◆街なかごあいさつ運動を開始しています！

2024年11月14日

これまで「浦安駅・新浦安駅・舞浜駅」から通勤・通学をする方々へ、議員１期目の２０１５年９月よりごあいさつ活動を続けてきました。

チラシも公明党市議団として作成し配布を行なってきたものを、駅メインから少し視点を街なかへ向け、視野を広げようと別の地点でごあいさつ。

駅を利用する方以外にも積極的に接点を持ち、ご意見・ご要望を頂きたいと思い、市内各所で旗を立てたごあいさつ活動にチェンジしております。

同時に、ごあいさつで地域の交通安全・防犯対策が必要か、周辺を観察しながら取り組んでいます。

中には「いきなりこんなところで！」のような驚きと戸惑いのお顔をされるケースもあります。ごもっともな反応です。

しかし、よくよく自らの活動を振り返ってみると、それだけ偏った接点しかないことに気付かされました。

それで本当の民意に沿った活動になっているのか？

本当に求められている政策、取り組むべき課題は何か？

もう一度、あらゆる幅広い世代へお会いでき、お話しができるような活動にシフトして視野を広げます。

ご相談や地域課題をお聞きでき、接点を持つ機会がない方をできるだけ減らし、一人でも多くの方の市民生活の向上、住民福祉の向上のため、ごあいさつ活動に取り組んでまいります。

街なかで見かけたときには、お気軽にご意見・ご要望をお寄せ下さい！

◆９月定例会活動レポートです！（一般質問より：介護を支えるきめ細やかな支援について【その２】）

2024年10月11日

【９月議会での一般質問テーマ：いつまでも安心して暮らせるまち→（２）介護離職の抑止と市外に住む親の介護相談について】

少子高齢化で労働力不足が進む今、人材を失うのは企業にとっても大きな損失です。経済産業省は今年、介護離職に伴う労働損失などで２０３０年には経済的損失が年間約９兆円に上るとの試算を公表しました。
浦安市では人口のボリュームゾーンが５０代前後となり、核家族世帯の比重が高く、就労世代の方々が介護の問題を抱えているケースは、自らの市民相談からも増加傾向にあると感じています。今回は、浦安市でも介護離職をできる限り防止し、介護と仕事を両立可能な施策について質問に取り上げました。

そこで、介護は子育ての両立とは異なり、いつまで続くのかわからないため、その不安や肉親の介護に対する心情から「介護に専念しよう！」と一生懸命頑張ってしまうことがほとんどです。そのため「いつまで続くのかわからない」というプレッシャーで疲れ果てて、最終的に退職して専念しようと考えることは普通と考えます。

そこで、有識者会議で座長を務める、東京大学の佐藤ひろき名誉教授は「仕事と介護の両立は、就労している人が親の介護に専念したら仕事が続けられなくなってしまう」と指摘しています。さらに「地元の地域包括支援センターに行き、専門家へ相談するとともに、介護休業は介護に専念するためにつかうのではなく、専門家に親の介護を任せる体制準備をするために活用することが重要」とおっしゃっています。

【その２】介護を支えるきめ細やかな支援について

【一瀬質問】本市の地域包括支援センターに介護離職など、介護と仕事の両立に関する相談はどのような相談内容が多いのか。また、本市の子育て世帯の９５％近くが核家族で、ダブルケアの場合、介護する近親者が市外に住んでいる場合もあり、その形態はさまざまで定義自体が薄れてきていると感じている。実際の本市におけるダブルケアの定義について改めてうかがう。また、ダブルケア家庭の掌握と掌握の必要性について。さらに、ダブルケアの課題認識についてもうかがう。

【福祉部長】介護と仕事の両立に悩んでいる方は、まずは職場へ相談することが一般的で、地域包括支援センターには、介護保険制度や認知症への具体的なケアなど、介護に関する内容が主なものとなっている。市では、就労しながら介護されている方が相談しやすいよう、土日祝日も開所する地域包括支援センターを設けている。
また、介護と仕事の両立に悩まれている方に対し、活用できる制度のご案内や、状況に応じ、ケアプランの見直し等の利用サービス拡充について、ケアマネジャーとも連携しながら対応しているほか、地域包括支援センターごとに「介護者教室」や「介護家族交流会」を開催し、家族介護者を支援する取組を通じて、必要な助言や情報提供を行っている。

　ダブルケアについての本市独自の定義はないが、一般的には、同居の有無にかかわらず親の介護と子育てを同時に行っている状態とされている。市外に住む親の介護を担っているケースもあるため、正確な数の把握は難しい状況だが、各相談機関においては同居以外のケースも含め、状況の把握に努めている。ダブルケアの課題としては、ケアしている方の身体的・精神的・経済的な負担が大きくなりがちであることと認識している。

【一瀬質問】市内に暮らす子育て世代が、市外の祖父母、両親の介護を行なうダブルケア、トリプルケアなどのケースを、状況が解決するまで伴走型で対応いただきたいと考えるが、対応することが可能なのかうかがう。

