【公明新聞より主張】

命と健康を守ることを最優先に

 

列島各地で猛烈な暑さが続く中、学校現場においても児童や生徒が熱中症とみられる症状を訴え、病院に搬送される事例が相次いでいます。

７月１７日には愛知県豊田市で、校外学習に参加した小学１年生の男子児童が、教室に戻った後に意識を失って救急搬送され、重度の熱中症である熱射病で亡くなるとの報道がなされました。

子どもは体温の調節機能が大人ほど発達していないために、熱中症になりやすいと一般的には言われています。再発防止を真剣に考えると、炎天下での屋外活動は原則中止とする等、賢明な判断が求められます。

事故があった当日、愛知県には高温注意情報が出されており、環境省が公表する「暑さ指数」の「危険」と「厳重警戒」は「すべての生活活動で」熱中症になる危険性があるとされるレベルであり、当日の豊田市では校外学習が行われた午前１０時以降、同指数が最も高い「危険」の指数が出されていたとのことでした。

学校側は校外学習を中止しなかったことについて「判断が甘かった」としているようですが、同様の事故は全国のどの学校でも起こり得ることであり、文部科学省からは学校での熱中症対策を徹底するよう通知がなされました。ちょうど夏休み期間に入るころですが、各学校で取り組みを見直すちょうどよいタイミングと思われます。

運動を行う部活動や屋外での学校行事のあり方、水分・塩分の補給環境など熱中症を予防する態勢について、あらためての再チェックが必要と考えます。自治体や教育委員会も、きめ細かい情報提供をはじめ、学校の取り組みのサポートが一層求められます。

夏休み期間中は、保護者の役割の重要度が増します。子どもが参加する地域行事などでは、主催者側からの目配りも欠かすことなく、無事故を心掛けてほしいと思います。

亡くなった児童の教室には、エアコンが設置されていなかったとのこと。今回の事故を受け豊田市は、小学校へのエアコン設置を前倒しすると発表しましたが、他の自治体においても設置が急務です。

文科省によれば、全国の公立小中学校のエアコン設置率は、教室でさえ41.7％（平成２９年４月１日現在）となっており、かつ自治体間によって大きな開きが出ているのが現状です。

学校は、災害時には地域住民の避難所にもなる施設でもあります。「命と健康を守る」ことを最優先に、着実に全国への設置を進めてもらいたいものです。

2018年7月21日（土）付 公明新聞より引用・一部表現等を編集

結びとして：所感

浦安市では平成２０年度より、子どもたちの学習環境に大きく影響するほど大変厳しい暑さが続いた夏の状況、また、それまで国庫補助金の対象外であった普通教室へのエアコン整備事業予算が、平成１８年度から対象に加わったことなどを契機に、市内全校で設置が進めてこられました。詳細としては、平成２０年度に市内全ての公立中学校の普通教室、平成２１・２２年度で全小学校の普通教室、また、全市立幼稚園への整備が進められてきました。

さらに、市内小・中学校体育館（屋内運動場）のエアコン整備も、連続する夏の猛暑を受け熱中症対策の必要性が高まり、さらに災害時の避難場所として活用することも視野に入れ、平成２６年度予算措置が行われました。

本市では、これらのハードウェア整備が進められていくなか、平成２５年９月の定例会で、公明党浦安市議団の中村理香子議員が熱中症対策について取りあげ、以下のように推進いたしました。

*——*

（中村議員）次にお伺いしますが、個人の判断ができないカリキュラムのある集団生活においては、やはりマニュアルの徹底というのが大事だと思うんですが、各小・中学校での屋外の熱中症対策についてお伺いいたします。

◎教育総務部長　各小・中学校においては、環境省作成の熱中症環境保健マニュアルに基づき、温度や湿度の状況を把握して熱中症対策を講じているところです。屋外において運動する場合は気温を目安として、２４度を超えた場合は積極的に水分補給をさせ、２８度を超えた場合は積極的に休息をとらせる、３１度を超えた場合は激しい運動を中止させることとしております。

（中村議員）熱中症の危険性は温度だけではなく、湿度も関係いたします。温度計だけではなく、熱中症指標計を活用して屋外での活動の基準にするということも大事だというふうに考えますが、現在の使用状況と、配置されていない学校があるのでしたら、全小・中学校に配置すべきだと考えますが、市の見解をお伺いいたします。

◎教育総務部長　熱中症指標計は、気温や湿度から熱中症発生の危険性を示す数値を計測する機器であり、固定用や携帯用など、場所や目的に応じて活用するものです。現在、市内小・中学校２６校のうち１６校が所有しており、夏期における体育学習や校外学習時などの活動前と活動中に測定し、その数値に基づいて水分の補給や休息、活動の制限や中止などの安全対策を講じております。なお、熱中症指標計のない学校においては、温度計により安全対策を行っておりますが、今後、熱中症指標計を整備してまいりたいと考えております。

*——*

以降、こちらのうらやすスタイルでも取りあげていただき、熱中症指標計が整備されてまいりました。

なお、その取り組みの一方で、平成２８年には部活動中に熱中症で病院に緊急搬送されるという事例も、平成２８年浦安市教育委員会第８回定例会で報告されていることからも、十分な対策とともに、今年の猛暑はこれまでの前例が参考とならないと考え、今まで以上に気象情報のチェックと現場での適切な対応が急務と考えます。かけがえのない子どもたちの生命、また、その健やかな成長を暖かく見守るうえで、今後「命と健康を守る」ことを最優先に、子どもたちの安全で安心な学校生活を推進して参りたいと思います。

【公明新聞より主張】

児童相談所だけでなく市町村でも対策拡充

 

公明が緊急提言
関係機関の連携さらに

公明党の厚生労働部会（部会長＝桝屋敬悟衆院議員）と児童虐待防止・社会的養護検討プロジェクトチーム（PT、座長＝国重徹衆院議員）は１３日、厚労省で加藤勝信厚労相に対し、児童虐待防止対策の抜本強化に向けた緊急提言を申し入れました。石田祝稔政務調査会長、山本かなえ同PT顧問（参院議員、参院選予定候補＝比例区）、国重座長が参加し、高木美智代厚労副大臣（公明党）が同席しました。

提言は、東京都目黒区で起きた女児虐待死事件を受けて、政府が近く取りまとめる緊急対策を見据えたものです。都道府県などが設置する児童相談所（児相）だけでなく、住民にとって身近な市町村での対策も強化する「児童虐待防止体制強化プラン（仮称）」の策定を求めることが柱となります。加藤厚労相は、公明党の緊急対策に対して「しっかり反映する」と応じました。

同プランは、２０１６年（平成２８年）度に政府が策定した「児童相談所強化プラン」を拡充し、全市町村への子育て世代包括支援センター（日本版ネウボラ）設置促進などを盛り込むことを想定しています。虐待の防止に向け、孤立している子育て家庭を地域全体で支えていく体制をめざします。

また、子どもの問題が児相に一極集中する現状を改めめるため、民間団体や他の行政機関との連携を強化して役割分担・協働を加速する「児童相談体制改革」を行うべきとしました。児相間や児相・市町村間での引き継ぎの全国共通ルール設定も提案し、児相と警察の間でも、必要な情報を適時適切、かつ確実に共有するよう訴えました。

2018年7月14日（土）付 公明新聞より引用・一部編集

結びとして：所感

本市では「浦安市の子どもをみんなで守る条例」が平成２４年度に制定され、現在に至っております。当時、児童虐待が本市においても増加の一途をたどり、深刻化している状況が見られ、子どもの命を守るための環境を整えるために、この条例が制定されました。

本市の特徴として、浦安市は集合住宅が多いまちで（共同住宅が全体の約 77％「浦安市分譲集合住宅実態調査報告書 平成２７年３月版」より ）、他市との比較の中で際立っています。また、子育て家庭の核家族比率で見ると95.7％と極めて高く（「浦安市子ども・子育て支援総合計画（中間見直し）平成３０年３月版」より）、こちらは１０年以上、上昇傾向にあります。

自分自身の場合、親は近隣に住んでおり、必要に応じて来訪してもらえる環境にあります。日常は別居、その分、ふだんの子育て中の母親の負荷は大きいと個人的に感じています。周りの同世代には「浦安市で生活していくには、ある程度の収入は必要」と考える人が多く、共働き世帯も多くいらっしゃいます。そんなとき、ママ友同士の日常のつながりや助け合いなどが、父親から見ていても本当に有り難かったりします。

