ボーナス前だからこそ知りたい！返済が必要な住宅ローンの相談先

#住宅ローン の支払い：返済額変更へ柔軟に対応／収入減にも配慮・期間延長も実施

浦安市では、子育て世代の９０％以上は核家族の方が占めている自治体です。コンパクトで便利な浦安市での日常生活を快適に過ごされているなか、突然の世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響で、収入が激減した・賞与が期待できないというお声を、多くの方々から伺っています。

いったん緊急事態宣言は解除され、少しづつ日常を取り戻すための経済活動とともに、感染拡大の再燃をできる限り抑えながらの生活で、これまで順調に返済していた住宅ローンが、次の賞与が期待できない中で、どのような対応が可能か。また、そのような核家族での生活の中、子どもの受験が間近など、複合的に課題が重なっている場合においては、抱え込まず、住宅ローンの延滞（ご注意下さい）をしてしまう前に、検討して頂きたい住宅ローン再検討策があります。

かつてない経済の減速から、住宅ローンの支払いが滞るケースに政府も課題ととらえ、金融庁と金融機関に柔軟な対応を要請しています。その動画で、公明党の #岡本みつなり 衆院議員が国会で質問に取り上げました。ボーナス時の増額返済の猶予策として、ペナルティ無しの支払い猶予を国の政策として進めるよう要請。今後、順次実施されてまいります。

*————————————*

２０２０年６月１日付け公明新聞より引用

結びとして：所感

住宅ローンの延滞は、できる限り避ける方向でご検討下さい。早めの相談、早めの手続きが最もリスクを小さくし、その後の支払いを楽な条件で運べます。また、たとえ延滞したとしても、決して諦めないで下さい。必ず解決策はあります。

延滞をしている場合は、以前に掲載した以下のサイト↓。

■各給付金における更新情報について（住居確保給付金）【新型コロナにまつわるお知らせ（９）】

「住宅ローン の返済が滞っている者」の条件欄をご覧下さい。

その上で、
電話番号：０４７－７１２－６８５６（直通）

担当部署：浦安市役所　福祉部　社会福祉課
へご相談下さい。

浦安市には大規模分譲マンションが建ち並び、子育て真っ最中の働き盛りの世代の方がたくさん住まわれています。その中にも、今回の新型コロナウイルス感染拡大による影響から、今後の生活設計の見直しを余儀なくされた方もいらっしゃると推察します。今回の岡本みつなり 衆院議員が国会で質問に取り上げた内容に「住宅ローンの条件変更が出来るという情報を共有して、そのような選択肢があることをローン契約者に（プッシュ型で）通知すべきだ」と訴えるなど、企業の業績悪化に応じた対応を求めました。

一日も早い収束と安心で安全な暮らしのため、公明党は全力で対応して参ります。

学生の声が届きました！退学を考える前に 学生支援策いろいろ

■大学生、大学院生、短大生、高等専門学校生、専門学校生、留学生が対象！

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、困窮する学生のための支援策の第二弾が実施されています。

