1）大野城市の子ども食堂の取り組み

委員会視察の初日は福岡県大野城市。人口は平成30年で100,308人、市の面積は26.89㎡。福岡市の南部に位置し、筑後方面に抜ける交通の要所で栄えてきたまちです。現在も人口と世帯数は増え続けており、福岡市のベッドタウンとして高齢化率もゆっくり進んでいるとのこと（20.3%：平成27年10月時点）。

浦安市の高齢化率は16.77％（平成29年12月現在）であり、都内からのベッドタウンとして位置づけられている本市とも類似するまちにおいて、積極的に開催されている「子ども食堂」のお話しを伺ってまいりました。

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■区での「子ども食堂」の取り組み

・開催区：市内27区のうち14区（平成30年5月時点）
・開催回数：のべ20回
・開催場所：区の公民館
・利用者数：平均100人（スタッフ含む）
・その他：学習支援、卓球、オセロ、囲碁、将棋、折り紙、バルーンアート、読み聞かせなど

【担当部門：こども部 こども未来課】
★対象者が子どもであるということから、こちらの部門が担当とのこと。一般的に、公民館を使用し地域のコミュニティ活性化の目的から公民館部門であったり、困窮者対策として社会福祉部門であることをよく耳にするのですが、大野城市ではこども部で対応されているそうです。
※子ども食堂は困窮者対策ではなく、子どもの居場所づくりが目的とのことでした。困窮者対策と銘打ってしまうと、子どもが来づらいのでは？と考えたそうです。

 

■公民館での子ども食堂開催までの経緯
【課題】核家族・共働き・ひとり親の増加等により、子どもが一人で過ごす時間が増加
（留守番や孤食など、安全性、人とのふれあいの低下）

↓

子どもが一人でも安心して安全に過ごせる場所が必要との認識に立つ

平成28年1月：
NPO法人チャイルドケアセンターが、コミュニティセンターで大野城市において初めて子ども食堂を開催。

その後、個人や社会福祉法人、NPO法人が子ども食堂を開催。

平成28年4月：
NPO法人チャイルドケアセンターが区長会会長に取り組みを相談。

↓

区長会会長【子どもの成長には「安心できる場所や大人」などの『地域』の関わりが必要】

↓

平成28年5月：
区長会会長の地元区で「子ども食堂」を試行開催。NPO法人チャイルドケアセンターが運営を支援。

↓

平成28年11月：
区長会会長の提案により、NPO法人チャイルドケアセンターが大野城市の区長会で区の自主事業として子ども食堂の開催を呼びかけ。

→各公民館において「子ども食堂」を展開

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■公民館で子ども食堂を開催するメリットについて

（その１）

・調理室がある
・調理道具と食器が揃っている
・家から近い
・豊富な人材（福祉部、食生活改善推進委員会、子ども会等）
・経験や実績がある（イベントでの炊き出し等）

↓

地域住民と交流が可能（地域における子育て）
公民館を身近に感じる（緊急時の避難場所など）

（その２）

区は地域のつながりの希薄化を懸念しており、子ども食堂を開催することで、地域の活性化や公民館の活用につなげられる

 ↓

公民館が地域住民の居場所という新たな役割を作る

※支援が必要な子どもを見かけた場合は、市の専門の機関につなぐ
→もともと子どもの居場所づくりが目的であり、行政にとって来てほしい家庭の子ども等に来場を促したりはしていないとのこと。その分、学校や子ども会等で開催チラシやお知らせを配布してもらっているそうです。そこで開催側から気になった子の情報を市にあげていただき、それを連携・対応されているそうです。

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★安全管理について★

子ども食堂開催時の食中毒や事故への対応

・食材の取り扱い
保健所から指導を受けたNPO法人チャイルドケアセンターが指導を行う（開催場所で調理する、食材には火を通す、手洗い・消毒の徹底、帽子・マスクの着用等）

・アレルギーチェック
当日の受付時に、参加者にアレルギーの有無を確認する

・保険対応
コミュニティ活動中における不慮の事故について、市の「コミュニティ活動災害補償制度」により補償

★NPOとのつながりについて★

NPO法人チャイルドケアセンター

・大野城市からの受託事業
大野城市留守家庭児童保育所運営業務（学童）
ファミリー・サポート・センターおおのじょう
大野城市ファミリー交流センター運営・管理事業

・自主事業（チャイルドケアセンター独自の子育て支援事業）
おおのじょう 子ども食堂－子どもの居場所づくりプロジェクト
中学校子育てサロン
南福岡エリア子育て情報誌『びぃ～んずキッズ』発行

↓ 詳しくはこちらのサイトへ

http://npo-ccc.net/guide/

 

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■大野城市からの支援について

（その１）

・子ども食堂：安定的な食材の確保が重要
今後、自主性や独立性を確保するためには、市の財政援助が無くても継続可能であることが大事

 且つ

・寄贈された食材：少しも無駄にせず活用したい
寄贈された食材を一括して取りまとめ、それぞれの「子ども食堂」に分配

↓

「ふくおか筑紫フードバンク」の基盤整備を支援
寄贈された食材の保管設備の整備に対して補助を行っており、多くの子ども食堂がこれを利用することで公益性の向上を図っています。

↓ 詳しくはこちらのサイトへ

http://chikushifoodbank.net/

（その２）

寄贈された食材の保管設備を確保するため、大野城市から補助金を交付
【補助額：400千円】
【補助金交付先：ふくおか筑紫フードバンク運営委員会】

 ↓

冷蔵庫・冷凍庫を購入し、寄贈された食材等を保管
【設置場所：協力企業の社員寮（場所提供の協定を締結）】

※市の今後の関わり方
1）子ども食堂開催の呼びかけ
2）開催周知（ホームページ等）
3）食材の寄贈や寄付金の呼びかけ

 

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■今後の課題について

【大野城市】

子ども食堂を持続可能な形で継続して開催できる仕組みづくり
支援が必要な家庭への情報の周知

【フードバンク（NPO法人チャイルドケアセンター）】

食材等の寄贈元の開拓
寄贈された食材等のより効果的な管理
運営資金の調達

【子ども食堂（区）】

効率的な運営（スタッフ管理・メニューの整理）

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【今回学んだこと】

今回伺いました子ども食堂の取り組みは、地域の区長さんの「公民館を子どもたちの思い出の場所に」との情熱が生み出したものであり、また視察時に閲覧しましたNHKの放送でもクローズアップされておりました。

区ごと公民館が存在するなかで、それぞれの地域住民が集まって食事を作り、子どもたちの居場所としてみんなで協力して運営。ふくおか筑紫フードバンクも、そこに様々なかたちで子ども食堂を開催している方々に運営支援をおこなっており、また市の支援も、関わり方として最低限にとどめている印象でした。また、このフードバンクへの寄付も厳格に管理されており、賞味期限や食材の種類（生ものはNG）、食べきれないほどの食材（保管しきれない量）等、お断りをしなければならないケースもあるとのこと。

すべての子どもたちが安心して過ごせる『居場所』とは、地域の大人たちの見守りがあり、子ども食堂で何かあったときの対処も保険（保健？）で対応できており、気がねなく安心して来られる場所、であることが条件と思いました。今回の大野城市の子ども食堂は困窮者対策ではなく、子どもの居場所づくりが目的としているところに、気持ちへの配慮・温かさを感じとりました。

また一方で、農林水産省が平成30年3月に子ども食堂における調査を行った際に「来てほしい家庭の子どもや親に来てもらうことが難しい」というレポートを。

↓ 詳しくはこちらのサイトへ

http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/hyoji/180412.html

もちろん日本全国、地域ごとの事情を含んだ上での運営があると思われますが、どのような思いがあるにせよ「すべての子どもたちを取り巻く環境として、居心地のよい子ども食堂ならば自然と広がりを見せてくる」と考えられます。今回の視察での学びは「子ども食堂はこうあらねばならない」と形づくってしまうのではなく、あくまで子ども目線で・自然体で、というのが最も感じたところでした。そのうえで、持続可能な運営と支援をそれぞれの立場で行うことが、今後、子ども食堂が地域に、多くの世代にとってなくてはならないものとして存在感を示していくことになる、との思いをふくらませました。

【公明新聞より主張】

 2018年4月20日（金）付 公明新聞より引用・一部編集

結びとして：所感

政府として2020年インバウンド（訪日外国人）の目標を4,000万人と定め、今後の確保財源を打ち出すとともに、その施策の検討が様々なかたちで進められています。浦安市においても平成30年度には、市民や来訪者にわかりやすい案内情報の提供として、多言語対応等のユニバーサルデザインに配慮したサイン計画を策定し、今後は市内鉄道3駅の周辺にサイン整備を推進していく方針が示されました。

私の日常活動のなかでも、JR舞浜駅においては、朝の駅頭ごあいさつの時に訪日外国人から道案内で声をかけられるケースが増えてきていると感じます。駅からの大型行楽施設向け案内情報が不足しており、特にJR舞浜駅北口に送迎バスやJR改札から降り立ってしまった訪日外国人の方々は、困惑した感じでスマホを一生懸命操っている姿を見かけ、自力で南口側に進み、大型行楽施設に向かっている様子です。

内田市長が就任以来、様々な場で説明している「訪れる人、学ぶ人、働く人、すべての人が幸せを実感できるまちの実現」のなかの、訪れる人にとっての施策として、まずは多言語対応等のユニバーサルデザインに配慮したサイン計画の実施が待たれます。大型行楽施設にJR舞浜駅を利用して訪れるすべての人にとって、多言語対応の簡易で目に付きやすいサイン、活用しやすいサインの検討を期待したいと思います。

【公明新聞より主張】

残業に罰則付き上限　年5日の有休取得　義務付け

関連法案の大きな柱となるのが長時間労働の是正です。現在の労基法では、労働時間を原則「1日8時間、週40時間」と定めています。

しかし、労基法第36条に基づく「36協定」に関し、繁忙期などに例外を認める特別条項付きの協定を結べば、事実上、時間外労働が上限なく認められてきました。

そこで、公明党が主張していた時間外労働に罰則付きの上限規制を、労基法制定以来初めて導入することになります。

具体的には時間外労働の上限を原則「月45時間、年360時間」とし、その上で臨時的な特別の事情があっても休日労働を含めて月100時間未満、2～6カ月のいずれかの期間の平均も80時間を上限とし、年間では720時間以内に規制をします。

