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公明党
浦安市議会議員
いちせ健二

■浦安市でのワクチン接種情報について(3回目接種情報)

2022年1月19日

#ワクチン接種 についての最新情報、中でもワクチン接種3回目接種についての情報が、浦安市から広報うらやす新型コロナウイルスワクチン接種特集号で1月21日までに全戸配布されます。

または以下、市内の公共施設や駅、郵便局、一部のコンビニエンスストアなどに設置されている広聴広報スタンドからご入手をお願い致します。

https://www.city.urayasu.lg.jp/shisei/koho/magazine/1001855.html

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■新型コロナウイルスワクチン接種について(3回目接種情報)

☆個別接種会場(ファイザー製ワクチンを使用)
 市内36箇所(1月19日現在)
☆集団接種会場(モデルナ製ワクチンを使用)
文化会館2月1日~
健康センター2月の特定日
浦安市ワクチン接種センター(日の出公民館隣) 3月上旬~
 ※コールセンターまたは予約フォームで受け付け
※接種券が届いた方から順次、接種予約が可能となります。





☆↓詳細は広報うらやすでご確認下さい
https://www.city.urayasu.lg.jp/shisei/koho/magazine/1034945.html







 

本日の公明新聞にも、医療提供体制の確保やワクチン3回目接種の加速化などに万全を期す方針について掲載しております。公明党はしっかりと国と地方自治体が連携を図れるよう、党のネットワークを活用して取り組んで参ります。

(政府・与党が結束確認)医療確保、3回目接種などオミクロン対策に万全期す/飲み薬の提供を迅速に/山口代表訴え #公明新聞 2022年01月19日付より引用

share (23)

 





 

■令和3年12月議会より【2】ゲーム依存・ネット依存について

2022年1月13日

【令和3年12月議会・一般質問より】

■子どもとネット環境について正しい知識の共有と対策を!

平成28年6月に議会の一般質問で取り上げた当時の情報では、ネット依存症の疑いがある中高生は、厚生労働省研究班の平成24年度の全国推計で、51万8,000人に上ると報告しました。その後、5年後の調査結果として、厚生労働省研究班の平成29年度時点の全国推計では93万人に上るとあり、5年間でおよそ倍増しています。

注意されてやめられるならまだ健康ですが、やめたくてもやめられないのが依存です。ネットやゲームをやり過ぎて問題が起こっているのにやめられない、問題が起きていても認められない、自分ではコントロールができなくなってしまっている状態で、日常活動や生活上に問題が生じている児童生徒もこの期間で増加しているとも推察され、対策が必要と考え質問しました。

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【一瀬質問】本市におけるゲーム依存・ネット依存の課題認識について

【教育総務部長:ゲーム依存やネット依存は、その患者の多くが未成年であるため、心身の発達に対する悪影響が懸念されています。本市においても、児童生徒の健康状態や生活リズムへの影響や、不登校の背景などに関係することから、取り組むべき課題のひとつであると認識しております】

※ゲーム依存:ゲームに熱中し、利用時間などを自分でコントロールできなくなり、日常生活に支障が出る病気

※ネット依存:日常生活の中で、インターネットの使用を優先してしまい、使う時間や方法をコントロールできない状態

【一瀬質問】SNSおよびインターネットゲームに関する調査が市内の一部の中学校で行われているが、その調査研究を行うに至った経緯、背景は

【教育総務部長:この調査は市の実施ではなく、令和2年1月に了徳寺大学教養部が主体となって令和2年度に中学校4校、令和3年度には中学校1校でそれぞれ実施されたものです。調査の主な目的としては「中学生のSNS及びインターネット依存予防プログラムの開発」のための基礎資料とするためのデータ収集と聞いています】




 

【一瀬質問】現在の教育相談における学校および教育委員会での相談体制では、本人、保護者または学校関係者(学校の先生やSLC、学校医など)から相談を受けた際、治療や個別の対応が必要と判断されるまで、どのような対応がなされるのか

【教育総務部長:市に直接、児童生徒や保護者からゲーム依存・ネット依存に関する問題についての相談はありませんが、実態として、児童生徒の体調不良や不登校の背景には「遅い時間までゲームをしていることで、朝起きられない」「昼夜逆転した生活になっている」といった問題は生徒指導主任会議などで報告があります。市では、ゲーム依存・ネット依存にかかわらず、児童生徒の身体的・精神的なケアをするため、養護教諭やスクールライフカウンセラー(SLC)などで構成するケース会議などで、支援する体制を整え、必要に応じて、医療機関などの専門機関との連携も図っているところです】

SchoolTeacher

 




 

【一瀬質問】学校関係者ならびに保護者が、ゲーム依存・ネット依存に対する正しい知識、例えば影響や予防の必要性などを知るための勉強の機会を持って頂きたいと考えるが、現状ではどのようなことが行われているのか

【教育総務部長:学校では情報教育推進計画に基づき、各教科・領域の授業において、情報モラル教育、情報リテラシー教育などの内容を児童生徒が発達段階に応じて学べるようにしています。また、健康への影響を含め、専門家による講習会なども行っており、その際に保護者の参加も呼び掛けています。他にも、保健だよりなどを通じて、生活習慣と心身の健康に関する情報や知識を、保護者に提供し、啓発を図っているところです。市では、ゲーム依存・ネット依存の予防や、SNSの正しい使い方などを検討するため、学校関係者で構成する委員会を設置し、現在、協議しているところです】




 

【一瀬質問】子どもたちの依存傾向を定期的に調査する環境を整え、早期発見・早期対処をするため、学校と保護者とで連携強化するよう促していただきたいが見解をうかがう

【教育総務部長:ゲーム依存・ネット依存は、主に家庭での利用によって起きるものですので、これらを的確に把握するために、学校と保護者との連携が不可欠であると考えます。そのためまずは、保護者会や保健だよりなどを通じて、ゲーム依存・ネット依存に関する正しい知識や情報を保護者に提供するとともに、家庭から積極的な情報が得られるように、連携を強化することから取り組んでまいります】




【一瀬質問】学校教育として、学年が上がるごとにゲーム依存・ネット依存に関わる予防教育としての学習機会、ネットリテラシー教育を本市において計画的に行うことを検討していただきたいと考えるが、見解をうかがう

【教育総務部長:学校では、児童生徒の発達段階に応じ、保健体育科の「健康な生活と疾病の予防」や、特別の教科道徳の「基本的な生活習慣・調和のある生活」などの授業を年間計画に位置付け、健康の保持増進や疾病の予防に対する主体的な態度の育成を図っているところです。また、ゲーム依存・ネット依存への対応には、家庭の協力が不可欠であることから、各学校で行っている情報リテラシー教育などの講習会に保護者も参加して、児童生徒と一緒に考える取組みを進めているところであり、今後とも、これらの取組みを充実・発展させていきたいと考えています】




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■浦安市成人式2022です!

2022年1月10日

今年の浦安市成人式はオリエンタルランド社の東京ディズニーシー(R)ブロードウェイ・ミュージックシアターで無事、開催されました。

浦安市では2078名が晴れて新成人となりました。参加したお一人お一人は、今日の日を弾けるような喜びで迎えておりました。

実行委員会の皆さんが企画し、晴れて大成功で終えることができました。懐かしい皆との再会と語らいは、これまでの自分を見つめ直すきっかけになります。これを一つの出発点に、次の再会まで、それぞれの望まれる方向で実現したい夢に向かって頑張って下さい!

今年のテーマは

恩 ~ 未来を描く2000の想い ~

 

今回集った「2000」の皆さんが、思い思いの栄えある将来に!と強く念願いたします。

また、今回の開催まで、お支え下さいました保護者およびご親族の皆さま、関係者の皆さまのご尽力に、この場をお借りして深く感謝申し上げます。この度は大変におめでとうございました!

