■平成31年3月議会 会派代表質問です！（市民の健康づくり、公園のあり方、三番瀬環境観察施設整備事業）
■平成３１年３月 公明党 会派代表質問（順不同・抜粋４）
要旨４：主な施策、事業について
8）市民の健康づくりの推進について
質問】境川や旧江戸川、また東京湾の開放感あふれる水辺の自然が、浦安市の特性でもあり、また市民にとって大切な財産であります。
水辺の自然を、まちづくりの中で調和のとれた環境にしていくこと、また、その快適な価値を将来にわたり引き継いでいくことが重要なところと思っております。
過去にも公明党からは、ウォーキングやジョギングといった健康を重視したロードとして、健康意識の向上に役立つようなまちづくりを推進してまいりました。
そこでうかがいます。
ジョギングロード・ウォーキングロード・サイクリングロード拡充に向けた、千葉県や他市との広域連携についてうかがいます。
都市整備部長】富士見地区での旧江戸川護岸の整備については、現在、千葉県が事業を進めており、護岸管理用通路の一部が閉鎖されていますが、これまでも護岸管理用通路については、ウォーキングやジョギングなどの利用ができるよう市民に開放され、工事がすべて完了した際には、これまで同様、市民が利用できるよう千葉県に働きかけてまいりたいと考えています。
なお、サイクリングロードとしての利用については、元々護岸の管理用通路として整備されており、サイクリングロードとしての利用は想定していないことから、十分な幅員がないこと、また、そのための交通安全対策が講じられていないことから難しいものと考えています。
9）公園のあり方について
質問】まちづくり3カ年計画には「公園について、利用状況や施設の老朽化等を踏まえ、再整備に取り組みます」とあり、また施策事業の総点検結果報告書には、休眠公園の再生として「公園の利用状況や施設の老朽化等を踏まえ、活用がされていない公園について、市民に親しまれる公園となるよう、あり方を検討し、再整備を図ります」とございました。
そこで、本市のまちづくりを進めてきたなか、全市的に俯瞰をしてみますと、元町地域の公園は面積も狭く、活用がされていない地域も見受けられ、利用者が少ない公園もあるという認識ですが、市としてどのように考えているのか伺います。
都市整備部長】元町地域につきましては、子どもが遊ぶスペースとして十分な面積がない公園がある事は認識しております。
これまで市としては、新中通り周辺市街地再整備事業や過密土地買収済み地などを活用し、公園整備に取り組んできたところです。
今後も、元町地域のまちづくりの中で公園整備に取り組んでいく考えですが、平成30年度に市全域を対象に、公園の利用状況調査を行っており、この結果を踏まえ、利用実態に則した整備のあり方についても検討してまいたいと考えております。
再質問】地域によっては、まだまだ子どもの多く住まわれる地域があり、ボール遊びのできる公園を要望されております。
平成28年6月定例会でも質問で取り上げさせていただきましたが、そこで、今後において、ボール遊びのできる公園を作る考えはあるか、市の考えを伺います。
都市整備部長】ボール遊びができる公園につきましては「軽スポーツ広場」として、平成29年度に若草児童公園、平成30年度には堀江ドックなかよし公園に防球ネットを設置しており、平成31年度には浦安公園に多目的広場を設置する予定となっております。
また、軽スポーツ広場の設置方針については、一小学校学区に一か所を基本としていますが、年齢構成や人口、また、既存施設や近接する公園の施設配置を考慮しながら、公園を選定し整備して行きたいと考えています。
10）三番瀬環境観察施設整備事業について
質問】公明党として昨年度の代表質問でも取り上げておりました、三番瀬環境観察施設がいよいよ具体的な形となってまいりました。そこで、今後のスケジュール、どのような運営をイメージしているか、その考え方についてうかがいます。
環境部長】仮称浦安市三番瀬環境観察館にかかる今後のスケジュールつきましては、施設を今年6月にオープンし、平成31年度事業として広場等の工事、及びそのほか周辺環境等の整備にともなう設計業務を計画しております。施設の運営につきましては、三番瀬を望む施設の立地を活かし、自然観察やさまざまな体験、講座などを通じて楽しく環境学習ができる施設を目指して運営してまいります。また、施設の利用促進をはかるため、講座等のプログラムの実施にあたりましては、市職員のほかに、市内の関係団体や外部の専門家などにも幅広く協力を求めるとともに、教育委員会等の調整も進めたいと考えています。
■平成31年3月議会 会派代表質問です！（行政組織、災害コールセンター設置事業）
■平成３１年３月 公明党 会派代表質問（順不同・抜粋３）
要旨３：行政組織について
1）人材の確保、人材育成の基本的考え方
質問】施政方針では【これまで組織を運営しながら見えてきた行政課題に対し、より効率的で機動的な対応が図られることを念頭に置いて、編成致しました。】とありました。働き方改革などの流れもあり、平成30年度には大幅な組織改編があり、今後の人材の確保、人材育成の基本的考え方についてうかがいます。
総務部長】平成30年度は、内田市長就任後初となる本格的な人事異動を行い、「継続と刷新」の考えのもと、人員体制を整えるとともに、職員各々がその能力を十分に発揮させ、これからの行政課題を見据え、機能的かつ効率的に施策を実行できる組織を基本として、大幅な組織改編及び人事異動を行ったところです。
