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公明党
浦安市議会議員
いちせ健二

■令和2年度卒業式です!

2021年3月23日

令和2年度の地元小学校卒業式は、緊急事態宣言の再発令と再度の延長がありましたが、感染症対策を取りながら3月22日に無事、開催されました。

会場の体育館では卒業生と保護者一名のみ。そこで、多くの先生方やICT推進支援員のご協力により、ICT技術を駆使した別教室でのオンライン同時中継を実施。この別会場でもう一名の保護者が同時参加しておりました。学校PTAによるカメラワークにも助けられ、一人ひとりの卒業証書授与式が行われました。

 

式次第はシンプルに、来賓や催し物も最小限のもので、メインは卒業証書授与式。

毎年恒例の「門出に寄せて」では、子どもたちの6年間の思いをすべて盛り込んだエッセンスでまとめられています。中でも、昨年からの新型コロナウイルス感染症対策による休校や分散登校。思ってもみなかった日常生活に見舞われ、交友関係も制限されたことがしんどかったと思います。毎年、イベント毎に雨に見舞われた雨学年でしたが、卒業間近で行われた市内での催しは、雨学年であったのを吹き飛ばすほどの最高の思い出になったことと信じます。

体育館2F

今回の卒業式は保護者として、またサポーターズの一員として体育館2Fから見守りました。この場をお借りして御礼申し上げます。6年間大変お世話になり、ありがとうございました。今年は桜が早咲きで、全ての卒業生を祝福して「よくがんばったね!」と褒めたたえているように思えてなりません。

6年前といえば、自らが初当選した年の春に、この学年の子どもたちが新入生として入学してきた世代。この6年間で「出来るようになったこと」が劇的に増えた子どもたち。改めてその成長に頼もしく思いました。反面、自らの成長速度が、子どもたちに追いついているのかを、改めて振り返るきっかけに。

 

 

 

最終年度に「想定外」な事象に見舞われ、部活動が出来ない、友だちに会えない。学校へ行けない、など、さまざまな不都合が起きたことかと思います。しかしながら、これから生きていく中で「想定出来るものばかり」だろうかと考えると、将来のためにはめったに得られない経験が出来たと感じています。

世界的にも変化の激しい時代、また明確な正解のない時代、誰にも正解を教えてもらえない時代、親の世代が行ってきたことがそのまま自分たちには当てはまらない時代。テストの点数などで「見える学力」による学び以上に重要な、「見えない学力※注(自分の考えを持つ・挑戦する・人を大切にする・自分を表現する、など)」を身につける貴重な経験でした。

子どもたちの思い出とともに、今回の体験が経験になり、これからの生き抜く力、生き抜く「知恵」に変わっていくことを強く期待します。ご卒業大変におめでとうございました。







※注:大阪市立大空小学校 初代校長 木村泰子先生の提唱する「見えない学力①人を大切にする力②自分の考えを持つ力③自分を表現する力④チャレンジする力」より引用

■声をカタチに!(堀江中学校正門前のかさ上げ)

2021年3月12日

108】 2021年3月

富士見2丁目堀江中学校正門前のかさ上げと、一帯の道路整備が完了。この度、まる3年越しですが、キレイに整備をして頂きました。

2018年3月相談:堀江中学校の正門前は、雨天時あるいは雨天後に水たまりができ、生徒が登下校時に通れなくなる問題がありました。その旨教育委員会へ掛け合い、当時の校長先生、教頭先生からも改善要望を教育委員会へ上げて頂いておりました。その後、正門前の市道が再舗装の必要性があることが判明し、その工事に合わせてかさ上げを行うことに。

こちらの写真のとおり、浦安市の標高はコンマ何mという箇所↓が多く存在し、かさ上げによる水はけ調整は必須事項、今後の集中豪雨対策にもなりました。ありがとうございました!