 

■令和3年12月議会より【1】浦安のまちづくりについて

2022年1月4日

【令和3年12月議会・一般質問より】

■貴重な文化財を残していくことについて

境川上流域は浦安発祥の地であり、歴史的な街並みが形成されてきた象徴的な地域です。一方で、密集市街地として、防災面で多くの課題を抱え継続的な対応を行っている地域でもあります。防災まちづくり方針による防災対策も大きく前進をしてきています。市域の7割は埋立地となり、昔から庶民の生活を営んできた地域は希少となってきています。

先代の高津和夫議員も、浦安生まれ・浦安育ちとしての誇りを胸に、この地域への深い思いをもちながら貴重な資源は文化財として残すよう、議会でたびたび取り上げておりました。これからの「浦安の歴史・資源を活かして、まちの魅力を高める」ことに対して、この元町地域の街並みが変わりつつある中、地域住民の安全な暮らしを確保しながら、この地域の貴重な街並みからどのようなまちづくりを市は考えているか質問しました。

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【一瀬質問】市の元町地域における整備の基本的な考え、また、次世代へ継承していくもの、残していく資源について

【都市政策部長:密集市街地を含む堀江・猫実地区においては、神社仏閣と境川を中心に栄えたまちの姿を今に伝える、フラワー通り周辺にある 旧宇田川邸住宅、旧大塚邸住宅などの歴史的建造物が次世代へ継承して行く資源になるものと考えています。この地区の整備については、これらの資源を活かしつつも 「燃え広がらず、壊れにくい、また、逃げやすい地域づくりを進める」ことを目標とし、密集市街地防災まちづくり方針を策定し各種事業に取り組んでいるところです】

【一瀬質問】市の文化財指定におけるプロセスは

【生涯学習部長:文化財が指定されるプロセスとしては、本市にかかわる歴史的文献や郷土博物館が行う文化財調査、市民からの寄贈資料などから、博物館学芸員が浦安に残すべき歴史・文化財的価値のあるものと判断し教育委員会が認めたとき、文化財審議会への諮問を行います。 教育委員会からの諮問を受けて、文化財審議会における専門的見地での調査、審議が行われ、その答申を受けたうえで、教育委員会議で決定し文化財に指定しております】

【一瀬質問】令和3年6月議会で取り上げた「建設から百年が経過し戦禍も免れた、境川に掛かる記念橋」の記念碑は、どのような検討プロセスで進められていくのか

【生涯学習部長:記念橋につきましては、大正天皇の御大典に伴う記念として大正4年に架設され、長く浦安の人々の生活に根ざしてきた歴史のある橋であると認識しています。その史実を紹介する史跡標示板を設置する方向で検討しています。設置に当たっては、記念橋に使用されているレンガなどの部材の一部を活用することなどを考えており、文化財審議会においてもご意見をいただきながら進めてまいります】




 

記念橋地図






 

■元町地区の街並みが変わりゆく中、浦安のレガシー創出を!

  • 銭湯の持続可能性について

歴史的な街並みが形成されてきた、かつての漁師町うらやすにはどこにでもあった「銭湯」。令和元年に末広湯が廃業し、令和3年には米の湯が廃業、市内で最後の松の湯も令和3年4月以降で休業。たび重なる廃業で銭湯を存続してほしいとの声を頂き、質問に取り上げました。

回答として、市からの運営上の支援は

・【公衆浴場の環境整備に要する経費で年額20万円】

・【支払った下水道使用料の補助】

・【固定資産税額3分の2相当額を軽減】

というラインナップが実施されておりました。

本来的には行政の公衆衛生の取り組みは、千葉県が主体で行う事業である中、想像以上のことまで浦安市が最大限、支援をしている印象でした。

今後、持続可能性を図るには、銭湯は公共施設ではなく民間事業者であるため、利益を上げるための創意工夫が必須要件となってきます。引き続き民間の知恵や民間資金も探りながら、再生可能性を探っていきます。

 

 






■子育て充実 国挙げて <山口代表の参院代表質問(要旨)>

2021年12月12日

【公明新聞より主張】

参院は10日の本会議で、岸田文雄首相の所信表明演説に対する各党代表質問を行った。公明党の山口那津男代表は、新型コロナウイルス対策や、中小企業の賃上げをはじめとする経済再生などの推進に向け、2021年度補正予算案を早期成立させる重要性を強調。さらに、コロナ禍による少子化の加速を受けて「子育て・教育を国家戦略に据え、施策を充実していく必要がある」と力説するとともに、防災・減災対策、核廃絶に向けた取り組みなどを訴えた。

【コロナ対策】山口代表は、コロナの無料検査を実施する費用が補正予算案に盛り込まれたことに触れ「どのような状況で無料検査が可能となるのか」と尋ねた。岸田首相は「各都道府県で新規陽性者数の増加傾向が見られ、医療の負荷が生じ始めているなど、警戒を強化すべきレベル以上であると知事が判断した場合に実施することを想定している」と述べた。

■(Go To再開)「年末年始 見極め」首相

【経済再生】山口代表は、日本経済の屋台骨を支える中小企業への賃上げ支援を強く要請した。岸田首相は、中小企業が賃上げの原資を確保できるよう「下請けGメン(取引調査員)を倍増し、下請け取引の監督体制強化に取り組む」などと答弁した。

また、キャッシュレス決済の普及に向けて山口代表は「あらゆる場所で導入するための強力な後押しを」と主張。岸田首相は「手数料の可視化により事業者間の競争を促す」と答えた。

観光支援事業「Go Toトラベル」を巡っては、山口代表が再開時期について質問し、岸田首相が「年末年始の感染状況などをしっかり見極めた上で検討していく」と応じた。

【子育て支援など】山口代表は「全ての3~5歳児を対象に幼児教育・保育が無償化される中、未就園の0~2歳児は相対的に支援が薄い」と指摘。その上で、訪問による家事・育児支援などが補正予算案に盛り込まれたことに言及し「臨時的な支援策にとどめず、児童福祉法の改正を含め、恒久化するべきだ」と提案した。岸田首相は「相談機関の充実や、子育て世帯への訪問事業の制度化を含む児童福祉法などの改正を検討している」と表明した。

さらに山口代表は、保育士や介護職員などの処遇を改善する重要性を指摘。岸田首相は、来年2月から賃金を年11万円程度引き上げる考えを示した上で、確実に行き渡るよう「補助額を全額、給与引き上げに充てたことを自治体で確認する仕組みとする」と答弁した。

【核廃絶】山口代表は、来月に開かれる核兵器不拡散条約(NPT)運用検討会議について「核の透明性の向上や核実験禁止の規範強化など意義ある成果が得られるよう、核保有国をはじめ関係国と緊密に連携して臨んでほしい」と要請した。来年3月に開催予定の核兵器禁止条約の締約国会合では「唯一の戦争被爆国として、日本のオブザーバー参加を強く求める」と改めて訴えた。

■(盛り土)「罰則強化へ法案」国交相

【防災・減災】山口代表は、静岡県熱海市の土石流災害を拡大させたとみられる盛り土の規制について、政府の見解を求めた。斉藤鉄夫国土交通相(公明党)は、違反業者への罰則強化などを盛り込んだ関連法案を来年の通常国会に提出する意向を示した。

■10万円給付、柔軟に対応を/自治体の負担考え全額現金も

公明党の山口那津男代表は10日、代表質問後、国会内で記者団に対し、現金とクーポンによる18歳以下への10万円相当の給付や、文書通信交通滞在費(文通費)などについて大要、次のような見解を述べた。

【10万円相当の給付】

一、(全額現金で給付する自治体について)5万円分は現金で給付することが決まっているので、残り5万円分も現金給付にした方が事務的にスピーディーにできることを重視してのことだろう。それをやってはいけないと与党は考えていない。首相が言うように、自治体の負担を総合的に考えて現金給付を含めて柔軟にできるようにすべきだ。