今後につきましても、組織目標を達成するため、有能な人材を確保し、人事面の要望や実態を把握した上で、適正な人員配置に務めるとともに、職員が個々の能力を最大限に発揮できるよう、職場内・職場外研修などを行い、人材育成に取り組んでいきたいと考えています。
2）総合相談支援室の検討について
質問】施政方針では【複合的な課題を抱えた方や制度の狭間にある方の相談に対応できるよう、福祉に関する包括的な相談窓口として「総合相談支援室」を設置いたします】とありました。公明党からも、かねてより「我が事丸ごと地域づくり」の施策を推進してきました。
多方面にわたる調整事項などからも、相談窓口の組織として支援室ではなく、支援課として設置をし、ある程度の権限を持たせた組織横断的な役割をもたせるべきと考えますが、そういった権限における検討はなされたのかうかがいます。
総務部長】行政組織につきましては、これまでも多様化する市民ニーズに的確に対応できるよう、必要に応じ編成を行ってきたところです。
今回の組織改編にあたっては、市長の施政方針にありましたように、これまで組織を運営しながら見えてきた行政課題に対し、より効率的で機動的な対応が図られるよう編成を行ったものです。
平成31年度に新設する「総合相談支援室」については、福祉ニーズの多様化・複雑化を踏まえ、いわゆる「制度の狭間」にある方の相談に対応できるよう、複合的な課題を抱える方などに対する、包括的な相談窓口として設置するものです。
要旨４：主な施策、事業について
1）災害コールセンター設置事業について
質問】昨年は全国各地で大きな自然災害に見舞われました。その復興は着実に進んでいますが、被災地では、いまだ避難生活を余儀なくされ、仮設住宅での暮らしを強いられている方々がいます。本市も2011.3.11の東日本大震災において、液状化の被害を受けた被災地です。
我々公明党は、激甚化する自然災害に対して災害リスクに関する知識と心構えを共有し、社会全体で備える「防災意識社会」への転換を訴えております。
そのような中、本市の新規事業として、災害コールセンターの設置事業が今回の新年度予算で計上されてまいりました。そこでお尋ねいたします。
前者の質問から災害コールセンター設置事業の内容と効果について理解をいたしました。私からは、今回の検討経緯と市民への周知方法についてうかがいます。
総務部長】導入の検討経緯について、東日本大震災では、発災後、市民からの問合せが集中し、職員が緊急要請などに集中して当たる体制を構築することが難しい状況が生じたところです。
この状況への対応策とともに、熊本地震では、災害コールセンターを遠隔地に設置したことで、混乱した状況が改善されたと聞き及んでいます。
こうした点を踏まえ、検討を進めてきた結果、遠隔地に災害コールセンターを設置する予算を計上させて頂いたものです。
また、市民への周知方法につきましては、今後、災害コールセンターの事業者を選定した後、利用方法や業務内容など細部に渡る具体的な点を明確にした段階で、広報うらやすや市ホームページをはじめ、総合防災訓練や自主防災組織の避難所運営会議など、色々な機会を捉えて周知を図っていきたいと考えています。
■平成31年3月議会 会派代表質問です！（市民の健康づくり、セルフ・ネグレクト対策検討事業）
■平成３１年３月 公明党 会派代表質問（順不同・抜粋２）
要旨１：市政運営の基本的な考えについて
2）市民の健康づくりについて
質問】施政方針の中で、【市民の健康はまちの活力・活性化に繋がります。昨年のNTTコミュニケーションズのアークス浦安パークが完成し、本年4月には、千葉大学病院浦安リハビリテーション教育センターを併設するタムス浦安病院が開院いたします。これらの施設を含め高洲南地区に集積する、スポーツ・医療・福祉・教育の機能を連携し、市民の健康づくりを推進するとともに、全市的に広げていけるよう、関係事業者とコンソーシアムを設立し、さまざまな事業展開について検討してまいります】とありました。
4キロ四方のコンパクトな市域において、約17万人の浦安市民の暮らしがそこにあり、また、元町・中町・新町とそれぞれのまちの成り立ちから地域の特徴においてもそれぞれの個性が現れていると考えます。
そのようなことから、本市の新町地域に残された貴重な財産である、市所有の未利用地などを活用して、市全体に「健康づくり」というテーマを広げていくというお考えは、大いに共感するところであり、また大いに期待を寄せているところでございます。
そこでお尋ねいたします。
浦安市民の健康意識の特徴的なところ。まずは①市民の健康づくりにおける本市の現状認識についてうかがいます。また②平成31年度における具体的な施策事業を伺います。
健康こども部長】市民の健康増進計画である「健康うらやす２１」の中間評価で実施した健康意識調査では、健康に意識の高い市民がいる一方で、とくに20代から50代の働く世代においては、バランスの良い食事や減塩に配慮できてない世代が、国や県と比べて多い状況でした。またこの世代は、運動を実施していない人も多く、なかでも女性において顕著に見られております。その理由としては、仕事や家事、育児が忙しい、疲れているなどの回答が上位を占めておりますが、反面、自転車に乗る、子どもと遊ぶなどの運動以外の生活活動で体を動かしていることがわかりました。
一方で、なるべく歩くことを心がけている市民は、全世代で約6割存在しています。市民の約7割を占める働き盛り世代では、忙しい生活のなかで、健康に関心が向きづらい世代であり、その積み重ねが将来の病気の発症や重症化につながり、生活の質を低下させる場合があります。
このような現状から、健康に関心のある人も、無い人も、気がつけば健康につながる取り組みを推進していく必要があると考えております。