締め切りは６月１９日まで。大学生も、大学院生も、専門学生も、留学生も！！
今回は支援の対象が広がり画期的！

困っている場合は、まずは大学からの情報を確認し、ぜひ相談・申請してみてください。
（ただし、虚偽申請の場合は返金してもらうことも・・・くれぐれもご注意下さい）

いさ進一衆議院議員と国重とおる衆議院議員が解説いたします。

大事な申請の仕方や書類判別の仕方など、あうんの呼吸で楽しく語られていきます。ぜひご覧下さい！

学生支援第２弾！！【学生支援緊急給付金】

■支援対象の要件【①～⑥を満たしているケース】

（１）家庭から自立してアルバイト収入で学費を賄っている

①家庭から多額の仕送りを受けていない

②原則として自宅外で生活をしている（自宅生も可で、大学側で判断）

③生活費・学費に占めるアルバイト収入の割合が高い

④家庭の収入減少等により、家庭からの追加的給付が期待できない

（２）新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、その収入が大幅に減少している

⑤ アルバイト収入が大幅に減少している（▲５０％以上）

（３）既存の支援制度と連携を図り、長期的な視点からも「学びの継続」の確保を図っている

⑥原則として「修学支援新制度」など既存制度を受給・利用中である（詳細は別添資料をご覧下さい）

大学側が最終的に学生の自己申告状況等に基づいて判断を行います。

募集期間：６月１９日締め切り予定。開始日は各大学が決定。

詳しくは上記のyoutubeをご覧下さい。

また、よくあるご質問として、以下のサイト↓もご参照下さい。

よくあるご質問（「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』　～ 学びの継続給付金 ～）

２０２０年５月２５日付け公明新聞より引用

結びとして：所感

前回からの学生支援が拡充され、全国では対象者が約４３万人とのこと。前回の紹介とともに、ぜひ今回のLINE申請が可能な学生支援策もご覧下さい。また、友人や知人、保護者や関係者へもお声がけして頂き、すみずみまで行き届けられるよう、何とぞご協力をお願い致します。

前回の紹介サイト↓

■学生支援策について【新型コロナにまつわるお知らせ（１４）】

５月２５日には、緊急事態宣言が全国で解除の運びとなりました。多くの方々によるご協力、また努力と犠牲の上に、世界に誇れる日本のコロナ対策の結果となってここまでやってこられました。亡くなられた方々のご冥福を心からお祈り申し上げるとともに、未だ闘病中の方々には心より御見舞申し上げます。医療機関で自らを顧みることなく死力を尽くして対応くださり、多くの命を救い、今も戦いの最中の方々。行政機関並びに全てのエッセンシャルワーカーの方々。本当にありがとうございました。未だ戦いは道半ばでありますが、どうかお体を労って下さいませ。

誰ひとりとして関係しない人はいない、そして影響を受けないわけにはいかない、このコロナ禍において、大勢守り・残せた命を、一人ひとりがどのように使っていくか。隣国では・世界では多くの命が失われました。その中で我が国の使命は深く、後世に語れることはたくさんあります。そして、経済一辺倒で来たこれまでのやり方、なぜこのような新型ウイルスが発生するに至ったか。世界とこの国のあり方を、今一度考え直し、ＳＤＧ’ｓを真剣に考え、立て直す最高のきっかけになるように強く願っています。

またそのような中でも、傷んでしまった日本の経済の立て直し、そのための第二次補正予算の具体化と一日も早い成立・執行が急務です。非常に取り扱いが難しい、このアクセル（経済対策）とブレーキ（感染拡大防止策）。我々公明党は、もっとも大変な思いをしている人、もっとも苦労をし辛い思いをしている人のために巧みに使い分け、安心を届けます。

また、そのコロナ渦中にあり、生活上の実体験者であり苦労も重ねながら、将来へ最も期待してやまないのは、現在の学生さんたちです。今回の経験をひとつのバネに、ご自分の課題、この国の課題、世界が抱える山積する課題へ、青年の叡智で、熱と力でガッチリ取り組んで頂き、後世のために役立てて頂きたいです。公明党はこれからも学生さんたちの強いミカタとして、安心で充実した学生生活とこれからを全力で支援してまいります。

学生の皆さんの輝く未来を、公明党は全力で応援いたします。

５月２３日に東京都新宿区の党本部と各都道府県本部をオンラインで結び、開催された「全国県代表懇談会」での山口那津男代表のあいさつ（全文）を紹介します。

はじめに

あらゆる手段駆使して現場のニーズつかもう

全国の都道府県本部の代表、幹事長の皆さん、新型コロナウイルスの感染拡大という未曽有の国難の中、日々、地域を守るための奮闘、誠にありがとうございます。

新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになった方々に心から哀悼の意を表しますとともに、療養中の方々に心よりお見舞い申し上げます。また、昼夜を分かたず、ウイルスと闘いながら、地域医療を懸命に支えてくださっている医療従事者の皆さんに心から感謝申し上げます。

全国的に新規感染者数は減少傾向にあるものの、ウイルスとの闘いは長期戦を覚悟しなくてはなりません。全４７都道府県に発令されていた緊急事態宣言は１４日、３９県で解除。２１日には大阪、京都、兵庫の近畿３府県で解除されましたが、北海道と、東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏１都３県は宣言が継続中です（２５日に全国で解除の見通し）。こうした中、各地で経済・社会活動が再開されつつあります。早期に経済活動が本格化できるよう中小企業をはじめとした事業者への支援を充実させていく一方で、決して気を緩めず、感染「第２波」「第３波」への備えに万全を期す必要があります。