核家族化が本市で進む中で、孤立しやすい子育て世帯が多いところに、本条例は理念条例として策定され今日まで来ています。「地域で・まちぐるみで子どもを支えていく」という思いや意識が定着できるよう、今後の市民相談やさまざまな調査・研究、議員活動のなかで多くの人に確認して参りたいと思います。子どもが希望をもって伸び伸びと成長できるまち。それには本市を含めた関係機関の状況や虐待の最新の実態について把握したうえで、多世代がつながれるような地域にしていくために必要なことは？と常に問題意識を持ちながら、議員活動に取り組んで参ります。

西日本を中心とした豪雨被害に遭われた地域の方々にお見舞い申し上げます。また、お亡くなりになられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げるとともに、被災された方々には一日も早い復旧・復興、また安心した生活が戻りますよう、心から念願致します。

 

【公明新聞より主張】

7日に東京都新宿区の公明会館で開かれた「全国県代表協議会」での山口那津男代表のあいさつ（全文）を紹介します。

 

■相次ぐ災害への対応
被災者支援に全力尽くす

全国の都道府県本部代表、幹事長の皆さま、連日の党勢拡大の闘い、特に、地域に飛び込んでの訪問・調査運動の取り組み、本当にありがとうございます。

初めに、現在、全国各地で台風7号および停滞した前線による記録的大雨の被害が広がっています。被害に遭われた方にお見舞いを申し上げますとともに、党としても対策本部を設置し、現地と連絡を取りながら、迅速に対応してまいります。

また、6月18日の大阪府北部地震で犠牲になられた方のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆さま方に心よりお見舞い申し上げます。公明党は、発災直後から国会議員、地方議員が連携して被災状況を調査し、被災者支援や安全対策などで、政府に緊急要請を行ってきました。引き続き、被災された方々が一日も早く元の生活に戻れるよう、全力を尽くしてまいります。

サッカーのワールドカップ・ロシア大会で、日本代表は前評判を覆して、最後まで世界の強豪相手に大健闘。多くの国民にたくさんの感動と興奮、勇気を与えてくれました。改めてスポーツの持つ力を実感します。

日本では来年、ラグビーのワールドカップ、そして再来年は東京五輪・パラリンピックが開かれます。これらの大会の成功へ、サッカー日本代表の活躍をつなげていきたいと思います。

さて、本日の全国県代表協議会は、来年春の統一地方選、夏の参院選の大勝利を誓い合い、戦いをスタートさせる大事な会合です。揺るぎない党の基盤構築に向け、徹底した草の根の対話で、公明党理解と信頼の輪を大きく広げる闘いに、さらに勇んで取り組んでまいろうではありませんか。

 

■来年の政治決戦勝利へ
生活者目線の公明が連立政権で果たす役割は重要

来年は、統一地方選と参院選が同じ年に行われる12年に1度の「亥年の選挙」の年です。統一地方選が終われば、すぐ参院選へ突入という短期決戦の厳しい戦いとなります。しかし、いかなる状況が待ち受けていようとも、断じて勝利をもぎ取っていきたい。

公明党の最大の持ち味である党のネットワークの要となるのが、地域に根を張る地方議員の皆さまです。

現在、統一地方選に向け、順次、公認作業を進めており、何としても統一地方選で全員当選を勝ち取って、ネットワークの力を堅固なものとしてまいりたい。そして、統一選完全勝利という上げ潮の中で参院選を迎えていきたい。

参院選では、2日に第1次公認として選挙区7人、比例区6人の予定候補を発表しました。2016年の前回選挙と同様、愛知、兵庫、福岡の3選挙区で新人を擁立し、埼玉、東京、神奈川、大阪と合わせた7選挙区の全員当選、また比例区も合わせ参院選の大勝利をめざしたい。

世界経済や政治が大きな変革期を迎えている中、わが国の経済再生への流れを加速させ、力強い外交を展開していく上で、大前提となるのが国内政治の安定です。それには政治に対する国民の信頼がなければなりません。

その意味で、国民の声を集約し、生活者目線で政策実現に取り組む公明党が、自民党との連立政権内で果たす役割は極めて重要です。「公明党の勝利が日本の未来を決する」と深く決意して、本日よりは全議員が総立ちとなって参院選勝利へ力強く前進していこうではありませんか。

 

■「100万人訪問・調査」運動
現場の小さな声　丹念に聞き政策立案に生かす

さて、4月から3カ月間にわたって展開した「100万人訪問・調査」運動では、全国3000人の議員が現場へ、現場へと走り抜きました。各地で「子育て」「介護」「中小企業」「防災・減災」のアンケートにご協力いただき、貴重なご意見を寄せてくださった皆さまに、心より感謝と御礼を申し上げます。また、全国の皆さま、大変にご苦労さまでした。現場の小さな声を丹念に聞く――。そこから生活者、中小企業の課題に真正面から取り組んでいくというのは、「調査なくして発言なし」「現場第一主義」の公明党ならではの活動であります。私が訪問・調査した中で、都内で染物屋を営む社長は「公明党は違う。現場に来てくれる」「どこで、誰が働いていて、何を、どうやって作っているのか。実際に見た上で、私たちの“本当の声”を聞いてくれる。そういう公明党の姿勢が大事だ」と語ってくれました。今回の「100万人訪問・調査」運動について、国際医療福祉大学の川上和久教授は、「民主主義の一翼を担う運動であり、政党としての原点である」と評価した上で、「聞いた意見を政党が咀嚼し、どうすれば有権者に還元できるか知恵を絞る」ことが重要だと指摘しています。この運動で頂いた声は、今後の政策推進にとって大変貴重なものであり、まさに党の“財産”であります。丁寧に分析し、急所を突いた政策立案に生かしてまいりたい。また、最も「公明党らしい」闘いといえる訪問・調査は、今後も私たち議員の日常活動として、さらに定着させながら、各地域で“公明党ここにあり”との旗を打ち立てていこうではありませんか！

■当面の重要政治課題
「教育負担の軽減」実現で子どもの可能性を開く

〈通常国会の対応〉この通常国会で公明党は、昨年の衆院選で掲げた「教育負担の軽減」をはじめ、国民との約束の実現に全力を挙げてきました。給付型奨学金の本格実施などを盛り込んだ18年度予算を成立させたほか、生活保護世帯の子どもの大学進学支援などの法改正をリード。6月15日に閣議決定された「骨太の方針」にも、来年10月から幼児教育無償化の実施など、公明党の提言が随所に反映されました。これからも、子どもたちが等しく自らの可能性を開いていける社会を築いてまいりたいと思います。今国会の焦点となった働き方改革関連法も成立しました。ここでも、時間外労働の罰則付き上限規制など、「働く人の立場」に立った改革を訴え続けてきた公明党の主張が反映されました。22日の会期末が迫る中、参院選挙制度の改革、健康増進法改正案、IR整備法案など重要法案の成立も期してまいりたいと思います。

〈防災・減災〉また、大阪府北部地震は多くの教訓を残しています。特に、通学路のブロック塀の安全管理などは、民間所有の塀の改修に対する支援も含め、国の主導による対策が急務です。水道管の老朽化に対応する水道法の改正も今国会で実現させなければなりません。“災害は全国どの地域でも起こり得る”――国民も、行政も、こう意識を変え、できることから取り組まなければなりません。公明党はその先頭に立ち、命を守る防災・減災対策に総力を注いでいこうではないか。

〈外交〉北朝鮮問題では、6月12日に史上初の米朝首脳会談が開かれました。大事なことは北朝鮮に非核化への具体的な行動、措置を取らせることです。日本は米国、韓国との結束はもちろん、中国、ロシアを含む国際社会とも連携しながら、引き続き北朝鮮に非核化を強く迫っていくべきです。

また、日本人拉致問題の解決には、北朝鮮との直接交渉が不可欠であり、日朝首脳会談を模索しつつ、日朝平壌宣言にうたわれた拉致、核、ミサイル問題の包括的解決、その先の国交正常化へ、政府にはもう一段の努力を重ねてもらいたい。今年は、公明党創立者の池田大作・創価学会名誉会長が日中国交正常化提言を発表されて50周年。さらに日中平和友好条約締結40周年の節目です。この意義深き時に、日中関係の新たな歩みを踏み出すため、党としても、この秋にも中国を訪問したいと思います。

