と掲げ、勝利したことが追い風となり、15年末に政府・与党で最終的に合意。軽減税率の導入という国民との約束を果たすことができました。

軽減される対象品目は、酒類や外食を除く飲食料品全般と定期購読される新聞（週2回以上発行）です。これらは消費税率引き上げ後も現在の8％のまま据え置きになります。

 

教育費負担の軽減

実績重ねて半世紀。幼児教育、私立高の無償化を

公明党は、結党前から教科書無償配布を実現するなど、半世紀もの間、教育費の負担軽減に取り組んできました。

長年訴えてきた返済不要の「給付型奨学金」は、今年度からスタートし、約2500人に月額3万～4万円が支給されます。来年度から対象者は約2万人に拡大され、月額2万～4万円が給付される予定です。

さらに公明党は、子どもが私立高校に通う年収590万円未満の世帯の授業料を実質無償化していきます。

東京都では今年度から年収約760万円未満の世帯を対象に私立高校の授業料の実質無償化を実現、大阪府でも独自の制度が進められています。

幼児教育の無償化についても、一貫して主張し、低所得のひとり親世帯や2人以上の子どもがいる多子世帯の一部などに対象を広げてきました。

公明党は2019年までに、全ての就学前児童（0～5歳児）を対象に、保育所や幼稚園、認定こども園などを含め、幼児教育の無償化をめざします。

 

高齢者支援の充実

低年金者への加算、介護保険料軽減の前倒し推進

公明党は、公的年金を受け取る資格を得るのに必要な加入期間（受給資格期間）の25年から10年への短縮を実現。新たに年金を受け取れるようになる人は約64万人です。

手続きをした対象者には、10月13日から年金支払いが開始されます。これは、2019年10月の消費税率10％への引き上げ時に予定していたものを前倒ししたものです。

同様に、公明党は「低年金者への加算」「介護保険料の軽減対象拡大」も、前倒しをめざします。

低年金者への加算では、国民年金保険料を40年間納めて受け取れる満額の年金額（年約78万円）よりも所得が低いなどの高齢者に対して、恒久的に月最大5000円（年6万円）の「年金生活者支援給付金」を支給します。

介護保険料の軽減については、現在、特に所得の低い65歳以上の保険料を本来の負担額より軽減していますが、この対象を、世帯全員が市町村民非課税の高齢者全体に広げます。これにより、軽減の対象は高齢者全体の約2割から約3割にまで拡大します。

 

暮らし・雇用

◆交通機関や公共施設での段差解消やエレベーターの設置を推進

◆転落防止用ホームドアの設置駅も686駅まで拡大しています

◆学校施設の老朽化・耐震化対策を強化

◆ジョブカフェで累計130万人が就職を決めました

◆携帯電話の番号ポータビリティー制度の導入を推進しました

 

年金・介護・医療

◆2020年代初頭までに介護の受け皿を新たに50万人分整備

◆患者の自己負担を減らす高額療養費制度を改善

◆がん検診の個別受診勧奨や再勧奨を強化。患者の就労支援や緩和ケア、がん教育なども推進しています

◆白内障の治療に有効な「眼内レンズ挿入手術」への保険適用も実現しました。

 

教育・子育て

◆全ての市区町村での妊婦健診14回分の公費助成や、出産育児一時金の創設・拡充、乳幼児・子どもの医療費助成などを実現

◆待機児童解消へ、2013年度から5年間で保育の受け皿は53万人分を超える見通しです

◆卒業後の所得に応じて返済額が決まる「所得連動返還型奨学金」を導入しました

 2017年9月30日（土）付 公明新聞より引用

 

公明が政権の推進力

子育てや教育支援の充実　長年の主張、実現させる
山口代表

 

衆院が解散し、総選挙を迎える。党の総力を挙げて勝利したい。衆院選は、日本が直面する課題にどう立ち向かっていくか、それをどの政権に託すのかが問われる選挙だ。少子高齢化に立ち向かわなければならない。北朝鮮の度重なる挑発に、世界が連携して解決しなければならない。誰がこれを担うのか。われわれ自公政権しかない。

野党第1党の民進党は1カ月前に代表選挙をしたばかりなのに、選挙を前にしてバラバラと離党者が続出。新しく生まれた希望の党から出ようとしている。希望の党の中身は民進党出身者で、元をたどれば民主党の人たちだ。これでは“悪夢の時代”と言われた民主党政権を思い出さざるを得ない。にわかに寄せ集まった人たちに日本を委ねるわけにはいかない。

自公政権は、政権を奪還してから着実に政策を実現してきた。失業率は大きく下がり、正規雇用を求める人に対し、一つ以上の就職先がある状況まで引っ張ってきた。

これから何をやるかが大事だ。年金、医療、介護、子育ての社会保障をもっと手厚くしてもらいたいという声がたくさんある。公明党は、そこを充実するための政策をずっと主張してきた。さらに、教育の負担を軽くしたい。幼児教育の無償化や、私立高校授業料の実質無償化の全国展開をしていきたい。