このコロナ禍の影響を受け、私たちの周りには、たくさんの困っている人たちがいらっしゃいます。公明党はいかなる時代にあっても、地域になくてはならない“庶民を守る柱”の存在です。今こそ、「大衆とともに」の立党精神を体現し、現場第一主義に徹し、公明党の真価を発揮すべき時です。一人一人の悲鳴にも似た声を聴き、ニーズをつかみ、手を打っていく。訪問対話が難しい現状にあっても、電話やＳＮＳなどあらゆる手段を駆使して、「衆望」を担う公明党の使命を果たし抜いていかなくてはなりません。どこまでも庶民・大衆のために働き抜いていきましょう！

本日の全国県代表懇談会は、新型コロナの一日も早い収束へ党一丸となって闘い、国民が安心して暮らせる日常を取り戻すという決意を新たに、再出発するための会合です。きょうを機に、全議員が一段と国民に寄り添い、声なき声を受け止めながら、苦難に直面する一人一人に希望の火を灯していこうではありませんか。

収束に向けた公明党の取り組み

各種政策行き届くようネットワークの力発揮

新型コロナの感染が始まって以来、公明党は国民の声を踏まえ、コロナ対策を前進させてきました。公明党の提案で、政府は２月、「専門家会議」を設置。専門家の知見に基づく政策判断と情報発信に寄与しました。

緊急経済対策を盛り込んだ２０２０年度第１次補正予算では、全国を対象にした緊急事態宣言の発令を踏まえ、全ての人に一律１０万円を給付する「特別定額給付金」を実現。識者からは「大衆の心が分かる公明党が主導的役割を果たさなければ、なし得なかった」「社会の分断をつくらない方向に導いた」など高い評価の声を寄せていただきました。

事業の継続と雇用を守るための支援では、中小企業だけでなく、フリーランスを含む個人事業主を対象にした「持続化給付金」を創設。資金繰り支援を強化し、雇用調整助成金も大幅に拡充しました。さらに、自治体向けの「地方創生臨時交付金」を、休業要請に応じた事業者に支払う協力金の財源として活用できるようにもしました。

現場のニーズを政策に反映し、実現した政策を現場に即して改善していかなければなりません。各地方議会においては６月定例会などを通じて、これらの対策が必要な人に着実に行き届くよう、現場目線で迅速かつ柔軟に対応してもらいたい。全力でサポートしていきたいと思います。

今後は、感染の再拡大防止と社会・経済活動の両立が求められます。政府の専門家会議が示した「新しい生活様式」を踏まえつつ、その対応のあり方は地域ごとに異なるため、国と地方がしっかりと連携し、対応していくことが大切です。これからも公明党のネットワークを最大限に生かして、コロナ禍の収束とコロナ後の新たな社会の建設へ、総力を挙げて取り組んでいこうではありませんか。

当面の最重要課題

事業者の家賃支援急げ　避難所での感染対策も

■２次補正予算

感染拡大の影響で苦しむ企業や家計を守るため、まずは第１次補正予算を早期執行し、予備費も積極的に活用すべきです。その上で、さらに支援が必要な分野については、政府には公明党の提言を踏まえて第２次補正予算案の編成を急いでもらいたい。一日も早い執行に向け、６月１７日までの国会会期中に早期成立させることが政治の責任です。

経済的に困窮する学生への支援では、学業を断念することが断じてあってはならないと、公明党が文部科学相へ申し入れた提言が突破口となりました。スピード感をもって実行すべきだと訴えたところ、第１次補正予算の予備費を活用して１人当たり１０万円または２０万円の給付金を支給することが５月１９日に閣議決定されました。

また、事業者の家賃支援も先行的に予備費を活用した上で、第２次補正予算でも十分な財源を確保してまいりたい。家賃支援を行う自治体に対する地方創生臨時交付金の拡充を含めて検討し、特にニーズが集中する東京都や大阪府など、大都市部に配慮して交付金を配分すべきです。