標高

■浦安市でのワクチン接種情報について(その1)3月8日時点

2021年3月9日

ワクチン接種について現在、浦安市から公表されている接種情報です。

政府は16歳以上を予定とする全国民を対象に、無料で新型コロナウイルスのワクチン接種を実施することを発表しました。それを受け浦安市では、有効性・安全性の高いワクチンが実用化された際に、安全かつ確実に、且つ、希望する全ての市民へワクチンを接種できるよう準備を進めてきております。

※ワクチン接種は任意です。希望されない方に対して接種を強制するものではありません

3月8日時点でのワクチン接種予定会場

接種会場

浦安市では、これらの施設を会場としてワクチン接種を実施する予定です。
なお、詳しい会場案内や予約方法などは、接種計画等で決定しだいのお知らせとなります。
さらに、既に市でも回答をしているよくある質問と回答について、主な質問と回答のサイトをご紹介します。

 

  • 新型コロナウイルスワクチン接種関連:よくある質問と回答

・他市でもワクチン接種を受けることができるのか

・自分がどの対象者の順位となるのかがわからない

・外国人も含まれるのか

・ワクチン接種を受けることができる時期はいつからいつまでなのか

・接種券はどこに届くのか

・ワクチン接種効果はどうなのか

・接種は1回受ければよいのか

・副反応が怖い、持病(アレルギーなど)がありワクチン接種を受けてよいか不安

・大きな健康被害が出た場合の補償はあるのか

 

↓以下のサイトで概要説明しております

http://www.city.urayasu.lg.jp/fukushi/yobou/kansen/1028485/1031582.html

 

また、既に開設されている国・県・市のコールセンターもご紹介します

 








 

新型コロナウイルスワクチンコールセンター

 

新型コロナウイルスワクチン全般に関すること(国)

厚生労働省新型コロナウイルスワクチンコールセンター

電話:0120-761-770
対応時間:9:00~21:00(土・日・祝日を含む)

ワクチン接種予約に関すること(市)

浦安市新型コロナウイルスワクチンコールセンター

電話:047-707-2936
対応時間:8:30~17:00(月~金)

ワクチンに関すること(持病やアレルギーとワクチン接種の可否など)(ワクチンメーカー)

ファイザー社新型コロナウイルスワクチン専用ダイヤル

電話:0120-146-744
対応時間:9:00~20:00(月~土)

ワクチンの副反応など接種後の症状に関すること(県)

千葉県新型コロナワクチン副反応専門相談窓口

電話:03-6412-9326
対応時間:24時間(土・日・祝日を含む)

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■浦安市成人式2021です!

2021年3月7日

今年に入って行われる予定だった浦安市成人式が延期。実施が一時期危ぶまれておりましたが、本日3月7日に東京ディズニーシー(R)ブロードウェイ・ミュージックシアターで無事、開催。浦安市では、2129名が晴れて新成人となりました。

今年のテーマは

~ A  New  Journey  心をひとつにきらめく夢へ ~

参加したお一人お一人が、弾けるような喜びと輝きで今日の日を迎えておりました。

式典の成人式実行委員によるスピーチは、自分と重なるところがあり、深く心に染み渡る内容でした。深い悲しみに遭遇し、それを乗り越えた経験は、同じ境遇にある人の気持ちを深く分かち合うことができ、また励まし支える人になれると確信します。希望の灯台となり、多くの人々を明るく照らす人にぜひ、なって頂きたいと心から願いました。

また、開催延期したにも関わらず、晴れ晴れと無事故で開催できたのは、実行委員はじめ、多くの関係者の皆さまのお支えとご尽力なしには語れません。無事に成功させる!という強い思いの賜物と深く感謝致しております。

全ての新成人の皆さまの将来に、輝かしい未来が広がることを強く願います。大変におめでとうございました!

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■交差点改良が前進!

2021年3月3日

浦安市議会第1回定例会は、3月4日から一般質問となります。先日まで令和3年度の新年度予算を、市長選挙まえの骨格予算として審査しておりました。ゼロベースで施策・事業を見直し、補助金は原則2割削減としたコロナ禍新年度予算でしたが、極めて厳しい予算審査となりました。市長選挙あとには、改めて肉付け予算が新市長政策として追加となります。この3月は市政のターニングポイント、公明党市議団としてしっかりとコロナワクチン接種を含めたコロナ対策を行い、安全安心な市政運営を継続的に行っていけるよう取り組んで参ります。

さて、今回のご報告は、平成27年6月、新人議員として初めて一般質問をした時から取り上げてきた、東野交差点の改良について。会派として地域の課題を掌握し、課題解決に向け、会派として歴代の議員が取り上げてきたものを継続してきました。

令和元年12月議会での市の回答では「令和元年8月に警察や関係機関と共同現地診断も行っており、対策の必要性は認識している。今後は、今年度、交通量調査を行う予定であり、その結果を基に関係機関と協議し、対策について検討したい」ということでした。