【福祉部長】地域包括支援センターでは、市外に暮らす親族の介護や呼び寄せに関する相談も受け付けており、相談者の困りごとに応じた情報提供や、親族が居住する自治体の支援窓口のご案内等を行っている。
また、相談内容によっては、相談者の了承を得て、他自治体の支援窓口に連絡を入れ、初回相談が円滑に進むよう配慮している。今後も、相談者の状況に応じた伴走型の支援に努めていく。

【一瀬質問】ケアマネ制度の更新における資格費用の支援制度を、本市では国に先駆けて開始していただき感謝している。ケアマネ資格の更新は５年に１回、８８時間の研修受講料も７万円と費用負担が大きく、しかもケアマネの平均年収が全産業平均よりも低い水準にあるにもかかわらず、このような資格更新制度が残存していることは制度の損失であり、国として早々に改革をしていただく必要がある。
そこで、本市の制度を成り立たせ、かつ持続可能なものとするためのケアマネの確保についての認識。また、課題についてもうかがう。

【福祉部長】介護サービスの提供に影響を及ぼす事態には至っていないものの、要介護認定者数の増加等に伴い、介護支援専門員、いわゆるケアマネジャーの負担が様々な面で増大している状況であり、市としても課題ととらえている。
このため市では、介護支援専門員等の経済的負担を軽減し、介護人材の確保と定着を図るための独自の取組として、令和６年度より、介護支援専門員更新研修受講料等補助事業を開始したところである。

【一瀬質問】ケアマネの業務上の課題として、介護を受けている当事者の入院の付き添いや、部屋の片付けなど、本来の業務を超えた負担が大きく、また今年度から介護認定の見直しを再開するようになった状況で、ケアプランの見直しに追われ、忙殺されていると推察する。

さて、このようなケアマネの課題について、近隣の船橋市では令和５年８月に介護支援専門員（いわゆるケアマネ）実態調査を行い、今後の市の制度設計に反映させる取り組みが行われた。
これは市内の居宅介護支援事業所におけるケアマネの確保の実態や取組状況を把握し、今後の施策検討の基礎資料とするとのことで、この調査では、市内166事業所のうち、約8割の132事業所からの回答があり、ケアマネの過不足感、事業所の人材確保の取組、市への要望などの項目について聞き取りを行い、全体的に市内居宅介護支援事業所ではケアマネが不足しており、人材確保に苦慮していることが把握できたということだった。

そこで、本市の制度設計上での課題解決に向け、本市でもケアマネ実態調査を行ってみてはどうか。

【福祉部長】市では、介護支援専門員を含む介護従事者の現況を把握するため、本年７月に、市内の介護サービス事業所に対する実態調査を実施したところであり、今後、この調査の結果等を踏まえ、必要な施策について検討していく。

【一瀬要望】船橋市の実態調査では、ケアマネが離職する理由として、心身の不調、業務内容がきつい、給与等の条件が合わないとの回答が市内166事業所のうち50におよぶ事業所からあったとのこと。ケアマネのメンタルヘルスのサポートや業務負担の軽減、給料等の処遇改善は、今後さまざま改善に向けた配慮を行っていただきたい。

今年度、本市では「ケアラー支援条例」の策定が進められていることから、ダブルケアという視点からも質問に取り上げた。本市は核家族が9割以上と高く、三世代が同居していないケースが大半という特徴のまちであることからも、介護相談において地元の相談だけでなく、遠方に住む親族の介護相談にも親身になって相談に乗っていただけるなどの支援の拡充をお願いする。

※質疑内容と答弁は、趣旨を変えずに出来るだけ分かりやすい言葉に表現し直して掲載しています

◆令和７年度予算要望書です！

2024年10月9日

公明党は、高齢者人口がピークに達し、生産年齢人口が大幅に減少する2040年までを「正念場の15年」と位置付け、新たな時代に踏み出すため、これまで築き上げてきた全世代型社会保障を基盤として、新たな「創造的福祉社会」の構築に挑む『2040ビジョン』の中間取りまとめを発表しました。

「創造的福祉社会」とは、少子高齢化・人口減少時代の諸課題に対処する制度改革だけではなく「人々のつながりと支え合いをいくえにも創り上げ、全ての人の尊厳を守るとともに、それぞれの自己実現に最適な環境を提供できる社会」を意味します。

「創造的福祉社会」への道を切り開くための五つの改革構想として

一、教育のための社会・こどもまんなか社会を築く
二、単身者が生きがいを持って人生を全うできる社会を実現する
三、若者、高齢者、女性、障がい者、すべての人が輝ける社会を確立する
四、全国どこでも命と健康が守られる社会を作る
五、地域のつながり・支え合いで人口減少を克服する社会を構築する

を掲げています。「創造的福祉社会」の構築は、成熟期における浦安のまちづくりに必要不可欠であると考えます。

公明党浦安市議団は内田市長に対し、令和７年度当初予算を「人が輝き躍動するまち・浦安〜すべての市民の幸せのために〜」との将来都市像の実現に向け、以下、４分野４５項目の要望をいたしました。