さらに、雇用調整助成金の大幅拡充や、返済順位が低い「劣後ローン」などによる資本支援、ひとり親家庭への臨時特別給付金支給、介護・障がい福祉サービス従事者への特別手当支給などについても、政府に検討を急ぐよう求めたいと思います。

検査体制拡充・治療薬開発

検査体制や治療薬については、多様な選択肢の確保が患者や医療を守ることにつながります。その意味で、感染の有無を迅速・簡便に判定できる抗原検査の保険適用は大きな希望です。ＰＣＲ検査との組み合わせにより、検査体制をさらに充実させるべきです。

治療薬では、公明党がいち早く活用を提案した「レムデシビル」が特例承認されました。これに続く治療薬やワクチンの開発も急がなければなりません。重症肺炎患者の命を守る治療法の開発にも力を入れるべきです。

災害対応

感染拡大が懸念される中、日本列島はこれから本格的な梅雨、そして台風シーズンを迎えます。災害発生に備えた避難体制の構築、特に避難所の感染症対策は急務です。

避難所では、消毒液など衛生用品の準備をはじめ、密閉、密集、密接の「３密」を防ぐため、間仕切りや段ボールベッドなどを設けて住民間の距離を確保することが欠かせません。また、避難者を分散させるため、公的施設のほか、ホテルや旅館の受け入れを含め、開設できる避難所を増やすことなどが必要と指摘されています。昨年の台風災害から復旧が道半ばの地域もあります。今一度、公明党の全議員が、各地域の避難体制、避難所の点検・確認を行うなど、災害に対する備えに万全を期してまいりたい。

沖縄県議選の勝利へ

情勢緊迫　断じて激戦突破

未曽有の危機下にあっても、全国各地で、重要な統一外地方選挙が相次いで実施されています。５月２９日（金）に告示が迫った沖縄県議選は、６月７日（日）投票となります。公明党が議席を獲得できるかどうか、かつてない緊迫した情勢となっています。

今回、公明党は、予定候補者を２人に絞るという苦渋の決断をしました。感染拡大防止の観点から、これまでの選挙戦のような取り組みを展開することは難しく、激戦突破に挑む沖縄市選挙区の金城ツトム、那覇市および南部離島選挙区の上原あきらの両現職は議席を巡ってし烈な争いを繰り広げるのは確実です。何としても、党の総力を挙げて勝ち抜かなければなりません。

さあ、皆さん！　目前に迫った沖縄県議選をはじめ、全ての統一外地方選挙に断固勝利し、それぞれの地域で、新型コロナウイルス対策を着実に前へ進めながら、国民に勇気と希望を送りゆく闘いを起こしていこうではありませんか。私自身も、先頭に立って取り組みます。共々に闘いましょう！

２０２０年５月２３日（土）付 公明新聞より引用

全国では一部に緊急事態宣言が解除され、その影響で関東近辺でも大渋滞が見られた地域がありました。第二波・第三波の警戒とともに、経済・暮らしも守らなければならない、早く以前の日常を取り戻したい、など、非常に難しい舵取りではあります。それでも、事実から客観的に判断し、慎重を期しながら十分な備えをもって「進めていく」必要があると考えます。このバランスというかアクセルとブレーキの加減を図りながら、最善策は何か、今何が最も必要か、それには優先順位付けはどうなのか、国や県との兼ね合いは、などを、多くの方から市民相談を受けながら考え続けた４月からこれまででした。

☆大変な状況にある子育て世帯の支援、ひとり親家庭の支援を！

児童手当支給事業、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業、ひとり親家庭援護事業

【一瀬】児童手当受給世帯に国から一人１万円、市から独自財源で一人５０００円の給付が予定され、本市が一人５千円を給付とした経緯と積算根拠。同時に、児童扶養手当受給世帯にも、市から独自財源で一人３万円給付を予定しており、この金額とした経緯と積算根拠についてうかがいます。

【健康こども部長】国から子育て世代への臨時特別給付金給付事業として、感染症の影響で休業等により生活にお困りの世帯に対する支援として行われ、その支給額は１５歳までの児童一人当たり１万円と規定されています。市の児童手当支給事業は、国の趣旨を踏まえつつ、小中学校の休校による（給食がなくなった分の）食費の負担増などへの対応として、児童一人当たり５０００円を市独自で追加支給します。

