[浦安市成人式　二十歳の集い]として、オリエンタルランド社の東京ディズニーランド（R）ショーベースで、すがすがしい青空の下、１９９２名が参加されました。

今年のテーマは

万扉一鍵　～未来に続く交差点～

★実行委員会からのメッセージ（令和７年度 しおりから）★

主題である「万扉一鍵（ばんぴ　いっけん）」には、無限に広がる可能性と選択肢の中で２０歳という節目を迎えた私たち一人ひとりが、”鍵”を持って自らの未来を切り開いていくという意味が込められています。

副題である「未来に続く交差点」には多様な出会いや選択、道が交わる所という意味が込められています。「浦安市成人式　二十歳の集い」は浦安市内の２０歳が一堂に会する特別な節目であり、それぞれが新たな未来へと歩み始める出発点でもあります。

どんな道を進むのかは人それぞれ。

そのすべての道は未来へと続いており可能性は無限に広がっています。

この式典が、それぞれの人生における大切な「交差点」となり、新たな「扉」を開いていくきっかけとなることを願い、このテーマにしました。

皆さんの栄えある将来に、大いなる希望と所願満足の未来をと心から念願します。

また、このたびの開催まであらゆる分野でご尽力下さいましたご親族の皆さま、関係者の皆さまに、この場をお借りして心から御礼申し上げます。

青春時代、未曾有のコロナ禍を乗り越えてきた皆さんです。乗り越えるたびにエンジンがかかり、馬力がつき、そして誰よりも大変な人の心がわかる、感じられる立派な人に成長されたと確信します。課題が山積する社会の荒波こそ、挑戦者の皆さんには偉大な改革者としての肥やしにして、自分および大切な人たちと、社会と、世界の人類のため大いにご活躍いただきたい。心から期待いたします。

未来に続く交差点の今日という日を、一つの出発点として次の再会まで、実現したい夢に向かって頑張って下さい！

自分らしく自分を輝かせ、どこまでもあくなき挑戦を！とのエールを贈らせていただきます。

本日は大変におめでとうございます！

かつて選挙公約としても掲げ、また歴代の先輩議員も推進してきた浦安市のジョギング・サイクリング・ウォーキングロード整備。我が会派から昨年の１２月議会でも「ウォーカブルシティうらやす」として、散歩が好きになるまちづくりにおいて、散歩がしやすいまち、歩道環境の整備を以前の議会で取り上げてまいりました。そこで今回、私からは、市内のウォーキングロード指定について、取り上げをいたしました。

【一瀬質問】市はこれまでウォーキングロード指定をして、紙のロードマップを市民に提供していた。現在はＧＩＳデータでそのロードマップが引き継がれ、活用が図られてきている。そこで当時、このルートはどのように検討され、決定して今日まできているのか、その経緯についてうかがう。

【生涯学習部長】ルート決定の経緯としては、平成27年度のウォーキングマップの作成にあたり、平成26年度及び平成27年度に市が実施したウォーキングイベント等のルートや立ち寄り場所などを調査し、その結果を参考に決定した。

【一瀬質問】 浦安市ホームページからアクセス出来る地理情報システム（ＧＩＳデータ）に統合されたウォーキングマップにおいて、その閲覧数と課題認識、利用者の声についてもうかがう。

【生涯学習部長】地理情報システム(ＧＩＳデータ)上のウォーキングマップの閲覧数は、令和４年度及び令和５年度で約千件、また令和６年度では約６００件となっている。利用者からの声は特に届いていないが、ウォーキングはいつでも・どこでも・誰でも・気軽に楽しめるスポーツであり、その機会を多くの市民の皆さまに提供するため、ウォーキングマップのさらなる周知を図るとともに、さらに活用していただけるマップ作りに取り組むことが課題と考えている。

【一瀬質問】市内でも整備が進められている水辺空間があり、堀江ドックから旧江戸川河川敷を通って、浦安海岸舞浜地区周辺のロードも含め、スポーツ振興を目的としたロードマップ見直しについて、今後の見直しの考えをうかがう。

【生涯学習部長】ウォーキングマップは平成27年度の作成から約10年が経過しているため、今後、市民のニーズを把握し、健康づくりと地域の特性を活かしつつ、市民が楽しくウォーキングができるよう見直して参りたい。