 

 

■今夏の取り組み

生全議員が徹して地域に

さあ皆さま、来年の政治決戦の勝利のカギは、今年の夏の闘いがどこまで前進できるかにかかっていると言っても過言ではありません。全議員が徹して地域へ入り、公明党の実績を政策を語りに語り、「大衆とともに」の立党精神を体現する夏にしていきたい。

今年も伝統の夏季議員研修会が各地で開かれます。立党の原点を改めて胸に刻み、政策の研さんを重ね、一騎当千の議員力を付けてまいりたい。さらに各方面で出前政調も開催します。「100万人訪問」でキャッチした衆望をくみ取り、現場発の政策へと練り上げていこうではありませんか。

そして、今年の残る統一外地方選、特に9月の沖縄統一選、12月の茨城県議選の大激戦を突破し、来年の政治決戦へ勝利の大きな潮流を巻き起こしていこうではありませんか！　共々に闘いましょう！

 

2018年7月8日（日）付 公明新聞より引用

平成３０年６月議会の３件目の一般質問です。

　日本経済が着実に回復を遂げてくる中、成長と分配の好循環を拡大させるには、経済の屋台骨を支える中小企業への支援が欠かせません。今回、６月１５日付けで閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針２０１８」（いわゆる骨太の方針）には、公明党からの長年にわたる提言が随所に反映され、その中のひとつ、中小企業の生産性向上を図り、人手不足解消や賃金上昇に結び付ける施策が盛り込まれました。また、中小企業がＩＴ導入に円滑に取り組めるよう、好事例などの情報発信を行う「中小サービス等生産性戦略プラットホーム」を通し、３年間で約１００万社へのＩＴ導入を明記いたしました。

このような流れから先般、生産性向上特別措置法が創設され、平成３０年６月６日付けで施行となりました。この制度は、中小企業の設備投資を後押しする固定資産税の時限的な減免措置により、中小企業への支援拡充を目的としたものであり、千葉県内の他市で活用を検討している自治体もあることから、本市における取り組みについて取りあげました。

 

【中小企業の活性化について】

☆中小企業の生産性を向上させる制度の導入を推進しました！

取り組みについて
質問　本市ではこの制度（中小企業の設備投資を後押しする固定資産税の時限的な減免措置により、中小企業への支援拡充を目的としたもの）を活用して、市内の中小企業の設備投資を促し、生産性向上を支援すべきと思うが市の見解を伺う。
答弁　生産性向上特別措置法の中小企業支援は、先端設備等導入計画の認定を受けた事業者に対し、機械装置などを導入した際の固定資産税の課税標準を、３年間、市町村の条例で定める割合で、ゼロから２分の１に軽減するものである。市としては、対象が想定される事業者が２次産業となる中、本市の産業構造の特色として、３次産業であるサービス業の割合が大半を占める状況などから、需要や効果など、慎重に対応を検討してきた。

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質問　今後、本制度の対象となる市内中小企業の実態把握や、本制度をどういった方法で情報提供・周知していくのか伺う。
答弁　需要が想定される２次産業の市内事業所数は、平成２６年経済センサス活動調査（確定値）によると４９７ある。そのうちから制度の対象となる中小企業の正確な数字は把握してないが、国内の99.7％が中小事業者であることから、４９７の事業所の大半が対象になるものと考えられる。制度の情報提供や周知方法は、市の広報紙やホームページのほか、浦安商工会議所などの関係機関等へ協力を依頼し、周知を図っていきたい。

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質問　本市として「ものづくり・サービス補助金」や「IT導入補助金」の制度について、積極的に活用推進を図るべきと考えるが、本市の見解を伺う。
答弁　国が中小企業支援の一環として行っている、ものづくり・サービス補助金や、IT導入補助金などの制度の活用については、国とともに、引き続き周知を図っていきたい。国では、２０２０年までを「生産性革命・集中投資期間」として、ものづくり補助金等や生産性向上特別措置法などの支援措置を講じている。市としても、国の法制度にそって、中小企業の支援措置を講じたいと考えており、生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画の策定など準備を進めている。

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本市では東京湾岸に鉄鋼団地も控えており、本制度の活用から生産性向上のきっかけとなることを渇望いたします。これからも公明党のネットワークを生かし、国・県とも連携して浦安市において活用出来る制度の推進に取り組んでまいりたいと思います。

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公明党の会派代表として、6月議会に上程されました議案に対して代表質疑を行いました。

広域化する国民健康保険税条例の一部改正や、今回初めて制定される手話言語条例、現在利用されている浦安市運動公園の公園施設・各スポーツ施設や総合体育館の管理を一元化し、指定管理者へ行わせるための条例改正など、平成３０年度において大きく変化していくもの、これまでの取り組みの中で気になったものを取りあげました。

同じ時期、平成２９年度に市当局で取り組んでいた施策・事業の総点検結果報告書が一般にも開示され、浦安まちづくり３か年計画の実施計画が相まみえることになりました。ここから、本市の「新・総合計画」策定に向け具体的な計画事業とその内容が実施されていきますが、住民からの声を総合計画に盛り込む最大のチャンスと捉え、毎議会全力を尽くして参ります。

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■平成３０年６月  公明党  会派代表総括質疑（抜粋）

議案第４号：浦安市手話言語等の理解及び普及の促進に関する条例の制定について

質疑】内田市長が千葉県議会議員時代、千葉県における条例の制定にも携わられた。今回、浦安市が制定するに当たり、その取り組みに込められた想いはどのように反映されているか。また、「聴覚障がい者への理解ならびに手話等の理解、及び普及の促進のため、学校教育の場で日常的に手話等に親しむための環境整備」と条文にあるが、どのようなものを検討されているか。さらに現在、手話言語条例が成立している自治体は、一般財団法人・全日本ろうあ連盟の公表によれば、平成３０年５月１０日現在で、合計１７９自治体ある。そこで、本市の条例制定にあたり、参考にした他市の条例は。

市長】この条例に対する私の考えは、６月１日号の広報うらやすのコラムでお伝えした、聴覚に障がいがある方に限らず障がいのあるすべての方が、日常生活の中で、あるいは災害時において困ることのないよう、容易に情報の受け手・送り手となれる環境を作ることが重要と考えている。この条例をまとめていく過程では、何度も聴覚障がい者団体との意見交換を重ね、手話に対する理解を深め、これまでの環境を改善する必要性、そして聴覚障がい者と聴覚障がい者以外の方が、互いに共生することなどを条文中で明示できたことは、聴覚に障がいがある方や私の想いが反映できたものと考えている。

福祉部長】学校教育の場においては、児童及び生徒が手話に接する機会を作ることは重要な取り組みと考えており、現在も各学校に配布したバリアフリーハンドブックの中で、聴覚障がい者に対する理解について普及を行っている。このバリアフリーハンドブックでの学習と併せて、手話とは何かを学べる機会の提供をはじめ、必要に応じて、手話通訳等の学校への派遣なども行っていきたい。また、条例案の作成にあたり平成２８年６月に施行された「千葉県手話言語等の普及の促進に関する条例」などを参考に「市の責務」や「市民の役割」などを検討した。また、条例制定の過程などを把握するため、先進都市である埼玉県朝霞市を視察し、参考とした。

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議案第１０号：浦安市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について

質疑】現在複数の部門で管理が行われている、浦安市総合体育館周辺のスポーツ施設を、管理を一元化する条例制定とのことであるが、条例施行時期と業者選定スケジュール、業者選定の基本的考え方、並びに利用者から見た一括管理とすることのメリットは。

生涯学習部長】運動公園の総合体育館や屋内水泳プール、陸上競技場において、平成３１年３月３１日で現在の指定管理期間が満了するため、新たな指定管理期間の開始日となる平成３１年４月１日を施行日とした。また、条例施行までの指定管理者選定のスケジュールは、本議会で承認後、７月に選定方法を決定し、９月に申請の受付を行う。その後、審査を実施し、１０月には候補者を決定し、１２月議会にて議決を求める予定。
業者選定の基本的な考え方として、平成３０年４月に策定した「指定管理者制度運用指針」を踏まえ、質の高いサービスを提供可能な事業者を選定する。利用者から見た一括管理のメリットは、運動施設と公園の一体的な管理運営を行うことにより、各競技団体の施設利用手続きの簡略化が図られ、利用者の窓口が一本化されることで、緊急時の対応や問い合わせ等への対応が、よリスムーズになるなど、市民にとって利便性の向上に繋がるものと考えている。