【文通費のあり方】

一、(使途公開について)透明化を図るのは大事な方向性で、公明党としては実現すべきだと考えている。しかし、適切な使途公開はどういう範囲なのか議論の余地がある。各党がそれぞれの立場で言いっ放しではなくて、合意形成のプロセスが分かるよう(国会の)議院運営委員会で協議し、合意を早くつくるべきだ。全会一致が基本的なルールであり、合意ができれば、立法化は早いと思う。

【来年度税制改正】

一、(与党が取りまとめた大綱について)大企業のみならず、中小企業でも賃金引き上げができるよう制度を強化することは大きな前進だ。この税制に加え、大企業との下請け取引の適正化、補助金の三つで中小企業が賃上げしやすいようにしていくことが重要だ。

(山口代表の参院代表質問=要旨)
■(新型コロナ対策)ワクチン3回目を促進

新型コロナウイルスの“第6波”は何としても阻止しなければならない。そのためには、(新たな変異株である)「オミクロン株」の水際対策を徹底し、ワクチン効果への影響など科学的知見を踏まえた対策が急務である。その上で大切なことは、感染状況がやや落ち着いている今こそ、オミクロン株を含む“第6波”に備え、一つ一つの対策を着実に実行することだ。

政府は先月12日、「次の感染拡大に備えた対策の全体像」を決定した。まずは、病床の確保を確実に進める必要がある。感染が急拡大した“第5波”の課題として、受け入れ可能と申告しながら、医療人材が足りず、患者を受け入れることができなかった医療機関もあった。こうした課題を克服するための取り組みを進めることが急務だ。確保した病床を円滑に稼働させるためには、医療人材の確保も欠かせない。

■ワクチン、治療薬

医療提供体制の逼迫を回避する上で、病床確保と併せて重要なことは、重症化する人をできるだけ少なくするための対策を強化することだ。

2021年度補正予算案には、かねて公明党が求めていた通り、追加のワクチン接種を無料で実施するための予算が盛り込まれた。ワクチン接種は、発症予防や重症化予防に大きな役割を果たしており、3回目の追加接種も含めて促進することが求められる。

公明党は、検査体制を強化すべきと訴えてきた。都道府県の判断でPCR検査などの無料検査を実施するための費用が21年度補正予算案に盛り込まれたが、「感染拡大の傾向が見られる場合」とされている。どのような状況で無料検査が可能となるのか、迅速な治療につなげるために、国は都道府県や国民に対して分かりやすく説明してほしい。

一方で、新型コロナの陽性と診断された方が、迅速に治療を受ける体制を整える必要がある。軽症者の重症化を予防する「中和抗体薬」は、早期に投与することで大きな効果を発揮する。陽性と診断されたら速やかに投与できるよう、入院に加えて外来や往診など多様な場面で投与できる体制を、“第5波”までの教訓を生かして、一層強化しなくてはならない。患者が自宅で服用できる飲み薬の開発・普及も極めて重要だ。

■生活・雇用支援

公明党は、先月8日に首相官邸へ申し入れた「新たな経済対策の策定に向けた提言」において、緊急小口資金等の特例貸付や、住居確保給付金の再支給、生活困窮者自立支援金について、申請期限・支給期間の延長を求めた。雇用調整助成金について、雇用保険財政が枯渇した状況に陥っているため、一般会計から十分な財源を確保し、来年3月まで特例措置を延長することを提言した。

これを受けて今般の経済対策では、緊急小口資金・総合支援資金・住居確保給付金の特例措置や、生活困窮者自立支援金の申請期限を来年3月末まで延長し、生活困窮者自立支援金の再支給を可能とした。雇用調整助成金についても、特に業況が厳しい企業などについては、来年3月末まで、現行の日額上限・助成率の特例を継続することとなった。

このうち生活困窮者自立支援金は今般、求職活動に関する要件が緩和されたものの、緊急小口資金等の特例貸付と比べれば対象が限られており、支給を受けられない方もいる。各地域における生活困窮者自立支援の体制を強化し、求職者支援制度などを活用し、きめ細かく支援することが必要と考える。

■(経済再生)中小企業、賃上げ後押し

新型コロナの感染がやや落ち着いている中、低迷していた消費を活性化し、成長と分配の好循環を具体化するためには、日本経済の屋台骨を支える中小企業の賃上げを強力に後押ししていくことが必要だ。他方で、中小企業の労働分配率は大企業と比べて高い。さらなる賃上げの実現には、その原資を作り出すことが重要になる。

来年度の税制支援では、控除率を大胆に引き上げるとともに、人材投資や生産性向上を促し、持続的な賃上げに向けた仕組みとすることが重要だ。その上で、実際に中小企業が賃上げを行うためには、適正な対価が支払われなければ到底できない。今回、一定規模以上の大企業には中小企業との共存共栄を築いていく「マルチステークホルダー経営宣言」を実施することになる。宣言してもなお下請けいじめを行うような企業が出ないよう、引き続き、取引の適正化に向けた環境整備に力を入れてほしい。

21年度補正予算案には、生産性向上を後押しする「ものづくり補助金」や販路開拓などを支援する「持続化補助金」などが盛り込まれているが、税制を利用できない赤字の中小企業でも、賃上げに挑戦する企業を重点的に支援する仕組みへと改善すべきだ。

併せて、中小企業で働く人々の賃金格差が広がらないよう、こうした制度の活用によって企業が抱える課題を克服し、自律的な賃上げへと結びつくよう、制度の丁寧な周知と相談体制の強化を行うべきだ。

■デジタル社会

コロナ禍においてキャッシュレス決済の普及が進んだ。非接触かつ短時間で決済できるなど、消費者の利便性向上だけでなく、店舗の業務効率化やデータのマーケティング活用などのメリットもある。

来年実施される「マイナポイント第2弾」を一人でも多くの国民が使うためには「使えるところ」、つまり官民のキャッシュレス決済の広がりがカギになる。

高齢者やデジタルに不慣れな人など、誰一人取り残されないような活用支援とともに、行政窓口や商店街、飲食店などあらゆる場所でキャッシュレス決済を導入するための強力な後押しも必要だ。

政府は手続きの自動化やワンストップ化、データ活用で一人一人に合ったサービスの選択などが可能なデジタル社会をめざすとしている。全ての国民や事業者が安心してその利便性を享受できる社会にしていただきたい。デジタルの効果を発揮できるようなキャッシュレス基盤の構築をはじめ、デジタル社会の実現にどう取り組むのか。

■新「Go To」

いまだ回復途上にある観光・飲食産業は幅広い業種に影響があり、関連する多くの方々の雇用を守っていかなければならない。

Go Toトラベルは、観光業界だけでなく、交通事業者からも再開を望む声が寄せられている。今後の観光需要の回復が期待される中、わが国経済のⅤ字回復につなげる効果的な支援策として実施していくことが重要だ。

今回の見直しでは、「県民割」支援の対象拡大とともに、新たなGo Toトラベルでは、昨年の教訓や課題を踏まえ、中小企業・小規模事業者や公共交通への配慮、旅行需要の分散化など、わが党が主張してきた内容が盛り込まれたことは高く評価したい。

一方、再開には、感染収束が大前提であり、感染防止対策の徹底が不可欠だ。今月20日から入手できるようになるワクチン接種証明書や検査による陰性証明書の活用と、感染防止対策などを適切に運用していくことが求められる。

■(人への投資)0~2歳児の支援手厚く

公明党は、子どもの幸せを最優先する社会をめざし、教科書の無償配布や児童手当の創設・拡充、幼児教育・保育の無償化など、子育て・教育への支援を一貫して推進してきた。コロナ禍で少子化は一層加速しており、子育て・教育を国家戦略に据えて、施策を充実していく必要がある。

特に、全ての3~5歳児を対象に幼児教育・保育が無償化される中、未就園の0~2歳児は相対的に支援が薄い。家事・育児支援などの充実が不可欠だ。今般の補正予算案には、訪問による家事・育児支援など、子育て世帯を対象とした新たな支援策が盛り込まれた。