１）市民の生命と生活を守り、魅力的なまちづくりの構築

２）人間性を育む豊かな教育、文化芸術、スポーツの振興

３）誰一人取り残さない全世代型地域共生社会の実現

４）必要な支援を迅速・的確に届ける幸福を実感できる自治体運営

市民福祉の向上と市が抱える課題解決に向け、一つでも多くの要望が具現化されるよう全力を尽くして参ります！

◆９月定例会活動レポートです！（一般質問より：認知症施策の推進について【その１】）

2024年10月5日

【９月議会での一般質問テーマ：いつまでも安心して暮らせるまち→（１）認知症への正しい理解と早期診断の大切さについて】

厚生労働省の2022年調査研究班の発表によれば、65歳以上高齢者人口がピークを迎える2040年には、国内の認知症高齢者は584万人を超えるとの推計結果が発表されました。

2012年の前回調査による推計では本来、2025年に675万人、2040年に802万人に達すると推計されていましたが、今回の2022年の実態調査からは、認知症高齢者は2025年に471万6千人、2040年には584万2千人と、前回の推計から200万人以上減少した推計が打ち出されました。これら有病率が低下した主な要因について、

栄養管理や身体活動など、健康意識の向上
全世代にわたる喫煙率の低下
減塩の推進や降圧薬の普及による平均、血圧の低下
新たな高脂血症薬による治療の普及
50歳から60歳代女性の糖尿病の減少

などが挙げられております。認知症の実態について模索を続ける中で、多面的な健康施策が認知症の有病率低下に大きく貢献していることがうかがえます。世界最速で高齢化が進むわが国としては、今後もより一層の効果的な取り組みが期待されるところです。

合わせて、認知症の前段階とされる軽度認知障害、いわゆるMCIの高齢者数の推計も初めて公表され、2025年には564万3千人、2040年には612万8千人にのぼるとしております。

これらの全国推計の中、浦安市では今後、後期高齢者人口や単身高齢者の増加に伴い、認知症と診断されている人は2021年の約 4300 人から、2040年には約 9300 人に増加することが予測されており、認知症は誰もが当事者、または関係者になり得る想定での社会づくりがさらにいっそう求められてきます。

浦安市では全国に先駆け「浦安市認知症とともに生きる基本条例」を制定し、その第１７条（認知症予防に関連する施策の推進）において、認知症予防を「認知症になることを遅らせ、または認知症の進行を緩やかにするための予防」と位置付けました。
また同時に、当事者やその家族が排除されないよう、認知症予防だけではなくすべての認知症の当事者が社会に受容される「共生」の視点が必要との考えが示され、当事者とその家族の方々の意見、お話しを傾聴し、反映させてきたという姿勢がとても意義深く、先進的な取り組みと評価をしています。

国も基本法の立法化の際には、当事者の意見を計画案に盛り込み、そこに示された新しい認知症観は「認知症になってからも一人一人できること・やりたいことがあり、住み慣れた地域で希望を持って暮らし続けることができる」ことと定義しました。

そこで今回は、国において基本法が成立し、認知症施策推進基本計画が秋ごろまでに閣議決定が予定されている中、集合住宅が多く、多世代で一緒に暮らすことが難しいという本市の特徴から、今後、単身世帯や夫婦のみ世帯の高齢者の増加を想定した認知症施策について取り上げました。

【その１】認知症施策の推進について

【一瀬質問】同居人がいない高齢者を、市はどのように把握しているか。また、現状と今後の推移、課題認識についてもうかがう。

【市長】本市では、国勢調査や高齢者実態調査を通じ高齢者の家族構成の状況について把握をしているが、高齢化の進展に伴い、今後、単身高齢者数は増加していくことが見込まれている。
また、単身高齢者が増加することで、誰にも気づかれず、ご本人の状況が悪化してから支援につながるケースや、セルフ・ネグレクトなどのケースも増えてくることが想定されるため、社会的孤立を防ぐための相談・支援体制の充実や地域のネットワークづくりが今後さらに重要となると考えている。

【一瀬質問】「認知症かもしれない」という相談は増加しているのか、現状についてうかがう。また、同居人がいない認知症の方が、地域でさまざまな経緯から警察に保護された場合は、どのような対応をされ、どのように見守っていかれるのかうかがう。

【福祉部長】地域包括支援センターに寄せられる認知症に関する相談の件数は年々増加している。ご家族のほか、民生委員や店舗の方などの身近な地域の方が気づき、「何度も同じ話をする」「今までと様子が違う」などの相談が増えているほか「認知症かもしれない」という相談もある。また、認知症を正しく理解したいとの思いから、認知症についての出前講座の依頼も増加している。

同居人がいない認知症の方が警察に保護されるなどした際には、警察から市に情報提供があり、状況に応じて地域包括支援センターが中心となって対応している。
具体的には、認知症の方のご家庭への訪問や担当のケアマネジャーへの連絡、ご親族への連絡等を行うほか、ケースによっては、介護保険サービスの導入や要介護度の見直し、認知症初期集中支援チームの活用、地域ケア会議の開催などを行っている。

【一瀬質問】日本認知症予防学会代表理事の浦上克也（かつや）鳥取大学医学部教授は、今回の基本法には医学的見地から【予防】についても盛り込まれているとし、「予防には、発症していない一次予防。早期発見・治療の二次予防。認知症の進行を防ぐ三次予防と、予防の中身を広い意味で捉え直すことができます。早期発見し、適切に対応すれば、急激な進行を防ぐことも可能です。とくに、発症前の段階である軽度認知障がい、いわゆるMCIの段階で対応できることが望ましい。その意味でも、日常生活の中で違和感を抱いたら気軽に相談でき、よりスムーズに病院で受診できる体制作りが大事です」と仰っている。