ひとり親家庭援護事業は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたひとり親家庭の経済的な不安の声が寄せられており、光熱水費などの固定費の補填を目的に、ひとり親世帯に３万円を市独自で追加支給されます。

【一瀬・再質疑】コロナ禍が及ぼすひとり親世帯への影響として、親の収入減や保育・学童での預かりストップなどによって、困難を一人で抱え込みがちです。現在の環境下では、地域での見守りなどが期待できない状況でもあります。そこで本市では、コロナウイルス感染収束までひとり親世帯に対して、今回の経済的支援以外に、例えば定期的な電話連絡など、どのようなアプローチが行われているか伺います。

【健康こども部長】これまで一人親世帯に対しては、国の手当てである児童扶養手当に加えて、市独自の取り組みとして月額１５０００円を上限に、住宅手当を支給するなどの支援を行ってきました。また、家庭児童相談室等においてもさまざまな相談にも対応しています。

なお今回の新型コロナウイルス感染症発生に伴う相談については、内容に応じて経営・生活支援緊急相談窓口等への紹介などを行ってきました。今後は、毎年８月に実施しております児童扶養手当の現況届けの受付の際に、改めて個別の状況なども伺いながら、必要な各種相談窓口の紹介へとつなげていきます。

☆やむなく縮小の事業その１

交通安全施設整備の事業削減の理由と影響

【一瀬】毎年、定期的な施設整備として行われおりますが、今回は部分的に事業費削減となっており、この事業が削減となった理由について伺います。

【市民経済部長】今回、新型コロナウィルス感染症にかかる対策の財源確保のため、市民生活への影響を充分考慮した上で各事業を精査し、交通安全施設整備事業のうち、自転車走行指導帯設置工事およびポストコーン補修工事費について減額補正を致します。具体的には富士見四丁目において、しおかぜ緑道へ設置を予定していた自転車走行指導帯の設置工事、及びシンボルロードで交流広場付近のポストコーンの老朽化にともなう補修工事について先送りを致します。

これらの事業にいては、社会情勢を見ながらなるべく早期に実施して参りたいと考えております。

 

---

---

---

---

---

---

☆やむなく縮小の事業その２

防犯カメラ設置事業の事業削減の経緯と影響

【一瀬】市内の防犯カメラ設置を３カ年計画で推進していくと同時に、公園への防犯カメラ設置も予算化されました。市内公園の防犯対策として、大変重要な実施計画の事業として予定されておりましたが、やむなく全てが先送りとなります。そこで、その経緯と影響について伺います。

【都市整備部長】防犯カメラ設置事業は、道路などの公共空間や公園などに防犯カメラを設置することで、犯罪発生の抑止効果や被疑者検挙率を高め、市民の安心感の向上に努めるものですが、比較的に効果が高い道路などの公共空間への設置を優先し、公園については減額します。また影響は極力生じないよう、今後の社会情勢の変化を踏まえながら、パトロールなどの防犯施策の強化を検討するとともに、防犯カメラ早期整備に努めたいと考えております。

 

結びとして：所感

５月の臨時会は、４月に入り市当局側の専決処分（議会の承認を経ずして処理された事案）で進められた事業や、必要とされる条例改正と、追加または減額となった補正予算を急ぎで審議して参りました。３月の定例会で当初予算は成立したものの、その後、新型コロナウイルスの影響が拡大したことより、実施が期待されていた事業の一部に一旦停止の判断が。今回の代表質疑は、その中でも重要なものを選んで質疑し、やむを得ない判断があった経緯を確認しました。

５月臨時会では議題に上がらなかった事はたくさんある中で、現場のお声を頂いている多くの課題点については再度、６月議会に向けて公明党市議団で調査研究して参ります。ぜひ今後も公明党市議団へお声をお寄せ下さい。