こうした支援を幅広く実施するとともに、臨時的な支援策にとどめず、児童福祉法の改正を含め、恒久化すべきと考える。

■住宅支援事業

子育て・教育の基盤を支える住宅支援も重要だ。

公明党の提言を受け、今回の補正予算案には、子育て世帯や若者夫婦による省エネ住宅の新築やリフォームに対して補助を行う「こどもみらい住宅支援事業」の創設をはじめ、「UR賃貸住宅の近居割」の拡充など、さまざまな住宅支援策が盛り込まれた。大事なことは、必要とする人に確実に支援が行き届くことだ。

■保育士らの賃上げ

子育て世帯、高齢者などを支える保育士や介護士などの処遇を改善することは、誰もが安心できる全世代型社会保障の基盤確立に向けた未来への投資だ。一方で、それらの職種は人材不足が大きな課題となっており、その一因は、低賃金だと指摘されている。例えば20年の平均月収では、介護職員は23万9800円、保育士は24万5800円で、全産業平均30万7700円を下回っている。

子育て世帯・高齢者などを支える方々が安心して働ける環境の整備が求められている。そのために、保育士・幼稚園教諭、介護・障がい福祉職員の賃金を来年2月から月額約9000円引き上げるための予算が21年度補正予算案に盛り込まれた。パート・アルバイトなども含めた柔軟な運用により、着実な賃上げを実施するとともに、その効果の継続を図ることが不可欠だ。

■非正規労働者

月10万円の生活費を受給しながら無料で職業訓練を受けられる「求職者支援制度」は現在、コロナ禍の特例として、パート・アルバイトなどで働きながら利用しやすいように、収入要件・出席要件が緩和されている。

公明党は先月8日に政府へ申し入れた経済対策の提言において、同制度がより利用しやすくなるように要件緩和の拡充を求めた。その結果、21年度補正予算案では、世帯収入の要件が月25万円以下から月40万円以下へと大幅に拡充された。

1日でも欠席・遅刻・早退すると月10万円の給付金を受給できないという厳格な出席要件も緩和され、欠席日の給付金を日割りで減額することで、やむを得ない場合以外の欠席が訓練実施日の2割まで認められることになった。こうした特例措置を十分に生かして同制度が存分に活用されるよう、インターネットやSNS(会員制交流サイト)なども含めた積極的な周知・広報を強化すべきと考える。

■若手研究者

科学技術は、未来社会を切り開く成長戦略の柱であり、ポストコロナ社会の成長をリードする重要な分野だ。一方で、その科学技術の発展を支える若手研究者への支援の強化が現場から切実に求められている。

近年、若手研究者の安定的ポストは減少傾向にある。将来の不安から、大学院の博士課程への進学率についても10%を下回るなど、厳しい実態に直面している。

こうした状況を打開するため、10兆円規模の大学ファンドを設置し、長期的な観点から適切なリスク管理と効果的な運用により、運用開始5年以内の可能な限り早い段階で年3000億円の運用益という目標を達成し、若手研究者支援や研究環境整備などに配分すべきだ。

■(脱炭素社会)温暖化防ぐ日常の実践を

先般のCOP26(国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議)では、途上国の脱炭素化を促す市場メカニズムのルールが決まった。長年膠着していたこの議論を日本が主導し、合意に至ったことを高く評価する。今後、この仕組みを活用して、さらに地球規模の温室効果ガス排出削減へ貢献すべきだ。

脱炭素社会実現に向けて、わが国の温暖化対策の加速化も急務。カギとなるのは、デジタル技術を活用した「地域の脱炭素化」と「ライフスタイルの転換」だ。まずは、地方活性化や防災・減災にもつながる地域の特性を生かした再エネ導入を積極的に支援するため、複数年にわたり必要十分な予算の確保が重要だ。

国民の協力も欠かせない。そのためには、日常生活の中に、温暖化対策を自然な形で取り入れ、無理なく実践できる仕組みが必要。公明党が先の衆院選重点公約にも掲げたグリーンライフ・ポイントの早期導入が極めて重要だ。

■(外交)核廃絶へ橋渡し役果たせ

わが国は、核廃絶に向けて、核保有国と非保有国の橋渡しを主張し、両者の代表や中立的立場の有識者を交えた「核軍縮の実質的な進展のための賢人会議」を主催してきた。昨日も賢人会議の議論の成果をフォローアップする会合が開催され、首相もあいさつしている。

来月、核兵器不拡散条約(NPT)運用検討会議が開催される。前回の会議ではできなかった合意文書の採択をめざし、核の透明性の向上や核実験禁止の規範強化など意義ある成果が得られるよう、核保有国をはじめ関係国と緊密に連携して臨んでほしい。

一方で、非保有国側への橋渡しも模索しなければならない。来年3月に開催予定の核兵器禁止条約の締約国会合に、NATO加盟国であるノルウェーに続き、ドイツがオブザーバー参加する方針をG7として初めて示した。核を含む米国の抑止力に依存する「核の傘」の下にある国からの参加表明、また日本の世論調査でも国民の大多数が参加を求めていることを重く受け止めてほしい。

これは、首相が所信表明演説で述べた「国民と共にある外交・安全保障」につながるものではないか。唯一の戦争被爆国として、日本のオブザーバー参加を強く求める。

■国際保健

世界では、オミクロン株の発生も含め、依然、新型コロナの感染が拡大している。日本は国際社会の責任ある一員として、自国における再感染を防ぐだけでなく、国際保健分野の協力を通じて世界全体でのコロナ克服に貢献していくべきだと考える。その意味で、ワクチンや治療薬、検査の国際格差を是正するための国際的な枠組みであるACTアクセラレータを引き続き支援していくことが重要だ。

中でもワクチンへの公平なアクセスに関し、公明党はCOVAXファシリティーとの連携を重視している。6月に日本が共催したCOVAXワクチン・サミットは、世界に対して日本のリーダーシップを示した。ここでコミットした追加の財政貢献の早期拠出を通じ、途上国を含めたワクチン接種を加速させるべきだ。

また、今週行われた東京栄養サミットでは、各国政府、国際機関などが、世界の人々の栄養改善について幅広く熱心に議論をした。脱炭素社会・気候変動対策、先に述べた核軍縮と併せ、SDGsの実現へ日本がリード役を担い、「人間の安全保障」の理念に立脚し、「誰の健康も取り残されない」ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成をめざすことが大切ではないか。

■(防災・減災)危険な盛り土 総点検急げ

不適切な盛り土が被害を拡大させたとみられる静岡県熱海市の土石流災害から、5カ月以上が経過した。同じような災害を二度と繰り返してはならない。盛り土の全国総点検を一日も早く完了させ、そこで明らかになった危険な盛り土の撤去や対策工事を、地方自治体と連携し、迅速かつ確実に進めるべきだ。

これまでも公明党は、原因究明や再発防止策の徹底とともに、盛り土に関する土地利用の規制強化など厳格な法整備を進めるよう、政府に対し強く要請してきた。それを受け、政府は、危険な盛り土の発生防止に向けた制度の検討など有識者会議で進めていると承知している。

■内水対策

気候変動などの影響により甚大化する水災害に対応するため、本年度より全国各地で策定された流域治水プロジェクトが本格的にスタートし、先月には流域治水関連法が全面施行されるなど取り組みが着実に進んでいる。これまでの事前防災対策による効果も表れている。例えば、今年8月の豪雨災害では、総降水量では同規模の「平成30年7月豪雨」と比較した場合、氾濫などが発生した河川数は大幅に減少している。

一方、福岡県久留米市や佐賀県武雄市などでは、内水氾濫が発生し、浸水による甚大な被害が発生した。引き続き、ハード・ソフト一体の事前防災対策を一層、加速化するとともに、8月の豪雨災害の教訓を踏まえた内水対策などの新たな強化について、国土交通相の答弁を求める。

