コロナ禍は３年目となり、我が国では慎重なコロナ感染防止対策が取られ、多くの国民の皆さまによる献身的な協力のなか、２度めのワクチン接種が終了している人は８０．２％で、すでに３度めの接種が終わっている人も５３．６％（それぞれ２０２２年５月６日時点・首相官邸情報より）と、世界と比較をすれば非常に高い接種率が見受けられます。この高い接種率がそのまま重症化防止につながり、多くの国民の命を救っていることは間違いありません。

これもひとえに、ワクチン接種における迅速かつ確実な体制整備の推進に、あらゆる方々のご協力とご尽力があってこそと感謝の念に堪えません。

なお、４度めの接種においては『６０歳以上の方々および基礎疾患をお持ちの１８歳以上の方』を対象として、早くて５月末より接種が開始される予定、と厚生労働省から発表がありました。

さらに海外に目を向ければ、既にマスクを外し、日常生活をウィズコロナの中で進める試みが始まっています。少しずつ「コロナからの重症化を防ぐ」という方向にその施策の重点が傾きつつあるのかなと、薄っすら希望の光を見出しています。

そこで今回は、公明新聞で出口戦略や社会のあり方について掲載されていた内容をレポート致します。

 

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【新聞記事の概要】

長崎大学  山本 太郎 教授へのインタビューにおけるご見解を青文字でまとめました。詳細は本文記事をご覧下さい。

”収束”の判断は

• 出口までの道筋をどう考えるべきか
• 諸外国では行動制限の緩和を進める国も少なくない
• 合意形成の鍵は何か

パンデミックの収束の判断、つまり社会がインフルエンザのようにその感染症のリスクを許容し、社会経済活動を止める必要性まではない、との考えに至るには、効果的な治療薬の存在がカギであり、治療薬が開発されれば安心感が高まり、コロナに対する意識も変わるのでは。国内では、早ければ今年の夏から秋にかけて正常化していく歩みが顕著になり、年内にも以前の生活が戻る

との見解を示されています。

諸外国の行動制限緩和の動き加速の例（公明新聞電子版 ２０２２年５月７日付け４面より）

米国：２月以降マスク解除の動きが広がり、すべての州で着用義務が撤廃
英国：２月に感染防止を目的にイングランドで施行されてきた規制を全て撤廃
独：３月に公共交通機関を除き、マスク着用の義務を大幅に緩和
仏：３月に飲食店や劇場などでのワクチン接種証明書提示義務を解除
韓国：４月にコロナ対策の国内規制を全面的に解除し、５月２日から屋外でのマスク着用義務を原則解除

 

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相次ぐ変異株は

• オミクロン株など、相次ぐ新たな変異株の出現は脅威にならないか
• 感染者が増える中で、療養を終えた後も体の不調が続く「コロナ後遺症」が問題になってくる

コロナウイルスは変異しやすく、その変異の繰り返しは、ウイルスが社会に定着していく過程と考えられ、変異後のウイルスは重症化率が低い状態で推移している。そのことからも、新たな変異株は重症化率は低いと考えられ、仮に免疫が効かないとすれば、新たなウイルスの出現と捉えるべき。

ただし後遺症の問題は重要な課題の一つで、実態がまだ把握されておらず、対処への議論が必要で、後遺症の治療法の確立が急がれる

との見解を示されています。

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 今後の”戦略”

• コロナ後を見据えた出口戦略を議論する上で重要なことは
• グローバル化が進む中で感染症との付き合い方は

経済優先・感染予防対策の維持を優先。どちらも正しい。多様な意見でもそれを包摂して議論することが必要。

日本は「人の命を大切にする」考えが社会の根底にあり、社会全体で自粛や行動制限の対策を取ってきたため、それを踏まえた議論が大切。また、子ども達にはこの２年間、休校や行動制限など学校生活で多大な負担を強いられてきた。発達や成長に大きな影響を与えていると危惧をしている。こうした日本の将来世代に責任を持った観点から議論を始めるべき。
最終的に政治が落とし所を決めなければいけない。

そもそも地球上には何億というウイルスが存在しており、中長期的に見た時に穏やかにウイルスと共存していく方が人類にとって望ましい。
一方で感染症による死者が出てもいいのかといえばそれは違う。コロナ家で「同居する祖父・祖母を亡くした」という人も少なくなかった。そうした一人ひとりの小さな物語とどう向き合っていくべきかという問いに対し、コロナと共存するうえでの答えを社会はまだ見出せていない。ただこれまでの感染症と違い、コロナ禍で、その共存の在り方をめぐる議論が進んでいることは間違いない。

との見解を示されています。

 ※公明新聞電子版 ２０２２年５月７日付け記事より引用し編集

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◆コロナウイルス  後遺症のしくみ

これらコロナ後遺症は、コロナ診療に当たる呼吸器や感染症の専門医とともに、精神科医なども加わって、かかりつけ医や地域の総合病院、大学病院など幅広く連携した診療体制の構築が必要です。

これからも公明党は、いさ進一衆議院議員を中心に、コロナ後遺症に対するあらゆる施策を推進してまいります。

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 ２】治療薬の開発について（※公明新聞電子版 ２０２２年４月１５日付け記事より引用し編集）

国内初の治療薬「レムデシビル」を公明党から活用を訴え、２０２０年５月に国内初の新型コロナ治療薬として、特例承認されました。ステロイド剤と併用するなどの治療法が確立され、重症化や死亡を防ぐ効果を発揮しています。

レムデシビルを巡り公明党は同３月の参院予算委員会で、あきの公造参議院議員が効果を示すデータを踏まえて、治療薬の候補に入れていくことを提案。答弁で政府が、国際共同治験を進める方針を表明し、迅速な特例承認につながっています。

飲み薬の確保へ国費で買い上げも、公明党から２１年９月に飲み薬（経口薬）の迅速な確保へ、一定量の国費買い上げを提言し、当時の加藤官房長官から「抜かりなくやりたい」との言質を取って供給交渉を進めさせました。その結果、米メルク社「モルヌピラビル」が２１年１２月、米ファイザー社「パキロビッドパック」が２２年２月に特例承認された直後から供給され、自宅・宿泊療養などで活用されています。

また政府は、塩野義製薬が開発中の国産飲み薬「Ｓ―２１７６２２」も、承認後に１００万人分を購入することで同社と合意しています。国産の飲み薬についても公明党は、最終段階の臨床試験が完了する前の実用化を認める「条件付き早期承認制度」の活用も含めて実用化を加速させるよう政府に提案し、２２年２月７日の衆院予算委員会で同制度の国産飲み薬への適用を訴え、岸田首相から「条件付き早期承認制度も含めて、あらゆる手法の活用を視野に迅速に審査したい」との答弁を得ました。同２５日には塩野義製薬がＳ―２１７６２２について同制度の適用を希望する承認申請を行いました。

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◆まとめ

以上の通り、公明党は収束に向けた議論をするための布石（後遺症対策と治療薬の開発）は着々とすすめています。将来に向けて第一歩を踏み出すための方向性を指し示しつつ、社会のリスクをどのように許容するのか、コンセンサス（合意）形成に向けてしっかりと取り組んで参ります。

党対策本部が首相に　
補正予算　今国会成立を

ロシアのウクライナ侵略に伴う原油や食料品などの物価高騰や急激な円安を受け、公明党国民生活総点検・緊急対策本部長の石井啓一幹事長と竹内譲政務調査会長は１４日、首相官邸で岸田文雄首相に対し、政府が近く策定する「新たな経済対策」に向けた緊急提言（第２弾）を申し入れました。
地域の実情に応じた生活困窮者への支援、原油高騰への補助金を拡充することなどを柱とし、今国会で補正予算を編成し成立させることを求めました。岸田首相は「与党の提言を受けて、政府案を作りたい。再来週に政府としての対策を発表したい」と述べました。