先日、自転車で東野交差点を通過しているとカンバンが。確認すると、今回の交差点改良は「市役所通り側の右折」と「市役所通り側の直進車・左折車」の分離を行う対策とのこと。
とりわけ市内各地でも設置が進んでいる「スクランブル方式」でも「歩車分離式」でもない、特殊なタイプです。自転車が多く人通りも多い交差点では、この方式がベターということでした。

また、市役所通り側で歩行者や自転車が渡る際にも、歩行者・自転車を巻き込まないサイクルの回し方ということでした。
緩やかな角度の右折(市役所通り側)は、曲がり終えるまでの時間が長くなり、対向車とぶつかる可能性が高まるそうです。この「右直分離信号」を新たに導入し、右折用の矢印が点灯する時に、対向車でも直進用の矢印を点灯させないことで、双方が同時に交差点に入るのを防ぐ仕組みです。

ただ、個人的にはさくら通り側の右折と直進車の対策も行ってほしかったですが、右折レーンがないため実施が出来ないとのこと。まずは出来ることから対応頂き、当面その様子を見守って参ります。

コロナウイルスとの戦いとともに、これからも地域の課題をしっかり把握し、解決に向け全力で働き抜いて参ります。

 

■交通環境改善の要望書を提出に千葉県庁へ!

2021年1月27日

地域の安全安心な生活環境を保つため、地域課題の掌握と改善のための活動は、コロナ禍であっても変わることなく取り組む必要があります。

本日は地域の自治会長にご同行頂きながら、友党・自由民主党の深津市議とともに千葉県庁へ。千葉県警察本部長宛てで要望書を提出して参りました。

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県庁議会棟の公明党控室にて

千葉県庁では赤間県議と、友党・自由民主党で地元浦安市選出の宮坂県議も、時間を割いて同席下さり、一緒に要望書にある課題掌握をして下さいました。
まずは地域の通り抜け車両の問題と、南小学校周辺の通学路の安全対策、さらには地域全体のゾーン30指定のため、他の関係機関とも調整を図りながら地域課題の解決に取り組んで参ります。

本日の要望書提出にご協力を下さいました全ての関係者の皆様に、心から感謝申し上げます!
全ての関係者とタッグを組んで、しっかり取り組んで参ります!

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■公明党の衆院・参院代表質問での主張【公明新聞より】

2021年1月25日

通常国会が開会となり論戦を繰り広げている中、先の衆参両院において、山口代表と石井幹事長が論壇に立ち、公明党のコロナ克服へ向けた固い決意を述べました。以下、その概要を公明新聞記事からご報告致します。

【主張】公明党の代表質問 コロナ克服へ強い決意と具体策

 ※2021年1月25日付発行の公明新聞より引用

感染拡大が続く新型コロナウイルスの脅威から国民の命と生活を守り抜く強い決意と、コロナ後を見据えた経済や社会の課題解決に向けて具体策を示す質問となりました。

衆参両院の本会議で各党代表質問が行われ、公明党から山口那津男代表と石井啓一幹事長が質問に立ちました。

山口代表、石井幹事長は共に、コロナ収束の決め手となるワクチン接種を円滑に進めることを最重要課題に挙げました。希望者全員を対象として集中的に行われる前例のない大規模な事業ですが、政府には「失敗は許されないとの強い覚悟」(山口代表)が不可欠です。

その上で両氏が指摘したように、地方自治体と緊密に連携し、接種場所や実施人員の確保、ワクチンの輸送体制などについて万全を期す必要があります。国民に対しては、ワクチンの有効性や安全性、接種までの手順などの情報を「分かりやすく発信すること」(石井幹事長)が重要です。

感染者の急増で病床数が逼迫し、自宅や宿泊施設で療養する人が増えていますが、症状の急変に対応するための手だてが必要です。山口代表は、血中の酸素飽和度を測り、体調の変化を把握できるパルスオキシメーターを活用するよう主張。菅義偉首相は、購入費の支援などで活用を促進する考えを示しました。

石井幹事長が、医療従事者の処遇改善を含めた財政支援や労働環境の整備に加え、感染拡大で業務の増加が著しい保健所への支援を求めたことも重要です。政府はスピード感を持って取り組んでいただきたい。