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議案第１２号：財産の取得について（住宅用消火器購入）

質疑】本市が発注する工事等の入札は、市内業者を第一に検討し、施工能力に基づいて市内業者育成の観点から、可能な限り市内業者を優先して発注していると理解している。また、工事以外の案件についても、積極的に市内業者が携われるような機会を作っていくべきと考えているが、今回のような工事以外の入札案件は、参加資格の要件を市としてどのように考えているか。

財務部長】一般競争入札の参加資格要件の考え方は、市内業者育成の観点から、受注機会の確保が図れるよう、調達が可能なものについては市内業者に限定して要件を定めている。今回の住宅用消火器購入の参加資格要件は、購入予定数量が多い（6,850本）ことや、同等品となる対象のメーカー及び企画が多様であることから、地域要件を定めずに一般競争入札とした。

 

 

前回に引き続き、平成３０年６月議会一般質問報告をレポートします。

　浦安市から東京湾をのぞみ、大きく広がる空間を満喫できる場所は各所にあります。川や海の開放感あふれる、この水辺の自然が、浦安市の特性でもあり、また市民にとって大切な財産です。水辺の自然を、まちづくりを進めるうえでいかに調和のとれた環境に形づくることが出来るか、また、その快適な価値を将来にわたり引き継いでいくことができるかが、重要なところと思われます。
過去にもウオーキングやジョギングといった健康を重視したロードとして、水際線を散策しながら楽しむコースを長年、千葉県と協力しながら整備がなされて来ましたが、さらにこれからも浦安市民が親しみやすく、健康意識の向上に役立つようなまちづくりを推進したいと思い、取り上げました。

 

【健康推進のまちづくりについて】

☆ジョギングロード・ウォーキングロード整備を推進しました！

元町・中町散策路整備事業について
質問　元町・中町散策路整備事業が平成２１年度から開始され、実施計画をもとに進めてきたが、この事業でどのようなことが行われたか。
答弁　元町・中町散策路整備事業は、市民や来訪者の方々が市内の名所や旧跡、文化施設等を気軽に分かりやすく散策できるコースのほか、ウォーキングやジョギングといった健康を重視したコース、活動範囲を広く考えたサイクリングコースなど、元町、中町だけでなく、新町も含めた１１コースを設定し、案内板や誘導板の設置、歩車道の段差解消、勾配の緩和等を整備する事業。
平成２１年度に実施設計を行い、翌年の２２年度に総合案内板を健康センター前に設置したほか、名称サインを１箇所、誘導サインを１８箇所整備したが、震災後は復旧事業を優先的に取り組んできたため、整備は行っていない。

舞浜地区海岸整備事業について
質問　海岸地域を５ブロックに分け進めている整備の進捗状況と、現時点において千葉県とで予定されている完成時期は。
答弁　事業延長約3.4kmのうち、平成２９年度末現在でヒルトン東京ベイホテルからディズニーシー裏までの２ブロック分、約1,520メートルの整備が完了し、供用を開始している。平成３０年度はディズニーシー裏から運動公園南側T字路交差点部までの１ブロ ック分、約650メートル区間の実施設計を行い、平成３１年度から平成３４年度にかけて整備予定。全事業区間の完成時期については、平成３９年度予定と千葉県より聞いている。

境川沿いの遊歩道整備について
質問　今川橋から市役所までの境川沿いの若潮公園側に遊歩道が整備され、途中から途絶えている。ここは公明党からも長年、提案し続けているが、他の整備事業よりこの地域の優先度を上げ整備すべきでは。
答弁　水辺までおりられる親水施設が市役所横に整備されており、他は河川管理用通路があるのみで、今後は水辺にふさわしい快適な歩行空間の創出に向け、千葉県と協議しながら、現況調査や将来のあり方の検討を進めたい。

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☆しおかぜ緑道の大規模改修の具体化を推進しました！

旧江戸川沿いの整備について
質問　昨年の議会で要望した、富士見地区の旧江戸川護岸から堀江橋へ伝うスロープ設置やトイレ設置等、千葉県との協議状況は。
答弁　スロープ設置は、市が整備をすべきとの見解が千葉県から提示され、河川管理用通路の拡幅や、河川区域を一部占用などの課題があり、トイレの設置も同様に、引き続き、千葉県と協議、検討を進めている。

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しおかぜ緑道について
質問　しおかぜ緑道の大規模改修が始まるが、子どもから高齢者までが楽しく集える地域の賑わいとなっている地点がある。報道関係でも紹介され、このような地点は多くの世代が楽しく集え、催しを開催できる作りへの整備を提案したい。
答弁　大規模改修では、老朽化した施設の更新やバリアフリー化、水景施設の集約化など、緑道周辺の環境にあわせた整備を進める。水景施設の跡地には、広場を整備するほか、新たに健康遊具やミスト噴水を予定している。

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質問　現在しおかぜ緑道の富士見三丁目地点では、旧江戸川の護岸手前で行き止まりとなっている。すでに土手に上がるためのスロープは存在するが、これを今回の護岸整備で改めて接続し、堤防側からしおかぜ緑道へのジョギングロード・ウォーキングロードとすることを提案したい。
答弁　千葉県の旧江戸川護岸整備事業に合わせて遊歩道が整備されると、しおかぜ緑道と遊歩道が近接することになる。これらを接続することで、双方の利便性や利用促進が図られると考えることから、千葉県と警察に接続方法などについて協議を始めた。

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ジョギングロード、ウォーキングロードを楽しみたい方には、千葉県とも協議を進めながら形作られていく浦安市の海沿い・河川沿いはおすすめです。地政学上では、雨量が少ないという理由から大型テーマパークの誘致を獲得したという経緯もあり、東京ベイ浦安シティマラソン以外にもイベントを検討するには、適した環境が整いつつあります。

これからも浦安市に住まわれる方、観光に訪れる方、その他にもスポーツイベントで訪れる方にも、快適な活用方法を提案してまいりたいと思います。

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3へつづく

ここ数日、日差しの強い日が続くなか、６月議会が６月２８日に閉会されました。観測史上初の６月梅雨明けということになり^_^;熱中症対策など、少しでもご無理をなさらないよう、くれぐれもお体ご自愛くださいませ。

　前回から、事前告知的な一般質問報告ではなく、少し報告の仕方を変えております。とくに今回からは、議会での質問・答弁と、そこで得た成果や今後の影響について、また何を求めたのか表題を付け報告するようにいたします。

さて、今回のレポートは、浦安市の防犯について。毎年、１万人の人口流出がある一方で、１万人の流入もある浦安市。１７万人の人口規模まであとわずか。その上大型テーマパークを抱え、外国人旅行者は増加の一途。訪れる人や勤務する人などを合わせると、日ごろから浦安市に常在する方々は２５万人とも言われています（滞在人口と言われます）。

 

【防犯について】

☆浦安市の公用車に防犯目的のドライブレコーダーが設置へ！

条例制定の経緯について
質問　平成１７年当時「浦安市安全で安心なまちづくりの推進に関する条例」を制定した経緯は。
答弁　平成１７年１０月１日に施行した経緯は、当時、犯罪が増加傾向にある中、平成１６年の認知件数が5,340件で、内訳は「空き巣、ひったくり、車上ねらい、自転車盗」など、市民の身近で発生する犯罪が全体の８０％を超えていた。市として犯罪を無くし、安全で安心な地域社会を目指すには、警察と市、市民、事業者が一体となって防犯対策に取り組むことが必要と考え制定した。

条例の見直しについて
質問　条例制定から１０年以上が経ち、昨今の社会情勢なども変化し一定の成果も計れたことから、条例を見直す時期では。
答弁　現時点では条例の見直しは考えてないが、今後、必要に応じて改正したい。

ドライブレコーダーについて
質問　平成２７年９月議会と平成２９年６月議会で、浦安市の公用車に防犯目的のドライブレコーダー設置を提案してきたが、具体化していただき感謝する（既に予算化がなされ、平成３０年度中に実施予定）。合計で１５２台の公用車に設置すると聞いており、他市では要綱で運用しているようだが、本市は。
答弁　既に運用している事例などを研究していきながら、適切な管理運営に務めてまいりたい。