■大規模地震

10月に首都圏を襲った最大震度5強の地震では、帰宅困難者や鉄道再開への対応など新たな課題や教訓が浮き彫りとなった。切迫する首都直下地震や南海トラフ地震とともに、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震・津波対策も喫緊の課題だ。積雪寒冷といった北海道や東北などの地域特性を踏まえた地震防災対策も進めなければならない。

■軽石の回収

今年8月に、小笠原諸島の海底火山から噴出した軽石が、沖縄県や鹿児島県奄美地方の漁港や海岸に大量に漂着し、漁業をはじめ観光業や離島の生活航路などに影響が生じている。今後、伊豆諸島をはじめ、より広い範囲の影響も懸念されることから、万全の準備と警戒が求められる。

政府においては引き続き、被災自治体と緊密な連携を図りつつ、軽石の除去活動がより効果的に進むよう努めるとともに、回収した軽石の処理などの支援をお願いしたい。懸念される影響の長期化も見据えて、漁業や観光業などへの対応を含め支援に万全を期してほしい。

(岸田首相らの答弁=要旨)
【岸田文雄首相】

<賃上げ>赤字でも賃上げする中小企業は、ものづくり補助金や持続化補助金の補助率を引き上げる特別枠を設け支援する。保育士、幼稚園教諭、介護、障がい福祉職員の給与は、来年2月から年間11万円程度、引き上げる。補助額を全額給与に充てたことを自治体が確認する。

<Go Toトラベル>週末の混雑回避などを踏まえ、新たな制度へと見直す。具体的な再開時期は、年末年始の感染状況などを見極めた上で検討する。

<子育て世帯への支援>家事・育児に対し、不安・負担を感じている保護者を支援することは重要だ。相談機関の充実や、子育て世帯への訪問事業の制度化などの内容を含む児童福祉法の改正を検討している。

<デジタル社会>キャッシュレス決済はデジタル社会に欠かせない。手数料の可視化により事業者間の競争を促し、さらなる普及を進める。

<脱炭素社会>再エネ促進に取り組む自治体や事業者に対する財政支援を検討する。ライフスタイルの転換に向け、グリーンライフ・ポイント推進事業の早期実施に向け準備を進める。

【斉藤鉄夫国土交通相(公明党)】

<危険な盛り土の規制>有識者会議で省庁横断的に検討を進めている。全国一律の安全基準の設定や施工中・完了時の安全確認、罰則強化などの内容を含む法案を、次期通常国会に提出できるよう準備を進めていく。

 2021年12月11日(土)付 公明新聞より引用

 

 

 

 

■暮らし、経済立て直す <石井幹事長の衆院代表質問(要旨)>

2021年12月11日

【公明新聞より主張】

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衆院は9日の本会議で、岸田文雄首相の所信表明演説に対する各党代表質問を行った。公明党の石井啓一幹事長は「(先の衆院選で)国民と約束した一つ一つの課題に真剣かつ着実に取り組み、結果を出すことで国民の負託に応える」と力説し、コロナ禍で打撃を受けた国民の暮らしと経済を一日も早く立て直す政策の推進を訴えた。岸田首相は、日本経済を迅速に回復軌道へ戻すため、11月19日に閣議決定した新たな経済対策を「スピード感を持って執行し、国民に届けていく」と述べた。

[新型コロナ]オミクロン株の対策強化

世界的に拡大しつつある新型コロナウイルスの新たな変異株(オミクロン株)が国内で確認された。水際対策を徹底し、国内における変異株の拡散を防ぐことが喫緊の課題となる。現状では、重症化のリスクやワクチン効果への影響など、明らかになっていない点も多くある。科学的知見を集約し、それらを踏まえた対策を講じることが急務だ。オミクロン株を迅速に検知する監視体制を強化するとともに、“第6波”への備えを急ぐなど、対策が後手に回ることのないよう政府は高い緊張感を持って対応に当たっていただきたい。

ワクチン・飲み薬

時間の経過とともに効果が減少すると指摘されているコロナワクチンについて、3回目の追加接種を着実に推進することが重要だ。2回目までのワクチン接種の経験を生かし、円滑に実施できるよう国は自治体と緊密な連携を図っていただきたい。国民の中には、3回目の接種による副反応に不安を抱いている人や、2回目までと異なるワクチンを使用する「交互接種」の安全性などに懸念を示している人も少なくない。不安や懸念を払拭すべく、政府は国民に対して分かりやすく丁寧に説明することが求められる。

オミクロン株への対策として、岸田文雄首相は「既存ワクチンのオミクロン株への効果などを一定程度見極めた上で、8カ月と待たずにできる限り前倒しする」と表明された。ぜひ、ちゅうちょなく取り組んでいただきたい。

公明党は先の衆院選において、飲み薬の開発・実用化についても重点政策として掲げ、党を挙げて強力に推進してきた。今後、薬事承認されれば合計で約160万回分の飲み薬が確保される。飲み薬は、患者が手軽に自宅で服用することができ、重症化のリスクを減少させる効果が期待されている。今後のコロナ対策の切り札となる。

ただ、発症からできるだけ早い時期に服用することが推奨されていることから、コロナ陽性と判明した患者に対し、飲み薬を速やかに届ける具体的な仕組みを構築しなければならない。

自宅・宿泊療養者

“第5波”では、保健所業務が逼迫し、自宅・宿泊療養者への健康観察や医療支援が十分に行き届かない事例があった。こうした事態を二度と招かないとの決意で対策を考えなければならない。

政府が先月策定したコロナ対策の全体像では「感染ピーク時においても、すべての自宅・宿泊療養者に、陽性が判明した当日、遅くとも翌日に連絡をとり、健康観察や診療を実施できる体制を確保する」との方針が示された。“第6波”への備えとして極めて重要な取り組みだが、その役割を担うのは保健所だけでは限界がある。政府は「保健所のみの対応から転換し、地域の医療機関などと連携し、健康観察や診療を実施する」としているが、保健所と地域の医療機関などとの連携を具体的にどう行うのか。

困窮者対策

新型コロナによる影響が長期化する中、特に生活が厳しい方々に対し、給付金などの支援を速やかに届けることが重要だ。公明党は、衆院選の公約で「生活困窮者の生活を守る給付金の支給を検討」を約束した。

今般の経済対策には、住民税非課税世帯に対し、1世帯当たり10万円の現金を「プッシュ型」で給付するとともに、厳しい状況にある学生らの学びを継続するための緊急給付金を支給することが盛り込まれている。

住民税非課税世帯に対する給付については、昨年の収入が非課税であった方だけでなく、今年に入ってから収入が減少し非課税の水準に至った家計急変世帯も対象にしている。真に困った方を救うために、困窮学生や家計急変世帯についてなるべく柔軟に認定していただきたい。

事業者支援

事業者支援については、これまでも持続化給付金や月次支援金の迅速な支給を進めたが、売り上げが半減に満たない場合は支援の対象外となっていた。公明党は、本年3月1日の衆院予算委員会で、この問題を取り上げ、売り上げが3割減少した事業者などについても支援するよう求めてきた。

2021年度補正予算案には、こうした事業者なども含め地域や業種を限定せず、幅広く支援を講じる観点から、事業復活支援金が盛り込まれており、評価している。

足元では感染再拡大への懸念など先行きの不安感も増している。中小事業者などが安心して今後の見通しを立てられるよう、事業復活支援金の申請手続きの簡素化や迅速な支給などに努めるべきだ。

[経済再生]デジタル基盤、構築進めよ

半導体・蓄電池

成長と分配の好循環を通じた経済再生を本格的に進めるためには、経済対策に盛り込まれたグリーン、デジタルなど分配の原資を生み出す成長分野への投資や研究開発を着実に実行することが重要となる。