財源をどうするのかが、今回の選挙で信を問う課題になる。2019年10月に消費税率を10％に引き上げる。その増収分の使い道を変え、財政再建に充てるところから、約2兆円を教育費の負担軽減などに使わせてくださいと国民に尋ねるのが、今回の選挙だ。

また、消費税率が10％に上がる痛税感を緩和するため、軽減税率を実施するが、それを一貫して訴えてきたのは公明党だ。

残念だが、長沢広明参院議員が辞職した。国民の皆さまの信頼を損ねたことに対し、心からおわび申し上げます。二度と起こさないことを誓い、信頼を取り戻すため結束していく。

公明党が長年訴えてきた社会保障と子育ての充実に、いよいよ照準が当たってきた。公明党が政権の推進力として実現していきたい。国民の皆さんの力を公明党に与えていただけるよう心からお願い申し上げます。

 

現有35議席、断じて死守

希望の党　政権担う覚悟に疑問
井上幹事長

 

いよいよ戦闘開始だ。山口代表を中心に「鉄の団結」で現有35議席を何が何でも死守し、断じて勝つ。この決意で出発したい。

衆院選は政権選択の選挙だ。少子高齢化や北朝鮮問題をはじめとする安全保障などの課題解決を担い、次の世代に日本の活力をバトンタッチできる政権はどこかが問われる。

野党では、いろいろな動きがある。希望の党に民進党が合流するとも伝えられる。政権選択選挙だから、そうした勢力に政権を担う覚悟や準備があるのかが、厳しく問われるだろう。

果たして、選挙直前の急ごしらえの政党に政権を担う十分な準備があるのか、覚悟があるのか、大変に疑問だ。もし準備や覚悟もないのに出発したら、これはもう失敗に向かっているし、混乱と停滞を招くだけだ。それは旧民主党政権で十分に経験している。再びその轍を踏んではならない。

希望の党は、本当に国民に希望をもたらすことができるのか。「選挙を勝ちたい」という候補者の希望の集まりにしかすぎないのではないか。そういうことが厳しく問われているのが今回の選挙だ。

われわれは、とにかく地道に具体的な政策を掲げ、一つ一つ訴えて国民の理解をしっかりと得ていきたい。そして、それが必ず勝利につながることを確信し、戦おうではないか。

大変に厳しい戦いではあるが、何が何でも勝たなければならない。断じて勝つとの決意を新たにして、改めて一緒に出発したい。

2017年9月29日（金）付 公明新聞より引用

【公明新聞より主張】

最低賃金アップ

過去最高となる25円の引き上げで、時給は全国平均848円となりました。4年で1割以上も上昇し、今後の非正規の処遇改善に期待です。

 

質問）最低賃金が上がるそうですが。

回答）2017年度の最低賃金は全国平均で25円アップし、時給が平均848円となる見込みとなりました。新たな額は10月ごろから適用される予定で、非正規労働者の処遇改善が期待されています。国の中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）が今年の7月25日に引き上げの目安額をまとめ、同27日に塩崎恭久厚労相（当時）に答申しました。

最低賃金は、パート労働者を含む全ての働く人に適用される賃金の下限額で、都道府県ごとに時給で示されており毎年度改定されます。現在の全国平均は823円。最低賃金を下回る金額しか支払わなかった企業には罰則があります。

質問）今回の引き上げ幅は大きいのでしょうか？

回答）全国平均25円の引き上げは2016年度と並んで過去最高で、2年連続で3％の引き上げとなります。10円台の引き上げがほとんどだった過去10年間と比べると、大幅な引き上げとなります。この4年間で1割以上も最低賃金が上がる計算になります。

政府は昨年6月に閣議決定した「ニッポン1億総活躍プラン」で、最低賃金の毎年3％程度の引き上げを盛り込んでおり、目標として掲げる「全国平均1,000円」の実現に向け、また一歩前進しました。

質問）引き上げ額は、全国一律なのでしょうか。

回答）地域によって異なります。審議会は、所得や物価などの指標をもとに都道府県をA～Dの四つに分けており、引き上げ額の目安は
A（東京、大阪など6都府県）が26円
B（京都、兵庫など11府県）が25円
C（北海道、福岡など14道県）が24円
D（青森、沖縄など16県）が22円
となりました。

この目安額をもとに、各地の地方審議会が地域経済の実態を踏まえて引き上げ額を決めることになります。

質問）今後の課題はどういったものがありますか。

回答）賃金の引き上げは、給料を支払う側には負担となる面もあるため、経営体力が弱い傾向にある中小企業などへの配慮が不可欠です。今年の6月に政府が閣議決定した経済財政運営の基本方針「骨太の方針」には、最低賃金1,000円を実現するため「中小企業・小規模事業者が賃上げしやすい環境の整備を行う」と明記しており、こうした目配りが必要となります。