悪質な違反には、6カ月以下の懲役もしくは、30万円以下の罰金を科すことになります。

法案が成立すれば、大企業は2019年4月から、中小企業は対応に時間がかかるため、2020年4月から適用されることになります。トラックやバスなどの自動車運転業や建設業、医師については、2024年4月に上限を設定します。

このほか、10日以上の年次有給休暇（有休）が与えられる労働者に対し、年5日の有休取得が企業に義務付けられるようになります（2019年4月施行）。

また、1カ月の時間外労働のうち60時間を超える時間の割増賃金率（50％以上）について、中小企業に適用していた猶予措置を2023年4月に廃止しますが、実施については中小企業の実情に配慮していく方針が付則に盛り込まれました。

労働者の健康確保

退社後出社まで休息確保する「勤務間インターバル」を普及

過労死の防止に向け労働者の健康管理を行うため、退社から翌日の出社まで一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル制度」（2019年4月施行）が、公明党の強力な推進により企業の努力義務として盛り込まれました。インターバルの間隔は、労使の協議で決定します。

同制度は、既に欧州連合（EU）で導入されているもので、EUは間隔を11時間以上と定めており、日本で実施した場合、例えば夜11時に退社した人は翌日は朝10時まで出社しなくてもよいことになります。

一方、裁量労働制を巡る厚生労働省の調査データの不備により、当初案に含まれていた同労働制の対象拡大は削除されました。

公明党は、現行の同労働制を含む労働者の健康を守るため、3月15日に加藤勝信厚労相に対して申し入れを実施し、その結果、労働者の労働時間状況の把握が事業者の義務として法案に明記されました。

同一労働同一賃金

不合理な待遇差を解消

同じ内容の仕事に対して同じ水準の賃金を支払う「同一労働同一賃金」の実現によって、短時間労働者（パートタイム労働者）や有期雇用労働者、派遣労働者の待遇改善を進めます。

法案では、正社員と非正規社員の不合理な待遇差を禁じ、勤務実態が正社員と同じであれば、賃金や賞与、休暇、福利厚生などで同じ待遇にすることを義務付けます。待遇差が発生する場合は、労働者に対する説明義務を企業に課し、労働者が企業に説明を求めた場合、不利益な取り扱いを行うことも禁止します。

このほか、裁判をへずに弁護士らが仲裁に当たる「裁判外紛争解決手続き（ADR）」も整備します。

これらの内容は、大企業で2020年4月、中小企業で2021年4月から適用することになります。

高度プロフェッショナル制度

成果に応じて賃金支払う

勤務時間ではなく成果で評価される働き方を希望するニーズに応えるため、高収入の専門職を労働時間規制の対象外とする「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」（2019年4月施行）の創設が法案に盛り込まれました。

高プロは、勤務時間に縛られずに自由に働けるが、残業代や深夜・休日手当は支払われず、成果に応じて賃金が支払われる仕組みです。

対象は、職務の範囲が明確で年収が1075万円（賞与などを除く）を上回る労働者に限られる見通しで、金融商品のディーリング（取引）業務や研究開発業務などが想定されています。

高プロを導入するには、経営側と労働者側で構成される労使委員会で5分の4以上の賛成と、労働者本人の賛成が必要となります。

また、日本労働組合総連合会（連合）の要望を反映し、健康を確保するために年104日以上、4週間を通じて4日以上の休日確保を企業側に義務付けます。さらに、（1）退社から翌日の出社までに一定の休息時間を確保（2）2週間の連続休暇取得（3）1カ月または3カ月の間の「在社時間」に上限を設定（4）臨時の健康診断――のいずれかを実施しなければならなくなります。

 2018年4月15日（日）付 公明新聞より引用・一部編集

自殺防止対策の強化に向けて

4月も半ばとなり、今年は少し早い桜の開花だったため、キレイに散ってもうすぐ新緑の季節。もう過ぎてしまった3月は、実は最も自殺者が多い月であり、「自殺対策強化月間」に位置づけられています。多くの悩みを抱えているにも関わらず、なかなかSOSを上げられない人びとに対し、いち早く支援の手を差し伸べることが必要です。

我が国の年間の自殺者数は7年連続で減少しています。しかし、よく考えてみると、これは毎年の年間自殺者数が減っているだけで、例えば2000年から昨年まで、18年間で累計50万人（！）もの方々が自殺で亡くなっている実態があります。千葉県でいえば市川市クラスのまちが一つ、18年間で丸ごとなくなった計算。。

以前もレポートしましたが、主要7か国の中でも、我が国の「自殺率」は最も高い数値となっています。特に深刻なのが若い方々の世代で、厚生労働省の2017年版自殺対策白書によると日本では2015年、15歳から39歳の年代で死因の第1位が自殺となっています。

https://www.komei.or.jp/km/ichise-kenji/?p=3459

一人の命が失われることの重さは言うまでもなく、家族や周りの人の悲しみや、生活上の影響も計り知れません。まさに非常事態として課題認識を持つべきと考えます。公明党もかねてより国会の場で様々取り上げてまいりました。

そのようなことから、以前よりお話しをお聞きしたいと思っていた、NPO法人ライフリンクの清水康之さんの公開講座に参加してまいりました。以下の内容は、その際に配布されたテキストやお話しの内容から要約して報告します。

高校生の心と体の健康に関する調査概要

公開講座でお話しいただいた中に、高校生の世界の青少年との国際比較がありました。日本とアメリカ、中国、韓国の4カ国で例示されている内容の特徴は、とにかく日本の高校生は自己肯定感が他国より著しく低いということでした。

http://www.niye.go.jp/kanri/upload/editor/126/File/gaiyou.pdf

 この要因はさまざま考えられると思いますが、これも実は、年齢を重ねていくたびに自己肯定感が奪われてしまうような環境になってしまっているのではないか、とお話しを聞いているなかで問題意識を持ちました。

具体的な施策として

すでに具体化されている取り組み例で、24時間の全国統一ダイヤルなど子どものいじめ相談体制の充実や、本日の公開講座を主催されたチャイルドライン東京ネットワークなど、18歳までの子どもの専用電話として子どもたちの気持ちに寄り添い、その思いを大切にしながら、どうしたらいいかを共に考える人々の取り組みがあります。

↓千葉県はこちら
http://chiba.gekijou.org/?page_id=100

また、学校現場で困難やストレスへの対処方法を身に付ける「SOSの出し方教育」などは、今回の自殺対策基本法の一部を改正する法律に盛り込まれました。

文部科学省・厚生労働省それぞれから地方自治体に通知がされ、年に一回そのための授業を行うことを努力義務として課せられるようになりました。東京都ではすでに都の教育委員会ホームページでも掲載し、「自分を大切に　友達を大切に」と呼びかけ、ぜひ鑑賞いただきたい素晴らしいDVDも教育委員会で持ち合わせているとのこと。

さらに、授業をつとめる講師も、地域の窓口として「保健師」が子どもたちにとっては適任であると推奨もしているとのこと。これは、地域の第三者によるつながり・きっかけを持つことで、保健師からは子どもを通じて世帯への支援としていき、子どもからすれば学校でもなく、家庭でもなく、顔見知りの大人とは違ったまた別の人間関係から、いざというときに駆け込める先を作っておける（SOSを出せる）といった利点もあるそうです。

またこれとは別に、若者の自殺を防ぐ取り組みとして、厚生労働省はLINEなどのSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を活用した相談事業を開始しており、専門家による無料相談を行っています。

https://www.komei.or.jp/news/detail/20180317_27626

 

 結びとして：所感

今回の公開講座に参加して特に思ったことは、自殺を考える子どもたちの「居場所がない」ことでした。それはさまざまな要因から生命空間を狭められ、窒息しそうな世界に生きている、ということ。地域などに居場所がない若者たちはSNSに「漂って」いる、というくらい、自分の居場所を求めて漂流していると想像しました。

生き心地のよい社会へ

・自殺は、あらゆる社会問題が最も深刻化した末に起きている。
・自殺に対応できる地域の取り組み、力は、他のあらゆる社会問題に対しても有効に機能するはず。

今日参加した公開講座のライフリンクの考えとして、この2つが心に残ったので紹介いたします。今日の参加者には高校生もいらっしゃり、最後に「自己肯定感を上げるには？」と質問。それに対し清水康之さんは「大人って捨てたもんじゃない、と思ってもらえること、そういう社会にしていくこと」「生き心地のよい社会をつくっていくこと」と答えておりました。TV・雑誌等を見ていると、その逆に【こういう大人になりたくない】というケースがあまりにも多く見受けられることが、子どもたち・若者たちに申し訳ない限りです。それは政界においても同じで、人としてがっかりさせられることが多い。だからこそ、自分は公明党議員として常に自らを省みる習慣を持ち続けたい。何のため・誰のための議員をつとめるのか考え続けたい。

子ども・若者たちの環境は大人社会の反映であると考えます。人間が人間らしく生きるために、生きづらさを抱えた人たちが、生き心地を良くするための福祉施策として、今回の学びをこれからの議員活動、議会活動に生かして参ります。

【公明新聞より主張】

「森友」「イラク日報」問題から

学校法人「森友学園」を巡る財務省の決裁文書の改ざんや、防衛省における陸上自衛隊のイラク派遣時の日報問題など、公文書に関する不祥事が相次いでいます。これまでの経緯を振り返り、問題点を整理します。

佐川前国税庁長官への証人喚問で尋問する公明党の竹内譲氏（左端）＝3月27日　衆院予算委

 

相次ぐ不祥事

廃棄済み文書”が存在　政府、昨年末に管理指針を改正

政府が管理する公文書は、2011年施行の公文書管理法に基づき、行政職員が作成する「行政文書」、独立行政法人等の職員らが作成する「法人文書」、歴史的資料として重要な文書のうち国立公文書館などに移管された「特定歴史公文書等」に分類されます。公文書は「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」（同法1条）としての役割を担うとともに、歴史的事実を後世に正しく伝える意義を持っています。

今回、焦点となっているのは行政文書で、その内容に応じて5年や10年などの保存期間が設けられています。文書のリストは管理簿にまとめられ、インターネットなどで公表し、情報公開請求にも応じています。保存期間が過ぎた文書は、国立公文書館などに移管されます。

この公文書の扱いを巡って、不祥事が続いています。

昨年、国会が南スーダン国連平和維持活動（PKO）の検証を試みた際、陸上自衛隊はPKOの日報を廃棄済みと答弁しましたが、後に存在が判明し、当時の防衛相が辞任。同じく、森友学園への国有地売却についても、財務省は資料を全て廃棄したと答えていましたが、後に内部文書が見つかりました。

