今日は、第２回浦安クリテリウム・ちゃりフェスin浦安クリテリウム２０２５へ

昨年にひき続き、浦安市での開催で良いお天気に恵まれ最高のコンディションでした。

一部となりますが、ご紹介いたします。

浦安市の特徴的な水際線として、東京湾岸の明海・日の出地区堤防という地域資源を最大限に活かした１周が1.2kmの特設周回コースは、参加選手の迫力あるレースを間近で見られ、参加する人も見学する人にも広大に広がる東京湾からの海風を感じながらレースを楽しむ、日常ではなかなか体験出来ないひとときを提供。

また今年は、一般の部におけるクラス数を、前回の3クラスから6クラス（ピュアビギナーからエキスパートまで）へ大幅に増やしたことで、参加者が自らのレベルに応じて、気軽にサイクルスポーツに参加できる「するスポーツ」の機会を広げてくれました。

さらに、こちらも昨年に引き続き、競技エリアに隣接した総合公園で「ちゃりフェス」の同時開催で、ブースやキッチンカーの出店とともにパレードランを実施し「みるスポーツ」としての魅力をいっそう高められました。

残念ながら個人的に所用があり、こちらはじっくりと見ることができませんでしたが、浦安市ホームページでその模様をご紹介していますので、ご覧ください。

第2回浦安クリテリウム・ちゃりフェスin浦安クリテリウム2025（令和7年11月29日）｜浦安市公式サイト

オープニングセレモニー

レースの迫力と浦安市水平線の魅力、そして「する人・観る人」と幅広く参加機会を提供しているこのサイクルスポーツ大会は、まさにさまざまな可能性と魅力向上を望める模範的なスポーツイベントであり、今後も浦安市のスポーツ文化の中核として定着することを心から期待しています。

今日は高洲中学校校庭にて、浦安市総合防災訓練に参加しました。

毎回、訓練を重ねるごとに新たな取り組みや連携が加わり、充実した内容に発展していると感じています。災害時の関係機関も幅広い分野から、浦安市の訓練会場へ参加。

その一部ですが、以下の通りご報告いたします。

今回の高洲地域は高層マンション群が立ち並ぶとともに一戸建ても共存している地域で、最近に分譲されたばかりのマンションもあります。自主防災組織の方々や訓練そのものも、また校舎からの救出訓練も具体性・現実味を帯びたものに感じました（高洲中学校の開設自体も、平成26年4月開校と、かつての震災以降に開校した中学校です）。

また、平日日中は就労世代が都内等へ通勤し不在となることが考えられ、中学生が発災時に学校を避難所として開設する際の、開設支援を行うための訓練を実施。９月議会で確認した新たな取組で、高洲中でも運営体験が行われました。

さらに今日の体育館では、パーテーションや段ボールベッド、ワンタッチパーテーションなども展示。実際に被災し避難所生活が必要となった時、どういう生活状況となるか具体的に見学でき、知見を広げることができました。段ボールベッドは長期にわたる避難所生活では必須であると実感。

かつては総合公園のみで行っていたものも、それぞれの地域で具体性を帯びた訓練に変更され、地域ごとにおける避難所開設訓練も実際に地元の実体験を積んでおく位置づけに変わりました。

レスキュー隊による高層階からの救出訓練

今後のさまざまな災害や、南海トラフ地震等にも備え、党内で知恵を出し合い、防災・減災の取り組みを議会でも推進していきます。

初期消火訓練

今日は１１月の児童虐待防止推進月間をふまえ、市川総支部で本八幡駅・市川駅・行徳駅・新浦安駅の４駅でオレンジリボン街頭演説を行いました。

なお、浦安市議団３名は新浦安駅のみ飛び込み参加でした。私からは子どもの貧困対策について、中でも「貧困の連鎖」を断ち切るための取り組みと、今の課題についてお話ししました。

こども家庭庁が発足以降、子育てに行き詰まらないように伴走型支援として、きめ細かく支援していく制度が全国展開されています。虐待を減らすには、親の精神的ケアも重要です。