 2017年8月7日（月）付 公明新聞より引用・語尾を丁寧語に変更

 結びとして：所感

2016年1月より公明党青年局として「VOICE ACTION」のアンケート街頭を、浦安市内各地で行なって参りました。その時は【非正規雇用の待遇改善、最低賃金1,000円（時給）の実現】を訴え、多くの方々からアンケートにご協力を頂いた甲斐もあり、今回その明るい兆しがうっすら見えて参りました。

あるときは東西線浦安駅前ロータリーで、あるときは浦安駅そばのスクランブル交差点で、またあるときは新浦安駅のMONA前で、青年党員の皆さんと頑張って参りました。活動中、見知らぬ壮年から「うるせー！」と物凄い大声で怒鳴られたこともありましたが、それでも未来をになう青年向け政策を少しでも前進させるため、止めることはできませんでした。

未来に明るい希望を抱ける社会に、とくに若い世代に活躍の場と再分配の恩恵を公明党として具体的に残したかった、その思いが前進したと確信しております。これからもすみずみまでゆきわたる分配のための施策を、公明党らしく取り組んで参ります。

 

 

【公明新聞より主張】

新たな自殺対策大綱

7月末に政府が閣議決定した、新たな「自殺総合対策大綱」をご紹介します。

ー 日本の自殺死亡率は「非常事態」。過労や生活困窮、いじめ対策を進め、2026年までに自殺率を30％以上減らす ー

質問）新たな自殺対策の指針が決定したそうですが。

回答）政府が2017年7月25日に閣議決定した「自殺総合対策大綱」は、自殺対策基本法に基づき、国や自治体などの役割を定めるもので、5年に1度、見直しをしています。今回は2026年までに、人口10万人当たりの自殺者数である「自殺死亡率」を2015年に比べて30％以上、減らす目標を掲げました。人口推計を勘案すると、自殺者は1万6000人以下となる計算です。

質問）そもそも最近は自殺自体が減っているのでしょうか。

回答）年間の自殺者数は7年連続で減少しており、2007年で初めて大綱で掲げた「10年間で20％減」の目標は達成しました。それでも、2016年には2万1897人に達するなど、多くの尊い命が失われている状況です。そのため、新大綱では「非常事態はいまだ続いている」と警鐘を鳴らしています。確かに、日本の自殺死亡率は他の先進国と比べて高い傾向にあります。英国は7.5人（2013年）、米国は13.4人（2014年）なのに対して、日本は18.5人（2015年）に上っている状況です。

質問）目標達成へ向けどのような対策を進める予定でしょうか。

回答）新大綱では、過労や生活困窮、いじめなど「生きることの阻害要因」を減らし、自己肯定感や信頼関係といった「生きることの促進要因」を増やすことを通じて「誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現をめざす」と基本理念に掲げました。そのための具体的な重点施策としては、長時間労働の解消に向けた監督指導の徹底や、職場でのメンタルヘルス対策、パワハラ対策を推進するほか、ひきこもりや児童虐待、性犯罪・性暴力被害者、ひとり親家庭などへの支援を充実させていきます。加えて、産後うつの予防強化や、性的マイノリティーに対する理解の促進もめざして参ります。

質問）公明党の取り組みはいかがでしょうか。

回答）自殺者の総数は減っても、若者の自殺が減らない現状を重視して、若い世代への対策強化を訴えました。その結果「子ども・若者の自殺対策」のさらなる推進が、新たに重点施策に位置付けらることになりました。

具体的には、24時間の全国統一ダイヤルなど子どものいじめ相談体制の充実や、学校現場で困難やストレスへの対処方法を身に付ける「SOSの出し方教育」などになります。さらに、18歳以下の自殺が夏休みなど長期休業明けに急増する傾向があることから、休業期間の前後を含む見守りの強化も盛り込まれました。

 2017年8月7日（月）付 公明新聞より引用・一部編集

 結びとして：所感

厚生労働省が平成29年度版で発行している「自殺対策白書」によると、15歳から39歳までの死因の第1位を「自殺」が占めているという、非常に悲しいレポートがありました。死因としては、他にも「不慮の事故」や「悪性新生物（がん）」「心疾患」などがある中で、自殺が最も多いという現実。15～34歳の若い世代で、死因の第1位が自殺となっているのは先進7カ国では日本のみで、その死亡率も他の国に比べてとりわけ高いものとなっておりました。
※詳細はこちら↓

http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/jisatsu/17/index.html

多くの若い人たちが自ら命を絶ってしまう現状。今日は、公明党市川総支部で街頭演説会が行われ、この現状について訴えさせて頂きました。ちょうど間近の8月15日は「不戦」を誓い合う日。そして「平和」とは、平和を勝ち取るため、具体的に、個人として、そして国としてどう取り組むべきか確認し合う日です。本当の「平和な国」建設について、改めて深く考えさせられました。

公明党は昨年より「希望が、ゆきわたる国へ」という大きなテーマを掲げて戦いを繰り広げています。少なくとも「目の前にいる苦しみ悩む一人を励まし、勇気づけ、そして蘇生するまで接しきる」こと。
これこそが平和建設の原点であり、確かな第一歩と信じきって、議員活動、市民相談に全力で取り組んで参ります。