新型コロナウイルス感染症の拡大防止とともに、影響が出てしまっている市内の企業活動と市民の家計への支援策について質疑をしました。住居確保給付金は４月に入り相談件数とともに、その申請受理件数が大幅に増加。また、介護保険の通所系サービス提供事業所は、閉鎖・縮小された場合、介護者の負担が増え、同時に利用者本人も身体状況が悪化する恐れがあるにも関わらず、休業要請の対象にもならないことから、市独自で補助金を準備すること。さらに国・千葉県と並んで、浦安市からも中小企業事業継続給付金が給付されることとなり、事業者へもれなく周知するための周知方法について確認をいたしました。

☆制度の課題認識と市のセーフティネットについて質疑しました！

【議案第９号・令和２年度浦安市一般会計補正予算（第４号）】住居確保給付金

【一瀬】住居確保給付金の２１０万円の積算根拠とこちらの相談件数・申請件数、また制度の課題認識について伺います。

【福祉部長】住居確保給付金の積算根拠は、当初予算では例年の推移から単身世帯５名、複数世帯２名、予算額としては１０４万９千円を計上していましたが、令和２年４月２０日の省令改正で対象者が拡大し、申請者の増加が見込まれることから、単身世帯を１０名、複数世帯を４名の増加として見込み、２０９万８千円の増額補正をお願いしました。

次に相談件数は、４月の１か月間で２５７件、受理した件数は２３件となっております。

次に制度の課題ですが、今回の省令改正により離職に至っていない方も対象となり、また緊急事態宣言と外出自粛が延長されている中、求職活動に関する要件が緩和され、住居確保給付金の支給期間が長期化することが考えられます。

制度の周知は、市のホームページのほか、総合相談窓口において住居確保給付金のしおり、申請書類の閲覧、ダウンロードが可能となっております。また、庁舎の１０Ｆで実施している新型コロナウイルス感染拡大による経営・生活支援緊急相談窓口においても、本制度をはじめとする支援を案内しています。

【一瀬・再質疑】平成３０年度の申請件数は、年間実績で５件の申請件数でした。４月のわずか１ヶ月で２３件の大幅な増加ですが、そこで、相談したが該当せず制度が使えなかったケース、および、そのような方へのフォローについて伺います。

【福祉部長】相談される方で、収入資産要件等により、該当しない方がおります。その方に関しては、千葉県社会福祉協議会における緊急小口資金や、国の各省庁が実施ている支援、市独自の支援を案内しております。また収入や資産がなく要保護の対象となる可能性のある方に対しましては、生活保護制度を紹介しています。

☆介護保険通所系サービス事業所の環境改善のための補助金活用について質疑しました！

【議案第９号・令和２年度浦安市一般会計補正予算（第４号）】介護保険通所系サービス提供事業所での受け入れ体制補助金

【一瀬】介護保険の通所系サービス提供事業所での受け入れ体制補助金の積算根拠、申請件数について伺います。

【福祉部長】介護保険の通所系サービス提供事業所は、閉鎖・縮小された場合、介護者の負担が増え、利用者本人も身体状況が悪化する可能性もあるため、休業要請の対象とはなりません。しかしながら、多数の利用者が集団で過ごす時間も長く、三密になりやすい環境ともいえるため、環境改善などにかかる費用の支援を今回は事業化します。

　積算根拠は、既設の利用定員規模により補助額を三段階に設定しており、定員１８名以下の地域密着型通所介護の事業所は補助額１０万円で、９事業所計９０万円、定員１９名から４９名までの事業所は補助額２０万円で９事業所、１８０万円。定員５０名以上の事業所は補助額３０万円で１事業所、これら合計３００万円となっております。なお、申請件数ですが、対象となる１９事業者が全て申請してくるものと考えております。

【一瀬・再質疑】この補助金で必要な物資が各事業所に行き渡っているかの確認について伺います。

【福祉部長】必要な衛生物資は、この１９事業者全て申請いただけるものと考えており、その事業によって行き渡るものと考えています。

 

---

---

---

---

☆浦安市中小企業事業継続給付金の周知方法と申請支援について質疑しました！

【議案第９号・令和２年度浦安市一般会計補正予算（第４号）】浦安市中小企業事業継続給付金

【一瀬】申請する機会の損失や、申請手続きが出来ず諦めてしまう方をなくしたいという視点から、浦安市中小企業事業継続給付金をもれなく周知するための周知方法、および申請の支援についてうかがいます。