コロナ禍からの経済再生に向けて、欧米などでは、かつてわが国が世界をリードしてきた半導体や蓄電池への大規模な開発支援を進めている。わが国としても、経済安全保障や国際競争力強化の観点を踏まえつつ、国民生活や経済活動の基盤を支えるため、21年度補正予算案では、国内での生産基盤の確保に向けた支援措置などが大幅に盛り込まれた。

今後は、グリーン社会の実現に必要な電気自動車などの普及も一層加速することから、半導体や蓄電池の安定供給を通じて需要回復を後押しできるよう、長期的な戦略を策定し設備投資支援やサプライチェーン(供給網)の強靱化などを大規模かつ計画的に支援すべきだ。

併せて、わが国の強みである、ものづくりを生かしつつ、開発や供給などで再び世界をリードし、脱炭素社会の構築をはじめ、地球規模の課題解決に貢献できるよう、研究開発や社会実装、技術協力などに取り組むべきだ。

新マイナポイント

デジタル基盤の構築は、安定的・持続的な経済成長をつくり出すための重要な取り組みとなる。

21年度補正予算案には、公明党が衆院選で公約に掲げた「新たなマイナポイント制度」が盛り込まれた。この新制度は、1人当たり最大2万円相当のポイントを付与する消費喚起策としての役割だけでなく、マイナンバーカードの普及拡大策、キャッシュレス化を含む国全体のデジタル基盤構築に向けた効果が期待されている。

新制度は「既に健康保険証の利用登録をしている人は対象にならない」、「銀行口座に登録すると所得情報も抜き取られる」などという誤解や懸念の声も上がっている。

新たなマイナポイントについては、正確な情報を周知するとともに、いつからポイントを使うことができるかを早期に明確化し、自治体による準備や運営に配慮すべきだ。

ポイント終了後も、マイナンバーカードの利便性を実感できるよう、新制度を通じてキャッシュレスの拡大や健康保険証などの利用拡大も併せて加速化させるべきだ。

地方のデジタル化

コロナ禍に伴い、長年続いてきた東京一極集中に変化が出始めている。総務省調査によると、東京都は昨年の5月、初めて転出超過が確認され、就職や進学などの月を除けば15カ月もの間、転出が転入を上回るなど転出超過の傾向が定着しつつある。これは、テレワーク導入が進んだことが要因の一つで、地方創生の着実な前進である。

「転職なき移住」を実現するとともに、引き続き地方への新たな人の流れをつくり出すために、地方のデジタル化をさらに加速させる財政支援が重要だ。設備の整備などだけでなく、運営費などの支援もできるよう、自治体に寄り添った施策を講じるべきだ。デジタル田園都市国家構想の実現に向け、自治体のデジタル化への一層の財政支援が重要だ。

赤潮・軽石被害

コロナ禍の影響で、農林水産業も大きな打撃を受けている。水産業はコロナ禍の影響に加え、本年9月、北海道において、これまでにない大規模な赤潮が発生し、ウニやサケが大量死する問題が起こった。迅速な原因究明とともに、漁場環境の早期回復を図り、持続可能で豊かな漁場を取り戻すための対策が重要だ。

海底火山の噴火によって、沖縄県や鹿児島県、東京都の離島など各地の漁港に軽石が漂着し、漁船の損傷やエンジントラブルなどの被害が発生した。追い打ちをかけるように、原油の価格高騰による燃料費への影響など漁業者にとって、大変厳しい状況が続いている。今後の風向きや潮流次第で、さらなる被害の拡大が懸念される。しっかりと注視し、引き続き漁業者を支えるよう、地域の実情に即した柔軟な対応が必要となる。

[子育て・教育支援]「1人10万円」速やかに

教育費の負担軽減

コロナ禍は、子どもたちを巡る環境にもさまざまな影響を及ぼし、小学1年生から高校3年生のうち、何らかのストレス反応のあった子どもが7割に上っている。

昨年は、児童虐待の相談対応件数や、不登校、いわゆるネットいじめ、子どもの自殺者数がいずれも過去最高を更新し、極めて憂慮すべき事態だ。保護者も、精神的な負担や家事・育児の負担、食費・水道光熱費などの出費が増加したとの指摘もある。

コロナ禍を克服し、わが国の再生を成し遂げる主役は、未来を担う子どもたちだ。次世代の人材を育てることは、持続的な経済成長や、安定的な社会保障制度の構築など、日本社会の活力と発展にもつながる。

公明党は衆院選の公約で「子育て・教育を国家戦略に」と訴え、0歳から高校3年生に相当する世代の子どもたちに、1人当たり10万円相当の「未来応援給付」を約束した。

経済対策には、児童を養育している者の年収が標準的な世帯で960万円以上の世帯を除き、03年4月2日から来年3月末までに生まれた子どもたちに対し、1人当たり5万円の現金と、子育てにかかる商品やサービスに利用できる、子ども1人当たり5万円相当のクーポンを基本とした給付が盛り込まれた。

今回の給付はコロナ禍での特例的な支援策だが、わが国の家族関係社会支出が国内総生産(GDP)比でいまだ経済協力開発機構(OECD)諸国の平均を下回っている状況を踏まえ、今後さらに子育て・教育を国家戦略に据えて、教育費の負担軽減といった恒久的な支援策強化へつなげていくことが重要だ。

子ども政策

子ども政策については、政府の有識者会議において、報告書が取りまとめられた。公明党は衆院選の公約で、子ども基本法の制定や、子ども政策に関し調査・勧告などを行う機関の設置を掲げたが、有識者会議の報告書は公明党の公約とも軌を一にするものだ。

来年の通常国会での関連法案提出に向けて、法制化の作業を着実に進めるとともに、子ども政策の新たな行政組織については、必要十分な予算・人員を確保すべきだ。

[孤独・孤立]継続的な支援が必要

新型コロナによる影響の下、子どもや女性の自殺の増加、DV(配偶者らからの暴力)・虐待に加え、「8050問題」(80代の親が50代のひきこもりの子を支える)、うつ、ひきこもり、孤独死など、社会的孤立を巡る課題が深刻化している。

人とのつながりが減ったために、社会的に孤立していると見られる人は、18歳以上の12%に上ると推計されているが、コロナ禍で、もっと高い数字になる可能性も指摘されている。

本年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2021(骨太の方針)」では、「孤独・孤立対策の重点計画を年内に取りまとめ、安定的・継続的に支援する」と明記されている。重点計画の策定に向けて、現在、政府の有識者会議において検討が進められている。社会的孤立の問題は個人だけの問題ではなく、国を挙げて取り組む姿勢を明確にし、誰一人孤立させないとの決意を国内外に広く示すことが重要となる。

「安定的・継続的」な支援を実現するためには、複数年にわたり切れ目なく継続的に取り組むことが不可欠だ。国を挙げて孤独・孤立対策に取り組む体制を恒久化するとともに、孤独・孤立対策に携わっているNPOや社会福祉法人などの民間団体に対して、単年度主義の弊害を是正し、複数年度にわたって広く支援を行うべきだ。

[防災・減災]インフラ老朽化対策を推進

21年度補正予算案では、「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」の2年目として、十分な規模の予算が確保された。加えて、国庫債務負担行為の柔軟な運用、いわゆる「事業加速円滑化国債」の設定によって、複数年かけて行われる大規模な事業が円滑に進められるようになった。わが党が主張してきた、5か年加速化対策に盛り込まれたインフラ老朽化対策をはじめさまざまな取り組みについて、着実な実施が図られるものと考える。

豪雪地帯対策

本格的な冬の到来に際し、豪雪地帯対策も重要だ。昨年12月の中頃から本年1月の上旬にかけ、日本海側を中心に記録的な大雪となり、高齢者の雪下ろしなどに伴う事故や北陸地方での大規模な交通障害など大きな被害があった。今年度末で豪雪地帯対策特別措置法の特例措置の期限を迎えることから、延長などの法改正をはじめ、さまざまな課題を抱える今後の豪雪地帯対策のあり方を幅広く検討しなければならない。