【公明新聞より主張】

文科省　有識者らで検討始める
公明、中高生の実態踏まえ提案

学校でのいじめによって、子どもたちが深刻な事態に追い込まれるケースが後を絶ちません。いじめによる悲劇を未然に防ぐには、子どもたちからのSOSをいかに早くキャッチし、適切に対処するかが大切です。文部科学省は公明党からの提案を受け、新たな取り組みに着手し始めました。

現在、文部科学省が実現をめざしているのは、LINEなどに代表されるSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を通じた、いじめの相談体制の構築です。2017年7月13日には、有識者によるワーキンググループの初会合を開き、検討が開始されました。

若者の多くがコミュニケーションの手段として、電話（音声通話）よりも主として文字でやりとりを行うSNSを使用している現状を踏まえ、ワーキンググループは「システムを設計し、施策を打ち立てるため」（文部科学省：坪田知広・児童生徒課長）に立ち上げられました。

7月13日の会合では、SNSを運営する民間2社と千葉県柏市が、いじめ防止に関する取り組みの事例を報告し、SNS上の相談窓口設置がいじめの早期発見や抑制効果につながることを強調。その上で、文部科学省として、いじめの相談にSNSを活用する際のあるべき規模や仕組みのほか、相談を受ける側の資質や対応のあり方などについて議論がされました。出席した有識者からは「緊急性の高い相談や深夜の時間帯にも対応できる体制は大切」「『聞いてほしいだけの相談』と『解決に向けた対応』のそれぞれが必要」「学生と、キャリア（経験）のある相談員とがペアを組んで対応できるのが理想」などの意見が出されました。

SNSを活用したいじめの相談について、公明党は、2017年3月に浮島智子衆議院議員が松野博一文科相に要望し、4月の衆院文科委員会では吉田宣弘衆議院議員が早期の体制構築を要請。答弁で松野文科相は「実現に向け検討したい」と明言しておりました。

文部科学省からは、7月中にワーキンググループの会合をあと2回開き、SNSによる相談体制の具体化を急ぐ考えが示されました。

 2017年7月21日（金）付 公明新聞より引用・一部編集

 結びとして：所感

現代の若い世代はコミュニケーション手段でSNSを多用していることから、SNSを活用したいじめの相談体制を国も早急に整備していく考えが示されました。

いじめの中の「ネット上でのいじめ」のテーマについては、過去に浦安市議会でも取り上げられました。SNSが子どもたちのいじめのツールになってしまっている、そんな状況から私も平成28年（2016年）6月議会一般質問で、ネットいじめを防止する手段や取り組みに焦点を当て質問いたしました。以下、その一部抜粋です。

*——*

質問）インターネット上で行われるいじめについて、千葉県では「ネットパトロール」というものがあるが、その評価を伺う

市の回答）千葉県では平成23年度（2011年）から、青少年ネット被害防止対策事業として通称ネットパトロールを実施。個人情報の公開や個人を特定した誹謗中傷、暴力、問題行動、少年事件や自殺にかかわる閲覧可能な書き込み等についてネット上の監視を行っている。これまでも、学校や個人が特定された場合は県から教育委員会に情報提供がなされ、学校につなぎ、犯罪防止を図るといった連携した対応を行っている。
このように、不特定多数の者が閲覧可能な書き込みについては、ネットパトロールは一定の効果があるものと評価している

所感）調べによれば、平成23年度（2011年）の開始当初は問題のある書き込みをした生徒数は千葉県の中高生全体で、当時1190人だったのが、平成27年度（2015年）では6029人と、約6倍近くも増え続けている。それだけネットいじめが、わからないところで行われている可能性が年々高まってきていると考える

質問）千葉県の柏市において、LINEいじめの監視アプリの試験導入をしているが、LINEいじめの監視についての評価と、その取り組みの考えを伺う

市の回答）柏市では、平成28年（2016年）4月より柏市ネット型非行防止サービス事業、Filiiかしわという実証実験を行っている。これはスマートフォンを持たせる家庭での利用見守りを支援するネット型非行の抑止を目指す実証実験事業で、柏市内のモニター指定の中学校の希望する親子が無償提供されるアプリを入れると、LINEで子どもが受け取ったメッセージを監視し、いじめや犯罪につながりそうな単語を抜き出し、親に通知する仕組み。
これは今年度始まったばかりで現在は検証中であり、検証結果については今後、注視していきたい

要望）今後の取り組みの成果をぜひ注視し、効果期待ができるようであれば導入の検討を要望する

質問）江戸川区では、子どもたちが自分たちでルールづくりをしてトラブルに巻き込まれないように、あるいはネットいじめをなくす活動を平成27年（2015年）から開始をしている。浦安市においてもこういった活動を行ってほしいと考えているが、市の考えは