　そこで、この見解に基づき、自覚症状がない人や、だれにも気付かれないまま認知症が進行してしまうことを防ぐため、軽度認知障がい（MCI）についての、市の考えと課題認識についてうかがう。

【福祉部長】軽度認知障害は認知症になる一歩手前の状態であり、早期の段階での適切な対応により、年相応の正常レベルに回復する方もいる。そのため早期発見や早期診断とともに、その特徴や対策をあらかじめ理解しておくことが重要と認識している。

　市では「認知症とともに生きる基本条例」に基づき、認知症施策を総合的に進めており、今後も、認知症への不安を抱える高齢者本人やその家族が、地域の身近な場所で気軽に相談できる体制の整備を行うとともに、軽度認知障害を含めた認知症に関する正しい知識の普及・啓発に努めていく。

【一瀬質問】東京都豊島区の事例で、豊島区は全国の市区町村の中でもひとり暮らし高齢者の割合が高く、ひとり暮らし高齢者で認知機能低下のある人を早期に支援につなげることを重視した取り組みを行なっている。

　豊島区で実施されている認知症検診では、７０歳と７５歳の区民にセルフチェック機能付きリーフレットを送付し、結果に応じて受診や地域包括支援センターへの相談を勧めている。また介護予防把握事業では、８０歳へのスクリーニングを強化するため、基本チェックリストの回答結果によってリスク分類をし、適切な介護予防事業等へつなげている。このような、年齢別に５歳区切りでスクリーニングを行うことについて、市の見解をうかがう。

【福祉部長】年齢別に５歳区切りでスクリーニングを行うことは、認知症の早期発見・早期治療を行う上で有効と考えられることから、他の自治体の取組事例も参考にしながら、介護予防把握事業などにおいて、必要な見直しを行ってまいりたい。

【一瀬要望】豊島区は、スクリーニングを行うことで状況把握をし、これで軽度認知障がい（MCI）の方までも含む区民の把握を行い、８０歳以上の年代の方には訪問してきめ細かく状況把握と支援を行なっている。

軽度認知障がい（MCI）の方をゆるく掌握することにつながり、症状が進みつつある場合には必要に応じて認知症初期集中支援チームにつなげている。早期発見・早期治療へつながると考えるため、ご検討をお願いする。

※質疑内容と答弁は、趣旨を変えずに出来るだけ分かりやすい言葉に表現し直して掲載しています

◆行徳駅前で献血街頭を行いました！

2024年8月4日

２０１９年以来、４年半ぶりとなる献血街頭のブログです。コロナ禍に突入する１２月にアップしましたが、改めて２０２４年夏の献血街頭をレポートします。

日本国内では１日約３０００人の患者さんが輸血を受けながら治療をし、
この輸血を受けるため、１日あたり約１４０００人の献血が必要との厚生労働省公表データがあります。

少子高齢化の影響がそのまま現れており、献血可能な１６歳から６９歳までの人口減少にあわせて、献血者数も減り続けています。

１０代～３０代の献血者数の推移：
２０１３年：約２４２万人
２０２３年：約１６２万人

この１０年間で約８０万人の減少と、若い世代の約３割で献血離れ

このようなことから政府も「経済財政運営と改革の基本方針」いわゆる骨太の方針２０２３には

「献血への理解を深めるとともに、血液製剤の国内自給、安定的な確保、及び適正な使用の推進を図る」
「小中学校の学校現場においても、献血可能年齢前からの普及啓発を進めるための取組を検討する」

と記載し、献血を重要事項としていること、改めてご報告させていただきます。

血液は生きた細胞で、人工的に作れない
その上、献血から作られる血液製剤は３週間しか持たない
長期保存が効かず年間を通じ継続的な献血推進が必要

献血者が減少し続ける中、将来にわたり安定的な血液を確保するための、若い世代の方から６９歳の方まで幅広い献血の理解促進が必要な時期に入っております。

そのような中でも、日本赤十字社千葉支社での令和５年度における県内献血ご協力者数は、のべ２３６，０２５人でした。この年は、新型コロナウイルス感染症が感染症法上２類相当から５類へ移行した年で、一時中断していた企業や団体・学校での献血実施が再開できたことも、献血者増加に大きく貢献することとなりました。

改めて多くの方々のご協力を頂き、医療機関に遅滞なく血液をお届けすることができました。度々の献血へのご理解とご協力、心より感謝申し上げます。

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以上のようなアナウンス原稿でお訴えをしながら、自らも献血をしてまいりました。