【一瀬要望】ロード指定は、そのロードを使おうとする人たちへの、市としての「ロケーションの提供」だと考える。どう市民の皆さん、また他から訪れる人たちに浦安の地を楽しんでもらえるか、満足してもらえるかだと考える。さまざまロード検討の途中で、ロード線引きをするにあたり乗り越えなければならない物理的な障壁や交通障壁などもあるが、まずは新たなロード構想として見直しをお願いする。

浦安市地理情報システム

堀江ドック上流付近から河口部に向けての眺望

令和７年１２月議会で取り上げた、堀江ドックの再整備と今後のあり方についてレポート致します。

旧江戸川沿い高潮対策を進めていく中、護岸整備として「堀江ドックの再整備」を達成することが、この地域に住む市民の生命と財産を守るための、残された重要なミッションであることは、論を待ちません。その意味からも、ここの防災インフラ整備を進め、そしてこの地域を生まれ変わらせることが何より重要です。このことに重点を置き、堀江ドックの再整備をすることで、多くの命を守る。その最前列に立って、指揮を取って下さっている内田市長に感謝申し上げるとともに、再整備後、防災機能とともに地域に憩いの場を提供すること。今回は、防災インフラ整備とともに、こうした外出したくなるまちづくりという視点で取り上げをいたしました。

【一瀬質問】令和６年度に市は基本設計を作成し、それをもとに千葉県と協議をすすめ、また千葉県側でも再整備に向けた設計が進められている。本市の第２次実施計画では令和８年度に実施設計が予定されているが、防災桟橋の活用についてどのように想定されているか。

【市長】堀江ドックは災害時に活用できる整備を検討しており、防災桟橋については救援物資などの搬出入を行うことができるよう、船舶の係留や車両の転回が可能なスペースを設けることができるよう県と協議していく。

【一瀬質問】 市の作成資料からは、ドック周辺の交通課題解消とともに、県の河川管理用通路が整備される見通しだが、どのような整備を想定しているか。

【都市整備部長】堀江ドックの護岸は、ドック上流部と下流部を直線で結んだ構造で検討しており、河川管理用通路についても、既存道路の状況を視野に入れながら、護岸と平行した形状での整備を想定している。

【一瀬質問】護岸後背地の防災機能を兼ね備えた広場の今後の整備方針をうかがう。

【市長】堀江ドックの広場については、周辺に公園など一時的に避難できる場所が少ないことから、備蓄倉庫や避難スペースなどの防災機能を持たせるとともに、平常時には他用途に活用できる空間として、遊具や休憩、施設などを備え、地域住民のコミュニティ形成やイベント活動の場となるよう整理していく。

【一瀬質問】今後の進め方についてはどう考えているか。

【都市整備部長】千葉県が護岸や管理用通路などの河川管理施設の整備を、市が周辺道路や排水機場などを含めた広場の整備を行うことを基本に、役割分担を協議し、住民への説明機会を設けながら進めることとなっている。

堀江ドック下流付近からの眺望

堀江ドックと係留船

離婚後の子どもの生活を守るための新しい仕組み

政府は2026年4月1日から、離婚後も父母が一緒に子どもの親権を持てる「共同親権」を導入します。また、養育費の取り決めがない場合でも、一定額の支払いを義務づける「法定養育費」の制度も同時に始まります。離婚時に養育費の取り決めをしていなかった場合でも、同居親が別居親に一定額を請求できる制度です。どちらも、離婚しても子どもの生活が安定するようにすることが目的です。

養育費は、子どもに親子の絆や愛情を実感させ、自己肯定感を育む効果があるとされています。子どもの生活や教育を支える資金としての役割だけでなく、離れて暮らす親からの継続的な支援が、精神的な支えの役割も果たすことが期待されています。

かつて骨太の方針2021（令和３年）にも「養育費の不払い解消」という文言が盛り込まれたこともあり、令和３年９月議会で「養育費の不払い問題」として市議会で取り上げました。最終的な解決策として、司法が動いたことは大いに評価したいところです。

今回は、子どもの利益を守る観点から、これら共同親権と法定養育費についてレポートいたします。

1. 共同親権とは？

これまでは、離婚するとどちらか一方が親権を持つ「単独親権」だけでしたが、これからは父母が話し合って共同親権か単独親権かを選べるようになります。

• 話し合いで決まらない場合は、家庭裁判所が判断します。

• DV（家庭内暴力）や虐待がある場合は、単独親権になります。

共同親権では、進学・転居などの重要なことは両親の合意が必要です。
ただし、日常的なこと（食事・習い事など）や緊急時（手術・避難など）は片方の親が単独で決められます。