全国では、児童虐待の相談対応件数が増加の一途をたどっています。子どもの命を守るため、公明党は児童虐待防止法の制定や、児童相談所虐待対応ダイヤル「１８９（いちはやく）」の普及、こども家庭ソーシャルワーカーの創設を盛り込んだ改正児童福祉法の成立を一貫してリードしてきました。

また、公明党チャンネルで１１月の「オレンジリボン運動」の動画を公開しています。

ぜひこちらもご覧ください。

さて、公明党浦安市議団は内田市長に対し、令和８年度当初予算を「人が輝き躍動するまち・浦安〜すべての市民の幸せのために〜」との将来都市像の実現に向け、以下、４分野４６項目の要望をいたしました。

１）市民の生命と生活を守り、魅力的なまちづくりの構築

２）人間性を育む豊かな教育、文化芸術、スポーツの振興

３）誰一人取り残さない全世代型地域共生社会の実現

４）必要な支援を迅速・的確に届ける幸福を実感できる自治体運営

頂いてきたご意見や声にもとづき、市が抱える課題解決と住民福祉の向上へ、一つでも多く具現化されるよう全力でとりくんでまいります！

臨時国会が始まり、政治が大きく動いている今。われわれ公明党は、自公連立政権に区切りをつけ、新たな道へ走り出しました。

連立を離脱した後、どう進んでいくのか。断固、生まれ変わる決意で「中道改革」を進めてまいります。そこで、街頭演説に臨んだ国会議員の中で、岡本政調会長の演説で具現化を進めている２つの政策について紹介します。

2025/10/24 公明党youth街頭

（街頭演説文字起こし）

政府系ファンドの創設に向けた進捗

政府のいろんな部署の方、そして世界中の金融機関のファンドマネージャーの皆さん、また、さらには一つ一つの学術機関の方からも公明党の中で、お声を受けて大きな力となってきています。

そしてこの動きを受けて、自民党の財務大臣経験者の方も是非一緒にやりたいという風に私どもに言ってらっしゃいました。

立憲民主党の方も国民民主党の方も公明党と一緒に努力したいとおっしゃっていたんですが、昨日はなんと参政党の神谷代表と斎藤代表のその会談の中で、参政党の神谷代表も政府系ファンド是非一緒にやりたいとおっしゃっていました。

大きなリスクを取ろうと言っているわけではありません。今の議論の中でもこれまでと同じようなリスクマネージメントの中で、ただ母集団が約 500兆円ありますので500兆円の1%。この5兆円を、大切なのは何に使うかということ。

例えば5兆円あれば何ができるか。若い世代の皆さん、社会保険料の負担厳しいと思ってらっしゃいませんか。社会保険料を下げろという政党はありますけれども、どうその財源を作るかを具体的に実現可能な形で私たちに伝えてくださっている政党はまだありません。

もし5兆円あれば若い世代の現役の皆さん「年間の社会保険料 8万円値下げ」することができます。5兆円あれば「軽減税率8%毎年ゼロ」にできます。何をどう使うか、ぜひ皆さんと一緒にその議論を前に進めていきたいと思っています。

奨学金減税の具体化

竹谷とし子参議院議員が言及された奨学金限税も必ず実現してまいります。

奨学金を借りていた。またはお知り合いに奨学金を借りていらっしゃる方がいた。どれぐらいいらっしゃいますか。

ほとんどの皆さんですね。奨学金を借りて学んだ方というのは、借金してでも「自分の未来を切り開いていきたい」と思った志の高い若い皆さんです。それを応援することは政治の大きな責任だと私たちは思っています。これまでは借りやすい状況を作ってきました。

これからは「返済されている方を応援していくような仕組み」を作っていきます。

すでに財務省と話はついております。その仕組みも金額も議論が進んでいます。野党となっても、皆さんと共にこれを実現していきたいんです。私たちが様々な政策を実現する時に一番大切なのは、一番頼りにしたいのは、皆さんの協力、お声なんです。