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☆ホットスポット（入りやすく・見えづらい地点、犯罪が起こりやすい地点）を重点的にパトロール！今後の防犯活用を要望しました！

ホットスポット・パトロールについて
質問　神奈川県藤沢市では、７年前から専門家の指導を受け、まちのホットスポットを分析し、ホットスポット・パトロールを行っている。その結果、犯罪の認知件数が５年で６０％減少。また、取り組みのメンバーは平均７０代。このホットスポット・パトロールの評価をうかがう。
答弁　ホットスポット・パトロールは、犯罪機会論に基づき、犯罪が起こりやすい場所を重点的にパトロールすることで、犯罪者に犯行をあきらめさせる効果やパトロール活動の軽減が期待できる。藤沢市の取り組みは高く評価している。
要望→防犯組織や、防犯に関わる関係者に紹介することを要望する。

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☆地域安全マップづくりの市内小学校全校での実施を要望しました！

地域安全マップづくりについて
質問　千葉県の教育委員会では「ちばっ子地域安全マップづくり」を平成２２年より推進しているが、本市の取組は。
答弁　各小学校で学校や地域の実状に合わせ作成している。今年度は市内小学校１７校中、１３校が取り組んでいる。
要望→安全マップづくりには、ホットスポットの考えが反映されており、市内小学校全校での作成と、防犯組織へも共有願いたい。

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☆防犯ブザーの定期点検・携行を推進しました！

防犯ブザーについて
質問　防犯ブザーの直近３年間の携行率（常日ごろから持ち合わせている率）は。
答弁　市内小学校全体の携行率は、平成２７年度63.6％、平成２８年度が66.7％、平成２９年度が62.9％。

質問　学校での毎月の防犯ブザーチェックを提案したい。
答弁　新１年生の入学時に全児童へ配布し、学校においても、保護者に学校だよりを通じ動作確認や電池の点検などをお知らせしている。毎月の学校安全点検時にも、防犯ブザーの点検を含めている。学年が上がるに伴い、携行率の低下もみられ、教育委員会としても学校や家庭での点検と携行を積極的に奨励したい。

 

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防犯についてのまとめとして、平成２９年版警察白書では、１３歳未満の子供が被害者となった刑法犯の認知件数は、

・平成１９年：34,458件
・平成２９年：15,721件

と全体としては半分以下まで減少している一方で、子どもが被害に遭う割合の高い犯罪である「誘拐」や「わいせつ事件」で、その中の誘拐は年間60件から100件の間で横ばいとなっている傾向があり「刑法犯全体の減少傾向とは異なっている」と警察庁は分析しております。結局、この１０年間では減っていない状況があります。

また、政府は６月２２日、登下校時の子どもの安全確認に関する関係閣僚会議を開催し「登下校防犯プラン」を決定しました。全国の小学校の通学路に死角がないか緊急点検することが柱で、防犯ボランティアの高齢化や担い手不足により、見守り活動に空白地帯が生じているとの指摘がなされ、空白地帯を調査し、危険箇所を９月末までに把握します。

これからも子どもの安全について、交通安全・防犯・防災それぞれに浦安市で安心な生活を送られるよう、さまざま提案をしていきます。また、登下校防犯プランについても今後、注視して参ります。

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2へつづく

4）大牟田市の住宅と福祉の連携（居住支援協議会）の取り組み

前回のブログでは、認知症ケアを中心とした大牟田市の取り組みをご紹介しましたが、今回は住まいを中心とした地域包括ケアの推進。視察当日の第二弾として、建築住宅課から大牟田市居住支援協議会と空き家の利活用補助制度についてご紹介いただきました。

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■大牟田市の高齢者福祉の始まり

背景
・全国的な人口減少や都市部への人口流出などから空き家が急増しており、空き家対策が行政上、優先度の高い課題となっている状況がありました。また、高齢者や障がい者、低所得者、離職者などからなる「住宅確保要配慮者」も増加傾向にあり、住宅確保要配慮者にとって生活の基盤となる住宅を円滑に確保できていない問題も発生しておりました。
このようなことから、空き家の利活用や住宅確保要配慮者への円滑な住宅供給を進めていくことが、行政の取り組みとして求められる状況となっておりました。右の図は、当日配布資料より大牟田市の現状とそれぞれの分野における課題、またそこから考えられる対応先を加工しております。

 

 大牟田市居住支援協議会の特徴

■空き家を活用（流通していない空き家に着目）
住宅・土地統計調査でいうところの「その他空き家」に分類される物件
★課題：相続トラブル関連、家族との思い出など
■空き家活用での家賃は、家の維持費程度（敷金・礼金なし）
★課題：所有者の理解を得ること
■事務局を市の社会福祉協議会が担っている
★課題：補助金による運営のため、運営の継続性

 

特徴からくるメリット

・さまざまな相談を包括的に受けることができる（居住支援＝生活支援）
・市民ニーズに対して迅速な対応ができる。フットワークが軽い（予算措置面）
・相談内容（金銭管理が出来ない等）によっては、市の社会福祉協議会サービス（生活福祉資金貸付制度・日常生活自立支援事業・成年後見など）につなぐことができる
・入居後の生活相談などのフォローも、社会福祉協議会だからこそ可能
・地域福祉を展開するためのサロンとして、空き家を活用することは社会福祉協議会の得意技（大牟田市においては）

※補足で、住宅確保要配慮者は、生活困窮者自立支援の対象者でもあるが「生活困窮者自立支援の対応はするが、居住支援（住まい）は別」という庁内の声もある、、との談話。難しい組織の課題です。

 

■空き家の実態把握

【第一次調査】
・地域の民生委員さんに調査依頼。空き家調査など、マンション等の集合住宅を除く全ての戸建て住宅を対象に、外観による空き家悉皆調査（全て）を実施。
→空き家を外観で「使えそう、使えない、判断がつかない」の3つに分類し、地図上にマーカーをしてもらう。

※ここでかかった経費は、3色蛍光ペン代×民生委員300人分！

【第二次調査】
・地元の高等専門学校である、有明高専建築学科（鎌田研究室）に依頼し、老朽度などの調査を実施。
→空き家実態調査表を、小学校区と割り当てた空き家番号とで管理し調査票として起こす。

※ここでかかった経費は、有明高専への業務委託料80万円程度！

・校区別・老朽度別空き家戸数
戸建て住宅（一部アパートを含む）を中心とした空き家合計：2853戸
→その後の調査で戸建て住宅のみ：2333戸

・ランク分け
Aランク：そのまま使用が可能な状態
Bランク：若干の修繕が必要と思われる
Cランク：使用するにはかなりの修繕費がかかる
Dランク：損傷が著しく倒壊などの危険性がある

※市からの予算は極力かけず、話し合いを繰り返していく中で関係者から協力を得られ、産官学その他あらゆる方面と連携をしながら手作りで創り上げていく姿勢には、本当に頭が下がります。

 

■空き家所有者向けの意識調査（平成27年度）

1）調査趣旨

・空き家である可能性の高い住宅等の所有者に対し、その住宅等に関する状況の確認および将来の利用・活用に関する意向を調査し、今後の施策検討の基礎資料とする。

2）調査結果（速報）

・空き家の状態
昭和60年（1985年）以前に建築した物件が全体の65%
空き家になっている期間「3年～10年」58%
空き家になった理由「死亡」「入院・入所」約70%

・空き家の維持管理
維持管理のために「月1回以上の頻度で通っている」55%
維持管理に「年間10万円以上かかっている」約50%
困っていることで最も多いのが「自宅から遠い」45%

・空き家の活用等
空き家の活用について「売却したい、または売却してもよい」が最も多く43%
「貸してもよい」17%
「解体したい」12%
困っていることは「荷物・仏壇が置いたままであり、その処分に困っている」が最も多く24%
住情報システム（住みよかネット）に「登録したい」と回答9%

※空き家の管理に困っている実態はあり、売却（処分）したいという意向が強いが売れない

※空き家の期間が長期化しており、それに比例して老朽化も進んでいる

 