個別避難計画

本年5月に改正された災害対策基本法において、市町村に対し高齢者や障がい者などの個別避難計画の作成が努力義務化された。現在、市町村では、優先度が高いと判断する高齢者や障がい者などから、個別避難計画の作成が進められているが、行政の事務負担などが課題となっている。

被災者支援システムを活用し、個別避難計画作成や更新事務の効率化を図ることが求められる。同システム内の被災者台帳との連携が可能となれば、被災者支援の向上も期待される。

[外交関係]日中、対話通じ相互理解

安全保障環境が厳しさを増す中、わが国の平和と繁栄を守り抜くためには日米同盟のさらなる強化が不可欠だ。

岸田首相は、11月の国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)での懇談などバイデン米大統領との間で着実に信頼関係を構築されていると評価する。首脳間の信頼関係をさらに強固なものとし、地域・世界の諸課題に日米両国で立ち向かうために、早期に訪米し、バイデン大統領との首脳会談を実現されることを期待する。

中国はわが国にとって最大の貿易相手国であり、両国間にはさまざま交流の歴史がある。一方、米中関係の悪化や中国の軍事力増強、人権問題への懸念などの課題も山積する中、対話と実務協力を適切な形で進めていくことが重要となる。

10月、首相と習近平国家主席の電話会談において、来年の日中国交正常化50周年を契機に、経済・国民交流を後押しすることで一致した。懸念への指摘を含め、率直な対話を通じて相互理解を深めることが重要だ。

北朝鮮問題

北朝鮮は、弾道ミサイルなどの発射を繰り返し、非核化や、一刻の猶予もない拉致問題解決に向けた動きを全く見せていない。わが国が共同提案国として名を連ねた、北朝鮮人権状況決議が11月、国連総会の人権問題を扱う第3委員会において採択された。このことは、国際社会から大きな後押しを受けた証しだ。

[身を切る改革]歳費2割減の延長すべき

先の衆院選を受けて、10月の在職日数が1日にもかかわらず、文書通信交通滞在費が1カ月分満額支給されたことについて、国民から見直しの声が高まった。公明党は、見直しの声を受け、衆院選で当選した新人と元職は同月分を全額、前職は日割り支給となる55万円を党に拠出し、党から国民の理解の得られる所に寄付する措置を取る。

国民の声に今後も応えるため、文書通信交通滞在費を現行の「月割り」支給から「日割り」支給に変更する法改正を与野党の合意の下で成立させ、国民との信頼構築に一層努めていくべきだ。

文書通信交通滞在費について、使途公開などの透明化も重要であり、実現すべきだ。適切な使途の範囲の明確化など検討すべき課題が残されており、引き続き、議院運営委員会などで政党間の協議を続けるべきだ。

コロナ収束までの間として実施していた国会議員歳費2割削減については、前衆院議員の任期満了月までとなっており、現在では2割削減が元に戻っている。コロナ収束がいまだ見えない中、国会議員は、引き続き国民に対し寄り添う姿勢を示すことが重要だ。歳費2割削減については、各党の合意の下、確実に実現すべきだ。

岸田首相らの答弁(要旨)

【岸田文雄首相】

<オミクロン株への対応>水際対策において、緊急避難的・予防的措置を講じている。全ての国内新規感染者に変異株PCR検査などを実施し、早期探知に全力を尽くしている。

<ワクチン・飲み薬>ワクチンの接種間隔は、2回目の接種から8カ月以降を原則としていたが、オミクロン株への効果などを見極めた上で、できる限り前倒しする。飲み薬については、年内に約20万回分、年度内にさらに約40万回分を医療現場に届ける。合計で約160万回分を確保している。

<新マイナポイント>新規に取得した人に対する最大5000円相当のポイント付与は、来年1月1日から開始する。カードの健康保険証利用や公金受取口座の登録に伴う各7500円相当のポイント付与も、できるだけ早期に開始する。

<孤独・孤立対策>21年度補正予算案で、孤独・孤立対策に取り組むNPOなどへの支援を充実した。年内に重点計画を取りまとめ、政府一体となって安定的、継続的に支援する。

【斉藤鉄夫国土交通相(公明党)】

<豪雪地帯対策>補正予算案に、除雪・排雪作業中の死傷事故防止に向けた新たな交付金の創設や、地方整備局を通じた生活道路除雪への支援を盛り込んだ。豪雪地帯対策特別措置法の改正への対応も含め、総合的な豪雪地帯対策の推進に全力で取り組む。

 2021年12月10日(金)付 公明新聞より引用

 

■【追加給付】千葉県中小企業等事業継続支援金(業種を問わない支援金A)について

2021年11月20日

※以下の内容は、千葉県中小企業等事業継続支援金の支援金Aについてレポートしますので、予めご了承願います

このたび千葉県より、時短要請や外出自粛が長期間に及んだことから、幅広い事業者を対象とする支援金Aについて追加支給を行うこととなりました。2021年8月8日付けでご報告した千葉県中小企業等事業継続支援金の内容は以下のとおりですが、改めてその変更点をご報告致します。

↓■千葉県中小企業等事業継続支援金(業種を問わない支援金A)について

https://www.komei.or.jp/km/ichise-kenji/?p=9138

 

申請受付:令和3年8月5日(木)から令和3年12月28日(火)まで

【以下、千葉県ホームページ「千葉県中小企業等事業継続支援金」2021年10月22日付けより引用して編集】







 

支給要件:以下の要件をすべて満たす事業者

3)新型コロナウイルス感染症の影響により、令和3年4月~令和3年10月までのいずれかひと月の売上が、令和元年または令和2年の同月比で、30%以上減少していること。(比較が困難な方に対しては、各種申請特例を用意しております。申請要領・様式2021年7月31日版P31~34を参照)






支給金額:

中小企業等:20万円+追加支給分10万円=合計30万円

個人事業者等:10万円+追加支給分5万円=合計15万円

※支給要件を満たす場合に、一律定額で支給となります。
※支給は、一法人(個人)1回限りとなります。

なお、受け取りを辞退される場合は、以下のサイトから受け取りを辞退される申し出書をダウンロードして申請となります。

https://chiba-keizokushienkin.com/2021/11/18/%e5%8d%83%e8%91%89%e7%9c%8c%e4%b8%ad%e5%b0%8f%e4%bc%81%e6%a5%ad%e7%ad%89%e4%ba%8b%e6%a5%ad%e7%b6%99%e7%b6%9a%e6%94%af%e6%8f%b4%e9%87%91%e3%81%ae%e5%88%b6%e5%ba%a6%e6%8b%a1%e5%85%85%e3%81%ab%e9%96%a2/







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結びとして:所感

今回の千葉県中小企業等事業継続支援金は、千葉県の事業でもあり、追加支給となる情報を先日、キャッチしました。千葉県のホームページによれば、2021年10月22日付けで追加支給の拡充が決定。追加支給には提出書類は不要で、申請が完了している事業者には追加で振り込まれてくるとのこと。法人の中小企業には10万円、個人事業主には5万円の追加ですが、今の世情を考えると、原価押し上げ要因(原油高・円安による輸入高・木材高騰など)があまりにも多く、中小企業や零細企業にはたとえわずかでも現金があれば、その活用先は幾多にも広がる。 大変厳しい状況ですが、決して諦めず、何としてもこの苦境を乗り越え、新地を開拓していただきたい。心から思います。コロナ禍を克服し成長軌道へ戻していくため、今回の経済対策では事業者支援において 売上が減少した中小事業者に対して最大250万円を支給することで合意。また原油高に伴うガソリンなどの燃料価格高騰対策として、卸売価格抑制の手当てなど、小売価格の急騰を抑えるための時限的措置なども検討。公明党は経済再生に向け総力を上げて政策の実施に取り組んでまいります。
(政府、78.9兆円の経済対策を決定)コロナ克服し成長軌道へ/厳しい事業、暮らし支援/ワクチン3回目接種無料も
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公明新聞2021年11月20日付より引用