皆さんと共にワクワクするような未来、期待できるような未来素晴らしい日本を築いていきたいと思います。

質問と市からの答弁

◆路面下空洞調査について

・これまでの調査実績と対応

【一瀬質問】埼玉県八潮市で起きた道路陥没事故を受け、千葉県や各自治体で緊急点検の空洞調査が実施され、本市でも市長コラムで市長がその調査結果に問題がなかったことを掲載されていた。そのくらい市民の関心度は高く、地中空洞化については早期に発見し、早期対処していく必要があると考え、今回質問に取り上げた。そこで、過去にも何度か路面下空洞調査を実施したが、直近の調査実績と対応についてうかがう。

【都市整備部長】路面下空洞調査は、基本的に陥没などの異変が見られた周辺を対象としており、直近の実績としては、令和4年に入船地区の河川管理用通路が陥没したことに伴い、管理用通路沿いの市道1.9kmの調査を行い、歩道部に比較的浅い空洞2箇所を確認し、原因となる雨水管の破損の補修を完了している。

・今後の調査について

【一瀬質問】前回の６月議会の代表質問では「路面の異変を市職員や通報等で把握し、必要に応じて空洞調査を実施」ということだった。今回提案するのは、路面下の深さ、調査方法についても基準をもたせたものとしたい。

例えば市川市などは、道路舗装の下という目視で確認することができない部分の特殊な調査であることから、入札参加における会社の実績要件として「自らが保有する空洞探査車を用いて、道路法で規定された道路を対象とした路面下空洞調査業務を元請で受託したことがあること」「技術者の資格要件として、技術士などの資格保有者を配置すること」などの要件を付している。これらの要件を付すことで技術力を担保し、不具合が見受けられたことはないということだった。

そこで、本市でもこうした一定の技術要件、実績要件などを入れた委託事業による空洞調査を実施されているか。

【都市整備部長】路面下空洞調査は、今のところ事業者によって調査結果に差異が出ることもあることから、発注にあたっては、近隣市の状況を踏まえ技術や実績などの要件を加えることも検討していきたい。

【一瀬質問】他の自治体における路面下の空洞調査事例を紹介する。

国土交通省・九州地方整備局は、2016年の熊本地震後の空洞調査で、ずさんな業務を行った業者を1か月の指名停止処分とした。熊本河川国道事務所が調査報告に疑念を抱き、別の業者に再調査を依頼したところ、20倍以上の空洞が発見された。
また大阪市は、1994年から空洞調査を開始。業者の技術にばらつきがあることを踏まえ、2010年からは価格だけでなく実際に調査をさせて評価するコンペ方式を導入。現在では福岡市や国土交通省もこの方式を導入している。

千葉県は今年、７都府県で実施された空洞緊急調査に参加したが、他の自治体に比べて調査結果の公表が遅れた。これは調査を請け負った業者が他の自治体と異なっていたことが原因の一つと考えられている。

また、道路陥没の予防策として神奈川県藤沢市は「陥没ポテンシャルマップ」というものを開発し、道路陥没の主な要因である「地質が砂である」「地下水が浅い」「古い下水道管がある」「下水取付管が密集している」などの条件を見える化し、陥没の危険性が高いエリアを地図で示している。これによって効率的な予防調査が可能となり、陥没防止に役立てている。

そこで、陥没の未然防止に向けた今後の市の考え方についてうかがう。

【都市整備部長】道路陥没などの事故を防止するためには、定期的な道路パトロールなどにより道路の異変など状況を把握することのほか、各埋設物の管理者による改築や修繕など、施設を適切に維持管理することが重要であると認識している。これらの情報を共有し、陥没の危険箇所を絞り込むなど、未然防止に繋げていきたい。