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■まとめ■

【大牟田市居住支援協議会の取り組みから見えてきたもの】

・居住支援とは中古住宅や空き家を確保するだけでは解決できない。

・人口減少社会、少子高齢化、生活困窮者の増加等、一人ひとりの生活の背景にあるものを考えなければならない

・居住支援は「生活支援」であることを理解し、多職種による行動連携が必要

【居住支援協議会を運営するにあたり求められるスキルとあり方】

・生活支援の専門家である福祉部局や社会福祉協議会との連携はとても重要。特に相談者の言葉の背景にあるものを聞き取れるスキルは大切

・都道府県の居住支援協議会の役割は、住民生活に密着している市町村の単独、または隣接都市で構成する協議会の設置支援および運営支援が求められる

・地域包括ケアシステムの構築は、福祉部局だけの政策ではなく、全ての部署に関係する政策と意識することが重要

・住まいとは、福祉（暮らし）の延長線で考えるべき時代。職員が少ない中、まちの生き残りをかけて10年後を見据えた大胆でしなやかな人事政策が求められている。

 

 

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■大牟田市  居住支援協議会（大牟田住みよかねっと）

 

↓ 詳しくはこちらのサイトへ

http://www.sumiyoka.net/

http://www.sumiyoka.net/omuta/akiya

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【今回学んだこと】

大牟田市においても、生活困窮者自立支援の取り組みは行われているものの、こちらの居住支援（住まい）は別との考えが根強いとのこと。確かに国では厚生労働省と国土交通省での役割分担がある中で、いち自治体で居住福祉を推進していくには、縦割りを超えた対応がますます必要と考えます。今後、公営住宅が積極的に建設される見通しは低い時代においては、民間賃貸住宅への入居が断られやすい高齢者・低所得者を支援し、入居拒否の不安を解消していく必要があります。

市役所で私がお受けする市民相談でも、公営住宅の抽選に外れたという相談が増加傾向にあります。生活費を切り詰めるにはまず比重の大きい住居費から、という考えから公営住宅に応募するケースも多いと聞いており、平成30年3月議会の教育民生常任委員会において、生活困窮者自立支援部門には公営住宅落選者情報を連携・共有いただけるよう要望をしましたが（毎回共有頂いているとの答弁でしたが）、住まいは、福祉とともに語られるべき時代に差し掛かっていると考えます。つまり、居住支援は「生活支援」であることを前提に考え、そこに関係する担当部署や関係機関による連携がますます必要と考えております。

賃貸集合住宅物件がわりと潤沢で、毎年1万人が市外へ転出し、同じくらい1万人が転入してくるといった特殊性がある本市において、居住福祉を推進するには今回の空き家の取り組みや入居マッチング、産官学その他さまざまな機関との連携の仕方を参考に、浦安市向けのあり方を見出しながら取り組んでいきたいと思います。

 

3）大牟田市の地域認知症ケアコミュニティ推進事業の取り組み

委員会視察の最終日は福岡県大牟田市。三井三池炭鉱で賑わった有明海に面するまちで、石炭産業で一世を風靡したこの地域は、
【人口】
・昭和35年（1960年）：約208,000人から
・平成30年（2018年）：約115,800人
と58年かけてゆるやかに減少。

高齢者数は約41,300人、高齢化率は35.7%（2018年4月時点）とのことで、人口10万人以上の都市では高齢化率は全国第2位（平成27年国勢調査）。

浦安市の高齢化率は16.77％（平成29年（2017年）12月現在）であり、大牟田市はすでにまちを挙げての認知症ケアに取り組み、「認知症の人に優しい地域づくりのモデル」として知られています。それは、地域全体で認知症の理解を深め、地域で支える仕組みを作り、認知症になっても誰もが住み慣れた家や地域で安心して暮らし続けることのできるまちづくりを推進してきた、ここ20年近い取り組みで全国から高い評価を得ています。

視察当日は、平成14年（2002年）に配属されてからずっとこの事業に関わり続けた、保健福祉部健康福祉推進室の池田武俊室長から直接、お話しを伺ってまいりました。

 

しかし、、そうは言っても^_^;
「高齢になっても」誰もが住み慣れた家や地域で暮らし続ける、ならよく伺いますが、
「認知症になっても」誰もが住み慣れた家や地域で暮らし続ける、というフレーズがどうしても心に残り、もちろん全市を挙げての取り組みにしていかざるを得ない課題であった、ということだと推察しますが、
そのように言い切る取り組みに問題意識を集中し（なぜ？どうやって？と熟慮しながら）拝聴してきました。

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■大牟田市の高齢者福祉の始まり

大牟田市介護サービス事業者協議会（平成12年（2000年）3月）
・介護サービス事業者の資質の向上及び事業者間のネットワーク化を図ることにより、円滑な介護サービスの提供を推進するとともに、介護を必要とする人の日常生活への復帰に努力し、本人の意志と能力を発揮しうるような人生を最後まで支え続ける介護環境の確立を目的として発足

・事務局は大牟田市健康長寿支援課が中心となって運営し、会員数は71法人216事業所まで拡大。サービス品質の向上は、事業者の努力だけに委ねるのではなく、行政の支援も必要との観点から協議会を設立

『自立支援→自己決定→自己実現』 が大切

 

大牟田市認知症ケア研究会の発足（平成13年（2001年）11月）現：ライフサポート研究会）
・大牟田市介護サービス事業者協議会の専門部会として、認知症ケア研究会が発足。
→「いつでも・どこにいても・誰といても自分らしく、幸福に暮らしてほしい」との願いから発足。それには自分の施設だけが良くてもダメで、市内すべての事業所が質の高い認知症ケアを提供できるようにならなければ意味がない、これこそが市を挙げて取り組むべきテーマであると位置づけ（池田室長  談）。

【基本理念】
認知症の人がひとりの個人として尊重され、その人らしく地域で暮らせるように、以下3点をキーワードに地域で支える仕組みづくり、サービスの向上を図っていく
1）ノーマライゼーションの視点
2）人権の尊重、個人の尊厳
3）人生の継続性、QOL（生活の質）の向上

 

・構成メンバー：市内の介護事業所に勤務する職員（専門職）9名の運営委員からスタート（平成26年（2014年）10月1日現在：運営委員32名、会員224名）
※専門職を必ず付けることを続けているそうで、理由として職場において、あるいは事業者で専門職が定着せず、現場での対応に苦慮していた経験から継続的に専門職を付けるようにしているそうです。
・事務局は大牟田市健康長寿社会推進課

→地域認知症ケアコミュニティ推進事業がスタート

 

 

■認知症支援を基盤にしたまちづくりのための人材育成

認知症コーディネーター養成研修（平成15年（2003年）4月）
・地域をフィールドとして認知症ケアのアドバイスやケアの質の向上のための取り組みと、ケアマネジメントができる人材の育成

・受講生（12人×2期生）は毎月2日間、履修項目に従った研修に取り組み、内容は講義よりもディスカッションやグループワークに重きをおく

・受講期間：2年間

・受講費用：年間10万円

※平成30年（2018年）4月現在：修了生126名（平成16年度～平成28年度の全13期）
（うち、認知症ライフサポート研究会運営委員29名）

 

大牟田市の地域認知症サポート体制（チーム）
・地域包括支援センター（6ヶ所）の支援機関として基幹的なサポートチームを設置。認知症コーディネーターと認知症専門医とが連携し、BPSD（行動・心理症状）等の困難事例や特別なサポートが必要なケースを中心に、適切な助言や本人・家族への支援をコーディネートしていく仕組みを構想。

・あわせて、市内地域密着型サービス事業所（小規模多機能型居宅介護・認知症高齢者グループホーム）や地域包括支援センターには、認知症コーディネーター養成研修修了生を配置することにより、共通の理念に基づくケアの実践を担う専門職同士のネットワークを通じ、事業所間、または事業所と地域包括支援センター間の更なる連携強化をめざす。

※この体制にすることで「認知症コーディネーターがどこにでもいる」という

安心感につながり、また認知症の方本人のためにもなっているとのこと

→何か問題があっても大騒ぎしないで済む、など

 

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★もの忘れ予防・相談検診★

・認知症の早期発見・早期対応を目的として、もの忘れ予防・相談検診を実施
→地域包括ケアサポートチームが担当
　 ・地域包括支援センター
　 ・もの忘れ相談医
 　・認知症専門医
 　・認知症コーディネーター