コロナ後に向けても具体的な提言が目立ちました。山口代表は「脱炭素社会」の実現について、「今後の日本経済の発展を左右する最重要の取り組み」と強調。世界トップレベルの技術力を持つ中小企業の潜在力を引き出し、新産業を育成する視点が重要と訴えました。

デジタル社会の構築ついては、多くの人が恩恵を実感できるようにすべきであり、「年齢や性別、能力などの違いにかかわらず設計するユニバーサルデザインとする」(石井幹事長)ことが欠かせません。デジタル化が豊かで便利な暮らしの実現はもとより、災害や感染症などの危機を乗り越える手段となることも忘れてはなりません。

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安心と希望届ける

※2021年1月24日付発行の公明新聞より引用、一部編集

山口代表、石井幹事長の代表質問から

公明党の山口那津男代表と石井啓一幹事長は21、22の両日、衆参両院の本会議で菅義偉首相の施政方針演説などに対する代表質問を行い、新型コロナウイルス対策をはじめ、内外の諸課題に対する支援策の着実な実行などを訴えました。以下、公明党の主張のポイントと、衆院・参院代表質問の概要をご紹介します。

コロナ対策

「コロナ対策」代表質問のポイント

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ワクチン接種 万全に
医療、雇用、生活支援きめ細かく

山口代表は「まずはコロナの脅威から国民の命と生活を守り抜くことに全力を挙げる」、石井幹事長は、政策を果敢に実行し「安心と希望を日本の隅々まで届けたい」と力説しました。

最重要課題であるワクチン接種について、石井幹事長は、円滑な接種体制の構築に向け、人員確保や分かりやすい情報発信などに万全を期すよう要請。山口代表は「障がい者や寝たきりの人などへの対応も早急な検討が必要」「地方自治体とも緊密に連携し、混乱なく接種できるよう準備を」と訴えました。菅首相は「一日も早く接種を開始できるよう、あらゆる努力を尽くす」と答えました。

医療体制の充実では、石井幹事長が「医療従事者の処遇改善を含めた財政支援や労働環境の整備を」と強調。山口代表は「(自宅や宿泊施設で療養する人が血中の酸素飽和度を測る)パルスオキシメーターの適切な使い方を徹底し、体調の変化に応じて医療機関と確実につながる体制を早急に構築すべきだ」と提案しました。菅首相は「パルスオキシメーターの購入費用を支援するなど、活用を促進する」と応じました。

雇用・生活支援も急務です。石井幹事長は「雇用調整助成金の特例措置を3月以降も延長するとともに、女性や非正規雇用で働く人などの実態を把握した上で、休業支援金などの支援が行き届くよう対策を講じるべきだ」と述べ、生活困窮者や住居の確保が困難な人へのきめ細かな対応、自殺を防ぐための心のケアなども要請。中小企業への支援では「今後の影響を見据えた“次なる一手”の早急な検討を」と訴えました。

グリーン、デジタル化

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山口代表

再エネ率向上へ企業後押し
「5G」当たり前の社会実現

ポストコロナを見据えた脱炭素、デジタル社会の構築は、産業構造やライフスタイルの転換を促し、今後の経済発展に重要です。

2050年の脱炭素社会実現に向け石井幹事長は、再生可能エネルギーの比率向上が重要として、「水素や洋上風力など多分野における革新的技術開発が不可欠だ」と指摘。山口代表は、そのためにも「世界トップレベルの技術力を持つ中小企業の潜在力を引き出し、新産業を育成する視点が大切だ」と訴え、政府の後押しを求めました。

デジタル化の推進では、公明党が訴える「豊かな国民生活と誰一人取り残さない社会」の観点から、山口代表が、高速通信規格「5G」の導入促進で「5Gが当たり前の社会」の実現を、石井幹事長は、自治体におけるデジタル人材の確保を主張。菅首相は「誰もが使いやすいサービスを実現する」と応じました。

防災・減災・復興

福島再生 研究拠点が重要
“海抜ゼロ”の避難対策強化

今年は東日本大震災の発災から10年の節目を迎えます。石井幹事長は、福島再生に向け、新産業創出をけん引する国際教育研究拠点の実現に「必要な予算と人材を確保し、関係省庁が一体となって取り組むべきだ」と訴えました。