以下、公明新聞２０２２年４月１５日、１６日付け記事より引用しレポート致します。

提言には、物価高騰をめぐり同対策本部が「総点検運動」を通して、業界団体からのヒアリングや現場視察、地方議員と連携して国民や企業から聴いた約２千の要望を反映しました。席上、石井幹事長は、ウクライナ情勢が長期化の様相を呈し、急激な #円安 が追い打ちをかけ日本経済が #戦後最大の危機 に陥りかねないことから、「（政府は）国民や中小企業などの声をしっかり受け止め、地域の実情に応じた、きめ細かな対策を講じる必要がある」と力説しました。その上で「日本経済と国民生活を断じて守るため、政府は一刻も早く補正予算を編成し、今国会で成立させ、必要な対策を果断に実行するよう強く求める」と訴えました。

提言の提出後に石井幹事長は、記者団に対し困窮者支援について、子育て世帯や住民税非課税世帯への１０万円給付を行ってきたことを踏まえ「今回の提言では、よりきめ細かな実情に応じて支援を行うために、地方創生臨時交付金の大幅な積み増しを求めている。その中で、自治体の判断で給付金を含めた支援をしてほしい」と力説しました。

提言では、原油高対策として、元売り事業者に対する補助金の価格基準を下げ、上限を大幅に引き上げるとともに、補助対象に原油から精製される舗装用アスファルトや航空機ジェット燃料も加えた上で延長するよう要望。ガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」凍結解除なども求めました。生活困窮世帯への支援では、地方創生臨時交付金の大幅な拡充・活用のほか、子どもへの学習支援活動団体、食事や生活必需品の提供を行う団体への支援を充実させるよう力説しました。住居確保給付金、緊急小口資金などの特例貸し付け、雇用調整助成金の特例措置などの延長も要望。また、農業・水産業の燃油や飼料の価格高騰の影響緩和に向けて、セーフティネット基金の積み増しを要望。事業者支援には、セーフティネット貸付支援策の拡充や既往債務の返済条件変更などを訴えました。エネルギー・原材料対策に向けては、電力やガスなどの安定供給への支援策を講じるよう求めました。このほか、ロシアへの経済制裁の影響を受ける事業者支援や、「マイナポイント第２弾」の広報強化、ウクライナ避難民への人道支援強化を要望。迅速で柔軟に対応できるよう予備費のさらなる積み増しを求めました。

物価高騰から国民生活を守る「新たな経済対策」に向けた緊急提言
党国民生活総点検・緊急対策本部

ロシアのウクライナ侵略により、原油をはじめとするエネルギー価格や食料品などが高騰し、さらに急激な円安が追い打ちをかけ、国民生活や中小・小規模事業、農漁業などに幅広い影響を及ぼしていることから、公明党は３月２８日、政府に対し「物価高騰から国民生活を守る『新たな経済対策』に向けた緊急提言」を行った。それを受けて政府は現在、「総合緊急対策」の策定作業を行っているところである。しかし、その後もウクライナ情勢は長期化の様相を呈しており、今後の推移によっては、日本経済が戦後最大の危機に陥りかねないとの認識のもと、公明党はネットワーク力を生かし、全国で総点検活動を展開した。国民や中小企業などの声をしっかりと受け止め、地域の実情に応じたきめ細かな対策を講ずる必要があることから、このたび「緊急提言【第２弾】」として取りまとめた。日本の経済と国民生活を断じて守るため、政府は一刻も早く補正予算を編成し、今国会で成立させ、必要な対策を果断に実行するよう強く求めるものである。

１、#トリガー条項の凍結解除 及び地方の減収補てん

トリガー条項については、自民・公明・国民の３党で立ち上げた「原油価格高騰・トリガー条項についての検討チーム」における検討結果をもとに凍結解除すること。合わせて地方税収の減収分を国が補てんすること。

２、「激変緩和補助金」等の拡充・延長

燃料油価格の激変緩和事業について、元売り事業者に対する補助金について価格基準を下げ、上限を大幅に引き上げるとともに、ガソリン・軽油・灯油・重油の４油種に舗装用アスファルトや航空機ジェット燃料も対象に加えた上で、延長すること。また、タクシー事業者（ＬＰガス）に対する燃料高騰支援も引き続き行うこと。

３、生活困窮世帯等への支援

○地方創生臨時交付金を活用した生活困窮者対策の実施

地域の実情に応じたきめ細かな生活困窮者対策が実施できるよう、地方創生臨時交付金を大幅に拡充・活用し、こうした取り組みを進める支援団体などと連携しつつ、必要な支援を迅速に行うこと。

○生活困窮者自立支援体制の抜本的な強化

生活困窮者等支援民間団体活動助成事業を拡充し、生活困窮者やひきこもり状態にある方に対し、広域的に生活の支援・住まいの支援、子どもの学習支援等に関する活動を行うＮＰＯ法人等（全国団体を含む）への支援を拡充するとともに、原油高騰・物価高騰により生じた業務量の増加に伴う経費も補助対象とすること。

○生活困窮者等の食事等支援事業の創設

新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金を積み増し、原油高騰・物価高騰による支出増によりさらに困窮する人々を対象に、食事や食品・食材、生活必需品の提供を行う生活困窮者自立支援制度に関わる民間団体を支援する事業を創設すること。

○ひとり親家庭等の子どもの食事等支援事業の拡充

令和３年度補正予算で創設された「子どもの食事等支援事業」を拡充し、支援の内容を食事支援のみならず、学用品や生活必需品の提供などに拡大するとともに、原油高騰・物価高騰により生じた業務量の増加に伴う経費も補助対象とすること。

○政府備蓄米の活用拡大

子ども食堂や子ども宅食等に対する政府備蓄米の提供について、支援世帯数規模に応じた段階的な上限を設定するとともに、申請手続きをオンライン化するなど抜本的に簡略化すること。

政府備蓄米を生活困窮者自立支援に携わる社協や民間団体等に対しても提供する仕組みを構築すること。

○住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化

住居確保給付金の申請期限を延長するとともに、職業訓練受講給付金との併給についても延長すること。居住支援推進協議会補助事業・居住支援法人補助事業について、早急に必要額を積み増し、住まいに不安を抱えている住宅確保要配慮者に対する居住支援を着実に実施すること。UR賃貸住宅等の空き住戸を、ＮＰＯ法人等に定期借家で低廉な家賃で貸し出す仕組みの全国展開を推進するとともに、居住支援法人等が支援する住まいに困窮する者の公的賃貸住宅入居を推進すること。

○緊急小口資金等の特例貸付の期限延長

緊急小口資金等の特例貸付、生活困窮者自立支援金の申請期限を延長するとともに、生活困窮者自立支援金の求職活動要件を緩和する等利用者の実態に即して運用すること。あわせて、緊急小口資金等の特例貸付の償還にあたっては、償還するのが難しい場合は速やかに免除する等償還免除を躊躇なく行うとともに、生活再建に向け、当事者に寄り添ったきめの細かい相談支援を実施するため、社会福祉協議会に常勤相談支援員を増員する等支援体制の強化を図ること。