■一次検診：年18回程度・地域交流施設や商業施設で開催
■二次検査：年2回・保健所で実施

※ここでフォローが必要な人は、地域交流施設で開催する認知症予防教室へ通うことに

★脳の健康を守る介護予防教室「ほのぼの会」★
～市内6ヶ所の介護予防拠点で実施～

脳の健康を守るために「ほのぼの会」は毎年8月と12月に、3ヶ月間にわたり週1回、市内の介護予防拠点で認知症予防教室を実施。笑いと仲間づくりで脳の活性化を図る。

★認知症何でも相談室★

・日時：毎週水曜日13:30～16:30
・場所：大牟田市保健所
・内容：認知症コーディネーター6名が輪番で従事し、認知症に関する相談を受ける。もの忘れの度合いを調べるタッチパネルを常設
※相談無料、予約不要

★認知症コーディネーターと認知症専門医とで、まさにいたれりつくせりの相談体制が敷かれておりました

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■小規模多機能型居宅介護と地域交流施設

・通いを中心に、訪問や泊まりのサービスを提供する小規模多機能型居宅介護に、介護予防拠点や地域交流施設の併設を義務付け、健康づくり、閉じこもり防止、世代間交流などの介護予防事業を行うとともに、地域の集まり場、茶のみ場を提供し、ボランティアも含めた地域住民同士の交流拠点となっている。

・平成29年（2017年）10月末時点で小規模多機能型居宅介護を行っている25事業所に設置

【特徴】

■生活圏域の中で事業所を整備（自宅近くの住み慣れた地域で利用）
■小規模多機能型居宅介護事業所と地域交流拠点（介護予防拠点）の併設
■要介護者のみが集まる場ではなく、共生型のさまざまな地域住民が集う場へ
■新しい総合事業「基準緩和型通所介護」の実施場所（自立した日常生活へ）

 自宅近くの拠点で介護予防の時点から顔なじみになっておき、日常のつながりを大事にする。介護保険もデイサービスなどの個別サービスだけを使ってしまうと、今までのつながりが薄れてしまうため、ホームヘルプだけに頼らない、などの考え方で、支え合い・つながりを大事にしている（池田室長 談）。

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↓ 詳しくはこちらのサイトへ

http://www.city.omuta.lg.jp/hpKiji/pub/detail.aspx?c_id=5&id=2178&class_set_id=7&class_id=665

 

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■大牟田市の認知症カフェ

・市内11ヶ所の認知症カフェマップ

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↓ 詳しくはこちらのサイトへ

https://www.oomuta-h.com/dementia/ninchishou-kissa

 

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■子どもたちと学ぶ認知症「絵本教室」

子どもの頃から認知症について学び、認知症の人と触れる機会をつくるという市民アンケートから生まれた

絵本教室では、認知症の人の気持ちや自分たちに出来ることを話し合います
　↓
・認知症って？
・認知症の人の気持ちって？
・一番困っている人は誰？
・僕たちに出来ることはある？

※平成16年（2004年）から始まった小・中学校の絵本教室は、これまでに8千人を超える子どもたちが、絵本を通して認知症の人への思いやりの心を育ててくれました。
また、これらの絵本教室には認知症コーディネーターがファシリテーターとして、ボランティアでお話しに行かれているとのこと。脱帽です。

 

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↓ 実際の取り組みはこちらのサイトへ

http://www.city.omuta.lg.jp/hpkiji/pub/detail.aspx?c_id=5&type=top&id=10182

 

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【今回学んだこと】

毎年1回、まちを挙げての「認知症SOS模擬訓練」が行われている大牟田市。認知症の人が行方不明になったという想定で、行方不明役の人が地域を歩き、連絡を受けた地域ネットワークが捜索に協力するというものです。同様の訓練は浦安市でも平成27年（2015年）9月に、はいかい模擬訓練として当時、大牟田市から大谷るみ子氏（東翔会グループホームふぁみりえホーム長）をお迎えし、開催されました。

このネットワークは「ほっと・安心ネットワーク」と呼ばれ、地域住民・警察・消防団・学校・タクシー会社・商店などが協力して行われますが、平成16年（2004年）に始まり平成19年（2007年）には市内全域の模擬訓練範囲となり、平成23年（2011年）には22校区すべての小学校区の住民が参加するまで広がりました。

一方で、池田室長のお話では、模擬訓練を市内全域に広げた際に「高齢化が進む地域組織にこれ以上の負担をかけるな」と反対され、行政からの押しつけのように捉える住民もいらっしゃったそうです。それも、回を重ねるごとに意義を理解いただき、今では訓練の時期が近づくと地域から声がかかるくらい、毎年の恒例行事として定着したそうです。

これも、まちづくりを「子どもの頃から活動していた地域の中で、住民同士がずっとつながりあって支え合っていく」ことを基本とし、そこで認知症の課題をみんなで協力して解決しよう、というのをきっかけとしたからこそ、市民への認知症理解が広げられたと思いました。その最終モデルが、「安心して『はいかい』出来るまちづくり」をめざすことである、という理解に達しました。また、これまで介護現場の職員は、手弁当で自分の時間をこの取り組みに費やしてくれ、今のモデルを作り上げてくれたとのことで、深い使命感がなければ出来ない尊いお志に感動しました。

当日頂いた資料には「行政が現場の職員にいかに近づいて、現場の声や地域の声、抱えている課題を吸い上げて、施策や制度という形にしていくのかだと思います。そういう意味でも、協議会の事務局を行政が担ってきたことが大きい」との池田室長  談があり、公明党と全く同じ現場第一主義！に貫かれておりました。これからもますます現場にヒントを探し続けたいと思います。

3年前に初当選させて頂いてより、
①埼玉県和光市（介護保険の卒業！2015年8月13日ブログ）
②三重県四日市市（会派視察です（その１）！【四日市市の地域包括ケアシステム】2016年10月8日ブログ）
そして今回は委員会で③福岡県大牟田市の地域包括ケアシステムを視察させて頂きました。
和光市は行政主導、四日市市は民間主導、その中間にあたると考えられる大牟田市地域包括ケアに、元町・中町・新町と浦安市の変遷から生まれた特殊な文化もすべて包含できるヒントを探してみたいと思います。また、各モデルの視察を企画してくれた先輩議員の方々に感謝するとともに、これらの学びを住民福祉の向上のために、浦安市モデルの構築に向け活かしていきたいと思います。

2）慈恵病院の「こうのとりのゆりかご（赤ちゃんポスト）」＠熊本県熊本市

委員会視察の二日目は熊本県熊本市にある慈恵病院の「こうのとりのゆりかご（赤ちゃんポスト）」。さまざまな理由で幼い我が子を手放さなければならない現実。また一方で、意図しない妊娠などから多くの課題を抱え相談先もない状況の中、匿名で子どもを預かる施設として設立された民間の病院です。

かつてNHKクローズアップ現代でも取り上げられていましたので、こちらのサイトをご覧ください。
https://www.nhk.or.jp/gendai/articles/3988/

現代における課題に全力で取り組んでおられる民間病院の院長先生より、これまでのご経験と取り組み、様々な思いを伺ってまいりました。

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■慈恵病院の概況

【発祥の経緯】
・1897年：一般患者のための施療院を設立
・1952年：聖母琵琶崎慈恵病院を設立
・1978年：医療法人聖粒会  慈恵病院を設立

現在に至る

診療科目：産婦人科、小児科、外科、内科、麻酔科
病床数：一般病床・98床（うち、産婦人科60床、一般38床）
分娩件数：平成28年   1701件

★1899年の当時、この地域の寺院に置き去りにされていた乳児をかくまい、乳児院を設立し育てていたという歴史的背景があり「遺棄されて命を落とす新生児や人工妊娠中絶で失われていく命を救いたい」との病院側の思いから、匿名で子供を預かる施設として計画され、平成19年より「こうのとりのゆりかご」を病院の建物内に設置し運用されています。

 

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■こうのとりのゆりかご  フローチャート

ゆりかごに赤ちゃんが置かれると、ナースセンターと新生児室のブザーが鳴るようになっており、モニターで確認。そのまま慈恵病院のスタッフがゆりかごに駆けつけて置かれている赤ちゃんを保護。同時に医師へ連絡をし、医師による健康チェックを行うとともに、昼間は産婦人科部長、夜間であれば当直部長に連絡をしてから、最終的に看護部長に報告が入り、理事長・事務部長へ報告。また、その情報を熊本市の児童相談所と警察署の刑事課へ、看護部長から通報する仕組みとなっています。

 