次に平成31年度における具体的な施策事業についてのお尋ねです。健康うらやす２１では、健康への関心が低い人にも、気がつけば健康につながる取り組みとして、食に関してはスーパーとの連携により、生活に密着した場所で食育を普及していきます。運動に関しては、実践する時間が確保しづらい世代では、運動や職場での活動、休日の過ごし方など、生活の中のあらゆる活動を通じて、身体活動を向上させる必要があり、庁内や企業との連携を通して取り組んでまいります。さらに、病気の早期発見に通じる、検診・受診率の向上策としましては、市内の事業所において、健康経営の視点からも推進していただけるよう、働きかけを行っていく予定です。
要旨４：主な施策、事業について
3）セルフ・ネグレクト対策検討事業について
質問】生活能力や意欲の低下により、身の回りの整理に無頓着になったり、必要な医療・福祉サービスを拒んでしまう「セルフ・ネグレクト」。認知症や心の病による判断能力の低下などを背景に、支援を拒んだり、地域や行政から孤立している人が多く、そのため孤独死やごみ屋敷のトラブルに陥りやすいことから、全国各地で問題視されてきております。
そこで、前者の質問から課題について理解をいたしました。私からは本市のセルフ・ネグレクトの現状と、現場の職員が直面する課題についてうかがいます。
福祉部長】高齢者等のセルフ・ネグレクトの現状として、介護・医療サービスの利用拒否、不衛生な身なり、ゴミ屋敷や動物の多頭飼い等の住環境の悪化が見られます。これらのケースは、社会的孤立につながる場合もあります。家族や近隣は困っていても、本人自身は支援してほしくない、困っていないなど、支援者の関わりを拒否してしまうことも多く、本人や住環境のアセスメントを困難にさせるという課題があります。
市や地域包括支援センターでは、社会福祉士、保健師などの専門職が家庭訪問を繰り返し行いながら、高齢者等に寄り添う支援をしております。今後は自己決定を尊重しながらも、効果的に介入し、潜在的なニーズを掘り起こすことが出来るような対応策の構築が必要と考えております。
再質問】要旨４主な施策・事業についての中、3）セルフ・ネグレクト対策検討事業について。
前者の質問でこちらの事業概要は理解をいたしました。
「福祉にお世話になりたくない」という高齢者、よく私も伺うところです。
または課題を抱えて生活をされているんですが、人とのつながりを持ちたくないと言われる方など、
こういう方々が行政等の支援機関とのつながりを持たないことには、状況の掌握が出来ないことには
支援を行うこともままならないと考えますが、そこで、このセルフ・ネグレクトの実態把握のし方はどのように考えているかうかがいます。
福祉部長】セルフ・ネグレクトを誘発する可能性のある高齢者等の数を推計するために、地域包括支援センター、民生委員、居宅介護支援事業所、庁内の関係部署等を対象に実態調査を行います。また、セルフ・ネグレクト等の個別対応事例に関する調査として、関係機関より社会的に孤立しているケースの事例を集約し、個別ヒアリングを通じて、詳細な確認をしながら、各事例から、セルフ・ネグレクトの対策を行う上で重要な事項を抽出したいと考えているところです。
■平成31年3月議会 会派代表質問です！（児童虐待防止、包括的相談支援体制構築事業）
公明党の会派代表として、3月議会に上程されました議案と平成31年度当初予算、施政方針に対して代表質問を行いました。
■平成３１年３月 公明党 会派代表質問（順不同・抜粋１）
要旨４：主な施策、事業について
5）児童虐待防止の施策について
質問】昨今において児童虐待の痛ましい事件報道が増加傾向にあります。千葉県野田市での虐待で亡くなった事件は、児童相談所、学校や教育委員会、警察も把握していながら、救うことができなかったというものです。小さな尊い命を救うことができなかったことが、何よりも悔やまれてなりません。
今般の痛ましい事件後、2月15日には、両省の副大臣を共同議長とした「児童虐待死の再発を防止する厚生労働省・文部科学省プロジェクトチーム」が立ち上げられました。両省間で問題点を検証・共有し、実効性のある再発防止策を検討すべきとの緊急提言をとりまとめ、5月末をめどに具体策の中間取りまとめが行われます。
公明党からも2月19日、首相官邸に菅官房長官を訪ね、“しつけ”と称した体罰の一掃に向けた法整備や、民法の「懲戒権」のあり方見直しなど、再発防止策を求める、安倍首相あての緊急提言を申し入れました。そこでお尋ねいたします。
国のこのような取組状況から、本市の児童家庭相談事業については、新年度の予算の捉え方として前年度からさらに拡充して取り組んでいく必要があると考えます。最近の児童虐待に対する社会状況を考えた時、事業費の追加・拡充への対応はあるか伺います。
市長】児童虐待防止対策につきましては私も県議会議員時代、自民党の児童虐待防止対策プロジェクトチームの座長として、この問題に取り組んでまいりました。そして、議員発議による県条例の制定に力を尽くしてまいりましたので、現状どういう状況かについては、十分承知しております。
虐待をなくして、子どもの生命、人権を守ることが、私達に与えられた使命であるというふうに私は認識しております。
こうしたことから、平成31年度児童家庭相談事業についてですが、要保護対策地域協議会の体制強化として、代表者会議の委員26名のうち、民間委員を8名から10名に増員し、合計28名体制にするための経費を増額をしております。