【市民経済部長】事業の周知方法では、市ホームページや広報うらやすで周知をするほか、浦安商工会議所、浦安商店会連合会の協力をいただきながら、加盟する事業者に対して周知案内の文書を発送する予定です。申請方法にいては、新型コロナウイルス感染症予防のため、原則郵送での申請を予定しています。そのため申請手続きにあたっては、わかりやすい手引書を作成し市のホームページで記載方法をお知らせするなどで、申請者が円滑に手続きを行えるようを支援してまいります。

 

結びとして：所感

住居確保給付金は４月に入り相談件数だけでなく、その申請受理件数も大幅に増加しており、取り急ぎ自主財源分の補正予算が組まれたようですが、国・県支出金の支援が後追いで来るものと想定され、ただ、それでも部分的な支援にしかならず、申請受理率がわずか９％。相談したが該当せず制度が使えなかったケースから、さらなる包括的な支援が必要であり、市だけでは限界があると痛感させられました。活用が滞っている雇用調整助成金など、国としてしっかりと活用を促進して、多方面から収入減を補うセーフティネットの網を張り巡らせる必要があります。これは公明党としてしっかりと国・県に要望をしていきます。

休業要請の対象とならない介護保険の通所系サービス提供事業所は、市独自で補助金を準備して対策をすることになりました。国内各地でも介護事業所や老人福祉施設でクラスターが発生しており、それだけでなく人手不足からくる介護者の負担や、利用者本人が利用を控えて介護度が悪化することは何としても避けなければなりません。

また、国や千葉県とともに、浦安市からも中小企業事業継続給付金が給付となり、手引き書が作成されます。国の持続化給付金では電子申請しかなく、国からは「身近な方や日ごろ手続きの相談をしている方などに、申請の支援をしてもらうことは問題なし」とのこと。そこで、国では申請サポートセンターが順次開設され、５月末までには全国４００箇所以上設置される予定です。市の給付金に申請される方は、必ず国・県も申請となると思われるため、何とぞ情報の拡散・共有を願えますよう、お願いいたします。

国内では３９県で、５月１４日から緊急事態宣言の解除となりました。しかしながら東京都および千葉県は自粛要請や休業要請は解除とならず、第２波・第３波に対する準備と新たなライフスタイルを念頭に置きながら、次の対策を市議団で検討して参ります。

新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴い、持続化給付金を受けた事業所が対象で、ＮＨＫの受信料が２ヶ月間免除される運びとなりました。手続きは、以下のＮＨＫのホームページから申請書をダウンロードして、持続化給付金の給付通知書と併せてＮＨＫへ申し込みを。

持続化給付金の受給事業者向け情報【更新情報（５/１５時点）】

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、事業運営に影響を受けられている事業者のみなさまに、心よりお見舞い申し上げます。
ＮＨＫでは、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、事業所契約に関する受信料免除や各種割引に関する特例措置を実施しています。

【「持続化給付金」受給事業者を対象とした放送受信料の免除について】

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、新型インフルエンザ特別対策措置法（平成２４年法律第３１号）に基づく緊急事態宣言が発出されるなど国民生活および国民経済に甚大な影響が及んでいます。特に、休業要請や外出自粛要請等の影響により、多くの中小企業や個人事業者の事業継続が困難となる事態が生じていることから、持続化給付金の給付決定を受けた事業者の負担を軽減するための緊急的な措置として、総務大臣の承認を受けて、次のとおり受信料を免除することとしました。

*————————————*

■令和２年５月臨時議会が開かれ、議案審議が行われました

今般、医療関係者を始めとして、市民生活を支えるために連日尽力してくださるすべてのエッセンシャルワーカーの皆様に心より感謝申し上げます。

本市でも、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため国に先駆け、事態を重く受け止め、１月２７日に対策本部を設置し市民の安全安心を守るための対策が取られてきました。今後は緊急事態宣言の解除後も視野に、また第２波、第３波に備え、国・県の支援も受けながら追加施策を打ち出し、市民生活の安全安心を守っていただくことを強く念願いたします。