すでに離婚して単独親権になっている場合でも、施行後に共同親権への変更を申し立てることが可能です。

2. 法定養育費とは？

離婚時に養育費の取り決めがなくても、一定額を自動的に支払う仕組みです。

• 子ども1人あたり月2万円程度を想定（最終金額は調整中）。

• 「子どもの最低限の生活を守るための費用」という位置づけです。

• ただし、この制度は施行後に離婚した人のみが対象になります。

さらに、養育費を払わない親がいた場合、同居している親が相手の財産を優先的に差し押さえられる（上限月8万円）という仕組みも導入されます。

3. 背景と目的

この改正民法は2024年5月に成立しました。公明党は「子どもの利益を最優先に守ること」を強く主張しており、子どもの意見を尊重する仕組みづくりや、法定養育費の早期導入を政府に提案してきました。

まとめ

• 2025年4月から「共同親権」と「法定養育費」制度が始まる。

• 目的は「離婚後も子どもの生活と権利を守ること」。

• DVなど危険がある場合は単独親権に。

• 養育費を払わない親への強制的な対応策（差し押さえ）も導入。

また、公明新聞において、2025年12月1日付の記事で導入までのエピソードをご紹介しております。ぜひこちらもご覧ください。

離婚後の法定養育費

【１２月議会での一般質問テーマ：安全で安心なまちづくりについて→（１）防犯対策について】

近年、いわゆる「闇バイト」による強盗事件が多発しており、無差別で非常に悪質な犯罪となっています。市民を被害から守るためには、市や警察、防犯協会などが連携し、対策を強化することが重要です。６月議会では、防犯カメラの増設が補正予算で決まり、令和７年度以降の整備方針も検討されることになりました。その際、住まいの形態に応じた市民向け防犯対策への補助制度についても検討するよう求め、今議会でも改めて質問しました。

↓前回質問での議論

◆令和７年６月定例会の一般質問について（その１・防犯対策）

【その１】防犯対策について

防犯カメラ整備の考え方

【一瀬質問】過去、公道防犯カメラで設置されてきた半径250ｍに一か所の基準は現在、整備方針の見直しをしているところである。そこで、実際の問題解決や警察等との捜査協力において、刑事訴訟法第197条第２項に基づく、捜査関係事項の照会を求められる際には、情報の提供に「迅速性または即時性」を求められるのかうかがう。

【市民経済部長】防犯カメラの画像提供においては、事件事故等の内容や捜査状況等によって、迅速に求められる場合と即時提供を求められる場合がある。

【一瀬要望】この対応に協力することによって、早期対処・早期解決を図ることは、地域の防犯力向上にもつながり、ひいては市民福祉の向上にも繋がっていく。そのため、防犯カメラの遠隔操作や、将来的にはネットワーク化させることなど、防犯カメラ設置の条件、整備方針へ盛り込んで頂けるようお願いする。

防犯施策の充実

【一瀬質問】今年の６月議会では、住まいの形態に応じた市民への防犯対策の補助事業を検討してほしいと質問した。今後、具体化に向けてどのように取り組んでいくのか。

【市民経済部長】市では、事業を含めた新たな防犯対策を検討していくため、令和７年１１月１８日から２４日までの間、防犯施策に関するＵモニアンケートを実施した。今後は、この調査結果や先進事例を参考に、浦安警察署や防犯協会等の関係機関の意見を聞きながら、本市の住まいの形態に応じた防犯対策を引き続き検討していく。

【一瀬要望】１２月議会の補正予算では、ある自治会と集合住宅管理組合の防犯カメラ予算が減額されていた。理由は、それぞれの組織で設置検討されたが、最終的に合意に至らなかった、ということだった。それならば、こうした設置に至らなかったエリアの個人宅へ、個人向けに別途施策を準備しても良いと考える。最近では個人宅へ設置できる防犯カメラも安価で高性能なものが出てきている。ソーラー発電機能を兼ね備え、スマホ遠隔操作可能なものも安価であり、さまざま活用が広がるような施策の制度設計をお願いする。当初予算編成への盛り込みもお願いする。