さらに、学校法人「加計学園」が国家戦略特区に獣医学部を新設する件でも、政府が認めていなかった文書の存在が文部科学省の調査で明らかとなりました。

そこで政府は昨年末、各府省庁が公文書を管理する際のガイドライン（指針）を改正し、今月から運用が始まりました。

具体的には、政策立案や事業の実施に関する打ち合わせなどの記録は、行政文書として原則1年以上の保存を義務付けました。

さらに、これまで各府省庁で対象範囲が異なっていた保存期間1年未満の書類についても、改正指針では対象範囲を絞り込みました。これは、南スーダンPKOの日報問題で、陸自が日報を保存期間1年未満の資料として廃棄したと答弁していたことを受けたものです。

指針の改正により、防衛省は自衛隊部隊の日報を10年以上保存することになりました。

新たな問題

改ざん、現行法の想定外　陸自の大幅な報告遅れも判明

今、同指針が、森友学園を巡る財務省の決裁文書改ざん問題が発覚する前に策定されたものであり、指針の改正だけでは不十分との声が相次いでいます。

この決裁文書は、保存期間が30年だったことから昨年、国会議員に提示されておりました。だが、今年3月、決裁文書の改ざん疑惑が浮上して当時の佐川宣寿国税庁長官が辞任。同省は14の文書で改ざんを公表し、衆参予算委員会で佐川氏の証人喚問が行われる事態となりました。

公文書管理法や改正指針では、文書の改ざんを想定しておりません。それだけに、財務省による改ざん行為は国民への信頼を裏切り、わが国の情報公開制度の根幹を揺るがすものと厳しく批判されています。

さらに今月、防衛省が昨年2月に国会答弁で存在を否定していた陸自のイラク派遣時の日報が見つかるという問題も発生いたしました。

日報について同省は、昨年3月時点で存在を確認していたと発表。陸自は約1年間、日報の存在を防衛相に報告しなかった上、「残っていないと確認した」という防衛相の答弁との食い違いを放置し続けていたことになります。

防衛相に対する大幅な報告の遅れについては、文民統制（シビリアンコントロール）の観点からも極めて深刻な事態であると指摘されています。

さらに9日には、陸自の南スーダンPKOでの日報1年分以上が新たに発見されました。これには、防衛省が「存在しない」としていた期間の日報も含まれておりました。

与党の対応

ワーキングチーム設置。法改正も視野に再発防止策を議論

公文書管理のあり方について、公明党の山口那津男代表は3日、「政府の情報は国民の知る権利に対応する重要な民主主義の基礎資料だ。適正管理ができるようにしないといけない」と説明し、「効率的で、改ざんなどが行われない仕組み、長期保存といった課題を議論していくべきだ」と強調いたしました。

また、自民、公明の与党両党は5日、「与党公文書管理の改革に関するワーキングチーム（WT）」を設置し、行政や公文書に対する信頼回復へ向け、与党間での議論を通じて公文書を巡る問題を幅広く検証し、課題を洗い出していく方針です。その上で、公文書管理法の改正なども視野に入れ、文書の改ざん防止策など実効性ある対策を打ち出していきます。

これらに先立ち、安倍晋三首相は3月23日、財務省の決裁文書改ざんを受け、府省庁での電子決裁システムへの移行を加速させるよう閣僚に指示しました。併せて、公文書管理の改正指針を徹底することも確認いたしました。

  2018年4月10日（火）付 公明新聞より引用

 

前回に引き続き、平成30年3月議会一般質問報告の残り2件をレポートします。

2020年の東京オリンピック・パラリンピックが間近に迫り、受動喫煙防止の健康増進法改正案に対し、国会でも活発な議論が行われております。タバコに多くの注目が集められていることから、今回質問に取り上げさせて頂きました。

• 健康施策と喫煙・禁煙について

千葉県の喫煙の現状として、千葉県が行なった喫煙に対するアンケート調査において、喫煙者の中でも
・やめたいと思っている人は23.3%（喫煙者のおおよそ4人に1人）
・やめる気がない人は37.5%（喫煙者のおおよそ3人に1人）
これは千葉県のデータですが、やめたいと思いながら吸っている喫煙者もいるとのことでした。

同時に、千葉県での制度面の現状として、路上喫煙の規制条例を制定している県内の都市と、制定していない都市はどこか伺ったところ、15の市で制定。東葛地域では白井市と浦安市以外が制定済み。

↓詳しくはこちらのサイト「各市町村における路上喫煙規制条例制定状況（最新：平成29年度）」を参照

https://www.pref.chiba.lg.jp/kenzu/tabako/kituendata.html

　浦安市で行なわれている禁煙対策における、現在の取り組みについて伺ったところ、以下の通りでした。
・保健師による個別の禁煙相談
・タバコの害に関する情報のホームページでの周知
・受動喫煙防止に関するポスターの掲示
＜禁煙相談の内容＞禁煙希望者に対して、尿検査によるニコチン濃度検査、呼気中の一酸化炭素濃度検査を実施し、禁煙方法に関する情報提供や、禁煙プランを作成して3か月間定期的なフォローを実施。
＜がん検診での希望者向け＞市のがん検診受診者で禁煙希望者に対し、市内の禁煙外来の情報提供と、禁煙治療の保険適応基準を掲載した案内チラシを、個別に郵送。

ちなみに千葉県が平成21年度に実施した調査では、全5回の禁煙治療を受けた方のうち、4週間後も禁煙を継続できた方が78.1%、9か月後も禁煙を継続できた方が49.1%であったと報告されています。9か月後は2人に1人と、およそ半分。

↓詳しくはこちらのサイト「禁煙治療を活用して上手に禁煙を！」を参照

https://www.pref.chiba.lg.jp/kenzu/tabako/kinen.html

この調査からしても、禁煙治療をしたからといって全ての人が、その後すぐに禁煙が出来るというわけではなく、忍耐強く粘り強い取り組みが必要で、何度も挫折と挑戦を繰り返しているのが現実です。

他市の事例として、千葉市では来年度、禁煙治療費の助成制度の導入を検討しており、東京都では既に荒川区、練馬区、北区が禁煙治療を助成する制度を導入してることについて質問したところ「禁煙を考えていない人への効果は疑問だが、禁煙をしようか迷っている人に禁煙を促す制度としては有効と考える」とのこと。
→本市の喫煙者のなかでやめたいと考えている方の実態を調査・分析頂き、その上で、禁煙治療を助成する制度の導入を要望しました

浦安市が健康先進都市として積極的に取り組んでいることを、国内また海外にも発信し続けることが重要であると考え、市の見解を伺ったところ
「国が策定している健康日本21においても『喫煙をやめたい人が、やめる』ことを目標に掲げている。本市では平成30年9月をメドに、がん対策の総合的な推進を目的に、がん対策の条例を議会に上程する予定であり、その中で禁煙に関する取組についても、検討していく」との考えが示されました。

• 骨髄移植におけるドナー支援制度について

日本では毎年約1万名もの方が、白血病、再生不良性貧血という重い血液の病気を発病しております。
そのうち、薬での治療が叶わない約2,000名の方が骨髄移植を希望されています。
しかしながら、家族以外から提供を受ける場合には、マッチングする方を探し出すのが著しく困難なことから、骨髄移植を希望した患者の約60%しか移植を受けられていないのが現状です。
現在の全国の登録累積数はようやく、約47万人を超えるに至りました。千葉県においても、平成28年度には献血併行登録会を198回と平成26年度の3倍も開催し、年間1,000人を超える方が登録するなど、一昨年7月末において約1.4万人の方が登録されています。しかしながら、

• 対象人口当たりのドナー登録割合（全国平均：8.29%）
  →千葉県：人口当たりドナー登録割合5.45%・全国42位
  →埼玉県（県内全市町で助成制度実施中）：人口当たりドナー登録割合8.53%・全国20位

 

• 20代の若年層の登録比率
  →千葉県：11.9%・全国27位
  →埼玉県：19%・全国11位

という結果となっているため、本市の取り組みについて伺ったところ「県の策定した要綱の説明会が開催され、市町村から多くの質疑があり、要綱の補足事項として回答が示された。これを踏まえ県の要綱の内容を精査し、制度導入の効果などを研究している」とのこと。

今後の施策として、千葉県の助成制度も活用しつつ、本市においても、ドナー助成制度の導入を検討すべきと質問したところ「骨髄・末梢血管細胞の移植には、提供者の健康診断や骨髄採取において、通院や入院が必要となるが、休暇が取得できないなど、移植候補者に選定されても辞退する方もいる。制度の創設により、休暇が取得しやすい環境が整うことが、骨髄移植の促進につながることから、本市においても、制度化に向けて取り組みたい」との回答を頂きました。
ドナー支援が制度化され、より多くの尊い命が救われますよう、これからも積極的に推進して参ります。

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うららかに春めいた日ざしが部屋に差すようになり、多くの卒業生を送り出したこの頃、浦安市議会平成30年第1回定例会が閉会いたしました。

議会召集は、平昌オリンピックで連日、アスリートたちの熱い戦いが繰り広げられ、フィギュアスケート男子シングルSPでは羽生結弦選手が歴史に残る演技を披露！のタイミングでした。また今議会より、新市長のカラーが新年度に向け明らかになり、施政方針でも取り組む姿勢や思いはさまざま散りばめられておりました。
↓内田市長の平成30年度施政方針

http://www.city.urayasu.lg.jp/shisei/keikaku/keikaku/1007193/1021969.html

 

さて、今回の一般質問では5件取り上げ、今回はその3件をレポートします。

• 幹線4号（市役所通り）の整備について

消防本部前から市役所周辺、東水門を通り、東野交差点、また現在開発中の東野3丁目地区を抜け見明川の突き当たりまでの道路です。旧堤防が地中に残存し、浦安市の埋め立ての歴史を物語るこの道路の今後の進め方を質問致しました。市からは東海大浦安入口交差点において東野3丁目の複合施設等の開設に伴い、周辺道路の車両や人の流れに影響があることから、交通量調査を実施予定との答弁がありました。
また、富士見・堀江地区側の道路について、歩道拡幅とバリアフリー化を質問したところ、幹線４号の交通状況の変化から、検討を行っている「幹線４号のあり方検討業務」の中で、歩道拡幅の案も含めて検討するとともに、地域住民へのアンケート調査も行なうとのことでした。