あまりに暑かったためメンズ日傘と共に

命を守る献血の大切さ、少しでもお伝えできれば幸いです。これからもしっかりと推進してまいります。

◆公明党浦安支部で６月議会報告街頭を実施しました！

2024年7月25日

日頃より公明党への温かいご支援に心から感謝いたします。

昼間の強い陽ざしから少し曇りがちとなった夕方に、６月議会報告の街頭遊説を浦安市内３個所で行いました。

東西線浦安駅前のロータリー　→　東野交差点スーパーＯＫ前→新浦安駅南口のステージ前の３箇所で、各議員が議会で取り上げ、市当局の回答や対応をご報告。

市民から頂いた声から推進したものや、今後も継続的に取り上げていくものそれぞれをお訴えいたしました。

議会ごとに主張ポイントを定め、どう前へ進めるか念頭に置いた議会活動、公明党浦安支部一丸となって全力で取り組んでまいります。

遊説中は多くの方からご声援下さりありがとうございました！

◆６月定例会活動レポートです！（一般質問より：東野地区の開発整備について（その２））

2024年7月24日

【６月議会での一般質問テーマ：東野地区の開発整備について】

今年の３月から、東野２丁目ヤオコーそばにある「住宅公園」の取り壊しが始まりました。近隣の住民や知人、また自治会長をはじめ自治会の方々からも多くのお問い合わせを頂きました。取り壊し作業が行われている間に市の担当者に確認したところ、市へは未申請であり未定の状況でありました。

こうした再開発による地域住民への生活への影響は決して少なくないことから、確認の意味も含め質問で取り上げました。

【その２】東野地区の民地再開発、地域のコミュニティ拠点、境川公園と沿道について

【一瀬質問】隣接するヤオコーよりも一回り広い土地のため質問するが、住宅公園が今回撤退となり、現在空いた土地の開発計画について。また、市からの指導はどのようになっているのか、市のかかわりについてうかがう。

【都市政策部長】本市では５０００平方メートル以上の土地取引を行う場合は、浦安市大規模土地取引行為等に関する条例に基づき、土地権利者等にその行為等の三ヶ月前までにその土地取引等における報告を義務付け、それらの動向を早期に把握し、現地への標識の設置により周辺住民への概要の周知を図るとともに、良好な土地利用が図られるよう、必要な助言や指導を行なう制度がある。

　また、今後一定規模以上の建築が行われる場合は、浦安市宅地開発事業等に関する条例および浦安市景観条例により、周辺住民への計画説明や市との事前協議が必要となるので、これにより良好な土地利用となるよう誘導していく。

【一瀬要望】今市が所有する公有地でもないのでこれ以上は控えるが、２次開発が市内でも増加傾向にある。大型開発があるときは、その計画が提示されて行政側に開発要綱が業者から出た際、開発に伴う適切な指導をしていただきたい。重ねてお願いしたい。

【一瀬質問】また、総合計画の中の基本計画には

「自治会集会所が、地域課題の解決や地域コミュニティを活性化する活動を行うための拠点となるよう、老人クラブ会館などの既存の施設との連携を図りながら有効活用を促進します。人口動向や地域ごとの特性などを踏まえ、自治会集会所の適切な配置や運用について計画的に検討を進めます。」とあった。

　そこで、東野自治会集会所は１９８９年建設から３５年が経過しており、木造建築物であるが長持ちさせている。同自治会のように、木造建築物で３０年以上経過している集会所の今後についてどのように考えているか。

【市民経済部長】木造で築３０年以上経過している集会所の整備については、各集会所の老朽化等による破損の状況などを踏まえながら、建替えを含めた対応を行っている。

【一瀬質問】自治会集会所の整備基準について確認した。

そこで、その自治会集会所整備基準に基づいて整備するにあたり、東野自治会がすでに会員数約１７００世帯が存在し、市として自治会会員数と集会所の規模とのバランスについてどのように考えているか。また、手狭となっている集会所について、現状より広くするためにはどのような方法があるのかうかがう。

【市民経済部長】自治会集会所の新築や建替えは、土地の広さや場所など様々な制約があることから、自治会の会員数にかかわらず、自治会集会所整備基準および自治会集会所・老人クラブ設計標準仕様に基づき整備を行っている。

なお、隣接する老人クラブ会館と合築することで、現状の集会所よりも若干広くなる可能性はあると考える。

【一瀬要望】こちらの地域特性として会員数が１７００世帯と多いということから、さまざまな手段を講じて、複数の選択肢を検討した上での建て替えや合築等を検討願いたい。

【一瀬質問】地域に開かれた水辺の賑わいとして、地域性を考え、福祉ゾーンにある施設利用者や、そして地域住民の憩いの場となるように開放的な公園にされてはどうかという点で、これまでも会派として先代から度々推進してきた。同様に、東野地区は住民一人あたりの公園面積が市内でもっとも不足している地域でもある。これらのことからも、整備された公園や広場を心から待ち望む住民の声を聞いてきた。

　そこで、地域に開かれた水辺の賑わいとして、境川公園の整備内容と活用方法について見解をうかがう。

【都市整備部長】境川公園の整備は、より多くの方が利用しやすく、川面が望める開放的な空間を創出するため、遊具などの構造物の設置は最小限とし、多くの用途に活用できる空間を広く取る設計としている。

また、活用方法としては、キッチンカーやオープンカフェなどの出店、地域と一体となったイベントの開催など、多様な活用へ対応していきたい。

【一瀬質問】多くの用途に活用できる空間を広く取る設計とのことだった。中でも、地域と一体となったイベントの開催は、ぜひとも多くの団体がこの場所を利用できるような柔軟な仕様としていただくことを要望する。