駅でのごあいさつ時や、街なかの街頭演説でも順次、紹介していきます。

※質疑内容と答弁は、趣旨を変えずに出来るだけ分かりやすい言葉に表現し直して掲載します

令和５年、令和６年と、健康施策を浦安市議会で取り上げるにあたり調査を行った結果、浦安市民の死亡原因では、約3人に1人ががんで亡くなっていることが判明しました。そのため、

・がんサバイバーの方々の心境に、少しでも安心と希望が届けられるように

・がんサバイバーを支援してくださる周囲の方々のお気持ちに、心から敬意を表するとともに、その真心からの思いに応えられるように

がん対策の推進に公明党市議団として取り組んでまいりました。

がんは死亡原因の中では最も高く、そのため浦安市では「浦安市がん対策の推進に関する条例」を平成３０年に制定し、千葉県内でも早いうちからがん対策の推進に取り組んでまいりました。

また、血液のがんである「白血病」の対策のひとつ、骨髄移植による事業がかねてより行われています。その骨髄移植を受ける患者さんだけでなく、ドナーとして登録をして下さっている方に対しても、就業環境に関わらず安心して対応できるような支援制度も拡充してまいりました。

支えられる人・支える人、共々にその思いに応えられる仕組みとし、一人でも多くの命を救えるような取り組みとすべく、継続的に公明党市議団として拡充してまいりました。

過去に議会で取り上げた「すい臓がん」の対策において、国でも研究が進められている【尾道方式】が、公明新聞で紹介されておりました（2025/12/6付け）。そこで今回は、すい臓がん対策の切り札とされるこの【尾道方式】について、現状・課題・解決策の3つの視点からまとめてみました。

【すい臓がん早期発見プロジェクト「尾道方式」】について

1. すい臓がんの現状と「早期発見」の壁

現在、日本におけるすい臓がんは、がん部位別死因の第3位（年間約4万人）となっており、極めて予後の悪い（なかなか治りにくい）がんです。また、令和４年度の浦安市では、千葉県衛生統計によれば部位別死因の第２位となっておりました。

・極端に低い生存率: 全がんの5年生存率は約66%ですが、膵臓がんは約10%と圧倒的に低い

・「沈黙の臓器」の難しさ: すい臓は体の奥深くにあり、初期症状がほとんどありません。痛みや黄疸が出た頃には既にステージ4まで進行しているケースが半分以上を占める

・国のがん検診に非対応: 胃がんや肺がんのように、国が推奨する検診項目に入っておらず、自発的な人間ドック等を受診しない限り、早期に見つける仕組みが確立されていない（※このため公明浦安市議団からは、国保・後期高齢者医療での人間ドック費用助成を令和７年度から導入させました）

2. 「尾道方式」の仕組み：なぜ生存率が2倍になったのか

「尾道方式」とは、かかりつけ医（クリニック）と専門病院（中核病院）が強力にタッグを組むシステムのことです。

・クリニックの役割（拾い上げ）: 日常生活で接する「かかりつけ医」が、以下の「危険因子」を持つ患者さんを特定

• • 家系ですい臓がん患者がいる / 糖尿病の発症・悪化 / 肥満 / 喫煙 / 慢性すい炎など

・中核病院の役割（精密検査）: クリニックで「疑い」があると判断されたら、すぐに専門病院で超音波内視鏡（EUS）やMRIなどの高度な検査を行う

・成果: これらの連携により、早期である「ステージ0や1」での発見率が劇的に向上し、尾道市では5年生存率が全国平均の約3倍（約20%超）という驚異的な数字を記録

3. 自治体・医療機関が抱える課題と対応策

この方式を全国標準にして広めていくには、いくつかの課題があります。

① 自治体・地域の課題：医師同士の「信頼関係」

・課題: 地域の開業医と大病院が密に連絡を取り合う体制を作るのは、時間を要します。また、医師同士の「顔が見える関係」と、スムーズな紹介が必要

・対応策の一例: 地域の医師会主導で、定期的な勉強会や情報交換会を開催。また、スムーズな紹介が必要なため、地域での紹介のハードルを下げる必要がある。地域の医療ネットワークをITなどでデジタル化し、連携・共有を図るなど。