• 国民健康保険の運営主体が市町村から都道府県に移ることからくる課題について

今回の施政方針でもさまざま取り組みを表明しており、会派代表質問でもあったほど課題認識の高い事案。市の現状は、国民健康保険の被保険者数は減少傾向が続き、少しずつ高額療養費も増加傾向にある中で、とりわけ糖尿病、高血圧症、人工透析が必要な慢性腎不全などが高額になっているとのこと。
同時に、被保険者の急激な負担増を抑えるための措置である、法定外繰入金（浦安市独自負担分）について質問したところ「広域化後における県の運営方針や毎年度示される標準税率等、また被保険者の負担等に配慮しながら、総合的に検討していく必要がある」との考えが示されました。
平成30年度において国民健康保険税率の改正は行わないと他の質問で答弁があり、私からは提案を2点行ないました。
1）医療機関でかかった総医療費と窓口負担額を、年3回郵送通知している。その記載内容を、総額として本来かかった医療費の額をしっかり認識頂けるような記載に改修すべき（現状：自己負担額が￥０でラッキー、としか見えない。それがコンビニ医療を助長していないか）
→【回答】他の自治体と共同委託しているため、様式の改修・変更は難しいが、周知方法等は引き続き検討する
2）ジェネリック医薬品のさらなる活用を促進すべき
→【回答】ジェネリック医薬品・差額通知書を送付し、ジェネリック医薬品への切り替えを促している。窓口でも、シールやパンフレットを配布し、普及・啓発に努めている
（→私からは、通知後に実際、ジェネリックに変えているかを分析し、事業効果の分析をして頂くよう要望しました）

• オンラインシステムのセキュリティ対策について

政府は行政手続きのオンライン化に取り組むことで、ネット社会のメリットを暮らしの利便性向上、行政のコスト削減にもつなげていこうと推進。例えば引越し時に、転入・転出届けや、金融機関、電気、ガス会社などへの住所変更届けを、インターネットで一括して完了できるサービスを、オンラインシステムで実現できれば、多くの手間が省けます。と同時に、必ずセキュリティ対策がついて回ることからも、今後、本市もオンラインシステムが増えていくことが予想されるため、質問で取り上げました。
現時点で浦安市もしくは市の委託先が提供する、インターネット上のオンラインシステムにおいて、個人情報の入力、または本人確認書類の添付を必要とするオンラインシステムは2つとのこと。
また先日、システム不具合による情報漏えい事故（市営自転車駐車場Web申請システム）があった要因について質問したところ、プログラムミスによるシステムエラーとのことでした。今後、浦安市や市の委託先（指定管理も含む）でオンラインシステムを導入する際、市と同レベルのシステムテストを課し多重チェックを行なうことについて質したところ「指定管理者が情報システム業者と委託契約を結ぶ場合も、市と同様な情報セキュリティ対策を求め、個人情報の適正な管理、取扱いを確保するよう指導する」との方針が示されました。

*—-*

2へつづく

【公明新聞より主張】

参院は1月26日、本会議を開き、安倍晋三首相の施政方針演説などに対する各党代表質問を行いました。公明党の山口那津男代表は、少子高齢化、人口減少の波に果敢に挑戦し、「一人一人が輝き、将来にわたって夢と希望が持ち続けられる社会を構築していく」と決意を表明。働く人の視点からの「働き方改革」を急務の課題と指摘し、地域で支え合う共生社会を推進する重要性を強調しました。また、核兵器廃絶に向け、日本が「核保有・非保有国間の橋渡し役として、主導的な役割を果たすべきだ」と力説し、東日本大震災の復興や福島再生に関して、政府の全力の後押しも求めました。

 

人が輝く社会

学び続けられる環境つくれ

少子高齢、人口減少社会の波が押し寄せるわが国は、重大な岐路にあります。

この大きな変革に、自民、公明の連立政権は果敢に挑戦を続けます。そして、一人一人が輝き、将来にわたって夢と希望が持ち続けられる社会を構築していく決意です。

人が輝き活躍できる社会―それは、高齢者も若者も、障がいや難病を持つ方も、すべての一人一人の持つ可能性や能力を最大限に発揮できる社会でなければなりません。

安倍内閣が進める1億総活躍社会の実現、働き方改革、「人づくり革命」「生産性革命」の目的もそこにあります。

「全世代型の社会保障」を構築し、持続可能な社会保障制度を次世代に確実に引き継ぎます。そして、誰もが生きがいを持って生活ができる、地域が支え合う共生社会をめざします。

安倍内閣発足から5年。公明党は連立与党にあって、これからも、『生命・生活・生存』を最大に尊重する「人間主義」の理念を、あらゆる政策の立案・遂行の根幹に据えて、政治を前に進めます。

働き方改革

経済が大きく好循環を始めました。今年は、デフレからの脱却の大きなチャンスです。

広く景気回復の実感が得られるよう、さらなる賃上げを継続・加速させるなど、あらゆる政策を総動員していかなければなりません。

その重要な課題の一つが、「働き方改革」です。働く人の心身にわたる健康を確保し、日々の生活をより豊かにする。働く人の視点から長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方を実現していくことは、急務の課題です。

罰則付きの時間外労働の上限規制の導入、勤務間インターバル制度の普及促進などを含む法律案の早期成立を求めます。

リカレント（学び直し）教育は時代の要請であり、1億総活躍社会の実現、特に働く意欲のある女性や高齢者の活躍の観点からも極めて重要です。

また、AI（人工知能）など技術革新のスピードの速さにも対応し、時代に即し、一人一人のライフスタイル、年齢に関係なく学び続けられる社会の構築が急がれます。

学び直しは、単に仕事に直結するスキル（技能）を身に付けるだけではありません。生きがいや新たな気付き、自己発見の場でもあります。

こうした視点も踏まえ、継続的に学べる環境を整えるべきと考えます。

経済政策パッケージ

昨年末、「人づくり革命」に向け、「新しい経済政策パッケージ」が策定されました。

その中には、私が昨年11月の本会議で申し上げた「さまざまな理由でスタートラインにすら立てない方に対して温かな手を差し伸べる」との方向性も明確に記されました。

本格的な少子高齢化・人口減少社会への挑戦の大きな一歩が踏み出せたものと確信します。

政策パッケージには、幼児教育の無償化、私立高校授業料の実質無償化など公明党の主張が多く盛り込まれています。引き続き、0歳から2歳児までの保育のさらなる支援などについても着実に検討すべきです。

中小企業

事業承継支援を大幅強化
相談体制の充実、周知必要

日本のものづくりを支えるのが中小企業です。

その中には、世界最高水準の技術力を持ち、その企業でしか造れないオンリーワンの製品や世界的シェアを保持する企業も多くあります。まさに日本経済の屋台骨です。

昨年11月の本会議で私は、優れた技術や技能を守り、次世代に継承していく攻めの取り組みとして、事業承継問題について質問しました。

結果、株式の相続税・贈与税について、雇用要件の見直しや対象株式の上限撤廃などを図るとともに、今後10年間、承継時の納税を全額猶予し、承継時と売却・廃業時の納税額の差額を免除するなど、事業承継税制の抜本拡充が決まりました。と同時に、「ものづくり補助金」の継続、事業承継を後押しする補助金、設備投資にかかる固定資産税の減免措置など、支援策が大きく整備されました。高く評価したいと思います。

今後、事業者の視点に立ったきめ細かな対応ができるよう、なんでも相談できる「よろず支援拠点」、後継者のマッチングを支援する「事業引継ぎ支援センター」、そして、地域の関係機関との「事業承継ネットワーク」の機能強化など体制整備を急ぐべきです。

また、せっかくの支援策が使われなければ意味がありません。必要とする事業者が、確実に支援策を受けられるよう情報提供、周知徹底をしっかりと図っていただきたい。

観光立国、地方創生

大学の振興基軸に活性化

人が輝く基盤である「地域力」の強化、「地方創生」が極めて重要です。

2017年、訪日外国人旅行者数は2869万人となりました。

世界に誇れる観光立国へ、さらなる飛躍をめざし、さまざまな施策を総動員しながら、20年の4000万人達成へ弾みをつける一年としていくべきです。

観光の潜在需要はまだまだ高い。今はアジア各国からの訪日が中心ですが、欧米など幅広い国からの旅行客を増やす施策にも力を入れるべきです。

また、休み方改革と連動した「国内観光」の活性化も求められます。

観光の質も大切です。

最近は、地方における伝統・文化・自然に触れる体験型、交流型の観光に関心が高まっています。

魅力的な観光資源・文化財は全国各地にたくさんあります。

観光地域づくりのかじ取り役を担う「日本版DMO」や「国立公園満喫プロジェクト」など、地方誘客の取り組みと連動させながら、地方の魅力が輝く戦略的な取り組みを強化すべきです。

訪日外国人の急拡大、航空会社間の激しい競争、空港の24時間化などで航空業務は大幅に増大しています。その中でも特に、空港内の旅客の輸送、手荷物・貨物の積み降ろしなど発着を裏方で支える業務の方の労働環境は、下請け的な立場でもあり、大変厳しいとの声を伺いました。

観光戦略は、国策です。政府として現場の実態を踏まえた適切な対応を求めます。

地方創生について伺います。

地方創生の取り組みから3年。依然、地方から東京圏への人の流れは止まっていません。

特に若者は、地元で働きたいが「希望する職種が地元にはない」「企業が少ない」などを理由に都市部で就職しているのが実情です。政府は、地方大学の振興を基軸とする地方活性化に向けた法案提出を予定しています。

地方の大学、自治体、そして地方を拠点とする事業者が連携し、雇用の確保とそこで活躍できる人材を育て送り出す仕組みが機能するよう交付金を含めた国の支援が重要と考えます。

支え合う共生社会

生活困窮者の孤立化防げ

高齢者が住み慣れた地域で、自分らしく暮らし続けられるよう、医療・介護サービスに加えて、地域での見守りや支え合いなどの活動の充実が不可欠です。

神奈川県秦野市では、住民ボランティアが運営するデイサービス事業と、住民主体の送迎支援サービスを組み合わせた総合事業が進んでいます。

住民ボランティアは70代の方が中心。80代も少なくありません。

支える側も高齢者が中心で「自身の生きがい」として活動されています。

一方、車による送迎が欠かせませんが、送迎支援サービスの担い手となったのがNPO法人です。

送迎スタッフが利用者を送り届ける車中で健康状態なども確認しながら、心身の変化に応じて地域包括支援センターや住民ボランティアなどとも情報を共有し、住民同士の支え合いによる独自のデイサービスを展開しています。