　さて、歩行者動線という意味での連続性確保について。
　東野地区の福祉ゾーンには福祉的な施設が集中している。市庁舎との往来も頻繁にあり、その途中に東野交差点を経由して向かわなければならない。特に障がい者や高齢者には通行が危険で怖いとの声もかねてより聞いている。東野交差点を通らずに市庁舎へ向かえる迂回路としての役割や、バリアフリーで安全な往来が期待出来る、こんなようにも考えている。

　そこで、境川公園から市庁舎までの境川沿いの遊歩道は、どのような設計で考えているのかうかがう。

【都市整備部長】境川沿いの遊歩道整備は、境川公園から境川排水機場を抜け東水門の通りと結ぶ、水辺を望む散策路の整備となる。遊歩道設計にあたっては、より多くの方が安全・快適に通行できるよう、「道路の移動等円滑化整備ガイドライン」に基づいた、ユニバーサルデザインに配慮した設計としている。

【一瀬質問】市庁舎までの歩行者導線は、バリアフリーで到達可能なものとして要望する。さらなる安全性を高め、この周辺歩道の安全な歩行者通行環境の確保を、今後県との協議のなかで要望して頂きたい。

　さて、県の河川管理用通路について。
　この両岸はかつて一時的に、アスファルトで舗装されたような形跡があり、まだ全てを遊歩道として整備されていない。そこで、東野地区の整備後、砂利敷の河川管理用通路について、計画的に整備を行うか市の考えをうかがう。

【都市整備部長】河川管理用通路の整備は現在、工事を進めている東野地区に引き続き、海楽地区の整備を進める予定。今後は国道３５７号を越え、美浜地区、富岡地区についても、整備に向けた県との協議を行っていきたい。

【一瀬要望】この箇所のアスファルト舗装については、多くの方々から声を頂いてきた。また、連続性の確保としても、県との協議を今後も継続的に進めていただきたい。

※質疑内容と答弁は、趣旨を変えずに出来るだけ分かりやすい言葉に表現し直して掲載しています

◆６月定例会活動レポートです！（一般質問より：東野地区の開発整備について（その１））

2024年7月23日

【６月議会での一般質問テーマ：東野地区の開発整備について】

令和５年６月議会では、毎田議員より、東野の福祉ゾーンについて市が考える将来像の質問があり、内田市長から「各施設が世代や分野を超えて相互につながり、また、利用者と地域住民がつながることで地域共生社会づくりの一助となる効果も期待されております。ただ、しかしながら、利用者の中には、障害の特性から、開かれた空間に不安を感じる方もいらっしゃる。そういった状況もあることから、必要な配慮を行いながら、利用者等が相互に交流できる仕組みづくり、これについて今後検討してまいりたい」との考えが示されました。

過去、公明党からもこの「福祉ゾーン計画」という質問をしてまいりました。時代によって福祉ニーズは刻々と変化し続けるものであり、最終的に望むのは「地域共生社会の実現」であり、目指している方向性はこの考え方にもとづくものと認識しています。こうした考えから、まずは東野地区福祉ゾーン一帯の今後の整備について質問に取り上げました。

【その１】福祉ゾーンと施設の考え方について

【一瀬質問】この福祉ゾーン計画というものが、計画の考え方として現在の構成が最終形のものとお考えか、福祉ゾーン計画の現状の考え方をうかがう。

【企画部長】シビックセンターの東野地区福祉ゾーンについては、福祉ニーズの増加と多様化に対応するため、本市の福祉拠点として、地域で提供する福祉サービスと連携を図りながら良質な福祉サービスを安定的かつ継続的に提供できるよう、これまで総合福祉センターをはじめ、老人福祉センター、東野パティオなどを整備し、様々な福祉サービスを提供してきた。
現時点では福祉拠点としてのサービスは概ね充足しているが、今後も福祉ニーズの変化を適切に捉え、担うべき役割を見定めていく必要があると考えている。

【一瀬質問】東野パティオ北側の雨水貯留池の使用について、地域の自治会との協議を経て、利用にかかる指針を令和４年１月に作成したことが明らかとなった。
この指針では自治会が主催する事業以外に、東野パティオ内の事業所や隣接する障がい者福祉センター等が主催する事業に限定し、雨水貯留池を利用できるとしている。まずは活用の方向性が示されたことに一定の評価をしたい。また、公明党が主張していた「交流ひろば」としての活用については、市長答弁にあったように「必要な配慮を行いながら、利用者等が相互に交流できる仕組みづくりについて今後検討する」という考えを尊重したい。
同時に、普段利用がない時の別の活用方法として、今の取り決めを前提に、例えば近隣の集合住宅でエレベーター式駐車場のリプレースが検討される場合、一時的にその退避先として一定の期間、行政財産として借りるなどの活用は可能か確認したい。

【福祉部長】東野地区の東野プール駐車場について過去に、自治会イベントや近隣の住宅工事に係る用地として行政財産の使用許可をした事例があった。
一方、東野パティオ北側の雨水貯留池は、機能において降雨時に敷地内に水が溜まる構造となっているため、東野プールの駐車場とは状況は異なるが、近隣の集合住宅等における修繕工事等に必要な用地として相談が寄せられた場合には、協議・検討したい。