○雇用調整助成金の特例措置等の延長

雇用調整助成金の特例措置等について、新型コロナウイルス感染症の影響のみならず、原油価格・物価高騰等による影響も踏まえ、延長を検討すること。

○雇用と福祉の連携強化

生活困窮者自立支援制度の就労準備支援事業等と特定求職者雇用開発助成金やトライアル雇用助成金等雇用支援策との連携を図るとともに、パソコン等を貸し出すなど、就職困難者が求職者支援制度を利用し、就労しやすい環境を整備すること。

全てのハローワークに、コロナの影響や物価高騰で生活に困窮する方に対する住宅・生活、就労・職業訓練の相談支援をワンストップで行う窓口を設置し、食糧支援等必要な支援につなぐ体制を整えること。

○学校給食費保護者負担拡大の抑止等

物価高騰による学校給食費保護者負担拡大を抑止するための取り組みを推進するとともに、学校冷暖房費等に対する補助を拡大すること。

○居住支援法人等による孤独・孤立対策への支援

長引くコロナ禍の影響で孤独や孤立の問題が深刻な社会問題となっていることから、生活の基盤である住まいにおける対策として、入居後の見守りや生活相談・就労支援等の支援活動を行うNPO法人等の居住支援法人への補助を拡充すること。

４、穀物高騰対策と農林水産関係の支援

○農林・水産業における燃油価格高騰対策

燃油価格のセーフティネット基金の積み増し等により、価格高騰の影響を緩和すること。

○化学肥料原料の調達支援

調達国を多角化し、秋用の肥料原料の安定的な調達を支援すること。

○配合飼料の価格高騰対策

配合飼料のセーフティネット基金の積み増し等により、価格高騰の影響を緩和すること。

○国産米・米粉等の需要拡大等

輸入小麦の原料の代替に向けて、国産米や米粉、国産小麦を原料とする商品への転換、販路開拓のほか、国産小麦の生産拡大等を支援すること。

○食品産業の原材料高騰対策

原材料の切替や、価格転嫁に見合う付加価値の高い商品への転換、生産方法の高度化等により、原材料コストの抑制等を支援すること。

○国産木材への転換等支援

国産木材製品の緊急的な増産のための輸送費、国産材製品への転換のための建築物の設計・施工方法の導入・普及、森林・路網整備及び乾燥設備等の導入を支援すること。

○農林漁業・食品産業に対する金融支援

原油価格・物価高騰等の影響を受けた農林漁業・食品産業の資金調達の円滑化を図ること。

○フードバンクの活動強化

フードバンクに対して子ども食堂等向けの食品の受入れ・提供を拡大するために必要となる経費を支援すること。

５．中小・小規模事業者等への支援

○事業再構築補助金やものづくり補助金のグリーン枠の拡充

事業再構築補助金について、中小企業活性化パッケージの中で創設された再生事業者が優先選択される枠「回復・再生応援枠」のさらなる拡充とともに、ものづくり補助金のグリーン枠を拡充すること。

○セーフティネット貸付の深掘りや既往債務の返済条件変更など資金繰り支援策の拡充

セーフティネット貸付について、ウクライナ情勢や原油価格上昇等の影響を受けている場合には、売上高減少要件（▲５％） を撤廃し、このうち利益率が５％以上減少した事業者に対して金利を０．２％引き下げることとしたが、今後の状況悪化を見据え、金利引き下げ幅を大幅に拡充すること。

また、既往債務の返済について、事業者の置かれた状況やニーズの積極的な把握に努め、返済の猶予や条件変更などに引き続き柔軟に対応すること。

○サイバーセキュリティ対策の強化

国際情勢の緊張から中小・小規模事業者に対するサイバー攻撃の烈度が急増し、取引先企業を含むサプライチェーンを通じて広く影響を及ぼすリスクが増大していることから、サイバーセキュリティ対策を強化する中小企業への補助を実施すること。

○取引価格の適正化対策の強化

鉄鋼などの原材料やエネルギーコスト等の上昇分を適切に価格転嫁できるよう、独占禁止法上の「優越的地位の濫用」や下請代金法上の「買いたたき」などを取り締まる下請Ｇメンの体制を強化すること。

○トラック運送業及び内航海運業における燃料価格高騰にかかる転嫁円滑化対策

トラック運送や内航海運について、燃料の価格上昇分が適正に運賃に反映されるよう、荷主企業等に対して働きかけ等を実施すること。さらに、トラック事業者など物流事業者の安定的な経営を支援すること。

○建設業及び造船業における原材料費等の高騰にかかる転嫁円滑化対策

建設業及び造船業において、原材料費等の取引価格を反映した適正な請負代金の設定や適正な工期の確保が図られるよう、公共・民間発注者等に対して働きかけ等を実施すること。

○地域の暮らしを創る持続可能な地域公共交通の実施

地域経済と国民の暮らしを支えるバス・タクシー、地方鉄道等の公共輸送サービスを今後も安定的に提供していくため経営を支援するとともに、公共交通のＤＸ化推進や電動車導入等の支援を行うこと。

６．「地方創生臨時交付金」の大幅な拡充

原油高騰や物価上昇で影響を受ける生活者や事業者の負担軽減のために、地方自治体が地域の実情に応じた機動的な対策を講じることができるよう、「地方創生臨時交付金」 を大幅に拡充すること。

７．「新たなGo To トラベル事業」等の実施

○「新たなGo To トラベル事業」等の実施

コロナ禍で傷んだ観光・飲食業などの回復支援や消費拡大を図るため、感染防止対策を前提とした「新たなGo To トラベル事業」や、「 Go To Eat 事業」等の需要喚起事業を実施すること。

○既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業の基金化

中長期的な視点から観光産業を支援する取り組みとして、既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業を基金化すること。

８．エネルギー・原材料等安定供給対策

○ロシアへの経済制裁の影響を受ける事業者を支援するための基金の創設

石炭や魚介類等の調達コストの増大など、ロシアに対する経済制裁への影響を受ける事業者を支援するための基金を創設すること。

○半導体製造の原材料となる希ガス等のリサイクル設備の導入支援

半導体製造工場で、原材料となる希ガス等を回収できる設備投資を補助すること。

○電力、ガス等の安定供給

原油、天然ガス等の高騰に伴い、電力、ガス等の安定供給のための支援策を講じること。

９．グリーン化・デジタル化投資の強化

○「グリーンライフ・ポイント」の促進

脱炭素への行動や省エネ性能の高い商品の購入等に付与する「グリーンライフ・ポイント」の促進を図ること。

○こどもみらい住宅支援事業の拡充

省エネ性能を有する住宅の取得や改修等に対して補助する「こどもみらい住宅支援事業」の拡充を図ること。

○「マイナポイント第２弾」の広報の強化

社会のデジタル化に向けて、 マイナンバーカードの普及促進を図るため、「マイナポイント第２弾」に関する広報を強化するなど周知徹底を図ること。

１０．ウクライナ避難民等への更なる人道支援

ウクライナ避難民等の生命及び安全・安心を確保するため、生活にかかる経費をはじめ、医療・住宅・就労・日本語教育などの支援体制を強化すること。

また、避難民等のさらなる受け入れ拡大や避難の長期化に備え、地方自治体などと連携して、当事者に寄り添ったきめ細やかな支援を実施すること。

１１．予備費の積み増し

予見し難い支出に迅速かつ柔軟に対応できるよう、予備費のさらなる積み増しを行うこと。

 

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■（物価高騰から国民生活を守る「新たな経済対策」に向けた緊急提言＝上・下）党国民生活総点検・緊急対策本部（公明新聞：２０２２年４月１５日、１６日付け記事より引用）