地域の多様な主体が支える側に回ることで、高齢者はサービスを利用しながら地域とのつながりを維持する。（全ての団塊の世代が75歳以上となる）25年に向けて、地域の状況やニーズを踏まえつつ、その地域の特性に応じた地域包括ケアシステムの深化・推進を急ぐべきです。

生活困窮者自立支援制度は、生活保護に至っていない生活困窮者に対して包括的な支援を行う「第2のセーフティーネット（安全網）」として創設されました。

1億総活躍社会実現への重要な施策です。

施行から2年、新規相談者が約45万人、うち約6万人の方が就労・増収に結び付いています。しかし、課題も見えてきました。例えば、就労準備や家計支援などの事業が任意の事業であるため、地域間でばらつきが出てしまっています。

生活困窮者の社会からの孤立を防ぎ、また、生活上の課題解決による自立と社会参加に向けて、自立相談・就労準備・家計相談にかかる支援が一体的に行えるようにするなど、実情を踏まえた支援体制の見直し・強化を強く求めます。

さらに、「貧困の連鎖」を断ち切るため、子どもの学習支援の他、生活習慣・環境などの向上にもつながるような支援を強化すべきです。

自殺対策

昨年10月、神奈川県座間市で9人の若者が殺害される凄惨な事件が起こりました。

SNS（会員制交流サイト）に自殺願望を投稿した被害者の心に付け込む、極めて卑劣な手口に、怒りを通り越し、言葉を失いました。

「死にたい」という亡くなった人たちの叫びは、「生きたい」との裏返しであり、助けを求めるSOSであったと思えてなりません。

特に、青少年の行き場のない悩み、心の叫びを、きちんと汲み取ってあげられる体制を、一刻も早く実現させなければなりません。

昨年、長野県ではLINEを活用した、いじめ・自殺相談を試験的に実施しました。

既存の電話相談が年間259件であったのに対し、わずか2週間で1579人の中高生からアクセスがあり、547件に対応できたそうです。

注目すべきは、交友関係や恋愛、学業など身近な相談が多かったことです。

これは中高生たちが気軽に相談できたことを示しており、悩みが深刻化する前の早期解消につなげることが大いに期待されます。

サイバーパトロール（ネット上の違法・有害情報のチェック）の強化と併せて、こうしたSNSなどを活用した相談事業をはじめ、悩みを抱える人が相談しやすい環境を、全国各地に迅速に整備することを強く求めます。

また、「SOSの出し方に関する教育」をはじめ、社会全体で子どもたちの心の不調に気付き、ケアする体制整備も急務です。

震災復興

放射線　国民に正確な情報提供を

今年は、東日本大震災から7年、熊本地震から2年を迎えます。

公明党は、被災者・被災地に寄り添いつつ、人間の復興へ総力を挙げるとともに、日本全体での人の命を守る防災・減災対策を不断に進めていきます。

東日本大震災からの復興については、引き続き、被災地・被災者の実情に沿った、きめ細かな切れ目のない支援が大切です。

特に、「心の復興」事業や医療、福祉、介護など身近な生活・社会保障分野への支援の充実を求めます。

あと3年で復興・創生期間は終了します。

その後、復興はどうなるのか、特に原発事故被害地域の方々の不安な気持ちを払拭するためにも、その先を見据えた復興の取り組みと将来の方向性をできるだけ早く、示すべきではないでしょうか。

福島の再生

福島再生の夢と希望のプロジェクトが「福島イノベーション・コースト構想」です。

この構想は、廃炉研究、ロボット、水素・浮体式洋上風力などのエネルギー、さらには農業イノベーションなど、日本の未来を開くための新しい産業創出への挑戦です。

福島の方のみならず広く国民にも知っていただきながら、着実に実現させていくべきです。

中でもロボット産業の一大研究開発拠点である「福島ロボットテストフィールド」内の各施設が順次開所を迎えます。20年には、「世界ロボットサミット」の競技の一部が開催される予定となっています。

これらを契機としながら、今後の地元企業の参入も含めた企業の呼び込みや雇用創出、住民帰還につなげられるよう、国としても全力で後押しをしていただきたい。

一方、福島では、農林水産物の販売不振や観光業への悪影響、また避難児童へのいじめの問題など、原発事故による風評被害や偏見・差別がいまだ根強いものがあります。

特に福島産の農産物は、世界で最も厳しいレベルの安全検査を行い、基準値を超える放射性物質は一切出ていないにもかかわらず、消費者以上に流通業者の間で風評が根強いとの指摘もあります。

また、国民に対する福島の安全検査の実態、放射線に関する正確な情報の周知が不足していることも課題です。

政府は新たに「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」を取りまとめました。大事なことは「実行力」です。

福島の方々の生活の中で、また農林水産業、観光業その他あらゆる産業・なりわいの中で、目に見えての「効果」が如実に表れてくるよう、強力な風評被害対策の取り組みを求めます。

防災・減災対策

地震、豪雨、水害、土砂災害、火山災害―災害の多いわが国において、国民の命と生活を守ることが政治の最優先課題です。

まずは、補正予算案、来年度当初予算案には災害復旧、防災・減災対策予算が組み込まれており、早期の成立と執行を強く求めます。

その上で、さらに、「世界一安全な国」をめざし、ソフト・ハードにわたる防災・減災対策を強力に推進し、災害に強い国づくりを加速化すべきです。

インフラ老朽化対策の推進とともに、インフラの損傷が軽微なうちに計画的に修繕を行う「インフラメンテナンス産業」を育成、発展させることも重要です。

さらに、ICT（情報通信技術）活用や研究開発の強化・推進も求められます。

ユニバーサル社会の実現

20年東京五輪・パラリンピックへ
安心の街づくり早く

誰もが訪れやすく、安心して快適に暮らすことができる、そして、誰もが持てる個性や能力を発揮できる―そうした「ユニバーサル社会」の実現が、今こそ求められています。

それは、そのまま地域社会の活性化にもつながっていくはずです。

公明党は、高齢者や障がい者をはじめ、誰もが暮らしやすい街づくりに向け、段差の解消や鉄道駅のホームドア、内方線付き点状ブロックなどの整備促進など、バリアフリー法の制定当時から、その取り組みを強力に推進してきました。

昨年、政府は障がい当事者の意見や要望を十分に踏まえ「ユニバーサルデザイン2020行動計画」を策定しました。

計画は、「ユニバーサルデザインのまちづくり」とともに、障がい者への差別や偏見をなくす「心のバリアフリー」が大きな2本柱になっています。

この計画を踏まえたバリアフリー法の改正を急ぐとともに、関連施策の見直し・実施に当たっては、引き続き、障がい者とそのご家族・関係者など現場の声・要望に適応した、きめ細かな配慮や工夫が求められます。

東京オリンピック・パラリンピックは、「世界に誇れるユニバーサル社会」実現の大きなチャンスです。

開催都市ともしっかり連携しながら、スピード感を持って推進するよう強く求めます。

障がい者スポーツ

先日、お会いした障がい者スポーツの関係者はこう話されました。

「『障がいは個性』です。健常者も障がい者も差異なく、誰もが『普通に』スポーツに親しめる社会をつくりたい」―私は、胸が熱くなりました。

地域で誰もがスポーツを楽しめる共生社会をつくり上げていきたいと決意を新たにしました。

しかし、障がい者スポーツには、健常者スポーツに比べ、多くの課題があることも現実です。

自分の住む地域で気軽にスポーツができるよう施設などの環境整備、指導者や競技を支える方の育成、心のバリアを取り払う教育の充実など、総合的な取り組みが求められます。

「障がいがあってもスポーツに取り組むことで、自らの可能性にチャレンジし、仲間との交流やコミュニケーションを深め、その結果、人生がより充実したものになる」

スポーツの力は絶大です。

20年東京パラリンピック大会に向けて、「ソフト」「ハード」そして「ヒューマン」のさまざまな面から支援策を強化していくべきと考えます。

また、20年に向けては、過去の開催国が大切に引き継いできた「たばこのないオリンピック・パラリンピック」という伝統を継承するため、世界に恥じない実効性の高い受動喫煙対策を進めるための法案を早期に提出し、成立を図るべきと考えます。

北朝鮮問題、外交

核廃絶へ日本が橋渡し役に
海洋ごみ　国際連携で抑制すべき

次に、外交政策について質問します。

昨年は、北朝鮮による6度目の核実験や弾道ミサイルの発射が相次ぐ中、12月には、新たな国連安保理決議が全会一致で採択されました。

前例にないレベルまで一層高めた制裁措置であり、あらためて、北朝鮮が核・ミサイル開発を続ける限り圧力を高め続ける、との国際社会の意思を反映したものです。国際社会が一致結束し、すべての国連加盟国が、引き続き制裁の実効性を高めながら、北朝鮮に核開発を諦めさせ、対話による解決へと導くことが極めて重要です。

核兵器禁止条約は、国際的に核兵器を禁止する規範が確立されたという点から、画期的な意義があると考えます。

一方、現実的には、北朝鮮の核問題がある中で、核保有国と非保有国が共に協力、連携して当面の課題を解決しなければなりません。

わが国は、唯一の戦争被爆国です。核軍縮、「核兵器のない世界」実現への責任と権利を有します。

だからこそ、積極的に核保有・非保有各国間の橋渡し役として、主導的な役割を果たし、そして、核軍縮の結果を出していくべきではないでしょうか。

わが国の主導により、昨年11月には、広島で第1回賢人会議が開催され、春のNPT（核拡散防止条約）運用検討会議に向けて提言を取りまとめることが決定しました。

「核兵器のない世界」実現へ、各国の協力と協調の下、現実的かつ実践的な道筋を示す取りまとめがなされるよう強く期待したい。

日中・日ロ関係

日本と中国は、昨年の国交正常化45周年に続き、本年は平和友好条約締結40周年を迎え、関係改善への機運が高まっています。

昨年、公明党は訪中団を派遣し、さまざまな要人らと会談を重ねました。私自身、総理の親書を習近平国家主席に手渡し、与党の一員として、日中韓首脳会談や首脳往来に結び付くよう直接働き掛ける役割を果たすことができました。