駅でのごあいさつ時や、街なかの街頭演説でも順次、紹介していきます。

※質疑内容と答弁は、趣旨を変えずに出来るだけ分かりやすい言葉に表現し直して掲載します

今回の質問事項

【その２】子どもの見守りに必要なことについて

・先進自治体での見守りのデジタル技術活用をふまえた、本市に導入した場合の課題認識

【ＧＰＳ端末の購入費助成制度】立川市、松戸市、岐阜市

【OTTA見守りサービス】府中市、流山市、一宮市、佐賀市、小田原市、箕面市など多数

【一瀬質問】既存の防犯ボランティアのなり手不足や、共働き世帯が増加傾向にあることによって、保護者による見守りがますます困難となっているとの声をうかがっている。一方で、児童生徒によって下校や帰宅が遅くなり帰宅時間も多様化している。
　そのような見守りのなり手不足や、下校や帰宅が遅くなることを補完する取り組みとして、見守りにおけるデジタル技術の活用に着目し、今回の質問に取り上げた。

　先進自治体では、ＧＰＳ端末の購入費助成制度がスタートしている。立川市では、令和６年度から小学１年生から３年生の児童向けに、その保護者へ、ＧＰＳ端末を購入した際の費用助成制度が始まった。児童１人につき１台分で購入費のうち上限１万円を助成。千葉県内では令和４年度に松戸市で同じ制度を開始。

ＧＰＳ端末による見守り以外では、例えば府中市では、市立の小学校全校に通学されている児童を対象にした見守りサービスを市内全域へ展開している。このアプリで市内外を問わず、誰でも見守りに参加できることが特徴で、地域の見守りの裾野を広げる取り組みとなっている。

この仕組みは、千葉県内では流山市、愛知県一宮市、佐賀県佐賀市、神奈川県小田原市でも活用され、大阪府箕面市では、市立小中学校の全児童生徒、約12,600人に見守り端末を無償で配付し、見守り端末を持ち歩いている。
そこで、こうしたデジタル技術を用いた見守りシステムについて、本市に導入した際の課題認識についてうかがう。

【教育総務部長】児童生徒の登下校時におけるデジタル技術を用いた見守りシステムについて、一部の自治体において導入されている事は把握している。本市での導入については、今後、他の自治体の活用状況について注視していきたい。

・既存の見守りシステムを拡充し、デジタル技術の活用を促した取り組みを検討してはどうか

【一瀬質問】本市ではすでに児童育成クラブで、アプリ通知の見守りシステムが導入されている。児童育成クラブの入退出時に保護者あてに、専用アプリで入退出時お知らせが届くようになった。なお、児童育成クラブの加入率は市内全児童の約３９％（令和６年５月１日時点）。一方で「放課後こども教室」入会児童には、こうした入退出時・下校時の見守り施策はない。

昨年、ある保護者から市民相談を受けた際、母親はパート勤務でお子さんは小学校１年生と３年生。なお、児童育成クラブへの保育認定がおりなかったため、学童へは預けられず、放課後こども教室に預けようとした。しかしながら、夏休みの預かりが無いことや、入退出のお知らせが無いことで、放課後こども教室にも同じ仕組みを付けられないか要望を受けた。

そこで、まずは市内小学生の全児童に対して、何かしら見守りの仕組みを提供できる環境を準備し、見守りの空白を生じさせないデジタル技術の活用を促した取り組みを検討してはどうか。

【健康こども部長】放課後子ども教室は、児童育成クラブのように申請して日常的に利用する施設ではなく、誰でも利用できる施設のため、入退室管理システムの導入はしていない。利用している子供たちの安全は、入室の際に名前を書いてもらい、職員が子供たちの活動を見守りながら安全を確保している。
なお、システムの導入については、他自治体の状況や費用対効果などを考慮しながら、今後、必要に応じて検討して参りたい。

【一瀬要望】子どもの見守りに必要なこととして、「誰にでも満遍なく分け隔てなく、市が提供する【見守り】という仕組みの恩恵を受けられること」であり、これをデジタルを活用して実施して頂きたい。この場合、児童が登下校で帰宅するまでの「狭義の見守り」を指している。
現状、ひとつは、保育として申請して初めて活用できる見守りシステム（学童保育）。
もうひとつは、自由に出入りが可能で、仕組みは特に準備されていない「人」による見守り（放課後こども教室）。

学童保育の認定が下りなかった時、児童育成クラブの見守りの仕組みは使えずに、仕方なく個人負担でGPS機能を備えた見守りシステムを持たせたり、スマホを持たせたりなど、保護者が別の工夫をされているケースもあると推察しており、これは調査をして頂きたい。