近年の児童虐待防止への対策につきましては、現在、国において再発防止に向けた検討が行われております。また、県においても野田市における事例への調査等が進められておりますので、本市といたしましては、国の動向や先進地の事例等を検証しながら、児童虐待防止事業の拡充を行っていきたいと考えております。
2）包括的相談支援体制構築事業について
質問】公明党からも以前より「我が事丸ごと地域づくり」の強化のために、多職種・多機関と連携する相談支援包括化推進委員の設置について、また人材の確保と育成という点で質問を致しました。
その際に、本市に適した配置のあり方を研究していきたいとの答弁がありましたが、その具体的な内容が今回の新規事業として予算化されたと認識しております。
そこでお尋ねいたします。
本事業を始めるにあたり、組織横断的な対応の課題認識についてうかがいます。
福祉部長】総合相談窓口を利用される方の中には、抱える課題や対応する支援機関が、様々な分野にまたがり、組織横断的な対応が必要となる方も少なくないものと考ております。
こうした方たちへの相談支援における、課題は、様々な分野に渡る広い知識と経験を有する相談員をどのように確保、育成していくかという点があります。また、様々な分野の関係機関との連携に当たっては、相互理解と協力的な関係が重要であり、そのためには日頃から良好な関係を構築することなどにより、円滑な連携を図っていく必要があると考えております。
■平成30年12月議会一般質問（通告内容です！）
例年より今年の１１月・１２月は暖かいとの気象報道を伺いました。その一方で、喘息などの症状がいつもより早めに発症しているとも伺っております。日に日に風は冷たくなり、服装は一枚一枚と厚手のものに。色とりどりの紅葉の季節ですが、お体を大切にお過ごし下さいませ。
今回の一般質問は、所属する教育民生常任委員会の平成２９年度決算質疑の準備をする中で「施策事業がこうあったらいいな」と思ったもの、また、市民との対話の中で問題意識を持ったものを取り上げました。
まず、青少年の居場所について、とりわけ中学校を卒業した世代で、市の教育委員会から接点がなくなってしまいながらも、課題を抱えた子どもたちについて。学校には積極的に登校できなかったが、卒業をして進学。新たなステージで通学しながらも、目的もないまま高校を中退しドロップアウトすることがないように。また中退した子どもたちも、再チャレンジができるよう学習支援を含む日常生活支援が出来るように。学校ではなく、自宅でもない、同世代の仲間が集まるもう一つの居場所。人とのつながりや次のステップに進むきっかけづくりを促し、将来形成を図るための個別相談も、その環境で気軽に行えるような居場所をと考えました。
この場合、どの部署がこの課題に取り組むのか、職員対応となるか委託なのか等、実施に向けての課題はありますが、他の自治体の事例紹介も含めて推進してまいります。
もう一つは、自分のまわりにもいらっしゃる子育て世代のお父さんたちへの支援について。
子育て支援について、父親の家庭参加というテーマで多くの方と対話、また思案・情報収集をしていると、最終的に男女共同参画にたどりつきました（男女共同参画：誰もが、その性別にかかわりなく、家庭や地域、職場など、社会のあらゆる場面で、それぞれの個性や能力を発揮し、社会の対等な一員として認められ、喜びや責任をともにわかちあうこと【浦安市ホームページより】）
浦安市にお住まいで１５歳以上の方、そしてお仕事に従事されている市民の半分が都内勤務との統計があります。ハードワークを重ねながらの通勤、たいていラッシュアワー出勤・夜は遅く帰宅と想像します。常日頃から家庭円満で、趣味も地域活動も充実、仕事も順調というのが理想です。しかし、なかなかそうではない現実がもどかしい時期を、自分も経験してきました。
今回は、すでに家庭をお持ちのお父さんが、浦安市に住みながら子育てをより楽しんでいただき、またお父さんの支援がお母さんの子育て負担軽減と、お子さんの健やかな成長につながるような取り組みを推進します。またお父さんにも子育てやお仕事、さまざまな場面で行き詰まりがあったときのために、なかなか相談できないことを、行政に男性の相談窓口開設を推進します。
最後は、外国人観光客が増加し続けていることに対する、浦安市の防災機能強化について。来年にはラグビーワールド２０１９の開催、２０２０東京オリンピック・パラリンピックとともに、本市の国内最大級のレジャーランドは、２０２２年にその機能拡張を予定しています。国を挙げて外国人観光客の国内への誘致に取り組み、また公明党としても積極的に施策を推進してまいりました。「浦安市に訪れる人」の安心・安全を、特に今回は災害時に課題を抱えることが考えられる外国人観光客への災害対策を質問して参ります。
浦安市の明るい未来のため、安心して住み続けられるまちづくりに取り組んで参ります。
*—-*
■ 一瀬 健二 ： 12月18日（火曜日） ※15時30分頃）に登壇します
件名1.若者サポートについて
要旨1.義務教育後の進路の現状と対応について
要旨2.多様な学びの場づくりについて
件名2.男女共同参画について
要旨1.ワーク・ライフ・バランスについて
件名3.安全・安心のおもてなしについて
要旨1.観光危機管理の充実について
*—-*
住民福祉の向上をめざし、
今回が最後／今回が全て
の思いで、全力を出し切ります！質問と市からの答弁内容はまたご報告いたします。
■平成30年9月議会一般質問です！（交通対策）
平成３０年９月議会の３件目の一般質問です。
平成２７年から政治活動をしてきて多くの市民相談、またご要望、ご意見を頂いてまいりました。今年で述べ１千件をこえた頃、内訳を精査したところ、その３０％が道路・信号を始めとした道路交通関係の案件でした。