戦略的互恵関係の下、懸案を適切に処理し、さまざまな分野での交流・協力関係を拡充強化しながら、未来に向かって、新たな日中関係のあり方を模索すべきです。

一方、ロシアとの関係では、今年は相互に「日本年・ロシア年」です。幅広い分野での相互交流・理解が深まることを強く期待したいと思います。

昨年、私はロシアを訪問しました。その際、要人の方々から、共同経済活動などを通じた平和条約締結交渉への強い期待が示されたところです。

北朝鮮問題での連携はもちろん、北方四島における共同経済活動、元島民の自由往来、幅広い分野での2国間協力の実行などを進めながら、引き続き、双方が受け入れ可能な解決策を見出し、着実に歩みを進めていくことが重要であると考えます。

地球温暖化対策に関し、温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることをめざす「パリ協定」の下、日本、イタリアを除くG7（主要7カ国）は大幅削減に向けた長期戦略を策定し、明確な方向性を打ち出しています。

わが国も、この潮流に乗り遅れることなく、長期戦略を早急に策定し、世界をリードする役割を果たすべきです。

また、海洋ごみは、地球上で増え続け、生態系や観光・漁業への影響などが懸念されています。

美しい海、地球を守るため、地球規模の対策が喫緊の課題です。中でも、5ミリメートル以下の「マイクロプラスチック」は回収も困難で、人体への影響も懸念されています。

まずは、主要排出源の国や国際社会と連携し、実態把握を急ぐとともに、プラスチックなど海洋ごみの回収や発生抑制対策を講じるべきです。

最後に一言申し上げます。

「SDGs」―30年に向けた「持続可能な開発目標」への取り組みが大きなうねりになろうとしています。

私は、この理念を日本はもちろん、世界に広く浸透させることに全力を挙げていきたい、と決意しています。なぜならば、「誰一人取り残さない」とのSDGsの理念は、まさに公明党の理念とも合致するからです。

「ごみを拾う・捨てない」「人を気遣う・思いやる」。―そうした小さな日常の行動の積み重ねが、SDGsの理念を一人一人の心の中に、そして、地球全体へと広げていきます。それが、平和な社会の実現に通じるものと確信するものであります。

こうしたグローバルな視点と併せ、ローカル＝地域の視点も重要です。人が住み、働き、そして日々生活する地域にこそ、さまざまな政策の課題と、その解決に向けたヒントがあります。

公明党結党以来、粘り強く訴え続けてきた「福祉」の拡大への挑戦は、まさに地方議会から始まりました。それが今や、政治のど真ん中に「福祉」が位置付けられました。

公明党はこれからも国と地方とのネットワークを生かしながら、地域の現場に根差し、国民のための政治を貫くことをお約束し、私の代表質問を終わります。

山口代表に対する安倍首相らの答弁（要旨）

【安倍晋三首相】

一、（リカレント教育について）公明党からの提言も踏まえ、雇用保険制度を活用し、長期の教育訓練強化制度の普及など、学び直しができる環境整備を今年夏に向けて検討し、抜本的な拡充を図る。

一、（中小企業の支援について）生産性向上や事業承継に向けた支援は極めて重要だ。事業者に寄り添い、親身に対応できるよう「よろず支援拠点」や「事業引継ぎ支援センター」などの体制を強化し、確実に施策が浸透するよう取り組む。

一、（ユニバーサル社会の実現について）昨年、政府が決定した行動計画に基づき、学校や企業など国民全体に向けた心のバリアフリーの普及などを推進する。また、公共交通事業者や、地域におけるバリアフリーを進める法改正を準備している。

一、（北朝鮮問題について）諸般の事情が許せば、韓国・平昌冬季五輪の開会式に出席し、文在寅大統領と会談を行い、北朝鮮の核・ミサイル計画を放棄させるため、圧力を最大限まで高める方針からぶれてはいけないことを直接訴えたい。

一、（核なき世界の実現について）唯一の戦争被爆国として米国を含む核兵器国、非核兵器国の双方に働き掛け、双方の橋渡し役として主導的役割を果たし、現実的な観点から核なき世界を実現するため努力する。

【石井啓一国土交通相】

一、（観光立国の実現について）国立公園や文化財などの観光活用の推進、日本版DMOの形成促進を進め、わが国ならではの魅力的な体験などを提供し、地方への誘客と滞在時の満足度向上を図る。

 2018年1月27日（土）付 公明新聞より引用

 

【公明新聞より主張】

衆院は1月25日に本会議を開き、安倍晋三首相の施政方針演説などに対する各党代表質問を行いました。公明党の井上義久幹事長は今国会の焦点である「働き方改革」について、少子高齢化や労働人口の減少を踏まえ「日本経済再生に向けた最大のチャレンジだ。働く人の立場に立った大胆な改革を」と強調。また「子育てを社会全体で支える政策の実現は『少子高齢化を克服する道』に通じる」として、教育費負担の軽減など子育て支援の着実な実施を求めました。さらに介護の充実や中小企業支援、防災・減災対策などを訴えました。以下、その抜粋要旨をご報告致します。

 

働き方改革

長時間労働の是正急げ

このたびの草津白根山の噴火により、訓練中に亡くなられた自衛官の方に謹んで哀悼の意を表するとともに、被害に遭われた方々に対し、心よりお見舞いを申し上げます。

政府においては、引き続き、取り残された人がいないか確認に全力を挙げるとともに、今後の火山活動や雪崩に対する監視警戒態勢を強化し、二次被害が起きないよう、万全を尽くすことを強く要請します。

安倍晋三首相は、今国会を「働き方改革国会」と位置付け、長時間労働や不合理な待遇差の是正などに取り組み、誰もがその能力を存分に発揮できる抜本的な大改革に挑戦すると、強い決意を述べられました。

少子高齢化が進み、労働人口が急速に減少しているわが国にあって、日本経済再生に向けた最大のチャレンジは「働き方改革」にあると思います。

長時間労働の是正をはじめ、子育てや介護など家庭の事情に応じた多様な「働き方」の実現は、日本の潜在力を掘り起こす大きなチャンスでもあります。

そのためには、社会保障を「全世代型」へと転換し、高齢者はもとより、子育てや介護との両立など、現役世代への支援を一層、充実させることが不可欠です。

さらに、正規・非正規間の待遇格差の是正やリカレント（学び直し）教育の充実など、一人一人が持てる能力を十分に発揮できるよう、あらゆる人に光を当てた「人への投資」が求められます。

今こそ、働く人の立場や視点に立った改革を大胆に進め、日本経済のさらなる「成長と分配の好循環」をより確実なものとし、活力ある日本の未来を切り開こうではありませんか。

今年3月、東日本大震災から7年を迎えます。

復興は着実に進んでいますが、被災地では、いまだ約8万人の方々が避難生活を余儀なくされ、約4万人の方々が仮設住宅での暮らしを強いられています。

一方で、風化は確実に進み、風評被害も続いています。私たち公明党は、被災者一人一人が当たり前の日常生活を取り戻し、人間としての「心の復興」、「人間の復興」を成し遂げるまで、被災者に寄り添い、風化と風評被害という「二つの風」と闘い続けていくことをお誓い申し上げます。

以下、具体的に質問します。

時間外労働に罰則付き上限規制を設けることなど「長時間労働の是正」や、不合理な待遇差の解消をめざす同一労働同一賃金といった働き方改革の実現に向け、今国会での法改正に政府・与党を挙げて、全力で取り組まなければなりません。

教員の長時間勤務の実態も危機的状況にあり、看過することはできません。

昨年、公明党は教員の働き方改革検討プロジェクトチームを立ち上げ、長時間勤務を是正するための教職員定数の拡充や学校現場における業務の適正化などの提言を行っています。

それを受けて、来年度予算案で、教員に代わり部活指導や大会への引率に当たる「部活動指導員」の配置費用の補助など、教員の働き方改革を前に進める施策が盛り込まれています。

今後、勤務時間の上限を示したガイドラインの策定や、教員の勤務実態を十分に反映した教職調整額の見直しを含む処遇のあり方などについて検討を行うなど、教員の働き方改革をさらに進めるべきです。

子育て優先社会

幼児教育の無償化　対象は丁寧な検討必要　「寡婦控除」の適用拡大を

児童手当や妊婦健診の公費助成など、公明党が提案し、実現してきた子育て支援策は数多くあります。

2006年に公明党は、「子どもが幸せな社会は、みんなが幸せな社会」との考え方に基づき、子育てを社会全体で支える「チャイルドファースト社会」をめざし、党独自の政策提言「少子社会トータルプラン」を発表しています。

現在、政府・与党を挙げて取り組んでいる「幼児教育の無償化」や「待機児童の解消」「給付型奨学金の創設」などは、公明党がこの政策提言を基に、これまで10年以上にわたって実現を訴え続けてきた政策です。

「子育てにかかる経済的負担の軽減」や「働きながら子育てできる環境の整備」など、子育てを社会全体で支える政策の実現は、「少子高齢化を克服する道」にも通じると私たちは考えています。

また、公明党は、「人への投資が未来を開く」との考え方に立ち、経済的な事情に関係なく、希望すれば誰もが必要な教育を受けられる社会をめざしています。

政府は昨年末、閣議決定した「新しい経済政策パッケージ」において、3歳から5歳児までの全ての幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化することを決定しました。

対象範囲については、さらに障がい福祉サービスや認可外保育施設、預かり保育も支援の対象とするなど、現場の実態を踏まえた丁寧な検討が求められます。

0歳から2歳児については、保育の受け皿整備や保育士の待遇改善など、待機児童解消への取り組みと併せ、着実に無償化を進めるべきです。

政策パッケージには、公明党が訴えてきた私立高校授業料の実質無償化も盛り込まれ、年収590万円未満の世帯を対象に実現することが決まりました。

政府は安定的な財源の確保に努め、確実に実施するよう求めます。

また、経済的な事情によって、大学などへの進学を諦めずに済むよう、18年度から本格的に実施される返済の必要のない給付型奨学金について、多子世帯や中所得世帯にも十分に配慮した給付額・対象人数に拡充するとともに、授業料減免についても大幅に拡大すべきです。

未婚のひとり親世帯への支援

子育て世帯の中でも、ひとり親世帯は特に厳しい状況に置かれています。

厚生労働省の調査によれば、母子世帯の収入は、11年に行った前回調査から改善してはいるものの、依然として、児童がいる世帯全体の収入に対し、半分にも満たない状況です。