学童保育から外れた子どもには、見守りに何かひと工夫を市から提供できないか。こうした問題意識から、例えばそれが補助だったり、システム拡充だったり、子どもの安全安心のために検討を要望する。

駅でのごあいさつ時や、街なかの街頭演説でも順次、紹介していきます。

※質疑内容と答弁は、趣旨を変えずに出来るだけ分かりやすい言葉に表現し直して掲載します

質問と市からの答弁

【その１】学校現場での防災対策について

・学校での災害時対応

【一瀬質問】災害の事前の備えとして、発災時の役割分担や防災備品など、地域の自主防災組織や浦安市、およびその関係者とで、ハード・ソフトの両面で避難所としての総点検の機会を、少なくとも年一回は行なうことを検討して頂きたい。

【教育長】災害の備えについては、日ごろより地域と市、および学校とで連携して取り組んでいるが、総点検については毎年、市の避難所の直行職員と教職員による、被災時の役割分担や防災備品等の点検を行っている。

・防災教育指導資料の見直し

【一瀬質問】令和７年度から始まる浦安市学校教育推進計画では「学校での防災教育のより一層の充実のため、防災教育指導資料の見直しを図ります。指導計画の作成支援や必要な情報の共有化を図り、学校の教育活動全体を通して防災教育の推進を図ります。」とあるが、防災教育指導資料の概要と今後、見直しの必要性を学校現場と共有願いたい。

【教育総務部長】防災教育指導資料は、児童生徒が義務教育の９年間を通じて、自然災害の現状や原因等について理解を深め、自ら安全を確保するための行動や、学校・家庭・地域社会の安全活動に貢献できるようにすることを目的に作成し、各学校へ周知している。資料の見直しについては、令和３年４月に改定を行い、より系統的な防災教育の充実を目指し、児童生徒の発達段階に応じた学習の狙いや内容を明確に示した。

・震災経験のない子どもたちに伝えていくこと

【一瀬質問】今の中学３年生よりその下の子供たちは、東日本大震災時では生まれておらず、保護者もその後、他から転入してきたということも考えられる。教職員の先生方も、経験者とそうでない方々とで、今後ますます震災経験が薄れていくと考えられる。

そのような中、防災教育の推進の一つ「避難所運営体験事業の推進」が市内の中学生を対象に行われることになったのは高く評価する。そこで、どのような取り組みを実施するのか。

【教育総務部長】いつ起こるかわからない自然災害発生時において、中学生が地域の中心的な役割を担うようになることが想定される。このことから本市においては、令和６年度より中学生が担うことが想定される仮設トイレの組み立て・撤去や、ワンタッチパーテーションの設営・撤収、発電機・投光器の設置・始動などの避難所運営体験を実施している。

・学校安全のための危機管理マニュアル整備

【一瀬質問】学校現場で準備されているこれらマニュアルの整備状況についてうかがう。

【教育総務部長】本市では、すべての学校の危機管理マニュアルを整備しており、災害時の初動対応や児童生徒の安全確保、避難誘導や保護者への引き渡し等の手順を定めている。これらの内容は、職員会議や研修等を通じ、教職員に周知を図り、共通理解を持って対応できるようにしている。

・家庭内で災害のことや、発災時の連絡手段を話し合う機会の促進

【一瀬質問】親子で被災経験がない家庭が増えていくことが予想され、家庭内でも発災時の連絡手段や待ち合わせ場所などについて家庭内で話すように促す機会を設けて頂きたい。

【教育総務部長】家庭で発災時の行動や連絡方法等について話し合っておく事は、極めて重要であると認識しており、各学校においては学校便り等で保護者への啓発を行っている。

【一瀬要望】毎年、９月初めに震災が発生した想定（震度５強）の引き渡し訓練が行われている。
今年も、キッズビューで学校から配信があり、訓練が行われていたが、当日参加可能な保護者と、そうでない場合とがあり、温度感はまちまちと感じる。