【一瀬質問】答弁にもあったが、過去に東野地区のあるマンション管理組合が、行政財産使用料を支払って借りたことがあったこともあり、この質問をした。周辺の分譲集合住宅がちょうど建設後３０年を迎える頃で、そういったニーズが出ることも想定される。

　また、この福祉ゾーンは高齢者施設の移設先としても可能性として考えられる。高洲の特別養護老人ホームが施設の目的変更や移転を考えた時に、この雨水貯留機能を持たせた前提で、ここを移設先として選択肢に含めることも福祉ゾーンとしてあり得る。これ以外にも、市内の福祉ニーズの中で新規に施設の必要性が高まったものについて、福祉ゾーンへ建設ということも考えうる。

そこで、現時点における中長期見通しとしての見解をうかがう。

【企画部長】福祉ゾーン内の各施設や土地利用については、法改正など国の動向や、本市における福祉ニーズを適切に捉えつつ、高洲地区福祉施設をはじめ地域の福祉施設等との役割分担を見極めながら、時代に即した福祉ゾーンの在り方を決定していく。

【一瀬質問】もと東野給食センターの調理場だった場所であり、昭和５６年竣工で、千鳥給食センターへの移転と東野パティオ建設に合わせ、平成２９年に取り壊しとなり３６年の幕を閉じた。今の形式は一時的と見た場合、中長期的には他の福祉施設誘致もあり得ると考え質問した。

　さて、第二次実施計画のうらやすポリシーミックスでは、令和６年度から８年度にかけて公共施設の再生として、総合福祉センターの機能の見直しに取り組むとあった。その一方で、令和６年３月議会では、児童センターにおける機能の見直しを行った際に、現状のままで行くと決定した旨が報告された。
総合福祉センターは昭和５６年に建設され、今年で３８年が経過している。例えば、本市の標準的な公共施設の利用期間として「６０～７０年持たせる施設」の定義からすると、残り２０～３０年をどう活用していくか。

　そこで、現状の総合福祉センター機能における地域の人口推計や福祉ニーズなどの現状認識について、現時点でどのようにお考えか。また、今後の課題認識についても見解をうかがう。

【企画部長】総合福祉センターについては、令和２年の東野パティオの開設に併せ、市全体およびシビックセンター東野地区の福祉関連施設の現状と今後の利用見込み等を検証したうえで課題を整理し、一部機能を東野パティオに移転した。

また、総合福祉センターで継続する機能については、引き続き良質な福祉サービスを安定的かつ継続的に提供できるよう、将来需要を踏まえた配置計画とした。これによって現状では、将来需要に対応できるものと考えているが、今後は施設の老朽化に対応し、機能保全を図っていくことが課題。

【一瀬質問】施設の老朽化対応ということで、長くてもあと３０年。児童センターに通っていた子たちが親となり連れてくるころまで、修繕しながら持ちこたえるイメージと理解した。

　さて、東野パティオがオープンし同時期におさんぽバスが通常ルートに指定され、バス路線化した一方で、東野パティオ出口付近に駐停車している宅配業者が、おさんぽバスの通行を妨げてしまうケースも散見される。クラクションを鳴らし続け警告している状況で、私も目撃をした一人。通報から一時的にパトカーが巡回に来るときがある。
　そこで、福祉ゾーン周辺の交通課題整理として抜本的な交通対策を検討願うが、市の見解をうかがう。

【市民経済部長】福祉ゾーン周辺の宅配事業者の路上駐車が、おさんぽバスなどの通行の妨げとなっていることについては認識している。

今後、このような路上駐車を防止するため、マンション等の管理組合に対し、荷捌き用駐車場等の活用の呼びかけを行うとともに、浦安警察署と連携し、路上駐車対策を実施していきたい。

【一瀬要望】今般、宅配業者利用がコロナ前と比較して急増し、福祉ゾーン周辺エリアでも駐停車する宅配業者を頻繁に見かけるようになった。ぜひとも路上駐車対策をお願いしたい。

※質疑内容と答弁は、趣旨を変えずに出来るだけ分かりやすい言葉に表現し直して掲載しています

◆６月定例会活動レポートです！（一般質問より：給付型奨学金の拡充について）

2024年7月16日

【６月議会での一般質問テーマ：給付型奨学金の拡充】

初当選以来、これまで様々な場で取り上げてきた給付型の奨学金制度。昼間に大学に通う学生の二人に一人は、奨学金を受けながら大学に通っているとのこと。この制度は、貸付型・給付型それぞれで若者政策という側面を持つと考え、７年前にも「奨学金制度の今後」というテーマで取り上げました。

経済的困窮から本来得られなかった学業機会を得ることで、学業成果を大学卒業後の就労につなげ、経済的状況を克服するきっかけづくりにしてほしい。また、こうしたプロセスを経る学生・若者をさらに増やしていき、低収入で生活する家庭の固定化を回避するための施策にも昇格させたい。このように強く願い、取り組んでまいりました。

【その３】給付型奨学金の拡充について

【一瀬質問】導入時から現在までの実績と成果、現在の状況と環境変化による課題認識についてうかがう

【教育次長】

　浦安市奨学支援金制度（給付型奨学金）
・国の制度を補完する意味で平成２７年度から運用開始
・令和５年度までに１１２５人総額４億７６５９万５千円を支給
・経済的理由により修学が困難である方の学生生活を支援