また、未婚のひとり親世帯の場合は、より厳しい現実があります。例えば、所得税や住民税の「寡婦控除」の対象は、配偶者との死別や離婚したひとり親世帯のみで、未婚のひとり親世帯は対象外です。このため、税負担はもとより、それに基づき計算される保育料などの負担も重くなっています。

公明党は、これまでも寡婦控除の適用拡大を粘り強く訴え、地方議会でも寡婦控除の「みなし適用」の実現に取り組んできました。

18年度の与党税制改正大綱では、公明党の主張を反映し、未婚のひとり親世帯への税制上の対応について、19年度改正で検討し結論を得ることになっていますが、未婚のひとり親世帯も寡婦控除の対象とすべきです。

また、離婚後の養育費の不払いも深刻です。離婚した父親から養育費を受け取っている母子世帯は4人に1人を下回っており、改善に向け、早急に取り組むべきです。

貧困世帯、中でも、とりわけ厳しい状況にあるひとり親世帯の貧困の連鎖を断ち切るために、より良い条件での就職・転職を可能とする学び直しや子どもの学習支援、社会保障の強化など、「トランポリン型」セーフティーネット（安全網）を充実すべきです。

医療的ケア児

子育てや教育の現場では、痰の吸引や人工呼吸器の装着が必要であったり、チューブによる栄養補給などが日常的に欠かせないなど、医療的ケアを必要とする子どもが増えています。

こうした「医療的ケア児」は、全国に1万7000人いるとされています。こうした子どもたちが安心して学び、生活できるよう、学校での支援体制や在宅支援を早期に充実すべきです。

財政健全化について質問します。

少子高齢化を克服するため、社会保障制度に来年10月に引き上げる予定の消費税財源を活用し、高齢者も子育て世帯も安心できる「全世代型」の社会保障制度へと大きく転換しますが、同時に財政健全化も確実に実現しなければなりません。

団塊の世代が後期高齢者となる25年に向け、増大する医療や介護などの社会保障費を安定的に確保しつつ、将来世代の負担を抑制する財政健全化への取り組みは極めて重要です。

歳出・歳入改革を徹底し、中長期的な視野で着実に財政再建を進める不断の取り組みが欠かせません。

新たな財政再建計画の策定を含め、今後の財政健全化の道筋について首相の答弁を求めます。

支え合いと共生社会

認知症　基本法制定すべき

地域包括ケアシステム

公明党は、高齢者がたとえ要介護状態になっても、住み慣れた地域で自立した生活を送り続けることができる社会をめざしています。

都道府県が策定する「地域医療構想」と「地域包括ケアシステム」との一体的な取り組みを推進してきたのもその一環です。これにより、在宅医療や在宅介護サービスの提供体制が進み、医療の現場も病院から地域へと広がり始めています。

しかし、高齢化のさらなる進展を考えれば、医療、介護、住まい、生活支援サービスなどを地域の中で一体的に受けられる地域包括ケアシステムの構築が急がれます。

特に、医療と介護サービスのネットワークが鍵となります。そこで重要なのが18年度の診療報酬と介護報酬の同時改定です。

例えば「医療的ケアが必要だが入院するほどでもない」というような高齢者が自宅をはじめ、医療サービスが限定されている特別養護老人ホームなどでも生活ができるようにする対応が必要です。

また今後、増加が見込まれる慢性期の医療・介護ニーズに対応するため、現行の「介護療養型病床」に代わり、医療と生活の場を一体的に提供する「介護医療院」へとスムーズに移行できるかどうかは、今後の具体的な基準や報酬が大きなポイントとなります。

認知症対策

認知症患者は年々増え続けています。15年に525万人だった認知症患者は25年には700万人を突破すると予想されています。

公明党は、認知症対策の充実、加速化をめざし、昨年8月、党に「認知症対策推進本部」を設置し、当事者や家族、有識者などと精力的に意見交換し、12月に政府に提言を行っています。

提言では特に、認知症患者の意思が最大限尊重されることが大切であり、医療や介護の一方的な提供ではなく、本人の「こうしたい」という意思決定を支援することが重要であると訴えています。

認知症患者の意思決定支援のあり方について、ガイドラインを策定し、普及を図るべきと考えます。

また、政府が策定した国家戦略となる「新オレンジプラン」には、認知症患者や家族の相談体制の充実、地域の見守り体制整備の強化や創薬などの強力な推進など多岐にわたる幅広い施策が盛り込まれていますが、これらを政府挙げて総合的に進めるためにも「認知症施策推進基本法」を制定すべきと考えます。

介護人材の確保

政府は、特別養護老人ホームをはじめ、グループホームや小規模多機能型居宅介護事業といった在宅・施設サービスの整備を加速化し、20年代初頭までに新たに50万人分の介護の受け皿を用意することとしていますが、介護人材の確保が最大の課題です。

介護人材を確保するため、私たち公明党も介護職員の処遇改善を提案し、これまでに自公政権で月額4万7000円の改善を実現してきました。

政府の新しい経済政策パッケージでも、介護サービス事業所で働く勤続年数10年以上の介護福祉士に月額8万円相当の処遇改善を行うこととしていますが、処遇改善の対象は介護福祉士だけでなく、他の介護職員の処遇改善にも充てられるよう柔軟な運用を認めることにしています。

引き続き賃金格差の解消など処遇改善に全力で取り組まなければなりません。

がん対策

長寿命化が進む中、がん対策の強化は重要です。

昨年10月に閣議決定された「第3期がん対策推進基本計画」に掲げられている「がん予防」「がん医療の充実」「がんとの共生」の3本柱の着実な推進が求められています。

「がん予防」については、たばこを吸わないことが最も効果的ながん予防とされ、徹底した受動喫煙防止対策が必要です。また、医師らの外部講師の活用による、がん教育の全国展開にも取り組むべきです。

「がん医療の充実」については、がんゲノム医療や免疫療法など、がん研究を強力に推進すべきです。

「がんとの共生」については、就労や生活支援の取り組みが重要です。中でも病気休業中に生活を保障する傷病手当金制度の使い勝手を良くすべきです。また、医療者への緩和ケア研修の充実が不可欠と考えます。

経済の好循環拡大

中小企業支援を後押し

わが国の経済は、足元で28年ぶりとなる、7四半期連続のプラス成長。4年連続の賃上げや、有効求人倍率など各種の指標も、経済再生の加速を裏付けており、デフレ脱却に向け、その歩みは確実に進んでいます。

今年こそ、「デフレ脱却を確実にする一年」にするためにも、家計所得を増やす賃上げへの取り組みが重要です。首相が3％の賃上げを経済界に要請するなか、春闘も本格的にスタートしました。政府としても引き続き賃上げの実現に向け、後押ししていただきたい。

賃上げをさらに持続的で力強いものにしていくためには、企業の生産性向上が不可欠です。特に、わが国の経済を縁の下で支え、雇用の7割を占める中小企業・小規模事業者の生産性向上が今後の鍵です。

公明党はこの視点から、設備投資やIT（情報技術）ツールの導入を支援する「ものづくり補助金」や「IT導入補助金」の拡充を推進してきました。

その結果、今年度補正予算案には、ものづくり補助金とIT導入補助金を前年から630億円を上乗せして、実現すれば、より多くの中小企業が活用できるようになりました。

また、税制面からも中小企業の投資を積極的に促すため、新たな設備投資に対する固定資産税の税率を2分の1から最大ゼロにできる制度を創設することとしています。これによって、赤字の中小企業でも、設備投資の促進が図られるようになります。

足元の経済状況を絶好のチャンスと捉え、今こそ中小企業が生産性を高め、足腰の強い経営体質へと転換できるよう強力に支援すべきです。

経営者の高齢化問題

一方で、経営者の高齢化が進む中小企業の事業承継の支援強化が喫緊の課題になっています。

来年度の予算案・与党税制改正大綱では、今後5年程度を事業承継支援の集中実施期間と位置付け、事業承継する際の贈与税・相続税の現金支払い負担をゼロにするとともに、世代交代する中小企業が新しいチャレンジをするための設備投資の補助金制度を大幅に拡充するなど、予算・税制を活用し、円滑な事業承継を後押しすることとしています。

農林水産業

収入保険の周知に努めよ

TPP11（米国抜きの環太平洋連携協定）、日EU（欧州連合）経済連携協定などを受け、わが国の農林水産業は新たなステージを迎えています。

生産者が安心と希望を持てるよう、国内対策を着実に実行し、世界に誇れる成長産業を構築するチャンスにしなければなりません。その鍵は若い人材の確保と育成です。

農業については、就農の準備段階から実際の就農開始、そして経営が確立するまでの一連の流れに寄り添う支援が不可欠です。次世代の農業を担う人材へ大胆に投資し、若手農業者の育成にスピード感を持って取り組むべきです。

こうした新規就農者をはじめ、農家が安心して生産に励むためには、それを支えるセーフティーネットが不可欠です。公明党が強く後押ししてきた収入保険制度が、来年1月からスタートしますが、現場への丁寧な周知と、加入促進に努めるよう求めます。

漁業についても、新規就業者など担い手の育成が重要です。高性能の漁船や漁業用機器の導入により競争力を高めるとともに、国内消費とさらなる輸出の拡大に向けて、戦略的に支援すべきです。

林業については、森林資源を適切に管理しつつ、有効に活用していくことが喫緊の課題です。

18年度の与党税制改正大綱では、市町村が実施する森林整備の財源として、森林環境税の創設を決定しました。現場の声を十分に踏まえて制度設計し、森林資源の適切な管理と林業の成長産業化へと、つなげるべきです。

農林水産業の持続的な発展には、中山間地域や離島など、条件不利地域への支援が欠かせません。地域の特色を生かした取り組みを、力強く後押しすべきです。

防災・減災、復興

地方のインフラ整備推進

昨年は九州北部豪雨や台風21号などの局地的豪雨により、都道府県が管理する中小河川が氾濫、多くの被害が発生しました。

政府は、昨年、全国約2万と言われる中小河川の緊急点検を実施。優先的に対策が必要な全国各地の中小河川において、土砂・流木対策や水位計の設置など新たな治水対策の実施が進められることになりました。

防災・減災対策は「待ったなし」です。地方自治体の取り組みが着実に進むよう、政府は地域・現場の課題などにも十分に目配りをしながら、スピード感を持って対応していただきたい。