交通事故件数は年々減少を続けており良い傾向ですが、日常、市民が直面する生活上の交通安全は、交通弱者を主眼とした対策がもっと打てないものか。
「うちの前を走る車やバイクのスピードが出すぎて怖い」「どうしてあの場所には横断歩道は、信号機はつかないのか」というような、日常では市に聞こえてこない、ローカルな日常に密着した現場の声をもとに、質問に取り上げました。
【交通対策について】
☆交差点の安全性向上を推進し、具体的な改善に向け前進しました！！
堀江ドック入り口交差点について
質問 従来、死亡事故が起きたときは、警察を中心とした関係機関による緊急現地診断があり、交差点の改良検討が行われる。この交差点においては当時「交差点の構造上の問題はなく、運転手の過失が問題の事故であり、現地診断は不要」との警察判断だった。
このような過失で起きる事故は、手の打ちようが無いように感じるが、市民の安心安全から何か行えることはないか、改めて質問したい。そこで、平成２６年１０月に発生した死亡事故、及び重傷事故以来、市で行った安全対策についてどのようなものがあったのか。
答弁 当時、浦安警察署において安全対策は既に講じられた交差点であり、道路構造上の問題は無く過失により発生した事故であると判断がなされ、緊急現地診断は実施されなかった。浦安市では、死亡事故の発生に伴う安全対策としてではなく、大三角線から１区児童公園（堀江ドックとなりの公園）までと、やなぎ通りから堀江ドック入り口交差点までの区画線等の補修を行った。
所感→非常に残念だが、今後、同様のケースについては、安全対策など、自らの目で現地を見極めて、また個別に要望していきたい。
東野交差点について
質問 平成２９年１１月に、東野交差点の市役所通り側に右折信号が設置された。これについて地域住民から喜んで頂いている一方で、さくら通り側にも同時に右折信号は設置されないのか、という質問を多くの住民から頂いている。
そこで、さくら通り側に設置がされていない理由を調査したところ【右折レーン】が必要とのこと。確かに過去、ＴＳＵＴＡＹＡカドの堀江交差点においても、平成１０年にさくら通り側に右折レーンが作られ、その数年後に右折信号が設置された経緯を確認した。
交差点の安全性向上のため、東野交差点のさくら通り側にも、右折信号を警察に要望して頂きたい。その準備として浦安市がさくら通り側に右折レーンを作るべきと考えるがどうか。
答弁 まず東野交差点の交通量を把握する必要があり、今後、交通量調査を行い、その結果を踏まえた上で、右折レーンの必要性について検討していきたい。
東野二丁目から東野三丁目ヘ幹線５号を横断する手段について
質問 平成２９年１２月議会で公明党秋葉議員が取り上げた、東野二丁目から東野三丁目ヘ幹線５号を横断するための横断歩道と信号機の設置について。多くの市民から問い合わせや要望を頂いており、改めてこの箇所における警察との協議状況と、横断歩道と信号設置の可能性について。
答弁 平成２０年度に路線バスの運行計画に伴い、浦安警察署に設置要望をしたが難しいとの見解が示されたが、東野三丁目の複合施設の開発に伴い、生活動線に変化が生じると考え、浦安警察署と協議してきた。その結果、現在、浦安警察署から、千葉県警察本部に対し、設置要望が出されている。
今年に入ってから日本各地で災害が相次いでおり、また一般市民の安全を脅かす事件などにも用心していく必要から、防犯・防災・交通安全は地域住民の安全安心において根幹となる取り組みと考えます。
公明党はこれまで「福祉の党」として主に社会保障を政治の主流として押し上げてまいりました。そのうえで今後は、この夏の大規模な自然災害から、国民から期待されることとして「防災の党」としても、その取り組みをリードする必要があると考えます。
これからも地域の方々との日常生活での会話や地域を歩き回って見聞した内容と、公明党が国を挙げて推進する防災・減災の視点も含め、安全安心のための対策を提案してまいりたいと思います。
*—-*
■平成30年9月議会一般質問です！（中央図書館大規模改修時の安全対策、図書利用への影響低減）
平成３０年９月議会一般質問２件目です。
浦安まちづくり３か年計画の実施計画が提示され、平成３０年度はその初年度に当たります。なかでも公共施設の維持更新は大きなテーマとなっています。今年の３月議会では、今後、１０年間の大規模改修にかかる必要経費は、平成２８年度策定の公共施設等総合管理計画によれば、今後も維持管理していくための改修や修繕、更新の費用としては、事業費ベースにおいて１０年間で約６９０億円と見込んでいるとのことでした。
公立保育園・幼稚園・認定こども園、公立の小中学校、また公民館など随時、大規模改修工事がかけられていく一方で、さまざまな要因から入札不調となるケースも散見されています。
中央図書館は全国でも有数の、名高い図書館として大規模改修が注目されており、１５ヶ月間かけて市民サービスを抑止させながらも、２０億円の予算をかけて大急ぎで完成させなければならない工事です。
そのような状況から、この中央図書館大規模改修工事が無事、完了させられることが、今後の公共施設の維持更新に与える影響は大きいと考え、取り上げました。
【施設の改修について】
☆大規模改修時の安全対策、図書利用への影響低減を推進しました！
改修工事の課題について
質問 周辺には東小学校や市役所、健康センター、文化会館があり、同時にうらやす公園の拡張工事も入ることから、大規模改修工事の際の十分な安全対策が必要と考えるが、市はどのように考えているか。
答弁 中央図書館大規模改修工事では全面的な仮囲いを設置し、作業エリアを確保して工事用出入り口ゲートには警備員を設置する。また、東小学校に隣接しているため、児童について特に配慮するなど、安全対策を徹底して工事を行う。