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■赤ちゃんのその後について

乳児院
・いったん預けられた赤ちゃんは、乳児院に入所し、ここで３歳まで過ごすことに

 

児童養護施設
・３歳をすぎると児童養護施設へ転居し、１８歳までここで生活
※なお、この転居に伴う離別がその後の子どもたちにとって大きな影響を与えている、と説明。子どもにとって「愛情をかけてもらえる」ということが最も大切であり、出来るだけ早く家庭に入れるべきという考え

 

里親
・育てられない親の代わりに一時的に家庭内で子どもを預かって養育する制度で、里親と子どもに法的な親子関係はなく、実の親が親権を持つ
・里親には、里親手当てや養育費が自治体から支給 

 

特別養子縁組
・民法に基づいて法的な親子関係を成立させる制度であり、養親が子の親権を持つ
・養子縁組が成立した家庭には、自治体などからの金銭的な支援はなし
・養子縁組は2種類あり、普通養子縁組は跡取りなど成人にも広く使われる制度。特別養子縁組は特に保護を必要としている子どもが、実子に近い安定した家庭を得るための制度
※なお、2017年4月に改正児童福祉法が施行され、生みの親が養育できない子どもは、養子縁組や里親・ファミリーホームなど家庭と同様の養育環境で、継続的に養育されることが原則となりました

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★ドイツで行われている母子を守る取り組み★

■葛藤妊娠相談
出産が困難な事情があれば、妊娠葛藤相談所で相談し、どうしても出産することができない事情がある場合は、相談所の証明書を受け取り中絶手術を受ける

■赤ちゃんポスト
匿名で赤ちゃんを受け入れる仕組み
2004年5月には、ドイツで70箇所の赤ちゃんポストが敷設。その後2014年には100箇所まで拡大

■匿名出産
自宅での出産は母子ともに危険であるため、匿名でも施設で出産することを推奨。匿名出産から8週間の猶予があり、マザーチャイルドハウスという施設にいったん預けられる。この間に自分で育てるか、養子にするかを考えることに

■内密出産
匿名出産と仕組みはほぼ同じ。16歳になったとき、子どもからの要求があれば実の母親のことを教える。しかしながら実の母親が拒否をすれば子どもには伝えない

★院長先生が先進国であるドイツで視察・調査した内容をレポート頂きました

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☆熊本に赤ちゃんポストが必要か☆

★院長先生がドイツで視察・調査をされ、当時も遺棄されて命を落とす新生児や人工妊娠中絶で失われていく命を救いたいとの思いから、匿名で子供を預かる施設として計画され、開設までの様々な課題があったとのこと。
主に以下の内容であったことをご説明いただきました。

【こうのとりのゆりかごを開設するにあたっての課題】

課題1】法的問題（遺棄幇助罪）

課題2】生まれてくる赤ちゃんの出自の問題

課題3】病院建物内での運営上の経済的問題

課題4】捨て子の助長？

課題5】様々な対応について（人的問題）

課題6】病院内の設備新設の必要

・その他、院長先生がこの病院に赴任されてから30数年のあいだ、遺棄児は1人だったこと。

 ↓  ↓

2007年（平成19年）5月10日：こうのとりのゆりかご開設

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↓ 詳しくはこちらのサイトへ

http://jikei-hp.or.jp/cradle-of-the-stork1/

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■こうのとりのゆりかご（赤ちゃんポスト）の問題点

1）預けられた子どもは、自分の親を知ることが出来ない
自分の親を知ることが出来ず悩む
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子どもの幸せのために、家庭での養護である「特別養子縁組」
・出産前に相談があり、どうしても育てられない事情がある場合、一貫して愛情のある家庭で育てる特別養子縁組を紹介しているとのこと
↓
出産後3ヶ月以内に家庭で育てると親子の絆が強くでき、出自で悩むことは少ないそうで、愛情障害、子どもの親試し行動もまず無いとのこと

告知：「産んでくれたお母さんは別の人で、本当のお母さんは私です」と早い時期に告知
→ 家庭による養育で脳の発達もより進んでいく

 

2）預けられた子どもは、まず施設で育てられる
・0歳から3歳未満：乳児院
・3歳から18歳未満：児童養護施設
・18歳以上：自立
→18歳になると、施設を出て自立しなければならない。施設を出たあと、経済的な収入が少なく、支援も得られず、生活が困窮し、犯罪に走ることも。

★家庭での養育の意義
1）愛情深く育てられた子どもは、親の出自で悩む程度が軽くすむ。また、社会生活の上でも
前向きに生きられる
2）愛着形成は生まれてすぐに出来てくる。そのため母と子の愛着形成は乳幼児からが理想である
3）子どもは家庭で育ってこそ、将来自分の家庭を作ることができる
4）家庭で育つことによって、社会とのふれあいの機会が多くなる
自宅での出産は母子ともに危険であるため、匿名でも施設で出産することを推奨。匿名出産から8週間の猶予があり、マザーチャイルドハウスという施設にいったん預けられる。この間に自分で育てるか、養子にするかを考えることに

 

3）公的な経済負担が大きい

0歳～18歳までの一貫養育公的経費の比較
1）幼児院・児童養護施設（公立）：11,520万円
2）幼児院・児童養護施設（民間）：7,680万円
3）里親養育（平成20年から）：1,820万円
4）里親養育（平成21年から）：2,575万円
5）特別養子縁組：概ね0円

※出典：全国里親協議会「子ども時代の全てを施設で育つ子どもをなくすための里親意見書」

 

4）育児放棄を助長する？
開設から平成28年度までにこうのとりのゆりかご（赤ちゃんポスト）に預けられた件数のグラフ。預け入れられた子どもの養育状況は、預け入れ後の時間の経過とともに乳児院・児童養護施設への養育委託から、里親への養育委託、特別養子縁組の成立の割合が高くなってきており、より家庭的養育へと移行している。

★平成29年5月熊本市の公表より作成

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★慈恵病院  SOS赤ちゃんとお母さんの相談窓口の取り組み★

※このページで報告している内容は、視察会場で蓮田太二院長先生からご説明いただいた内容と、当日ご案内のプレゼン資料をもとに作成しております。

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【今回学んだこと】

病院の長い歴史におけるこれまでの成り立ちと、止むに止まれぬ思いから運営を決断し、熊本市の協力を得ながら現在まで続けてこられたこの取り組み。話を伺うほどに解決すべき課題は多く存在していることを認識しました。ちょうど我々が視察で訪れた際に、慈恵病院からドイツで行われている「内密出産」の仕組みと素案を、熊本市に提案している報道を現地のTVで拝見しました。国内での事例はなく、国際的な視察を重ね、先進国であるドイツの取り組みを参考に提案していく、現時点ではこのような地道な課題解決に向けての働きかけが、最も近道なのではと感じました。公的機関における相談・支援体制を確立するための法整備が待たれます。

また、『我が子』という意識がないまま安易に預け入れられる可能性もあり、保護責任者遺棄罪（本来、保護する責任のある者が遺棄、またはその生存に必要な保護をしなかった罪）に問われるかという部分、法的な解釈においても整備が必要とのこと。開設から10年、未だいち民間病院で全国から多くの相談を受けている実態は、多くの問題を投げかけております。

上記でも紹介しましたが、日本は国際的に比較しても、預かることとなった場合の施設依存度が非常に高いことが伺えます。0歳～3歳未満の場合は乳児院、3歳～18歳未満の場合は児童養護施設となり、88%が施設で育てられるとのこと。慈恵病院ではようやく最近になって、預け入れられた子どもの養育状況は、預け入れ後の時間の経過とともに乳児院・児童養護施設への養育委託から、里親や、特別養子縁組の割合が高まってきているとのことで、より家庭的養育へと移行しつつある状況でありました。

諸外国からの日本の施設依存は問題ありという意見に対して、院長先生もその点を変えていきたいと強くお感じになっているとのこと。このような民間の有識者の方々が、現状の課題解決に向け温かみを注いでくださると、深く脱帽する思いでした。

慈恵病院では平成19年4月1日から平成29年3月31日までの特別養子縁組は、累計294人が成立しているとのこと。また、平成18年11月9日から平成29年3月31日までの養子希望相談件数は、延べ1515件。ここでお世話になった多くの赤ちゃん・子ども達が、一人ももらさず幸福になるように。課題解決に向け、公的機関での相談・支援体制や法整備が進むことを念願してやみません。