② 医療機関の課題：高度な技術とリソース

・課題: 超音波内視鏡（EUS）などは高度な技術が必要で、専門医の確保が難しい地域がある。また、検査数が増えることで病院側の負担増大の可能性。

・対応策: 専門医の育成支援だけでなく「AIを活用した画像診断」の導入などで、医師の負担を減らしつつ、診断精度を上げる工夫など。

③ 制度の課題：コストと認知度

・課題: 国の検診に含まれていないため、自治体独自の予算確保が必要となる場合がある

・対応策: 早期発見により末期がん治療にかかる高額な医療費を抑制できるという「経済的メリット」をデータにもとづいて示すことで、自治体による予算投入を促す必要がある

3. 「尾道方式」の導入地域の例

「尾道方式」は、市役所などの「行政」が主導する検診とは異なり、「地域の医師会」と「中核病院」が自主的に始めるネットワークである場合が多く、おもに「〇〇市医師会が〇〇病院と連携して実施」という形で運営されているのが一般的です。

「尾道方式」は、発祥の地である広島県尾道市での大きな成果（生存率が全国平均の約2倍）を受け、現在では全国50カ所以上の地域や自治体に広がっています。

特に、以下の地域で積極的に導入・展開されています。

1. 広島県（全域での展開）

広島県では「尾道方式」をモデルとした「広島県すいがん早期診断プロジェクト（Hi-PEACE）」が２０２２年から県内全域でスタートしました。

・主な拠点: 広島大学病院、ＪＡ尾道総合病院、県立広島病院などの中核病院と、県内各地域の医師会・クリニックが連携しています。

2. 横浜市（神奈川県）

横浜市の一部地域でも、地域に合わせた形で導入されています。

・拠点病院: 横浜労災病院

・対象エリア: 横浜市港北区、神奈川区、緑区、都筑区

・特徴: ２０１９年から「すいがん早期診断プロジェクト」として開始。地域のクリニック（かかりつけ医）との連携を強化しています。

3. 大阪府（北部エリア）

大阪府北部でも、地域の医療機関連携による早期発見の取り組みが行われています。

・主なエリア: 大阪府北部（北摂地域など）

・体制: 大阪大学医学部附属病院や地域の基幹病院が中心となり、医師会と連携して「尾道方式」を参考にしたネットワークを構築しています。

4. その他の主な導入地域・自治体

・山梨県: 早期から尾道方式を参考に、県を挙げたすいがん対策に取り組んでいます。

・東京都: 駒込病院などのがん専門病院が中心となり、周辺地域の医師会と連携プロジェクトを行っています。

・和歌山県: 和歌山県立医科大学を中心に、地域医療連携パス（共通の診療計画）を用いた早期診断が進められています。

結びとして：所感

「尾道方式」は、高度な機械を導入して終わりではなく「地域の医師たちが患者を救うために組織の壁を越えてつながり連携する」という人間的な連帯で、その地域の命を支えていると感じました。その使命感と責任感に心から敬意を表します。

また、すい臓がんの検診について、厚生労働省のがん検診で推奨される検診項目に入る研究を重ねていき、わがまちでも取り組みがさらに進んでいくことを強く期待し、機会を作って施策を推進してまいります。

膵臓がん早期発見へ「尾道方式」／生存率が全国平均の２倍に／医師会と中核病院が連携 公明新聞電子版 2025年12月13日付

そこで、公明党浦安市議団は内田市長に対し、重点支援地方交付金の交付を踏まえ、本市においても迅速かつ的確実施を、以下の内容で要望いたしました。

１）０歳から高校３年生までの子育て世帯に対し、子ども一人当たり２万円の給付を速やかに実施すること

２）家計を直撃する物価高騰対策として、保育所等の給食費等における保護者負担の軽減措置を講じること

３）物価高騰対策として、介護施設等、障がい福祉サービス施設、保育所等に対する物価高騰分の支援を行うこと

４）重点支援地方交付金を積極的に活用すること
　　◆食料品を中心とした物価高騰対策を全ての住民対象に実施すること

重点支援地方交付金が交付されるより事前に、物価高騰で買い控え等が生じている市民の懐を温めるなど、課題解決が一つでも前進し、住民福祉の向上が図られるよう取り組んでまいります！