☆正確で一日も早い一律１０万円の給付について確認しました！

【議案第１号】特別定額給付金給付事業について

【一瀬】市役所内でタスクフォースを設置し、支給もれがないよう正確に、また一日も早い迅速な給付が行えるようにするために、事前にどのような取り組みが行われていたか伺います。

【福祉部長】市では４月２７日に担当を組織し、国や県からの通知に基づき システムの構築や作業の洗い出し、作業手順を検討し、申請書類の作成などを行って参りました。また国や県からの通知などが日々更新される中、市として実施する手順やスケジュール等の見直しを行っているところです。

【一瀬】ＤＶ被害者、高齢者や障がい者など要配慮者等への方々における、手続きから給付までのサポート体制について伺います。

【市長】ＤＶ被害者や高齢者、障害者等の要配慮者には、国から示された方針に基づいて、配偶者からの暴力により本市に避難している被害者については、一定の要件を満たしていれば、申し出により給付対象者とするなど、遺漏なく給付されるよう個別に手続きを行っています。なお現在、申請書を送付する作業を進めていますが、本市では要配慮者を住民登録から加える、あるいは除く作業を行ってから申請書を送付することとしています。１日も早い給付をすることは今回の制度の目的である一方で、誤って給付することの無いよう、細心の注意を払いながら準備を進めているところです。

結びとして：所感

４月２２日と２７日に市のコロナウイルス感染症対策が発表され、その補正予算と議案審議で急きょ、５月１４日に臨時会が行われました。１１本の議案は全て専決処分の承認または原案可決、一日も早い給付金お届けや事業の着実な執行を願っております。また今回は同時に、千葉県あてと国あてに「新型コロナウイルス感染症対策等に関する意見書」を発議。全議員の署名とともに原案可決で提出となりました。

未曾有の感染症対策に対する問題意識が全議員で一致し意見書提出となったことに、関係された全ての方々に深く感謝致します。また、第２波・第３波に備え、これ以外にも公明党として党本部から政府に多くの提言や要望を届けています。一日も早い収束と、安心した日常生活のため、これからも全力で対応して参ります。

今こそ知りたい！退学を考える前に 学生支援策いろいろ

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、緊急事態宣言は５月６日の期限から延長となりました。全国では５月末まで原則、継続するとの方針です。日常生活へ戻るにはさまざまなプロセスを経なければならない、戻っても再度の感染拡大防止を意識した新たな生活習慣を身につける必要があるとの報告がなされました。

今後も長期戦が求められる中、２月以降より、コロナの影響でアルバイト先からシフトを外されたとか、一方的に「もう来なくていい」など通告され、収入の手立てを失ったとのご相談も頂いております。 困窮する学生や若い世代が全国で増えているとの報道もあります。

中でも学費・生活費・就活など、あらゆる困難をいっぺんに抱えざるを得なくなった学生の皆さんには、メドが立たず退学を考える前に、知ってほしい #学生支援策 があります。

政府はこれまでにない支援体制を整え、未来ある学生の皆さんのため解決策を準備しています。その動画をご紹介します。

*————————————*

２０２０年５月５日付け公明新聞より引用

結びとして：所感

これからの日本にとって大切な学生さん達であり、思う存分に勉強し活躍をして頂きたいです。動画にありましたが、１３名に１名が退学を検討などと、事態は深刻ですが決して諦めないで下さい。必ず解決策はあります。

私も両親が早く他界したことから、学費には苦労した経験があり、高校・大学は全て奨学金制度を活用して卒業しています。卒業後すぐ、会社倒産の憂き目にもあい紆余曲折もありましたが、２０年かけて学費は全て返済出来ました↓。

https://www.komei.or.jp/km/ichise-kenji/?p=2396

思いもしなかった突発的なアクシデントに、決して負けないでほしい、そんな思いで公明党は全力で応援します。同じ状況にある学生さんは、全国に多くいるはずです。友人・知人同士で、また保護者の皆さん同士でお声をかけあって、頑張っていただきたい。また、全国３０００名の議員がいる我々公明党も、しっかりと周知が出来るようお訴えして参ります。

学生の皆さんの輝く未来を、公明党は全力で応援します。