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【令和４年３月議会・一般質問より】

■子どもたちをネットいじめから守るための環境整備を！

ネットパトロールの限界と新たな展開は？

文部科学省が２０２１年１０月１３日に公表した令和２年度 の問題行動・不登校調査では、パソコンやスマートフォンを通した誹謗（ひぼう）中傷といった「ネットいじめ」の認知件数が、１万８７０件と過去最多を更新。「ネットいじめ」の認知件数は、平成２７年度が９１８７件であるため、５年で倍増しています。令和２年度でみると、小学校ではいじめ全体に占める割合の１・８％、中学校は１０・７％、高校では９・８％と割合が高まり、「ネットいじめ」は年齢が進むにつれ、割合が増加する傾向あります。
今後「ＧＩＧＡスクール構想」のもと、ネットを通じて学ぶ機会が広がる環境においては、ネットいじめへの対策は、必要不可欠と考え質問に取り上げました。

ネット上での人権侵害は深刻化しており、総務省が運営する「違法・有害情報相談センター」に寄せられた相談件数は、令和２年度には５４０７件に上り、開設当初の平成２２年度の約４倍まで増えています。そのような中、政府は先の３月８日の閣議で、社会問題となっているインターネット上の誹謗中傷を抑止するために、これまでより一歩重い、刑法などの関連法の改正案を閣議決定しました。
また、平成２２年に国が定めた「子ども・若者育成支援推進法」では、時代状況に合わせ、令和３年４月に第３次の改定が行われ、今回の改定では、ＳＮＳの誹謗中傷対策の必要性が改めて明記されました。ネット上の法整備が急速に進んでくる中、教育現場でもその影響から、今後の対応が必要と考えます。

ネットパトロールは以前より党として提案し、令和２年７月から本市独自のネットパトロール事業が開始されました。一方で、取り組みの成果は出ているものの、あくまで対象はインターネット上でのやり取りで、ＳＮＳでの相互に閉じた環境で行われるやり取りは関与できず、この部分が課題と考えておりました。

そこで、

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ネット上における法整備に合わせ、方針の見直しと修正を！

【一瀬質問】『令和２年度　浦安市教育委員会点検・評価報告書に係る意見書』には、健全育成の施策において［ネットパトロール事業を独立させ、さらなる事業成果の向上を図ることがネットトラブル対策の大事な事業活動］との意見があった。ネットいじめ対策として、ネットパトロール事業の新たな展開が必要と考えるがどうか

【教育総務部長：児童生徒によるＳＮＳ上でのいじめは、家庭で購入されている携帯端末によって発生していることが多いため、学校では発見しづらく、また、発見しても対応が遅くなってしまうのが現状です。
各学校では、いじめに関する指導を、道徳や特別活動の授業で行うとともに、情報リテラシー教育などの講習会に、保護者にも参加を呼びかけ、児童生徒と一緒に考える取組みを進めているところです。
また、各家庭においては、子どもと一緒に機器の使い方やマナーについて十分に話し合い、正しい使い方を身に付けさせていただくよう、学校便りや保護者会などで周知しています。今後とも、学校と家庭の両輪で、ネットいじめの防止に取組んでいくことが重要です】

【一瀬質問】浦安市のネットいじめ対策である『浦安市いじめ防止基本方針』についても、本市独自事業としてのネットパトロールが導入されたこともあり、これらの法改正に沿う形で、ネットいじめ対策のための基本方針の見直し、および修正を行うことを推奨したいと考えるが見解をうかがう

【教育総務部長：教育現場における情報化が急速に加速している中、児童生徒の不適切な端末の取り扱いも、各地で問題となっていることから、市教育委員会では、学校と家庭とが連携して、児童生徒の情報モラルや、活用能力の育成を図るため、今年３月に｢１人１台端末を上手に使うためのガイドライン｣を策定したところです。
また『浦安市いじめ防止基本方針』については、これまでもネットいじめに関する内容も含め、必要に応じて見直しを図っており、令和４年度にも改訂を予定しています。
引き続き、これらの基本方針やガイドラインを効果的に活用しながら、情報教育の充実を図る中でネットいじめ対策についても取り組んでまいりたい】

【一瀬質問】ネット上の誹謗中傷対策として、ネット上の誹謗中傷は「犯罪」であるという認識を持たせるための教育、つまり「いじめは犯罪であり、犯罪行為とみなされるネット上での投稿が行われれば、事件として警察による捜査が行われ、投稿者が必ず特定される」と警鐘を鳴らして教える機会をもって頂きたい。
そこで、スマホを持つ子どもたちが、してはいけないことをきちんと学ぶとともに、自らを守るための手立てについても、学べる機会をもって頂きたいが、見解をうかがう

【教育長：本年２月に行われた総合教育会議では「ＳＮＳの利用に学校や家庭がどうかかわるべきか」という議題で話し合われ、教育委員から「学校だけではなく保護者も一緒にかかわることが大切である」という意見や、市長から「大人がもっと子どもたちのネット社会の実態を理解していく必要がある」との助言をいただきました。
この問題は、子どもだけの問題とせず、我々大人も同じネット社会の中で生活していることから、それぞれの立場で責任と自覚をもって対応に当たることが重要と考えており、今後も、児童生徒と保護者が共に学べる取組みを充実させてまいります】

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【一瀬要望】ネットいじめは発見しづらく、発見できたとしても深刻な状況になっているケースが散見され、対応には本当に苦慮されていると聞いている。
ネットいじめの場所は、学校では目の届かない、時間と場所を選ばないネット空間で行われる。たとえ自宅の、ゆっくりしているときや、深夜であっても。「自宅での安息」という最後の居場所まで奪うネットいじめは、極めて悪質であり残酷と考える。策定されたガイドラインの効果的な活用に期待する。

 

 

 

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我が家のマンションは２００５年に竣工し、今年の夏にかけて大規模修繕の時期に入りました。隣接するマンションもちょうど同じ時期に修繕工事がスタート。我が家のほうが幾分先に竣工していたと記憶していますが、我が家はさまざまな経緯から大規模修繕を先送りし、その調整がようやく完了して今回の修繕工事となりました。

この工事開始に合わせ、地域における様々な課題も生じ、その件についていくつかご相談を頂きました。既に対応は完了、解決しておりますが、地元の小学校では令和３年度より通学路を一部変更したこともあり、児童生徒の保護者をはじめ、地元の方々はマンション工事についての交通課題は意識されているため、常に注意を払ってまいります。

そこで、今回は公明新聞で特集されていたマンション管理の課題についてご報告いたします。

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マンション管理適正化法の改正では、国が策定したマンション管理の基本方針を基に、管理組合の実態がないなど、不適正な管理・運営が行われているマンションに対して、自治体（都道府県や市区）が必要に応じて助言・指導または勧告を行うことが可能になります。 また、自治体が適正化推進の計画を作成した上で、運営状況や長期修繕計画の策定など、一定の基準を満たした管理組合を認定し公表する「管理計画認定制度」が創設されました。

マンション建て替え円滑化法の改正では、外壁のはく落などが見られる場合の敷地売却について、これまで全員だった所有者の合意要件を４／５に緩和。

 建て替えの際の容積率（敷地に対する延べ床面積の割合）の緩和特例の対象を「バリアフリーが確保されていないマンション」などにも拡大する。ひとつの敷地に複数の建物がある団地型マンションの再生に向けては、住宅のニーズに応じ、一部区画や棟ごとの建て替えや敷地売却が４／５の合意で可能となりました。