☆運用開始から９年間、国の制度が拡充されてきたことを受け、対象者で学業成績が特に優秀である方の支援強化など、状況に応じた見直しを行い、より効果的な制度として運用を図ってきた

☆制度の課題：今後も本市の状況に即した制度であり続けるため、国の動向などを注視しながら常に制度内容の検証が必要

【一瀬質問】本市の制度としては、成績優秀者に対しその上乗せ部分の制度へと昇格させてきた。しかしながら昨今の状況として、各大学において「学費の値上げ」が話題となっている。私立大学だけにとどまらず、国立大学でもその流れで、例えば先日、東京大学の学長と学生の代表が学費値上げ問題について議論の場を設けたということだった。

そこで、学業を収めるための教育機会が脅かされる学費値上げ問題について。この学費値上げ問題に対する対策を検討すべきと考えるが、見解をうかがう。

【教育次長】市の奨学支援金制度は、国の支援制度の動向や社会経済状況など、様々な状況を勘案して制度の内容を見直していくことが必要であると認識している。

このようなことから今後も、教育費への支援のあり方については、常に問題意識を持ち、その状況に応じた検討を進めていきたい。

【一瀬要望】経済的困窮から本来得られなかった学業機会、これを得ることで、学業成果を大学卒業後の就労につなげ、経済的状況を克服するきっかけ【CHANCE】をつくることがとても大切。

学資の最大の目的は「教育機会の均等」であり、これが脅かされる、奪われるようなことは回避すべき。今回は学費値上げにより、その教育機会が脅かされることが無いよう、ぜひとも学費値上げの対策として制度拡充を要望する。

※質疑内容と答弁は、趣旨を変えずに出来るだけ分かりやすい言葉に表現し直して掲載しています

◆６月定例会活動レポートです！（一般質問より：がん対策の推進について（その２））

2024年7月15日

【６月議会での一般質問テーマ：がん対策のさらなる推進】

本市では令和元年４月より骨髄移植ドナー支援制度が開始されました。この骨髄移植、白血球の型が合うというのが非常に難しく、難しい型のマッチングになると１０万人に１人といわれております。一方で、これだけ低い確率で型があったにもかかわらず、中にはドナー登録側のさまざまな都合で、移植まで進めないケースもあるということです。ドナーの登録者増を推進していくことと、ドナー登録されている方がお勤めの企業においても、ドナーとして会社を休む場合は、ドナー休暇制度のような十分な体制が必要です。

【その２】骨髄移植ドナー支援制度について

↓詳細は日本骨髄バンク (jmdp.or.jp)のサイトをご覧下さい

日本骨髄バンク (jmdp.or.jp)

【一瀬質問】令和元年４月より本市において骨髄移植ドナー支援制度が導入され、これまで推進されてきた実績についてうかがう。

【健康こども部長】骨髄移植ドナー支援制度は、７日を上限に、ドナーに対しては入通院１日当たり２万円、ドナー休暇の取得を認めた事業者に対しては、入通院１日当たり１万円の補助金を交付している。

補助金の交付実績：ドナーに対するもの

令和元年度　３名分・４２万円
令和２年度　２名分・２８万円
令和３年度　１名分・１４万円
令和４年度　３名分・３６万円
令和５年度　２名分・２８万円

補助金の交付実績：事業者に対する交付実績

なし

成果としては、補助金の交付を通じて、骨髄移植の推進が図られたものと認識している。

【一瀬質問】県と連携した拡充について確認したい。近隣市でのケースで、最終合意をした後、患者さんの容態の変化などで骨髄提供が中止になるケースがまれにあると聞いている。こうした骨髄提供が中止になった人も、助成の対象にしている自治体がある。

埼玉県さいたま市　川口市　越谷市　千葉県内では船橋市が今年度から対象

　一般的に若い世代の登録者は、ドナー提供のために休暇を取ることや自己負担を考えると、最終合意の直前キャンセルという事態は、骨髄提供へのモチベーションを下げる理由になる。たとえ提供中止となっても、手当て・補助して頂けるなら骨髄提供をしようと思えたという声をいただいている。

　また「ドナーのマッチング通知」は、人により通知回数はさまざまで、一度キャンセルを経験したドナー登録者が、次のマッチング通知の機会に断ってしまうのを防ぐのに有効と考えられる。令和６年度から、患者側の都合でキャンセルになった場合も、提供者を支援する内容に千葉県の要綱が変更されたと聞いている。

　そこで、本市もその要綱にもとづき、同レベルの支援を行なうべきと考えるが見解をうかがう。

【健康こども部長】千葉県の「骨髄移植におけるドナー支援事業補助金交付要綱」ついては、現在、県において改正作業を進めていると伺っており、市としてまずはその動向を注視してまいりたい。

【一瀬要望】一人でも多くの骨髄移植を実現するために、マッチングにおける機会損失や、ドナー登録者のモチベーションを下げてしまうのは得策ではない。一日も早く千葉県の要綱に合わせた取り組みとし、支援の拡充をしていただくことを強く要望する。

※質疑内容と答弁は、趣旨を変えずに出来るだけ分かりやすい言葉に表現し直して掲載しています