今日は、第２回浦安クリテリウム・ちゃりフェスin浦安クリテリウム２０２５へ

昨年にひき続き、浦安市での開催で良いお天気に恵まれ最高のコンディションでした。

一部となりますが、ご紹介いたします。

浦安市の特徴的な水際線として、東京湾岸の明海・日の出地区堤防という地域資源を最大限に活かした１周が1.2kmの特設周回コースは、参加選手の迫力あるレースを間近で見られ、参加する人も見学する人にも広大に広がる東京湾からの海風を感じながらレースを楽しむ、日常ではなかなか体験出来ないひとときを提供。

また今年は、一般の部におけるクラス数を、前回の3クラスから6クラス（ピュアビギナーからエキスパートまで）へ大幅に増やしたことで、参加者が自らのレベルに応じて、気軽にサイクルスポーツに参加できる「するスポーツ」の機会を広げてくれました。

さらに、こちらも昨年に引き続き、競技エリアに隣接した総合公園で「ちゃりフェス」の同時開催で、ブースやキッチンカーの出店とともにパレードランを実施し「みるスポーツ」としての魅力をいっそう高められました。

残念ながら個人的に所用があり、こちらはじっくりと見ることができませんでしたが、浦安市ホームページでその模様をご紹介していますので、ご覧ください。

第2回浦安クリテリウム・ちゃりフェスin浦安クリテリウム2025（令和7年11月29日）｜浦安市公式サイト

オープニングセレモニー

レースの迫力と浦安市水平線の魅力、そして「する人・観る人」と幅広く参加機会を提供しているこのサイクルスポーツ大会は、まさにさまざまな可能性と魅力向上を望める模範的なスポーツイベントであり、今後も浦安市のスポーツ文化の中核として定着することを心から期待しています。

今日は高洲中学校校庭にて、浦安市総合防災訓練に参加しました。

毎回、訓練を重ねるごとに新たな取り組みや連携が加わり、充実した内容に発展していると感じています。災害時の関係機関も幅広い分野から、浦安市の訓練会場へ参加。

その一部ですが、以下の通りご報告いたします。

今回の高洲地域は高層マンション群が立ち並ぶとともに一戸建ても共存している地域で、最近に分譲されたばかりのマンションもあります。自主防災組織の方々や訓練そのものも、また校舎からの救出訓練も具体性・現実味を帯びたものに感じました（高洲中学校の開設自体も、平成26年4月開校と、かつての震災以降に開校した中学校です）。

また、平日日中は就労世代が都内等へ通勤し不在となることが考えられ、中学生が発災時に学校を避難所として開設する際の、開設支援を行うための訓練を実施。９月議会で確認した新たな取組で、高洲中でも運営体験が行われました。

さらに今日の体育館では、パーテーションや段ボールベッド、ワンタッチパーテーションなども展示。実際に被災し避難所生活が必要となった時、どういう生活状況となるか具体的に見学でき、知見を広げることができました。段ボールベッドは長期にわたる避難所生活では必須であると実感。

かつては総合公園のみで行っていたものも、それぞれの地域で具体性を帯びた訓練に変更され、地域ごとにおける避難所開設訓練も実際に地元の実体験を積んでおく位置づけに変わりました。

レスキュー隊による高層階からの救出訓練

今後のさまざまな災害や、南海トラフ地震等にも備え、党内で知恵を出し合い、防災・減災の取り組みを議会でも推進していきます。

初期消火訓練

今日は１１月の児童虐待防止推進月間をふまえ、市川総支部で本八幡駅・市川駅・行徳駅・新浦安駅の４駅でオレンジリボン街頭演説を行いました。

なお、浦安市議団３名は新浦安駅のみ飛び込み参加でした。私からは子どもの貧困対策について、中でも「貧困の連鎖」を断ち切るための取り組みと、今の課題についてお話ししました。

こども家庭庁が発足以降、子育てに行き詰まらないように伴走型支援として、きめ細かく支援していく制度が全国展開されています。虐待を減らすには、親の精神的ケアも重要です。

全国では、児童虐待の相談対応件数が増加の一途をたどっています。子どもの命を守るため、公明党は児童虐待防止法の制定や、児童相談所虐待対応ダイヤル「１８９（いちはやく）」の普及、こども家庭ソーシャルワーカーの創設を盛り込んだ改正児童福祉法の成立を一貫してリードしてきました。

また、公明党チャンネルで１１月の「オレンジリボン運動」の動画を公開しています。

ぜひこちらもご覧ください。