浦安市でも、分譲マンションの維持管理について、以下の「うらやすマンションライフ」を作成して配布をしております。マンション管理組合などで共有頂くこともオススメします。市役所には冊子も置いてあります。

https://www.city.urayasu.lg.jp/todokede/machi/sumai/1032452.html

また、市では積極的にマンション講座を行っており、その中でマンション管理基礎講座の動画配信が４月３０日まで行っておりますので、こちらもご覧下さい。

https://www.city.urayasu.lg.jp/events/1026059/jutaku/1034751.html

本市は賃貸および分譲マンション居住者が全人口の８０％近くに及んでおり、積極的なマンション施策を行っています。また機会をもうけて情報をお知らせしてまいります。

 

※公明新聞電子版 ２０２２年３月２６日付けより引用

【令和４年３月議会・一般質問より】

■社会環境が変化しても誰ひとり取り残さない仕組みを！

卒業後の将来形成を応援するために！

学校へ登校しづらくなっている児童生徒が過去最多を更新。コロナ禍で自らの命を断ってしまう子どもたちが最多とも。全ての人にとって希望広がる社会へ、日本へ、変革を遂げ、とりわけ若い世代が希望を持てる社会の構築を目指していく必要があります。

「不登校」を文部科学省では『年間の欠席日数が３０日を超え、その欠席理由が病気や経済的な理由以外の場合』とされています。

また、市教育委員会では市の決算書等で「引きこもり傾向にある児童生徒」とし、厚生労働省の説明にある『学校や仕事に行かず、かつ、家族以外の人との交流をほとんどせずに、６か月以上続けて自宅から出ない状態』に基づき、これに近い状態を「引きこもり傾向」と捉えています。

義務教育期間における「不登校」と「引きこもり」について、一般の方は、ほぼ同じ意味と認識しています。

そこで今回、一般社団法人　不登校・引きこもり予防協会の杉浦たかのぶ代表理事の記事を読み、「義務教育期間の子どもたちでは、不登校の対応と引きこもりの対応が異なるため、明確に分けて取り組むべき」という考えに基づいた事業展開の事例を知りました。その基準は「保護者と子どもの関係が良いか・良くないか」で、その後の対応が異なるということでした。つまり、保護者との関係が良くない場合は、子どもが「孤立している」状態で、このことを理由にして引きこもる「外界（がいかい）と断絶してしまう」ことが問題を長期化させている、と指摘しております。

杉浦代表理事は、不登校・高校中退者・引きこもりの指導歴３６年間の長きにわたる経験を持ち、累計１万人以上の児童・生徒を蘇生させてきた実績がありました。この民間の支援団体における、２０代までの若い世代を専門に、引きこもり長期化の未然防止には、早期発見・早期対処が最も重要との視点で多くの子どもたちを蘇生させてきている事実を参考に、「不登校」または「引きこもり傾向」のまま義務教育を終了した子どもたちへの、浦安市の支援について質問に取り上げました。

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【一瀬質問】不登校支援事業に取り組む際、児童生徒の家庭環境において、どのような点に配慮をして事業に取り組まれているか

【教育総務部長：不登校の児童生徒が置かれている状況はそれぞれ異なりますが、家庭環境においては、過干渉、過保護、ネグレクトなどの親子関係や、児童生徒の生活習慣、趣味や趣向などに着目し、不登校となった根本的な背景や原因を探りながら、家庭との信頼関係が損なわれないよう配慮し、問題の解決に努めています】

【一瀬質問】義務教育終了後の課題として、例えば不登校、あるいは引きこもり傾向にある生徒が、進学でも就職でもなく卒業したあと、具体的な行政からの関わりが薄れてしまう可能性をどうしてもぬぐいきれない。コロナ禍となり３回目の卒業シーズンを迎えるが、卒業後の環境変化に備え、３月時点での卒業タイミングではどのようなフォローが行われているのか

【教育総務部長：各中学校では、卒業後の進路や生活について、不安を抱えている生徒や相談のあった保護者に対して、青少年相談や、ひきこもり相談、発達障がい者等地域活動支援センター、さらには、千葉県の子どもと親のサポートセンターなどを案内するとともに、必要に応じて、これら関係機関と連携を図っています。また、卒業後であっても、生徒や保護者が、学校やいちょう学級へ気軽に相談できるような体制を整えているところです】

【一瀬質問】昨年の７月に、本市のアンケート調査の仕組みである「Ｕモニ」で集計されたアンケート調査では、回答者の８割が「社会との接点が持ちづらい方の相談窓口の存在を知らない」とのことだった。お知らせ方法の課題認識と、相談窓口の明確化に向け、新年度以降はどのように取り組まれるのか

【副市長：令和３年７月に実施したＵモニでのアンケート結果において、相談窓口の認知度が低いことは、市としても課題の１つと考えています。市ではこれまで自殺対策強化月間と合わせて「広報うらやす」に相談の紹介や講演会を実施してきましたが、令和４年度は、これら周知活動をしていくとともに、関係部署・機関とネットワークを構築し、連携を図りながら相談支援につなげていきたいと考えております】

【一瀬質問】義務教育終了後も、進学でも就職でもなく卒業した子どもたちへ、何らかの支援に結びつけられるような支援のつながりは市として持つべきと考えるが、実際は持ち得ているのか

【福祉部長：義務教育終了後、進学も就職もしていない子どもにつきましては、教育委員会と連携して相談につなげるよう努めるとともに、必要に応じて、高校３年生相当の年齢までを対象としている生活困窮者等学習支援事業を案内しています。令和４年度からは、ひきこもり相談事業と就労準備支援事業を一体的に実施し、相談から就学・就労まで切れ目のない支援を図ってまいります】

【一瀬要望】現在の日本の制度上の課題から、全てにアプローチするのは難解であることは十分承知している。ただし、ここが社会との接点を持ちづらくなるかどうかのキモで、さまざまなケースがあり、複合的な課題も存在すると思われるが、将来に向けアウトリーチによるアプローチの検討など、誰ひとり取り残さない、また切れ目のない支援を要望する。

 

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【一瀬質問】社会との接点が持ちづらい方への支援は、接点を持ちづらくなった時の早めの把握と対応が最も重要と考える。これは若者支援の一環ととらえ、今後の整備に「居場所ともいえる事業拠点」の必要性について見解をうかがう

【福祉部長：社会との接点を持ちづらい方への支援について、市としましては、同じ悩みを抱える人が集える場や無理なく参加できる場が必要と考えています。令和４年度からひきこもり相談と就労準備支援を一体的に行う事業の中で、把握したニーズを反映させながら、居場所づくりを進めてまいりたいと考えております】

【一瀬要望】来年度に「機能見直し検討」が行われる集合事務所や、また市内に限定はせず、市外でも構わない。支援のあり方の一つとして居場所づくり、検討頂くことを要望する。

 

 

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【令和４年３月議会・一般質問より】

■浦安市ゼロカーボンシティ推進計画を前へ！

プラスチックごみ削減とリサイクルの促進を！

『ＰＥＴボトルリサイクル推進協議会』によれば、我が国のペットボトルの回収率は世界でもトップレベルであり、温暖化防止等の観点では、温室効果ガス排出量の削減に貢献するなど、環境負荷を大幅に低減していると分析されています。（■出典　ＰＥＴボトルリサイクル年次報告書２０２１   より）

一方で、世界経済フォーラム２０１６の発表によれば、２０５０年にはプラスチック生産量が約４倍増加し『海洋プラスチックごみの量が海にいる魚を上回る』とされるなど、環境問題への対策が喫緊の課題です。