要望→安全対策への配慮に感謝する。また今回、市ではさまざまな要因から入札不調が続いている。中央図書館の大規模改修は２０億もの大規模な工事であり、工事期間は１２ヶ月、休館期間はトータル１５ヶ月のため、まずは入札を慎重の上にもまとめて頂き、スケジュールを進めて頂きたい。
閉館時の対応について
質問 中央図書館は本来のサービス自体を１５ヶ月間縮小し、その影響を最小限に抑える必要がある。そこで、中央図書館の全蔵書数と書庫に保管してしまう分、分館を通じてどの程度倉庫に入れ、分館を通じどのように提供することを考えているか。
答弁 中央図書館の全蔵書、約７５万冊のうち６２万冊を外部の倉庫で一時保管する予定。市民利用の支障を最小限にするため、使用頻度の高い図書や調査研究用の辞典類、地域行政資料等を予め選定し、市内各分館へ一時的に置く予定。分館は、これらの資料を開架書架に並べるほか、事務室等の空きスペースも活用して保管し、求めに応じて提供したい。
マイクロフィルムの保管について
質問 国内の各自治体において保管されているマイクロフィルムが昨今、データベース化されている。平成２８年１２月議会で質問した際、データベース化を市では検討しているとのことだった。
平成２７年度時点で４９０２本という、非常に多い図書館所蔵のマイクロフィルムについて、今後の保管の対策費や労力のコストなど、他への置き換えが可能かなども考慮するよいタイミングと思う。これらのマイクロフィルムが完全データベース化されるとイメージしているが、市の考えを伺う。
答弁 中央図書館で所蔵の新聞は、インターネット経由で紙面の閲覧ができる全国紙においてはマイクロフィルムからデータベースに移行している。しかし地方紙については、データベースでは収録記事が限定されるため、マイクロフィルムと併用して対応していきたい。
☆中央図書館大規模改修に伴い、多機能型トイレのオストメイト対応を推進しました！
改修後の新たな取り組みの考えについて
質問 大規模改修のアンケートを取られたと思うが、充実してほしい設備の第１位がトイレだったと理解している。そこで、設置される多機能トイレに、オストメイトトイレの導入を提案したい。
答弁 市民からの要望をふまえ、トイレの全面的な改修を行う方針で設計を進めている。具体的には、多機能トイレを１ヶ所、オストメイト対応としている。
*—-*
3へつづく
■平成30年9月議会一般質問です！（医療対策（ジェネリック医薬品普及）、自殺防止対策、骨髄移植のドナー支援制度）
６月議会以降、日本各地で災害が相次ぎました。災害でお亡くなりになられた方々に、慎んでご冥福をお祈り申し上げますとともに、現時点において避難所、その他不自由な生活を強いられている方々へ、心よりお見舞い申し上げます。
９月議会が９月２１日に閉会しました。１０月２２日からは平成２９年度決算委員会があります。教育民生常任委員会は、３つの委員会のなかで対象範囲が最も広い委員会であるため、心して準備に取り掛かります。
さて、今回の質問で浦安市国民健康保険を調査していく中、浦安市では６５歳～７４歳の方の世代人口16,613名のうち、国民健康保険に加入されているのは11,330名（６８．１％）と、多くの方が一度、国民健康保険に加入してから後期高齢者医療制度へ移行されているということがわかりました（H29.3.31時点）。同世代の職域保険・その他に加入されている5,283名は、定年退職後も職域保険に加入のままで保険適用されており、その方々も７０歳を過ぎると大幅に減り、比重としては６０代後半までの方々が大半のようです。退職後にも職域保険の適用がもっと進み、さらに進む高齢化への準備を国としても進めていく時期にあると考えました。
【件名１：医療対策について】
☆データヘルス計画の効果的な実施で医療費を抑制へ！
３月議会で質問した、浦安市国民健康保険の現状では、７５歳以上は後期高齢者医療制度へ移行され、その影響で浦安市国民健康保険への加入者が減少し続けています。また、浦安市の高齢化率（６５歳以上人口の割合）は１２年間で９．３７％から１６．８％まで進み、医療費も増加傾向にあります。そこで、まず医薬品から医療費の抑制を推進するため、質問に取り上げました。
ジェネリック医薬品の普及率について
質問 ジェネリック医薬品の市内普及率と千葉県内における普及率の順位は。
答弁 平成３０年４月で６７．９％。千葉県全体の普及率が７２．４％で、それよりも低い状況。
数値目標について
質問 今回策定された第二期国保データヘルス計画では、ジェネリック医薬品差額通知の数値目標が未掲載だった。他の自治体と同様、本市も数値目標を出すべきと考える。
答弁 数値目標は掲げていないが、国が数値目標を８０％としているので、８０％を目指し取り組んでいきたい。
切り替えを促進する仕組みについて
質問 ジェネリック医薬品への切り替えを促進する仕組み。例えば通知の頻度や、差額の金額などの見直しについて提案したい。
答弁 ジェネリック医薬品の差額通知事業は平成２４年度から実施し、毎年度、通知の要件を見直し、より効果的な通知の仕方を模索している。平成２８年度からは１被保険者当たり５００円以上の差額がある場合に通知をしている。今後も効果ある通知方法を検討し、事業を進める。
☆いのちとこころの支援事業（浦安市の自殺防止対策）の拡充を求めました
１０年前、普段は何気ない明るい青年だった当時２０歳の友人が、ある日突然、自らの命を断ってしまったという経験をし、そのとき残されたご家族、知人・友人、その他関係者も含め、大きな傷を残したという経験から、二度と起してはならないと思い、取り上げました。