市の回答）教育委員会では子どもたちがネットいじめやネットトラブルを自分自身の問題として捉え、生徒が主体的に取り組める方法や内容を早期に設定したいと考えていた。（～中略～）
これにより、SNSを含むさまざまな生徒指導上の問題が危惧される夏季休業中に、生徒自らがトラブルを回避したり、解決していく力を身につけるとともに、2学期以降、各中学校では生徒会が主体となって自校のルールも定めていく。
教育委員会としても、今後とも生徒たち自らが主体的に策定したルールを教育情報誌等で紹介し、青少年健全育成会や市PTA連絡協議会を介して保護者や地域の方々にも広く周知していくよう、支援していきたい

*——*

生徒たち自らが主体的にルールを策定する取り組みの模様は、以下のサイトで紹介されています↓
http://www.city.urayasu.lg.jp/kodomo/kyoiku/houshin/1016075.html

一足先んじた取り組みと、その高い意識に敬服致しました。今後のいじめ防止策として生徒たち自ら主体的に取り組んでいって頂きたいと思います。

また、公明党が国会でSNSによるいじめ相談体制を取り上げたことで、その具体化を文部科学省から引き出しました。今後は、いじめ防止のための施策を国や都道府県、市などさまざまな観点から生み出せるよう、公明党らしくネットワークを活かし取り組んで参ります。

4）南九州市の知覧特攻平和会館

3日目の天気が晴れたり大雨だったりと、天気の落ち着かない状況が続いておりましたが、平和事業の視察先として鹿児島県南部の南九州市にある知覧特攻平和会館を訪れました。この知覧特攻平和会館には、第二次世界大戦末期の沖縄戦において、当時の戦闘機に大型爆弾と片道分だけの燃料を積み、飛行機もろとも敵艦に体当たり攻撃をした陸軍特別攻撃隊員の遺品や関係資料が展示されております。

この知覧という土地は、沖縄戦において特攻作戦の出撃基地でありました。地域の方々より、特攻戦死された隊員の当時の真の姿、遺品、記録を後世に残し、伝えとどめ、特攻を通じて戦争のむなしさ、平和の大切さ・ありがたさ、命の尊さを訴え、恒久平和を祈念することを目的に会館が建設されました。
戦争ほど、残酷なものはなく、戦争ほど、悲惨なものはありません。この「戦争」というものが引き起こす悲惨さ、なかでも家族や友情、人間性、情愛、さまざまなものを引き裂いてしまうということを、深く心に刻んできました。

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【今回学んだこと】

館内は残念ながら撮影は一切禁止で、且つ、知覧特攻平和会館のサイトの利用案内には個人利用の禁止とあり、一部撮影可能だった写真と所感をご報告致します。

風光明媚で当時の面影はまったく見られない知覧の土地に、このような壮絶な歴史がつづられていたということが大変驚きでした。二度と還らない旅路に出撃していった青年たちは、家族との永久の別れにどれほどの思いをされていたかと想像すると、胸が締め付けられます。後世にとどめたかったこと、言葉にはならない家族や友、恋人への情愛が、この平和会館を見学することで痛いほど迫ってきました。

とりわけ政治の世界に携わる身としては、自らの生きざまにおいて我が身を振り返るとともに、「この青年たちが望んだ日本になっているのか」との深い思いに沈まないではいられませんでした。
改めて、自らの所属する政党による平和外交を根幹に、二度とこのような悲劇を繰り返してはならないと決意を新たにし、視察先からの帰路につきました。

知覧特攻平和会館の詳しいサイトはこちらです↓

http://www.chiran-tokkou.jp/index.html

3）鹿児島市の鴨池海づり公園

会派視察は3日目、空が重たく雨が落ち着かないなか、朝一番で鹿児島市が指定管理者(株式会社ビルメン鹿児島)によって管理運営されている、鴨池海づり公園を視察しました。浦安市も海に面した自治体で、民間企業が提供する大規模行楽地は存在しますが、それ以外の自然環境を活かしたまちづくりの一環として、今回は海釣り公園事業を展開している鹿児島市を視察しました。
桜島を眺めながら、安全で快適な海釣りの場を提供し、気軽に楽しめる海上施設としてスタートしたのが昭和61年（1986年）。
きっかけは、市議会より要望が昭和53年（1978年）から足がけ4年行われ、その後、検討委員会を昭和57年に設置。海釣り公園がオープンしたのがさらに4年後。錦江湾をはさんで向かい側の桜島港にも、19年後の平成17年に桜島海づり公園がオープン。自然環境が豊富で、また錦江湾は潮の流れが速く魚の種類も豊富、そんな鹿児島市の特徴を活かしたまちづくりを学んできました。

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•  事業の施設整備費及び維持管理費

1）整備事業費

鴨池海づり公園：630, 000千円（昭和61年当時）

桜島海づり 公園：249, 000千円（平成17年当時）

2）維持管理費

H26年度 52, 024千円（指定管理委託料、管理棟外壁補修等）

H27年度 69, 149千円（指定管理委託料、連絡橋補修工事等）

H28年度 60, 873千円（指定管理委託料、連絡橋補修工事等）

 ※視察時に配布の鹿児島市生産流通課 「鹿児島市 海づり公園概要」より引用

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鴨池海づり公園概要

連絡橋	長さ 125m / 幅員 2.8m
釣り台	長さ 150m / 幅員 8m
管理棟	鉄筋コンクリート2階建 286㎡ 身障者用エレベーター完備 1階 機械室2階 管理事務所(料金受払所)、売店、トイレ、駐車料金受払所
駐車場	軽1台 / 普通乗用車58台（障害者用2台）
魚礁	銅製魚礁・溶岩等で造成
収容人員	400人（釣り人200人 / 入園者200人）
開園日	昭和61年4月12日