そのような中、２０２２年４月より、プラスチックごみ削減とリサイクル促進を目的とする『プラスチック資源循環促進法』が施行されます。今後は、４Ｒ（ごみ減量のキーワード！）と持続可能な資源化を推進することで、プラスチックの資源循環を促し、循環経済への移行加速が期待されています。そのプラスチックごみの中、今回は、身近なペットボトルのリサイクルを促進し、環境問題のさらなる解決について取り上げを致しました。

先の『ＰＥＴボトルリサイクル推進協議会』によると、我が国のペットボトルの回収率は８８．５％、リサイクル率は９６．７％と世界でもトップレベルであり、２０２０年は、およそ４８万８千トンのペットボトルがリサイクルされ、衣類、土木・建築資材、食品用トレイ、文具・事務用品等と、実に多種多様な製品に生まれ変わっています。

一方で、ペットボトルは回収過程で、リサイクルボックスによる回収がなされます。全国清涼飲料連合会の調査では、全国統計から、地域や場所による差はあるものの、屋外設置の自動販売機のリサイクルボックス内の異物混入率は３１％という報告がされています。ペットボトル以外のごみ混入が課題で、廃棄物処理法上では、現状では、このような異物を、飲料メーカーや流通事業者等が自主的に費用・労力等を負担し処理しています。

そこで、

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【一瀬質問】プラスチックゴミによる海洋汚染等の環境問題がクローズアップされる中、今年の４月から『プラスチック資源循環促進法』が施行予定であるが、市としての課題認識は？

【環境部長：プラスチックごみの削減とリサイクルの促進につきましては、これまで市民・事業者による４Ｒの推進により、一定の成果を上げてきたと認識しているところです。プラスチック資源循環促進法では、新たにプラスチック製容器包装以外のプラスチックごみの分別収集、及び再商品化など、規定が盛り込まれました。このように、プラスチックごみの削減、リサイクルの促進は、重要かつ喫緊の課題であり、市では４Ｒの推進強化と、分別収集の新たな仕組みづくりについて検討するとともに、事業者による自主回収についても連携協力してまいりたいと考えております】

【一瀬質問】リサイクルボックスに投棄される異物は一般廃棄物であり、本来は市町村に処理する責務があると考える。自販機リサイクルボックスへの異物として、一般廃棄物の混入の問題を、市はどのように認識しているか

【環境部長：自動販売機リサイクルボックス内への異物混入は、ゴミ箱との勘違いやモラルの欠如による不法投棄であり、一次的には自販機販売管理者による掲示物等の設置や形状の工夫など、不法投棄の防止対策が優先されるものと認識しております。しかしながら異物の混入により、リサイクルボックスに入りきれない物が公道上に散乱している状況も見受けられますことから、市といたしましては、リサイクルボックスの適正使用のための、不法投棄の防止など、モラル向上への周知啓発を行って参りたいと考えております】

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【一瀬要望】今回、リサイクル率に優れているペットボトルに焦点を当て質問した。とくにリサイクルボックスの適切な使われ方、適切な回収についての答弁を頂いた。

環境省も「自販機リサイクルボックス内の一般廃棄物低減は、自販機業者だけでなく、行政機関も協力して問題解決にあたるべき」との国としての見解を出している。市民へのＳＤＧｓに即した意識啓発の取り組みや、異物混入に対する事業者の負担軽減となるような、大型テーマパークも抱える本市として、本市に見合った新たな取り組みを検討、また力強く推進していただくことを要望する。

 

 

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ウクライナ危機による世界経済の混乱や、エネルギー政策の世界的転換などが、物価高の要因として市民生活へ悪影響を及ぼしかねない状況が生じています。さまざまな物品について実際、値上げがおきているものも。賃上げが思うように進んでいない業界や、大企業より後から賃上げの機会に恵まれてくる中小企業にお勤めの方々、そもそも賃上げに関係のない生活を送っている方々（未就労世帯など）にとって、まずは起きている事象を把握し、正しく伝えていくことが必要です。
公明党は、今起きている実態を掌握しながら、これからも必要な経済対策を迅速に行い、国民の安心できる暮らしを守り抜いてまいります。

以下、公明新聞２０２２年３月１８日付け記事より引用しレポート致します。

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ロシアのウクライナ侵略に伴う物価高騰などが国民生活に影響を与え始めていることから、公明党は３月１７日午前の中央幹事会で、党内に「国民生活総点検・緊急対策本部」を設置した。中央幹事会の席上、山口那津男代表は１、２月に行った「アンケート運動」の結果を報告する「地域懇談会」（コミュニティートーク）の場を活用しながら、現場の実情を聴いて対策に生かすと力説。
「公明党が国民生活を断じて守り抜くという姿勢で、緊急対策本部の取り組みを開始したい」と訴えた。
山口代表の発言は大要、次の通り。

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一、ウクライナ侵略に伴う経済制裁などの影響が原油高騰のみならず、さまざまな形で、国民生活に影響を与え始めている。これからも、その影響が続いていくものと思われる。先般の自公党首会談でも、「これからの展開次第では、戦後最大の危機に陥ることもあり得る」という認識の下、しっかり対応していく姿勢を確認した。

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一、いろいろな業界・業種で値上げラッシュの様相も見られる。その上で、ロシア国債のデフォルト（債務不履行）が起きた際、その影響がどう及んでくるのか。これらを考えた上で、わが党として緊急対策本部を設置し、どういう対応が必要か総点検していきたい。

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一、地域懇談会を活用しながら、総点検を行い、国民生活、事業者の実情をしっかりと受け止めたい。２０２２年度予算を成立させた後、何が必要かを捉えながら、政府に具体的な要望を行っていく。国民生活の隅々にまで目を届かせて、その声をしっかりつかんで具体策に反映し、日本を守っていきたい。同対策本部の体制は次の通り。

▽顧問　北側一雄、古屋範子

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▽総合本部長　山口那津男

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▽本部長　石井啓一

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▽副本部長　竹内譲、佐藤茂樹、西田実仁、谷合正明、赤羽一嘉、高木陽介

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▽事務局長　浜田昌良

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▽事務局次長　伊藤渉、平木大作

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▽本部員　全国会議員

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■’危機’から国民生活守る／山口代表、ロシア制裁などの影響を総点検／公明、緊急対策本部を設置（公明新聞：２０２２年３月１８日付け記事より引用）

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３月１２日に東京都内で開催された「全国県代表懇談会」での山口那津男代表のあいさつ（全文）を紹介します。

はじめに

全国の都道府県本部の代表、幹事長の皆さん、２年余りにわたり新型コロナウイルスとの攻防が続く中、各地において党勢拡大に向けた日々の奮闘に心から感謝申し上げます。

今、世界は重大な局面に相対しています。コロナ禍の収束が見通せない一方、ロシアがウクライナへ侵攻し「第２次世界大戦後、最大の危機」と言われるほど国際情勢は緊迫。冷戦後の国際秩序の根幹を揺るがしています。この二つの危機に、どう立ち向かい、乗り越えるのか。各国の指導者、政治家には、その手腕が厳しく問われています。

この状況下で４カ月後に迫った参院選は、危機に挑む日本の針路を決する重大な意義があります。本日、この会合を開催するのは「公明党が参院選を必ず勝ち抜き、安定した自公連立政権のもと、明るい日本の未来を切り開く」との決意を新たに、公明党の全議員が結束し、前進していくためであります。今こそ徹して地域に飛び込み、参院選で兵庫をはじめとする7選挙区の全員当選と、比例区８００万票獲得・７人当選へ総決起しようではありませんか！