一方、来年度から始まる防災・減災のための「5か年加速化対策」については、出水期に備え河川や流域で早急な対策が必要だと主張。菅首相は「川の掘削やダムの事前放流の拡大を進める」と答えました。

都市部に広がる「海抜ゼロメートル地帯」の広域避難も喫緊の課題です。山口代表は、高齢者など要配慮者を含めた対策強化を要請しました。自治体の防災力向上に向けては、地域の気象に詳しい気象台OBなどを委嘱した「気象防災アドバイザー」の活用を提案。菅首相は「自治体トップに働き掛けるなど周知普及に取り組む」と応じました。

子育て・教育

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石井幹事長

高等教育無償化や育休取得を拡充

石井幹事長は、所得が低い世帯の大学生らを対象に、昨年4月から実施されている高等教育無償化を拡充し「多子世帯や中間所得世帯の教育費の負担に配慮した取り組みをさらに進めていくべきだ」と主張しました。菅首相は「中間所得層については、進学の状況などを見極めつつ検討する」と答えました。

子育て支援では山口代表が、男性が育児休業を取得する重要性を指摘。従業員の育休取得など、子育て支援に積極的な中小企業への補助金創設を提案しました。菅首相は「新たな助成制度を創設する」と応じました。

核禁条約発効

締約国会合、日本のオブザーバー参加を

山口代表は、22日に発効した核兵器禁止条約について「長年、核の実相を語り継いできたヒバクシャの強い思いの結晶であり、核兵器の実験や開発、保有、使用などを初めて全面的に禁止した画期的な国際法規範」と強調。今後開かれる締約国会合への日本のオブザーバー参加は「(核兵器保有国との)真の橋渡し役を担うことにつながる」と訴えました。

さらに、同会合を広島・長崎両県に招致し被爆体験や科学的知見を生かすよう要請し「核なき世界への取り組みが前進するよう全力を尽くしてほしい」と主張しました。

 

衆院代表質問要旨(石井幹事長)

https://www.komei.or.jp/komeinews/p141882/

 

参院代表質問要旨(山口代表)

https://www.komei.or.jp/komeinews/p142374/

 

■安心できる⾃宅療養と大切な命を守るために!【パルスオキシメータの活用】

2021年1月23日

浦安市では、緊急事態宣言を受け追加支援策を実施する中、令和3年1月21日の専決処分で新たな事業を実施することになりました。その一つに、新型コロナウイルス感染症で陽性反応が出たあと、⾃宅療養を⾏っている50歳以上の浦安市⺠で、希望した⽅にパルスオキシメーター(⾎中酸素飽和濃度測定機器)を貸し出す取り組みを開始致しました。1⽉27⽇(⽔)から順次、実施されていく運びとなります。

国におけるパルスオキシメータの導入には、昨年、最前線で治療に当たる青年医師から公明党へ、療養時に #パルスオキシメータ 活用の必要性を訴える声が寄せられ、二人の公明党青年参議院議員が調査をした上で、国に対して要請をしていた経緯があり、「一人の声を深く受け止めた青年たちの情熱」が力となり、施策を結実させた戦いがありました。

パルスオキシメーター活用拡大へ
軽症者ホテルで配備、自宅療養者に貸与も
公明 青年医師の声から国や自治体動かす

※2021年1月18日付発行の公明新聞より引用、一部編集

20210118_1パルスオキシメータ

※体温計(右)などと共に宿泊療養施設に配備されているパルスオキシメーター。採血せずに動脈血酸素飽和度と脈拍数を測定できる医療機器で、クリップ状の装置を指先に挟めば測定できる。肺や心臓の病気で酸素を取り込む力が落ちると、動脈血酸素飽和度の数値が下がる。なお、本機器はコロナ感染者の重症度の判断に有効であるが、感染の有無を調べるものではない。

新型コロナウイルス感染症の重症化の兆候を簡単につかむことができるパルスオキシメーター。軽症・無症状者の自宅療養が増え、芸能人がTwitterで有用性を訴えるなど注目が集まる中、積極的に活用する動きが公明党の推進もあり広がっています。ホテル療養には全国ですでに導入され、神奈川、長野の両県や、東京都の墨田、杉並、江戸川、練馬の各区などでは自宅療養者に貸し出されています。東京都としても都議会公明党の要望を踏まえ、小池百合子知事が14日、「自宅療養者にもそれぞれ配る」と明言しました。