 

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事故防止と安全対策について

雷報知器一式、風力計等
救命浮環 28個
救命ボート 5人乗り1隻
照明灯（投光器）9箇所
標識灯 3基
救急用具 担架
避難所（管理棟1F,2F)
施設占用海域の表示
釣り台周辺の防護棚及び歩廊の確保
放送施設
ライフジャケット（無料貸出し）
AED自動除細動機

その他（売店での対応）

釣り具・餌などは、管理棟内の売店にて販売・貸出しいたします
エサ（冷凍エビ、アミ）
釣具（サビキ、アミカゴ、オモリ、バケツ、氷、クーラー等）
貸竿（1本308円）

 

営業時間

4月～9月　6:00～19:00

10月　　　6:00～18:00

11月～3月　7:00～17:00

※定休日：年中無休
※台風・雷等、気象条件により終日もしくは中途閉園あり
※気象条件により避難待機あり

料金

釣り料金※4時間まで	大人 600円（団体 500円） 小人 200円（団体 150円）※20名以上で団体料金
超過料金※1時間あたり	大人 100円 小人 50円
見学料	大人 100円 小人 50円
駐車料金	1時間 50円
回数券	大人6回分 3000円 小人6回分 1000円

 

【今回学んだこと】

概要説明資料から、利用者数と事業の収支状況を提示頂きました。平成24年～平成28年の期間で、利用者数は釣り人年間平均23,009人、入園者平均5,343人、合計で年間平均28,352人が来場しています。一日平均で約77名。この日は悪天候だったため人はまばらでしたが、天気の良い日はもっと多くの釣り人でにぎわうとのこと。
また、釣り料金収入（サービス使用料収入）の5年間平均は12,399千円、指定管理者への委託料5年間平均は42,478千円とのことで、指定管理料の30%分をサービス使用料で回収し、まかなえている状況がありました。整備事業費として初期投資分はいくらか掛かっておりますが、それ以降、連絡橋補修工事や、管理棟外壁補修等の設備維持管理費を、安全対策のための保険経費と考えると、地域の行楽地として取り組む事業としては十分その役割を果たしていると感じました。

何より、季節のお魚とその種類が豊富で、釣り好きにとっては魚影も濃いため、うらやましいスポットとも思いました。マダイ、カサゴ、カワハギ、メジナ、アジ、カンパチ、コロダイ、イシダイ、ベラ、マダコ、イカなど、持ち帰って調理するのに適した獲物ばかり。駐車場料金なども浦安市のコインパーキング20分100円から考えると、非常に安価で一日中楽しめる施設です。

今後の浦安市において民間企業の行楽地以外で、地域の環境を活かしたまちづくりを考える際の、大変貴重な選択肢として学ばせて頂きました。鹿児島市を訪れた際には、十分お楽しみ頂けるスポットと思います。
詳しいサイトはこちら↓

http://www.umiduri-kouen.com/

 

2）熊本県の災害廃棄物の二次仮置場施設

会派視察の2日目、嬉野市を後にし熊本県に向かいましたが、午前中は九州豪雨に逢い九州自動車道が大雨のため通行止め。益城町役場での視察予定が、益城町の仮庁舎に到着したのは正午でした。改めて九州豪雨でお亡くなりになられた方々、ご遺族の方々に心からお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
午後からは熊本県の災害廃棄物二次仮置場を訪れました。こちらは熊本地震の際、自治体単独では処理が不可能な災害廃棄物を、熊本県が中心となって地域7市町村（宇土市・甲佐町・嘉島町・御船町・益城町・南阿蘇村・西原村）の廃棄物処理を行っており、こちらを視察して参りました。

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災害廃棄物の発生量

 過去さまざまな被害をもたらした大地震において発生した災害廃棄物量と、損壊家屋数、またその処理期限が表にまとめられておりましたので、ご紹介します。今回の熊本地震は発災後2年間をめどに処理を予定しており、可能な限り再生利用と減量化につとめ、再生利用率70%を目指した取組となっております。
またこれらは、熊本市の廃棄物発生推計量147.9万トンと地域7市町村（宇土市・甲佐町・嘉島町・御船町・益城町・南阿蘇村・西原村）との合計83.3万トンとあわせて231.2万トンとなり、熊本県全体の発生量の約80%を占めるとのことでした。