2018/4/14版ブログ
https://www.komei.or.jp/km/ichise-kenji/?p=4027
2017/8/9版ブログ
https://www.komei.or.jp/km/ichise-kenji/?p=3459
それぞれ上記でも報告しておりました、日本の若い世代への自殺防止対策の必要性と、以前にセミナーでお話を伺ったＮＰＯ法人自殺対策支援センターライフリンク代表の清水康之氏の
「自殺は、あらゆる社会問題が最も深刻化した末に起きている出来事である」
ということと、
「自殺に対応できる地域の取り組み、その力は、他のあらゆる社会問題に対しても有効に機能するはず」の言葉は「命を大切にする。どんな人も見逃さない・見捨てない」という地域づくりであり、それが自殺のない社会づくりにつながっていくことと考え、質問に取り上げました。
いのちとこころの支援事業の拡充について
質問 平成２８年３月に自殺対策基本法の一部改正があり、市町村における自殺対策計画の策定が義務付けられた。国として今後、対策計画を立てて取り組むべき重点施策と位置づけたため、本市も計画を立て、取り組みを拡充する必要性があると認識している。まずはアンケート調査や、パブリックコメントなどの市民意見聴取等を行ってみてはどうか。
答弁 浦安市においても、平成３０年度中の策定に向け作業を行っている。その中で、健康うらやす２１(第２次)の中間見直しに伴うアンケート調査や、Uモニでのアンケートを通して、自殺対策につなげるための現状把握を行っている。
☆骨髄ドナー登録の支援制度を来年度に向け事業化へ！
毎年全国で、約１万人の方が白血病などの血液の病気を発症し、そのうち３千～４千人の方が骨髄移植を必要としています。そんな中、公明党は２７年前から日本骨髄バンクの設立に全力で取り組み、またその後も安定的な運営基盤のため全力を尽くしてまいりました。
現在、日本国内で、平成３０年７月末現在でドナー登録者数は４８万７千人、うち約９割の患者さんにドナーが見つかっていますが、移植を受けられる患者さんは約６割にとどまっています。
骨髄移植では、白血球の型が合うというのが難しく、何万人に１人しか白血球の型が合わず、難しい白血球の型では１０万人に１人と言われております。全国で５人ぐらい型が合う方が見つかり、そのうち１人と最終的に骨髄移植まで進むが、中にはドナー登録者側のさまざまなご都合で、移植まで進められないケースもあるそうです。
現状では、ドナー登録の年齢制限が満55歳の誕生日で登録取り消しとなり、一つは若いうちからの骨髄移植についての教育や啓発の機会を増やしすこと、同時に、ドナー登録されている方が勤める企業にも、この骨髄ドナーで会社を休む場合は、その給与保証や人員配置サポートなどの、骨髄ドナー休暇制度というものを、企業側にも積極的に取り組んで頂きたく、質問を致しました。
骨髄移植の施策について
質問 平成３１年度より具体的にドナー支援事業が事業化されるよう、予算措置もふくめ検討すべき時期では。
答弁 骨髄抹消血腱幹細胞移植の促進のためのドナー支援事業は、県内１８の自治体が事業化している。助成内容は、ドナーが通院日入院に要した日数に応じて、助成金を交付しているため、本市でも事業化に向けて検討していきたい。
質問 骨髄移植を行うと、これまで摂取したワクチンによる抗体がなくなり、ワクチン再接種が必要であると聞いている。このワクチン再接種には、およそ２０万円程度の個人負担が必要になると聞いている。ここで、市はこのような方々への費用助成をする考えはあるのか伺う。
答弁 県内の一部の自治体では、骨髄移植をした方が、過去に接種した予防接種の効果が無くなることに対して、再接種するための費用を助成している。本市としては、引き続き他市の状況を研究してまいりたい。
*—-*
2へつづく
■子どものネット利用 長期休暇中の長時間利用からくる生活習慣の乱れやネット依存、ネット上の誘惑にご注意
【公明新聞より主張】
長期休暇中の長時間利用からくる生活習慣の乱れやネット依存、またネット上の誘惑にご注意
ツイッターやＬＩＮＥなどのＳＮＳは、インターネットを通じたコミュニケーションの道具として、私たちの暮らしに深く浸透してきています。
一方で、ＳＮＳが犯罪に悪用され、利用者が事件に巻き込まれるケースも増加しています。とりわけ、情報の判断力に乏しい子どもを狙った犯罪が後を絶たない現状は、社会的な課題であると捉えるべきです。
このため政府は、子どもがインターネットを適切に利用できるよう「第４次青少年インターネット環境整備基本計画」を決定しました。ネットを通じた犯罪被害の防止につなげてほしいものです。
また、３年ぶりに見直された基本計画では、地域や学校、事業者などが取り得る対策が盛り込まれました。
具体的には、ＳＮＳの事業者に対し、自殺関連の書き込みなどの情報を集めている社団法人と連携して、インターネット上の違法情報等の削除依頼と、民間事業者への委託によるサイバーパトロール事業により、インターネット上における自殺誘引等情報を、先の社団法人へ通報するよう求めています。自殺願望をネット上に投稿し、最終的には多くの若い人たちが犠牲となってしまった神奈川県座間市の事件を受けての施策です。
国の委託により、ネット上の違法サイトや有害情報をチェックする民間のサイバーパトロール事業も強化します。また、スマホの販売店には新規契約や機種変更の際に、有害サイトの閲覧を制限する「フィルタリング」機能を説明するよう徹底します。今回の改正青少年インターネット環境整備法に基づいた、提供事業者によるフィルタリングサービス提供義務と、有効化措置義務の実施を徹底する運びとなりました。