■公明党の提言内容【公明新聞より】

2021年11月14日

コロナ克服と日本経済の再生へ、政府が11月19日までにとりまとめる新たな経済対策。公明党は、8日に政府に提言を提出するなど、経済対策に公明党の主張が反映されるよう総力を挙げています。経済対策をめぐっては、自民・公明の与党両党でも協議を行い、主要政策で大筋合意に至りました。公明党の提言と、自民・公明で合意した施策の内容を紹介します。

 

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18歳以下の高校3年生まで10万円を給付

現金・クーポン各5万円を給付、約9割の世帯が対象に。子育てや教育費を支援

自公両党が合意した18歳以下(高校3年生まで)の10万円相当の給付は、公明党が【コロナ禍で影響を受けた子どもを社会全体で応援するための #未来応援給付 として衆院選重点政策に掲げていたもの】です。自民・公明の協議を通じて最終的に、年内をめどに現金5万円を給付し、来春の卒業・入学シーズンまでに残る5万円分を、子育てや教育に使途を限定したクーポンで配布することになりました。クーポンを発行できない自治体には現金給付も認められます。

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対象は年収960万円未満の世帯(夫婦と子ども二人の世帯の場合)夫婦どちらかの年収が960万円以上の場合は対象外です(扶養家族の人数によって年収額は変わります)。給付は児童手当の仕組みを活用します。児童手当が給付されない中学卒業から18歳までの給付方法は、今後の検討課題です。
公明党は #所得制限なし の一律給付を求めていました。しかし、給付先の口座が登録されている児童手当の仕組みを活用すれば、迅速な給付が可能になります。また年収960万円の所得制限であれば、ほぼ9割の世帯が対象となることから、親の所得による子どもの大きな分断にはつながらないと判断いたしました。

 #新マイナポイント 

最大一人当たり2万円分を段階的に付与、カードの普及と消費喚起へ

デジタル社会の基盤となるマイナンバーカードの普及と消費の喚起に向け、公明党は買い物などで使えるポイントを付与する「新たなマイナポイント」の実施を提言しました。自民・公明の協議を経て、最大2万円分のポイントを段階に分けて付与することになりました。

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まず、カードを新規で取得した人を対象に、登録したキャッシュレス決済サービスで利用した金額の25%(最大5000円分)をポイント還元。また、カードを健康保険証として利用できる手続きをした人に7500円分、マイナンバーと口座のひも付けを行った人に7500円分のポイントをそれぞれ付与します。7500円分のポイントをどう付与するかなどについては、今後、検討されます。

 #新 Go To キャンペーン 

ワクチン接種が進み感染収束が前提のもと、傷んだ観光・飲食業を支援

コロナ禍で大きな打撃を受けている観光・飲食業を支えるため、公明党が需要喚起の起爆剤として掲げているのが新 Go To キャンペーンです。
ワクチンの接種済み証か、検査の陰性証明を提示する「ワクチン・検査パッケージ」などを活用して、感染防止対策を徹底することが前提です。ワクチン未接種の人が不利益や差別を受けないよう配慮することも提案しています。
観光支援の Go To トラベル再開では、休日に集中する旅行需要の分散や、中小・小規模事業者に幅広く恩恵が行き渡るような工夫を図るよう要請をしています。実施までの間、観光・交通事業者への支援継続や「県民割」などの取組を拡充することも主張しています。

コロナ感染拡大防止

飲み薬の確保へ国費で購入、検査体制も抜本的に強化

新型コロナ感染拡大防止に向けて、公明党は3回目のワクチン接種について希望者全員に無料で実施するよう要請。国産ワクチンの開発・実用化へ支援強化を訴えました。
治療薬に関しては、質の高い国産経口薬(飲み薬)の開発を強力に支援することを強調。開発が成功した国内外の飲み薬を、国費で購入して必要な量を迅速に確保するように求めました。
また、地域の実情に応じて病床や宿泊施設を確保するなど医療提供体制を強化するための財政支援の充実を提唱。検査体制の抜本的な強化や、 #コロナ後遺症 に関する調査・研究の推進と相談体制の整備も求めました。

このほか、介護人材確保に向けた支援や、保健所の機能強化なども盛り込みました。

※すべて公明新聞電子版 2021年11月14日付けより引用・一部編集





結びとして:所感

今回の #未来応援給付 は多くのご意見をいただきました。一部誤解のあるものでは、これを経済対策と誤って認識し、さまざま否定的な論陣を張っている意見もあります。しかしながら、まずは公明党のマニフェストを読んでいただければ、経済対策ではなく「子育て支援」で述べている政策であることがわかります(このホームページの右側にあります)。あくまで未来を担う子どもたちを応援するという目的。この給付によって18歳までとなりますが、これから受験に臨む、卒業して新たなステージに進む、そういった子どもたちを応援する意味での子育て教育支援との観点で公約として示して参りました。
コロナ禍によって修学旅行・林間学校にも行ってない、卒業式・入学式も行なっていない、運動会・体育祭もできない、あらゆる場面で制約を強いられてきた世代。また、就学中の子どもだけでなく、未就学児童や生まれたばかりの赤ちゃんも。本来ならのびのびとおおらかに成長していく世代が、過去にない影響を受けたこの世代の子どもたち。公明党は【子どもを社会全体で応援していく】とのメッセージを送るという意義を込め、親の所得で分断しないという基本的な考え方に思いを込めて主張して参りました。
公明党は「調査なくして発言なし」を議員発言の大前提とし、正しい情報を把握してから論陣を張ることを党是としています。責任ある立場であれば、全てにおいて正しい情報を得、最低限調査をしてから意見を述べるべきです。財源の裏付けも選挙が始まる以前からていねいに説明し、昨年度の決算剰余金の一部を活用する、または繰越金などをしっかりと精査して財源とする、などの裏付けを持って訴えてきました。一方、とりわけ財源裏付けのない主張や、言いっぱなしで責任を持たない主張においては、ひとつの意見としては聞きますが重要な意思決定の参考に出来るかどうかは内容次第であり、限られた財源の中で、対処しなければならない様々な課題と優先順位がある中で、税金の使いみちを決定することが政治の役割と考えます。
 ただ一途に選挙のときにお訴えをした「国民との公約」を守るために、懸命に努力を重ねる、そして結果で住民福祉を向上させていく。そこにしか国民の手に政治を取り戻すこと、政治の信頼を勝ち得ることは出来ないと考えます。
政治は合意形成の場であり、主張が通らず部分的に妥協しなければならないことも残念ながらある。納得して頂くことが難しくても、説明することが自分の役目と、個人的には思っています。この姿勢を貫いていくことしか今はできませんが、それでも誰ひとり置き去りにすることのない政策の実施に努力していく決意です。

■令和4年度予算要望書です!

2021年11月7日

先日、公明党浦安市議団3名で内田市長あてに、令和4年度の予算要望書を提出してまいりました。その内容を公明新聞に掲載して頂きました。

コロナ禍で冷え切っている地域経済への支援、国や県との連携でさらなるコロナ対策の推進、また市民の皆さまから頂いた生活上の課題など、地域の課題を解決すべく、さらに全力を尽くして参ります!

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■夜回り先生のお訴え!【公明党 応援街頭より】

2021年10月23日

「夜回り先生」こと、水谷修先生の壮絶な夜回りの経験からくるお訴え。心を揺さぶられます。

子どもたちの未来のため、命を守る公明党チーム3000。衆院選、断じて勝ち抜いて参ります!

https://youtu.be/y-oK973TVv0

(私はこう思う)チーム公明と共に/目の前の苦しむ子どもを命がけで守る/名古屋市北区 小野寺ひとみ #公明新聞電子版 2021年10月22日付

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