なお、熊本地震の熊本県災害廃棄物処理実行計画における進捗などについては、以下のサイトで詳細説明がされておりましたので、ご覧下さい。

https://www.pref.kumamoto.jp/kiji_19935.html

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■二次仮設場施設概要■

二次仮置場では、災害廃棄物を3つのヤードで受入・仮置後、分別、破砕、選別等の中間処理を行い、処分先へ搬出しています。

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【施設名称】

熊本県災害廃棄物二次仮置場

【敷地面積】

約98,000㎡

【事業費】

・約134億円

(設計・監理費、整備工事費、処理委託料、処理監理委託料合計)

<設計、工事監理、処理監理業務受託者>

○株式会社建設技術研究所

<処理業務受託者>

○熊本県災害廃棄物処理事業連合体 (プロポーザルを実施し決定）

連合体構成事業者はこちら↓
https://www.pref.kumamoto.jp/common/UploadFileOutput.ashx?c_id=3&id=16251&sub_id=1&flid=72814

【事業期間】

平成28年9月から平成30年1月まで(予定)

【廃棄物処理量】

約20万トン(予定)

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【今回学んだこと】

震度7という地震が2回発生したという事実とその衝撃、そしてそこから復興の歩みを進めていくということがどれほどの道のりか、実際の現場でなければわかり得ないということを実感しました。

現在復旧中の街並みや、ようやく開設されたばかりの益城町の仮設庁舎を見ると、益城町が移住促進ＰＲ動画『幸福グラフィティ』において公表している「なんでもない毎日が宝もの」という言葉が胸に迫ってきます。先の震災で液状化した浦安市も復旧・復興については道半ばであり、これから取り組むべき課題はたくさんあります。これらの課題には、地域の住民の方々に寄り添い、国・県・市それぞれ連携しながら、地域全体で支え続けていくという思いを持ち続けなければならないと改めて思いました。

1）嬉野市の議会だより編集について

7/6に会派視察で佐賀県嬉野市を訪れました。本市の議会運営委員会でも過去に訪れていたということで、今回は議会報の編集と作成手順についてお伺いしました。議会だより自体を議員さんそれぞれの手作りとされていること、新聞やパンフではなく冊子にされていることや、配布を地域の88行政区ある行政嘱託員さんによって全戸配布されていることなど、浦安市との違いに問題意識をもって、視察して参りました。

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【総人口】26,760人

男　12,546人

女　14,214人

世帯数　9,852世帯

平成29年6月30日現在（外国人含む）

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－　議会だよりの目的と経緯について　－

■目的

嬉野市議会は議会活動の状況を市民に周知し、あわせて議会に対する市民の理解と認識を深め、開かれた議会の充実を図るため議会だよりを発行する。発行に当たっては、住民の視点に立って見やすく分かりやすい表現にすることや、一人でも多くの方に理解いただけるような記事の内容作成を心がけている。また、議会報告会（議員とかたろう会）時に、議会の活動内容を伝える上でのツールとして使用。

■経緯

平成18年1月、旧嬉野町と旧塩田町の合併後、定例議会終了後に毎回発行している。なお、旧嬉野町は昭和54年4月から、旧塩田町は平成5年11月から発行していた。

（旧嬉野町は全国の町村議会だよりコンクールで2位の実績あり）

■編集形態

・スケジュールについて：

一般質問後7日以内に議事録が配布され、それを基に各議員が原稿を委員会へ提出

→　委員会は、議会終了後翌日から約1週間開催され、第1稿の原稿を作成し、業者へ提出

→　業者から再校原稿が約1週間程度で提出され、その校正を行い再度業者に提出

→　再々校原稿も同様に行われ、校了し、印刷製本

→　納品は校了から約7日で納品

・作業配分について：

編集作業：定例会が月末に閉会するため、翌月第1週くらいまでのうち約1週間で作業

第1回校正：第2週

第2回校正：第3週目

納品：月末26日まで

市民配布：翌々月初め

・事務局について：

事務局は直接的な編集作業には関与せず、全て議員のみで行っている（議場での録音情報を、文字おこしの業者に委託してゲラを受け取るところまで）

・掲載内容について：

・当初予算の概要
・補正予算等の概要
・決算の概要
・請願や陳情
・議決された意見書の要旨
・議案に対する議員ごとの賛否表（但し、主な議案だけ掲載）
・一般質問の質問要旨と答弁要旨
・討論の要旨
・条例改正
・閉会中の付託事件調査の委員会報告
・議会交際費の支出状況
・政務活動費の支出状況

・議場での発言者の役割について：

一般質問や討論の原稿は議場での発言者が作成

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■発刊形態

編集作業体制：議会広報編集特別委員会（8人）を設置し、原稿作成から編集、 校正を行う。
〔全議員のうち、正副議長を除き議会広報編集特別委員会と議会活性化特別委員会の2つに分けている〕

発刊回数：4回/年間（定例会ごと）

発刊時期：定例会の翌月末を目途

規格及び ページ数：

用紙：シャトン44.5kg
サイズ：Ａ4判　4色刷り（全ページカラー）
平均ページ数：24ページ（最大26ページ、最小16ページ）

■予算

年間予算：2,282千円（印刷製本費）

■配布の形式

各行政区毎の行政嘱託員により各世帯に配布。9,500部作成

※視察時資料「嬉野市議会だよりについて」からの引用と、当日の質問より記載

 