新型コロナウイルス感染症は、軽症であっても突然、明確な自覚症状もないまま病状が悪化して重症化する傾向が見られ、処置が遅れて死に至るケースも出ています。こうした重症化の兆しは血液中の酸素濃度(動脈血酸素飽和度)の変化に現れるため、それを指先の皮膚を通して測定するパルスオキシメーターで連続的に測ることで、悪化時にいち早く処置につなげることができます。

この“命を守る装置”の活用を公明党が訴えるきっかけになったのは、令和2年4月3日、最前線で治療に当たる青年医師から、療養時の活用の必要性を訴える声が寄せられたことでした。重く受け止めた公明党は、青年局長の三浦信祐と、医師免許を持つ秋野公造の両参院議員が当時の稲津久厚生労働副大臣(公明党)や呼吸器内科の専門家らと連携した上で、同6日に党として「重症化の目安が分かるパルスオキシメーターをホテルなどに常備し、医療機関に搬送できる態勢を併せて整えてもらいたい」と政府に要請しておりました。

厚労省は翌7日発表の「軽症者等の療養に関するQ&A」でパルスオキシメーター活用の方針を示し、同14日には各都道府県で具体的に配備を進める事務連絡を出すとともに、産業界に増産・安定供給を要請しました。

  • 厚生労働省 軽症者等の療養に関するQ&A
  • 厚生労働省 宿泊療養を行う施設におけるパルスオキシメーターの配備について
  • 厚生労働省 新型コロナウイルス患者の療養に当たって必要なパルスオキシメータの安定供給について

自宅療養に関しても、公明党は令和2年5月の参院決算委員会で政府から「必要に応じて自治体などにおいても、ぜひ(自宅療養者の状態把握に)活用してもらいたい」との答弁を引き出しておりました。

こうした国政での取り組みに呼応した公明党の地方議員の推進で、自宅療養で活用する自治体が増えつつあり、さらに加速させるため、党の対策本部と東京、埼玉、千葉、神奈川の4都県本部が6日に西村康稔経済再生担当相、都議会公明党が12日に小池知事に対し、自宅療養でのパルスオキシメーターの活用徹底を申し入れを行いました。







 

結びとして:所感

1月7日と13日において、合計11都府県に緊急事態宣言が再発令されました。感染拡大を何としても抑え、反転攻勢の1年にし、日常を取り戻す第一歩としなければなりません。全国での感染の拡がりから医療機関での入院がままならず、自宅療養を余儀なくされるケースが増えてきています。その自宅療養をどこまでも安全で安心に過ごせる手立ての一つとして、 #パルスオキシメータ の活用をお訴えしておりました。一人の命を守るために、容態急変の早期発見・早期対処へ役立てるべく、今後の厳密な運用を図っていく必要があります。

公明党は、感染拡大防止の取り組みとともに、一日も早く新型コロナワクチンをお届けし、安心な日常を取り戻せるよう、党の最重要課題の一つとして取り組んできました。今回、党本部に新型コロナウイルスワクチン接種対策本部を設置し、地方議員とも連携して全国に対して円滑な接種体制構築を支援します。

このようなワクチン接種の体制整備と同様、公明党は党本部と全国に散らばる地方議員の連携で、国政での取り組みに呼応するかたちで地方議員が現場で加速的に展開・推進を図ることで、安全で安心な生活を守る役割をになっております。この活動が繰り広げられるのは公明党しかありません。

公明党はこれからも、全力で国民の命と生活を守り抜いてまいります。

 

参院決算委員会で質問する公明党  三浦(左)、秋野(右)の両氏

■返済開始が延期されました!【緊急小口資金および総合支援資金の特例貸付について】

2021年1月11日

コロナ禍で多くの方々が利用されている緊急小口貸付等特例の返済開始時期が令和4年3月末まで延長されることとなりましたので、ご報告致します。

コロナ禍で収入減となった世帯が無利子、保証人不要で借りられる生活福祉資金(緊急小口資金と総合支援資金)の特例貸し付けは、受付期限を3月末まで延長する運びとなりました。この特例貸し付けでは、両資金ともに公明党の主張を反映し、返済時もなお収入減が続く住民税非課税世帯については返済免除ができることになっています。

  • 厚生労働省からの通達

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15950.html

 