ここで、この引き渡し訓練のタイミングを利用して、先ほどの「家庭内で話しあっておくべき大切なこと」を、学校から各家庭へキッズビューによる配信を要望する。

駅でのごあいさつ時や、街なかの街頭演説でも順次、紹介していきます。

※質疑内容と答弁は、趣旨を変えずに出来るだけ分かりやすい言葉に表現し直して掲載します

9月議会が終わり、初当選からこれまで10年5ヶ月、ここまで密度の濃い議会はありませんでした。都市経済常任委員長としてや、一般質問、会派代表総括質疑など。駅でのごあいさつや会合で、政策進捗のご報告をあらゆる場を設けて行ってまいります。

一方で、押切湊橋の架橋と浦安市内の受入線の一般質問を取り下げとなったことも、反省点の一つです。ねばり強く取り組まなければならない地域課題ということも、概ね確認しました。また機会を設け、架橋への現状と課題を報告します。

そしてまた、公明党議員として、苦しい思いをしている人たちに思いをはせ、手を伸ばし、その手を握って絶対に離さないような自分で有りたい。今回の議会を通じ、また参院選後の党総括をうかがい、強くそう思いました。自分が議員への立候補の決意を固めたのも、ここにあったはず。

公明党議員として、いち庶民（市民ではない）として、もう一度原点に立ち返り、愚直に議員活動に徹していきます。

最後に、昨年の衆院選以降、心に残るメッセージを公明党へ下さった先崎教授の言葉を紹介します。参院選後の党再建に向けて、ここにヒントがあると確信し、これを何度も繰り返し復唱しながら、再建を果たしてまいります。

「公明党は立党の原点から考えても、個人の幸福を実現するためには、社会全体を良くしなければならないとの立場」
「社会的風潮として、徹底した個人主義化が進み、自分さえ救われれば他人はどうなってもよいとの思想や風潮がまん延している。だからこそ、公明党は、「公的な事柄に参加することこそ、人間の生きがいである」という理念を主張すべき」
「社会を良くするという公的関心からつくられた党だったはずだ。」
「私からすれば、今まさに苦しんでいる目の前の人へ常に手を差し伸べる政治を地道に行う公明党であってほしい。」

※それぞれ以下、「共有できる価値観」を取り戻す中道政治の原点に還れ（上）（下）より引用

「共有できる価値観」を取り戻す中道政治の原点に還れ（上）

https://www.komei.or.jp/komeinews/p382082/

【９月議会での一般質問テーマ：社会情勢の変化による仕組みの変更について→（４）市営自転車駐車場の適正配置について】

過去、令和５年９月議会一般質問で、原付二種（51から125cc）バイクの定期利用契約にについて質問しました。

引き続き、業界団体から頂いている要望にもとづいて質問に取り上げます。公明党千葉県本部宛てに【千葉オートバイ事業協同組合様】より、自転車駐車場のサービス拡充の要望書を継続的に頂いております。今回は、その継続質問として取り上げます。

↓前回、令和５年９月議会の時の質問と答弁

◆９月定例会活動レポートです！（一般質問より：市営自転車駐車場の利便性向上【その３】）

【その４】市営自転車駐車場の適正配置について

今回の質問事項

・令和５年度以降の自転車駐車場の原付二種の利用状況について、どのように捉えているのか？

令和５年時点：原付一種（50cc以下）と原付二種（51～125cc）バイクにおける販売出荷台数

・平成５年当時の出荷台数：50cc以下 83％、51～125cc 17％

・令和２年の出荷台数：50cc以下 55％、51～125ccが45％

に変化をしてきている。50cc はほぼ売れず、125cc などの小型バイクが売れるようになってきている。

・改めて 50cc～125cc以下の原付二種の定期利用の拡充についてと、今後の対応をうかがう

駅でのごあいさつ時や、街なかの街頭演説でも順次、紹介していきます。また、議会終了後には、改めてそれぞれの市からの答弁を掲載いたします。 

※質疑内容と答弁は、趣旨を変えずに出来るだけ分かりやすい言葉に表現し直して掲載します