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【今回学んだこと】

今回驚いたのが、これら一連の作業を議員の方々が「手作り」で編集作業をされていることでした。

その役割の選定も、18名の全議員のうち、正副議長を除いた議会広報編集特別委員会（8名）と議会活性化特別委員会（8名）に分けており、事実上全員参加の議会だより編集作業となっておりました。
また、4年の任期のうち、2年おきに特別委員会の再編成が行われ、それぞれの役割分担が変わるため、冊子自体の構成・特徴も大きく変化しておりました。それも版数を重ねるごとにグレードアップをしており、写真のジャンル選定や大きさ、文字の入れ方など、少しでも市民に親しみのある・わかりやすい構成にしようという意気込みがヒシヒシと伝わってきました。
議会事務局の担当者も5名いるなか、監査委員の兼務者1名、非常勤職員1名と、人手不足な状況で奮闘しておられるとのことでした。
なお、議員さんは議会終了後の1ヶ月間この作業を対応し、これ以外に議員さんによっては個人報を作成・編集されているとのこと（脱帽です）。

出てきた議案に対してどれだけ議論を重ねてきたか、自ら一般質問でどれだけよりよいまちづくりに取り組んだか。議会人として編集作業に徹する姿に、SNSでの発信ではないチーム議会としての取り組みに自己研鑽の輝きを見いだした思いがしました。実際のところ、この編集作業で市の取り組みや予算内容などの復習にもなっているそうです。

嬉野市とのまちの構成は大きく異なりますが、今後の浦安市における議会だより編集にも、今回の学びを活かしていきたいと思います。

5月の強烈な日射しから一転、湿気のある曇り空が多い天気となりました。日中と夜の気温差がある日は疲れがたまりやすい時期、お体ご自愛下さいませ。

さて、今回の一般質問は、内田市長となって初めての議会での質問です。また同時に、内田市長から平成29年市議会第2回定例会の冒頭に、市長あいさつ（通常で言えば施政方針）を頂きました。

http://www.city.urayasu.lg.jp/shisei/keikaku/keikaku/1007193/1019095.html

次回の6月19日（月）に、各会派から会派代表質問が行われ、こちらのあいさつに対する議会側からのさまざまな意見が取り交わされます。

今回自分が取り組む一般質問は、3.11の震災以降、浦安市職員の時間外等勤務（いわゆる残業）が増え続けている状況があり、市職員の働き方改革として取り上げます。もともと平成27年度の決算審査意見書にも審査意見としてレポートされ、総務常任委員会に所属していた関係で質疑もしておりました。一部、体調不良などによる長期休職者が平成26年度で26名との状況を伺ったこともあり、今回問題意識を持ちました。

現在の市職員の年齢構成の特徴として、40～50代に比重が高まっており、また臨時的任用職員、再任用職員などへの人員配分や仕事配分について。さらには類似の状況が生まれている他市の取り組みについて質問し、働き方改革を推進します。

また、今年度末までが統一的な基準の対応期限である、地方公会計について。浦安市は平成13年度からすでに発生主義会計による償却資産台帳を整備し、財務諸表を開示して参りました。他の自治体からは常にこの先進性を羨望対象とされ、平成19年に総務省基準モデルが発表されると早々に対応が出来たのも、その先進性が寄与したと考えております。

今後はこの先進性から、公共施設の長寿命化を計画的にすすめる上での管理指標に、公会計情報の位置づけをどのようにおいているかなどを取り上げます。

子どもの安全については、防災を除いた子どもの身の回りの危険「交通安全・防犯・AED」というキーワードに絞り込んで質問します。政府がかつて行った全国通学路緊急点検の、取り組みの現在の進捗状況。また補正予算で防犯カメラ5台分が追加計上されていたが、カメラの活用にドライブレコーダーなど。さらには小中学校に設置されているAEDの活用について、新たな視点で質問します。

骨格予算に対し、新規事業の肉付け予算が補正予算で提示され、段階的に現れてくる浦安市の変化が、少しでも将来を明るいものとすべく、公明党としてさまざま提案をして参ります。

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■ 一瀬　健二 ： 6月29日（木曜日） ※昼の1番目（13時10分頃）に登壇します

件名1.行政改革について
要旨1.市職員の働き方改革について

件名2.地方公会計について
要旨1.公会計情報の活用について

件名3.子どもの安全について
要旨1.交通安全対策について
要旨2.防犯について
要旨3.AEDについて

 

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今回は市長部局（総務部・財務部）の質問が多く、なじみが薄いものかもしれません。しかしながら、大きな変革期だからこそ取り上げる意義をご理解いただき、今後の市政運営に一石を投じたいと考え、今回取り組むことと致しました。

ご支援下さる方々よりお預かりした4年間の、ちょうど折り返し地点を過ぎました。

中途半端な努力には、それなりのものしか生まれず
今回が最後／今回が全て
の思いで、全力を出し切ります！！