ウクライナ情勢

侵略停止へ制裁断行せよ
積極的な人道支援を推進

ロシアによるウクライナ侵略は、極めて身勝手、理不尽であり、軍事力による一方的な現状変更が国際法違反であることは明白です。ロシアは、即時にウクライナから撤退せよと強く訴えたい。国連安保理常任理事国、ＮＰＴ（核兵器不拡散条約）の一員でありながら、核による威嚇や、原発、核施設への攻撃という暴挙も言語道断、断じて許されません。

２日に４０年ぶりに開かれた国連の緊急特別総会で、ロシアに対する非難決議が１４１カ国もの圧倒的多数の賛成を得て採択されたことは、国際社会の意思を明確にする大きな意味がありました。ロシアの侵略を停止させるには、国際社会が結束して制裁措置を断行し、「不法行為には必ず報いがある」とのルールを示さなければなりません。一方で、その影響は、エネルギー資源価格、さらに食料品、日用品価格の高騰などの形で、わが国の家計や中小企業、農漁業者などに幅広く跳ね返り始めています。１０日に岸田首相（自民党総裁）と会談し「事態の展開次第では、戦後最大の危機に陥る」との認識で一致。さらに、国民生活への影響を最小限に抑えるため、政策面はもちろん、選挙協力の面でも自公間で結束して、この危機的状況に対応することを確認しました。

また、ウクライナでは、愛する母国を離れ、隣国などへの避難を強いられている方が多数います。日本政府は現地の邦人保護に万全を期すだけでなく、避難民の受け入れや、必要な物資の提供など人道支援を積極的に行うべきです。与党としても政府の対応を全力で支えていきたい。

コロナ禍克服へ

３回目接種の加速がカギ
国産飲み薬の実用化を早く

新型コロナの変異株「オミクロン株」は依然、猛威を振るい、感染者数はピークを越えたと言われるものの、減少ペースは鈍化し、予断を許しません。この局面を打開するカギを握るのは、３回目ワクチン接種の加速と国産飲み薬の実用化です。

３回目接種の加速に向けては、公明党の訴えによって実現した接種無料化や、自衛隊による大規模接種センターでの接種人数の拡大、接種券の早期配布などが追い風となり、政府が目標として掲げた「１日１００万回」を超える水準で接種が進み、当初の遅れを取り戻しつつあります。

公明党は、国内製薬会社や感染症の専門家などと意見交換を重ね、国会質疑では、安全性に配慮しつつ、最終段階の臨床試験が終わる前の実用化を認める「条件付き早期承認制度」の活用を提案し、首相から「あらゆる手法の活用を視野に迅速に審査したい」との答弁を引き出しました。先月下旬には、この制度を活用した初の国産飲み薬が承認申請され、早期承認への期待が高まっています。

長引くコロナ禍で雇用や生活を守り支える対策も、この２年間、公明党の主張で大きく前進しました。従業員に休業手当を支払う企業を支援する雇用調整助成金の特例が６月末まで延長になったのは、その一例です。引き続き、状況を見極めながら先手、先手の対策を打ってまいりたい。まずは日本再生への道を歩むための施策を盛り込んだ２０２２年度予算の早期成立と一刻も早い執行に全力を挙げてまいりたいと思います。

参院選の意義

「大衆政党」の真価を発揮
自公政権の安定確保、必ず

今回の参院選で問われるのは、コロナ禍からの日本再生と、ロシアのウクライナ侵略など分断が深刻な国際社会の立て直しにどう対処するかです。そのためには、自公両党による政権運営の基盤は盤石でなければなりません。２００７年の参院選を機に衆参両院で多数派が異なる“ねじれ”が起きた際は、政治が停滞し、当時の野党・民主党が多数を占める参院では重要法案などの審議が進まず、外交や国民生活に悪影響が生じました。再び同様の事態に陥れば日本の政治は漂流し、その影響は国際社会にも及びかねません。１０日の自公党首会談を受けて、１１日、自民党と幹事長・選挙対策委員長会談を開き、参院選における両党の選挙協力の基本的な方針を確認しました。それを踏まえ、自公でしっかり選挙協力を進めて戦い抜き、政権の安定的な運営基盤を何としても確保してまいりたい。

政治の安定は、庶民の声を政治に生かす政権与党の不断の取り組みがあってこそです。公明党は５８年前、大企業や労働組合の利益ばかりを代弁する政界で、置き去りにされた大衆の声を政治に反映させるべく、大衆の中から生まれました。それ以来、他党にはない「小さな声を聴く力」「ネットワークの力」を存分に発揮し、現場の声を政治に届けてきたのが公明党の歴史であり、伝統です。児童手当の創設・拡充や教育無償化といった福祉の充実のほか、消費税の軽減税率など公明党が誇る実績は、全て大衆の声から生まれた政策であります。公明議員がスクラムを組んで実現してきました。このたび作製された「公明ハンドブック」では、そうした公明党が果たしている役割に対し、姜尚中・鎮西学院大学学長・東京大学名誉教授が「“自民党の補完勢力”ではなく、政権に安定感を生み出している存在」と評価しています。

本年は「大衆とともに」との立党精神が示されてから６０年の節目であり、最大の政治決戦である参院選に断じて勝利し、「大衆政党・公明党」の真価を最大限に発揮する年にしていかなければなりません。まずは２月までのアンケート運動で寄せられた声をしっかり受け止め、全力で応えてまいりたい。今後、各地で開かれる「地域懇談会（コミュニティートーク）」などを通して具体的な取り組みを訴え、公明党への信頼の輪を大きく広げていきたいと思います。

重要政治課題

創造的復興を力強く後押し
原油高へ「トリガー」解除も

昨日３月１１日、東日本大震災の発災から１１年を迎えました。全ての被災者が「人間の復興」を成し遂げるまで公明党の闘いは終わりません。ふるさとに帰りたいとの被災者の願いをかなえるための環境整備や、再生可能エネルギーなどの新産業を生み出す「福島イノベーション・コースト構想」の具体化を進め、創造的復興を力強く後押ししていきます。

また、高騰する原油価格への対策は待ったなしです。政府は石油元売り会社に支給する補助金の上限額を１リットル当たり２５円まで引き上げましたが、レギュラーガソリンの店頭価格の平均は１リットル１７０円を突破し、ウクライナ情勢の動向によっては、価格がさらに高騰していくことが考えられます。岸田首相とは、あらゆる選択肢を排除しないで検討していくことを確認しており、その上で、補助金に加え、税での対応としてガソリン税などを一時的に引き下げる「トリガー条項」の凍結を解除し、利用者に値下げを実感していただくことが必要です。今後の変化に機敏に対応してまいりたいと思います。

また、輸入小麦の大半を占める北米の不作に加え、ウクライナ情勢の緊迫化によって、さらに小麦の国際価格が急騰し、パンや麺類など多くの食品の値上げをもたらしていきます。企業物価も２月の上げ幅が過去最大となりました。こうした物価高騰から、わが国経済や国民生活を守り抜くため、政府は新たな経済対策を含めた対策を検討するべきだと強く訴えたい。公明党は必要な対策を政府に提言していきたいと考えています。

文通費改革実現へルール作りを主導

国会議員に毎月支給される文書通信交通滞在費（文通費）の改革も、今国会で断じて成し遂げなければならない課題です。日割り支給や使途範囲の明確化と公開、未使用分の国庫返納の実現に向けて、公明党は与野党の合意形成に尽力し、国民の理解を得られるルール作りをリードします。