児童買春や詐欺など、犯罪と子どもとの接点を断ち切る視点に加えて、子ども自身にもそのリスクを正しく認知させる必要があると思われます。
内閣府の調査によれば、スマホなどを通じてネットを利用している１０歳未満の子どもは、全体の４割近くとのこと。物心ついたころからスマホやパソコンが身近にある今の子どもたちには、早い時期から身近に利用可能なネットの危険性を学ぶことが求められます。その意味からも、今回の基本計画では、小学校低学年から情報教育の推進を掲げています。
また、基本計画には、青少年とその保護者等のインターネッ ト・リテラシーや、インターネットの利用実態などについて、低年齢層の子供の保護者も対象に含めた継続的な調査を実施するとしています。未就学児の保護者向けに啓発資料を作成し、注意を喚起する取り組みも必要となってきます。
この夏休みの長期休暇、子どもたちが犯罪被害に遭わないよう、ネットの利用について家庭内やその他の様々な機会で話し合う場を設けることも良いのではないでしょうか。
2018年8月3日（金）付 公明新聞より引用・一部表現等を編集
結びとして：所感
平成２８年６月定例会において、急激なスマートフォンの普及で子どもたちのネット環境は大きく変わり続けていることに問題意識を持ち、子どもとインターネットについてを一般質問で取りあげました。
■子ども（市内小中学生）のスマートフォンを含む携帯電話の保有率
・小学校２年生：30.7％
・小学校５年生：59.0％
・中学校２年生：74.6％
※「平成２７年度保護者・地域及び教員の教育に関する意識調査」より
この意識調査は浦安市において、２年に１回教育委員会にて行われており、正確には平成２７年当時の中学校２年生で、およそ４人に３人がスマホないし携帯電話を所持していました。
■使用状況として、メールやホームページの閲覧、ネットゲーム等ほぼ毎日している、あるいは時々しているを合わせた割合
・小学校２年生：22.0％
・小学校５年生：43.4％
・中学校２年生：94.2％
※同上
■ＳＮＳの利用について
・小学校２年生：1.5％
・小学校５年生：15.7％
・中学校２年生：74.8％
※同上
実態から浮かび上がってくるのは、年齢が上がるに連れ使用頻度が上がり、中でも中学２年生は４人に３人が所有し、かつ94.2％が持っていればほぼ毎日使う、あるいは時々使うというものでした。
そのような中で、学校がある日常と長期休暇とで生活習慣が大きく変化するにもかかわらず、ネット環境は変わらないので、必然的にスマホを使用する時間は長くなることが考えられます。つまり、学校のある日や土日・祝日では１日の使用時間帯や使用時間を家庭内でルール化し、保護者としても見守ることができますが、それが長期休暇のような毎日が土日のような休みとなったとき、習い事や部活、塾通いなどの環境にない子どもたちは、何かの制限や自ら律したりしない限り、ひたすら自宅でスマホとにらめっこ、などの姿を連想してしまいました。。
当時の一般質問ではネット依存についても質問し、平成２８年６月当時は、ネット依存症についての明確な診断基準はなく、病気とは定まっておりませんでした。それも昨今、世界保健機関（ＷＨＯ）が「ゲームへの衝動が制御できない」「食事や睡眠より優先する」「仕事や学業に問題が起きても中止できない」といった状態が１年以上続く症状を特徴として、【ゲーム障害】という新しい疾患として国際的に位置付けることになりました。２０１９年５月の総会で正式採択となる予定です。
当時の一般質問で、子どものネット依存症について市の教育委員会の認識を伺ったところ「ネット依存症は、インターネットに接続されたパソコンやスマートフォン、携帯電話などのIT機器の過剰な使用によって、特に青少年の心身の発達や健康問題、人間関係等に大きな影響を及ぼす、今日的で新たな課題であるとは認識している」とのことでした。
その上で「教育委員会として、実態調査の積み重ねによって子どもの発達に及ぼす影響や学校、家庭、行政が果たすべき役割を明らかにし、さまざまな対策を講じていくことが重要であると認識している。具体的には、教育情報誌うらやすスタイルに調査結果や解釈等を取り上げ、啓発に努めるとともに、教職員の研修会を開催するなどして未然防止に努めている」との考えが示されました。
また、スマホへのフィルタリング設定が、さきの意識調査において年々減少していたため、その原因を質問したところ「スマートフォンの急速な普及に伴い、携帯電話よりもスマートフォンの保有率、使用率が上がったこと。また、スマートフォンのフィルタリングの設定がより煩雑なことが理由と考える。その他にも子どもからの要望により、保護者がそのリスク等を十分に認識せずフィルタリングを解除してしまうことも原因と考えている」とのことでした。
フィルタリングについては、今回の改正青少年インターネット環境整備法に基づいた、提供事業者によるフィルタリングサービス提供義務と、有効化措置義務の実施が徹底されることになりましたので、この施策に期待をしたいと思います。
最終的には、市の教育委員会が回答したように、実態調査を重ね、子どもへの影響や、学校・家庭・行政・提供事業者がそれぞれ果たすべき役割を明らかにし、それぞれがさまざまな対策を真摯に講じていく、という地道ではあるが、粘り強い取り組みが必要と考えます。内閣府の調査にもあったように、物心ついたころからネット環境が身近にある今の子どもたち。その子たちの健やかな成長のために、これからもこの課題について積極的に取り組んで参りたいと思います。