道路や橋、上下水道、学校施設など地方における社会インフラの整備は、安全・安心の国土をつくり、国民の命と生活、財産を守る「防災・減災対策」に直結しています。

また、「生活の利便性、生産性の向上」をもたらすとともに、地方経済に活力と成長をもたらし、雇用促進にもつながります。まさに「地方創生のエンジン」です。

公明党は「防災・減災ニューディール」の視点から、インフラの長寿命化・老朽化対策を推進してきたほか、中長期にわたって経済を成長させる「ストック効果」を重視し、社会インフラ整備を推進してきました。

地方の社会インフラ整備を進めるためには、防災・安全交付金や社会資本整備総合交付金など、地方が自由に活用できる交付金のさらなる予算の拡充が必要です。

東日本大震災から7年

東日本大震災から7年、復興の現場では、被災者や地域のニーズが多様化しています。それに対応したきめ細かな支援が、ますます重要な段階となっています。

二重ローン問題を抱える被災事業者の債務負担を引き続き軽減し、再生を支援していくため、今国会に提出予定の「東日本大震災事業者再生支援機構法」改正案を早期に成立させることが必要です。

また、被災者の生活再建支援のため、収入にかかわらず、無料法律相談や裁判などに要する費用の立て替えなどを行う法律援助事業についても、「法テラス震災特例法」改正案を早期に成立させ、事業終了後の4月以降も継続すべきです。

福島では、昨年、帰還困難区域を除くほぼ全ての地域において、避難指示が解除されました。

また、帰還困難区域についても、双葉町、大熊町、浪江町において、住民の帰還などをめざした新たなまちづくりに向けた「復興拠点」の整備がスタートしました。

帰還される方はもちろんのこと、いまだ避難生活を余儀なくされている方々が、住宅や生業を再建し、「人間の復興」を果たすため、まさにこれからが正念場です。

また、風評被害対策も喫緊の課題です。特に福島県産の農産物については、食品安全を含めた生産工程管理の認証制度「GAP」取得を全力で後押しするとともに、安心・安全の「ふくしまブランド」の育成と普及・アピールを促進していくべきです。

放射線についても、国が前面に立って、国内外への「正しい情報発信」を強力に推進すべきです。

さらに新産業を創出し、福島再生の鍵を握る「福島イノベーション・コースト構想」の取り組みも、加速させることが求められます。

所有者不明の土地

所有者不明の土地は、全国各地で増え続けており、その対策が急がれます。

この問題が顕在化したのは東日本大震災でした。住宅の高台移転の際に、所有者不明の土地が相次いで確認され、事業の遅れが深刻な問題になりました。

今国会では、こうした所有者不明の土地の有効活用に向け、新法の提出が予定されています。

法案には、所有者不明の空き地に10年以内の「利用権」を設け、広場や公園など公益性のある事業に使えるようにしたり、国や地方自治体が土地取得のために行う調査手続きの簡素化などが盛り込まれています。

利用権の設定は、こうした所有者不明の土地を巡るさまざまな課題に本格的なメスを入れる第一歩になると期待されています。

しかし、これだけでは不十分です。国民の意識改革や不要土地の受け皿づくり、相続登記の促進など、抜本的な解決に向けた議論を深める必要があると思います。

安全保障

日中間の交流、協力さらに

わが国を取り巻く安全保障環境が一段と厳しさを増す中で、いかなる事態にあっても、国民の命と平和な暮らしを守り抜くことは政府の責任です。

そのため、来年度予算案には、安全保障環境の変化に対応し、弾道ミサイルを迎撃する陸上配備型イージス・システムや敵の射程外から発射できる射程距離の長いスタンド・オフ・ミサイルの導入が盛り込まれています。

これに対して、周辺諸国からの反発や一部に敵基地攻撃が可能となるのではないかとの指摘があります。

ここでわが国の防衛力の整備について、これまでの基本的な方針である「専守防衛」や日米安保条約の下での「盾」と「矛」の日米の役割分担という考え方に変わりないことをあらためて確認しておきたい。

日中関係の改善について質問します。

昨年の日中国交正常化45周年と本年の平和友好条約締結40周年を節目に、日中関係が大きく改善されつつあることは日中両国にとって、また東アジアの平和と安定にとっても大いに歓迎すべきことと考えます。

昨年末、私は、自民党の二階幹事長とともに訪中し、第7回日中与党交流協議会に参加。習近平国家主席らとも会談し、日中関係の改善に向け、双方が努力することをあらためて確認できたことは大きな意味があったと思います。

交流協議会では、中国が提唱する「一帯一路」構想に関し、具体的な協力の検討や、観光、ビッグデータ、IoT（モノのインターネット）などについて2国間の実務協力を強化すること、日中企業間のさらなる協力の推進、朝鮮半島問題について共に努力して平和的解決に結び付けていくことなどを盛り込んだ提言をまとめました。

政府としても、この提言を積極的に受け止め、日中間の交流促進や協力関係の強化などに取り組んでいただきたいと思います。

自公連立政権・安倍内閣が発足して5年。自民党と公明党の安定した政権基盤の下、力強い日本経済の再生や地方創生、社会保障の安定、復興の加速、防災・減災対策の強化などに着実に取り組んできました。

今後、さらに働き方改革の断行や生産性革命、「全世代型」社会保障制度の構築などに全力で取り組み、誰もが生活に張りを持ち、その能力を十分に発揮できる時代を切り開かなければなりません。

公明党は、あらゆる課題解決に真正面から向き合い、これまで以上に「現場の課題は何か」を真剣に受け止め、わが党に求められている国民の期待にしっかりと応えていくことを、お誓い申し上げ、私の代表質問を終わります。

井上幹事長に対する安倍首相らの答弁（要旨）

【安倍晋三首相】

一、（働き方改革について）今回、労働界や経済界の合意の基に、史上初めて、三六協定（労使協定）でも超えることのできない罰則付きの時間外労働の上限規制を設ける。同一労働同一賃金を実現させ、雇用形態の不合理な待遇差を禁止し、非正規という言葉をこの国から一掃したい。

一、（教育負担の軽減について）幼児教育の無償化は2020度までに3～5歳の全ての幼稚園、保育園、認定こども園の費用を無償化する。対象範囲については、現場や関係者の声を踏まえ、この夏までに結論を出す。

0～2歳児も住民税非課税世帯に対して無償化する方針だ。待機児童解消に向け、20年度までに32万人分の受け皿を確保する。

一、（ひとり親世帯の支援について）公明党の提案を踏まえ、18年度予算では、保育料の算定などにおいて、未婚のひとり親世帯に対する寡婦控除のみなし適用を実施する。

【石井啓一国土交通相】

一、（所有者不明の土地問題について）国土交通省は、登記制度を所管する法務省など関係省と連携しつつ、引き続き土地所有者の責務のあり方など、基本制度の見直しについて検討を深めていく。

 2018年1月26日（金）付 公明新聞より引用

 

落ち葉が舞い落ちるこの頃、コートが必着の季節となりました。市内の市立小中学校では、インフルエンザ様疾患による症状で多数の児童・生徒が欠席し、一部の市立小・中学校では学級閉鎖などの措置をとっています。私個人的にも軽いぜんそくの症状が出る季節のため、疲れを溜めない工夫が求められます。皆さまも体調が優れないときはムリをなさらず、お体ご自愛下さいませ。また、久しぶりのブログ更新、大変ご心配をおかけ致しました。

さて、今回の一般質問は、教育支援の中でも奨学金制度について取り上げました。教育負担の軽減を掲げて衆議院選挙を戦った公明党として、国においても大幅な奨学金制度の改革を進めています。今年度から国で開始された給付型奨学金制度も、来年度以降には拡充が決定しております。このような状況下で、本市における望ましい奨学金制度のあり方を質問致します。

また、発達障がい者支援における大人の発達障がいについて。

公明党市議団でも発達障害者支援法が平成17年4月1日に施行されて以降「発達障がい児の早期発見→早期療育」という観点で長年、議会で取り上げて参りました。ただ、NHKの6月28日付「けさのクローズアップ」で大人の発達障がいについての報道があったことをきっかけに、医学書をはじめさまざまな書籍を読んでいく中、発達障がいと言うと「発達障がい児」への支援は全国的にかなり浸透しているが、成人期以降の発達障がいについての福祉的な支援はどうかな？特に、成人して以降に発達障がいと判明した、あるいはその傾向が見受けられ就労や日常生活に支障をきたすケースはどうかな？と問題意識を持つようになりました。

http://www.nhk.or.jp/ohayou/digest/2017/06/0628.html

本市の就労人口における半分の方々が都内勤務であり、日ごろからハードワークを重ねながら同様のお困りのケースは出てくるのではと思い、浦安市が行政としてこの支援をどのように考え、取り組むかなどを質問します。

さらに、平成27年12月議会で取り上げた、高齢者医療についてを再度取り上げました。本市においても2025年問題（75歳以上の後期高齢者が人口の1/4を占め、医療費の高騰を抑えるための取り組みが必須となる時代）は避けて通れない課題であり、在宅医療を円滑に進めていくための施策として、医療・介護連携ICTの推進と、高齢者の残薬抑制の取り組みを提案します。

最後は、子育て施策についてのなか、市内保育園への支援策について。今回、浦安市は待機児童解消への施策として、私立保育園を中心として対処していくとの考え方を示しており、他にも一部、認定こども園への転換でも対処しているところです。公設公営（市立保育園）、公設民営（指定管理者）は施設の老朽化などは時期に応じて計画的に対処出来ますが、民設民営（私立保育園）は補助金が適用できないものには、ほぼ自前で修繕等を行っています。

拡充とともに提供される保育サービスに支障がきたさないように、また職員にも余分な負荷がかからないように、私立保育園への支援も検討すべき時期と考え、さまざま提案をして参ります。

浦安市の将来を明るいものにし、安心して住み続けられるまちづくりを提案して参ります。

*—-*

■ 一瀬　健二 ： 12月18日（月曜日） ※昼の1番目（13時00分頃）に登壇します

件名1.教育支援について
要旨1.奨学金制度について
要旨2.奨学金制度における今後の考え方について

件名2.発達障がい者支援について
要旨1.大人の発達障がいについて

件名3.高齢者医療について
要旨1.地域医療体制について
要旨2.医療費抑制の取り組みについて

件名4.子育て施策について
要旨1.市内保育園への支援策について

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今回は教育民生常任委員会に所属していることもあり、その所管の内容を意識して取り組みました。

中途半端を断固、排して

今回が最後／今回が全て
の思いで、全力を出し切ります！！