特例貸付の概要

当初の予定では、措置期間は一年となっていたため早い方は今年の3月末にも返済の期日が迫っておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取り組みが続いている中、個人的にお借りしたものの、返済の手立てを持ち得ないというお声を頂いておりました。

以前より公明党 #山本かなえ 参議院議員が中心となって、公明党新型コロナウイルス感染症対策本部として、昨年末に田村厚生労働大臣に申し入れを行っておりました。

今回の決定で、令和3年3月末までに返済開始となる貸付については、返済の開始時期が令和4年3月末まで延期となります。返済が間近にせまり、ご心配されていた方も多くいらっしゃるとうかがっております。少し猶予とゆとりができましたが、返済免除の課題がまだ残されています。今後の対応については引き続き、公明党議員の国と県、市のネットワークで情報連携を密にしながら取り組みをすすめてまいります。

 

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(緊急小口・総合支援資金)返済、来年3月末まで猶予/コロナ禍長期化受け/公明主張で政府

 2021年1月10日付 公明新聞より引用

■ワクチン接種の想定スケジュール(3次補正と21年度予算案より)

2021年1月9日

※2021年1月7日付発行の公明新聞より引用

コロナ対策<上>
ワクチン接種体制を整備
医療機関の支援や検査充実も

政府は、昨年末に閣議決定した2021年度当初予算案と20年度第3次補正予算案を一体の「15カ月予算」と位置付け、国民の命と暮らしを守る対策を強化します。
「15カ月予算」案には、公明党の主張が随所に反映されました。主な成果について、分野別に随時紹介します。

状況変化に備え予備費積み増し

今年は、新型コロナウイルス感染症への対策が最重要課題です。15カ月予算案のうち、20年度第3次補正予算案では、コロナワクチン接種の体制整備や医療提供体制の確保、医療機関などへの支援、検査体制の充実をはじめとする同感染症の拡大防止策に4兆3581億円を計上。21年度予算案では、予期せぬ状況変化に備えた予備費を20年度に確保した5兆円に加えて5兆円積み増すなど、対策に万全を期しています。

ワクチンに関しては、公明党の強い後押しで、開発が先行する海外品確保に向けた政府の取り組みが進んだこともあり、2月下旬にも接種開始となる見込みです。希望者全員に無料で円滑に接種する体制を整備するため、第3次補正予算案に5736億円が計上されました。

新型コロナワクチン接種の想定スケジュール

新型コロナワクチン接種の想定スケジュール

接種は、

医療従事者
救急隊員
65歳以上の高齢者
基礎疾患のある人

の方々から順次行われます。

市町村から「接種券」が届いた人から受けられるようになります。厚生労働省開発の新システムのウェブサイトで予約受付状況を確認した上で、医療機関や市町村に電話などで予約を入れ、接種券を持って受けに行きます。

医療提供体制の確保に向けては、第3次補正予算案で、都道府県が病床や軽症者の宿泊療養施設を確保する費用として同感染症緊急包括支援交付金1兆3011億円を計上。さらに、診療・検査医療機関や薬局などの感染拡大防止支援に1071億円、医療事業者らへの資金繰り支援に1037億円を充てました。21年度予算案には、6歳未満の乳幼児の外来診療や各医療機関での感染症対策を評価し、初診料や再診料などに加算する診療報酬上の臨時的な特例措置が盛り込まれました。

感染の有無を調べるPCR検査や抗原検査の充実については、第3次補正予算案で672億円を計上。21年度予算案では、検疫所での水際対策を強化します。

このほか、感染症対応の最前線に立つ保健所、国立感染症研究所、国立国際医療研究センターの体制強化を図ります。介護・福祉サービス提供体制の継続支援なども進めます。

収束に向けた国際協力推進

また、第3次補正予算案では、同感染症の収束に向けた国際協力に1444億円を計上。公明党の提案を受けて日本政府は、ワクチンを高・中所得国が共同購入し、途上国も含めて広く供給する国際枠組み「COVAXファシリティー」にいち早く参加しており、これを主導する国際団体への拠出などを通じて、途上国への迅速なワクチンの普及を支援します。

 

 

 

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(3次補正、21年度予算案=1)コロナ対策<上>/ワクチン接種体制を整備/医療機関の支援や検査充実も 公明新聞電子版 2021年1月7日付

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