党勢拡大に向けて

大きく動き、新しい拡大を

４月告示の統一外地方選挙は、県都決戦となる松山、山口両市議選をはじめ７０を超える市町村議選に挑む“ミニ統一地方選”の様相です。油断なく連続勝利で党勢拡大の上げ潮を巻き起こし、参院選に大きな弾みをつけてまいりたい。

また、党勢拡大への取り組みで重要なのは公明新聞の拡大です。今月末までの「機関紙拡大運動　集中期間」の総仕上げへ、最後まで全議員が購読推進に走り抜き、公明党への理解を広げていきたいと思います。

さあ皆さん！　いよいよ参院選の決戦まであと４カ月。いま一度、全議員が結束し、勝利の突破口を地域から切り開くとともに、全国へ大きく動き、新しい拡大に挑戦して、史上最大の拡大の金字塔を打ち立てようではありませんか！

私自身、全力で闘います。共に頑張りましょう！　勝ちましょう！

２０２２年３月１３日（日）付 公明新聞より引用

先日、お世話になった方の葬儀に参列をして参りました。

生前は我が家の子どもたちをはじめ、多くの人々に好かれ、そのいかつい風貌からは想像出来ないくらい、回りに人が集まってくる方でした。その方はよく聞くと、不器用ですが「自分から声をかける人」だったとのこと。こよなくタバコを愛用し、今生の使命を終えられて旅立たれましたが、病気で亡くなったとはいえ、心から残念に思っています。

そのようなお別れであっても、その哀悼の気持ちを癒すには長い時間が必要です。ましてや、一部の身勝手な権力者による軍事的な侵攻で家族を失った方々の哀しみはいかばかりか。

断固、平和のために戦い続けることを固く決意致しました。以下、公明新聞より我が党の一連の主張をまとめましたので、ご覧下さい。

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【主張】対ロシア経済制裁　国内への影響に機敏な対応を
（2022年3月5日付公明新聞より引用）

ウクライナに軍事侵攻したロシアに対し、日本は米欧などと足並みをそろえ、経済制裁を強めている。

半導体など先端技術の輸出規制や金融機関を対象とした資産凍結に加え、世界の銀行決済取引網「国際銀行間通信協会（SWIFT）」から一部の銀行を排除することも決めた。

武力による一方的な現状変更は許されぬ暴挙であり、大きな報いを受けるということを、国際社会が結束して示すことが重要だ。

一方、ロシアへの経済制裁に伴う日本国内への影響についても、しっかり注視する必要がある。

特に懸念されるのが物価の上昇だ。

コロナ禍で落ち込んでいた社会経済活動が欧米を中心に急回復し、供給が追い付かない燃料や食料などの価格が世界的に高騰している。

そこに今回の経済制裁の影響が加わる。ロシアは世界有数の原油や天然ガスの生産国だ。経済制裁がエネルギーの供給不足に拍車を掛ける恐れがある。

既に原油価格は、ロシアからの供給が滞る懸念が強まったため、今週は一時、13年半ぶりに1バレル＝116ドル台まで上昇した。天然ガスや穀物価格も高値で推移している。

こうした動きを受け、日本でもガソリンや灯油などの値上げが相次いでいる。このため政府は4日、石油元売り会社に支給する補助金の上限額を1リットル当たり5円から25円に引き上げる対策を決定した。これは、公明党が補助金の上限額の大幅な拡充を求めた先月24日の政府への提言を反映したものである。

この対策により、ガソリンの実勢価格が1リットル当たり197円まで上昇しても、店頭価格の全国平均を現在の水準である172円程度に抑えるようにする。財源として、今年度予算の一般予備費から3600億円を投入する。

ただ、ウクライナ情勢は予断を許さない。

公明党の山口那津男代表は3日の中央幹事会で、「国民生活を守る観点から地域の実情や国民の声をつかみ、機敏に政策を実現したい」と強調した。状況の変化に迅速に対応し、暮らしへの影響を最小限に抑える必要がある。

 

緯度経度　世界は今）ウクライナ侵略／ロシア軍が民間施設も砲撃
#公明新聞電子版 2022年03月07日付

（公明党　この話題）ロシアのウクライナ侵略／核による“威嚇”許さぬ。避難民守る支援迅速に
#公明新聞電子版 2022年03月06日付

２月２１日より、千葉県では新たな新型コロナウイルス感染症対策における取り組みがスタートします。以下、千葉県の「令和４年２月１９日付　千葉県新型コロナウイルス感染症検査キット配付・陽性者登録センターについて」から引用してご紹介いたします。

#発熱外来 の予約が取りにくいなど、感染拡大の状況から気を許せないことを踏まえ、千葉県では発熱外来に負担をかけずに感染者を把握して、その後の支援などへつなげることができるよう、おもに重症化リスクの低い方を対象に #検査キット を配付して、本人からの登録情報を基に医師が陽性者であることを確認し発生届の作成・提出を行う「千葉県新型コロナウイルス感染症検査キット配付・陽性者登録センター」を設置する運びとなりました。

具体的な稼働は２月２１日より開始されます。

以下、詳細は千葉県のホームページよりご確認下さい。

 

https://www.pref.chiba.lg.jp/kenfuku/kenkoufukushi/test_distribute_and_register_positive.html

抗原定性検査キットの配付・陽性者登録（概要）

（１） 対象者
濃厚接触者または軽度の有症状者であって、次の要件を全て満たす方
・ 県内在住の方（長期的に滞在されている方も含みます。私書箱は除きます。）
・ ５０歳未満の方
・ 基礎疾患及び肥満（ＢＭＩ３０以上）のない方
・ 妊娠している可能性のない方

（２） 申込方法
希望者は、インターネット上で申し込みを行います。キットの配付は１人１個とし、本人または世帯単位（最大５人まで）での申し込みが可能です。

（３） 登録期間（※感染状況により変更する場合があります。）
→千葉県ホームページよりご確認下さい

（４） 診療について
「千葉県新型コロナウイルス感染症検査キット配付・陽性者登録センター」では、薬の処方等は行われませんので、診療が必要な場合は、医療機関にご相談ください。

※こちらは現在判明している概要となります。詳細は上記の千葉県ホームページよりご確認下さい。

 

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抗原検査キット　１日１００万回確保

後藤厚労大臣は２月１８日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大で需要が高まっている抗原検査キットについて、１日あたり１００万回分以上の確保を見込めるようになったことを明らかにしました。また、厚労省は同じ日に、検査キットを購入できない医療機関へ個別供給する制度を開始しました。抗原検査キットは感染急拡大を受け、品薄が指摘されていますが、厚労省は１月、メーカーに増産を求め、卸業者らに対しても医療機関や自治体などでへ優先供給するよう要請をしていました。

これらの対応で調達された抗原検査キットや市販のキットなどで自ら検査し、陽性となった場合は同センターにネット経由で住所・氏名や検査結果、症状などが登録できるようになります。この情報からセンターの医師が陽性と判断したときに発生届を提出し、本人にはショートメールで保健所などが自宅療養に必要な情報などを伝えていきます。医療機関の負担軽減とともに、発熱やセキなどの類似する症状が出ている患者さんにも安心を与え、その後の支援につなげられるよう、迅速な普及と安定稼働が望まれます。

２月２１日以降の千葉県からの発表にもとづいてご活用下さい。

https://www.pref.chiba.lg.jp/kenfuku/kenkoufukushi/test_distribute_and_register_positive.html