「スーパーを何軒回っても、ごみ袋が売っていない。」
このようなお声を、この数か月、多くの市民の皆さまからいただきました。

ごみ袋は毎日の生活に欠かせないものです。だからこそ、品薄が続く状況は、市民生活に直結する大きな課題であると受け止め、令和8年6月浦安市議会で取り上げ、市の考え方を確認しました。

議会では、現在の供給状況だけでなく、今後さらに品薄が続いた場合、市としてどのように対応するのかを質問しました。

その結果、市からは「指定ごみ袋の製造が困難となった場合や、品薄な状況が続いた場合には、一時的に指定ごみ袋以外でのごみの排出を認めることも検討する」との前向きな答弁が示されました。

また、すでに市川市や船橋市では、透明・半透明の袋でごみを排出できる特例措置が実施されていることを紹介しました。

今回、その議会報告を街頭演説で市民の皆さまへ直接お伝えしました。

市民の皆さまから寄せられる「困った」という声から、政治の役割は動き始めます。

これからも、市民生活に直結する課題をつぶさに研究を重ねながら議会へ届け、解決に向けて全力で取り組んでまいります。

ぜひ動画をご覧いただき、ご感想やご意見をお寄せください。

▼YouTubeショート（約60秒）
【動画URL】【浦安市】ごみ袋不足問題、市が前向き答弁｜議会で質問しました

▼YouTube政策動画（本編）
【動画URL】【浦安市】ごみ袋不足問題｜議会で確認した市の対応とは

これからも「暮らしが、先だ。」の思いを胸に、皆さまの声を市政へ届けてまいります。

皆さんは「2027年問題」という言葉をご存じでしょうか。

2027年末をもって、水俣条約に基づき一般照明用蛍光ランプの製造・輸出入が終了する予定となっています。これは環境負荷の少ないLED照明への切り替えを世界的に進めるための取り組みですが、市民生活にも少なからず影響が及ぶことが予想されます。

特に浦安市は、市内住宅の約8割が共同住宅という全国でも有数の「マンションのまち」です。

そこで令和8年6月議会では、「蛍光灯2027年問題への対応」について一般質問を行いました。

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◆市では公共施設のLED化を着実に推進

まず市へ確認したところ、市内公共施設のLED化はすでに約7割で着手しており、順次工事が進められているとのことでした。

また、LED照明へ更新することで、使用条件にもよりますが、電気料金はおおむね半分程度まで削減できるとの認識も示されました。

これは脱炭素の推進だけでなく、電気料金の削減という家計にもメリットのある取り組みと言えます。

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◆浦安市だからこそ重要な「マンション共用部」のLED化

中でも私が今回特に取り上げたのは、分譲マンションの廊下や階段、エントランスなどの共用部照明です。

これらは長時間点灯しているため、省エネルギー効果が非常に高い一方で、

・初期費用の負担
・修繕積立金との調整
・管理組合での合意形成

といった課題から、更新が進みにくい現状があります。

浦安市は共同住宅が多いまちだからこそ、この課題は市民生活に直結するテーマです。

LED化が進めば、環境負荷の軽減だけでなく、共用部の電気料金を抑えられ、将来的には管理費や共益費の負担軽減にもつながる可能性があります。

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◆松戸市の先進事例を紹介し、市独自の助成制度を提案

市議会では、千葉県内で先行して取り組んでいる松戸市の事例も紹介しました。

松戸市では、分譲マンション共用部のLED化改修に対する市独自の助成制度を実施しています。

この制度は、

・温室効果ガスの削減
・電気料金負担の軽減
・管理組合の負担軽減

などが期待されています。

そこで私は、浦安市でもマンション管理組合を対象とした「集合住宅共用部LED化助成制度」の創設を提案しました。

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◆市からは慎重な姿勢

市からは、まずは制度の有効性を検証していくとの答弁がありました。

現在、浦安市では脱炭素推進事業の検討業務がスタートしており、今後2年間かけて様々な調査や検討が行われます。

私は、この中で

・マンション管理組合への実態調査
・LED化による費用削減効果の検証
・市独自支援制度の可能性

などについても検討していただくよう要望しました。

さらに、助成制度を創設する際には、

・工事完了後でも申請できる柔軟な制度
・LED化による費用削減シミュレーション作成への支援

など、管理組合が利用しやすい制度設計も要望しました。

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◆一瀬所感：脱炭素だけではなく「物価高騰対策」として

近年、電気料金は軒並み値上がりが続いています。

その中で、マンション共用部のLED化を環境政策のみではなく、電気料金の削減によって管理費や共益費の負担を抑え、市民生活を支える「物価高騰対策」としての側面も持つと考えています。そこに、環境対策と生活支援を両立できる施策として、大きな可能性があると考えています。

浦安市は「マンションのまち」です。

だからこそ、他自治体と同じ施策ではなく、浦安市の地域特性に合った支援策が必要であり、2027年の蛍光灯問題は、マンションの共用部照明を見直す大きなきっかけにもなります。

これからも、市民の皆様の生活に直結する課題について、現場の声を大切にしながら、環境政策と家計負担の軽減を両立できる政策を積極的に提案してまいります。

現役大学生や、大学進学を控えるお子さんがいるご家庭にとって、「奨学金」は身近でありながら、なかなか制度の中身まで理解する機会が少ないテーマではないでしょうか。

今回は、7月3日付の公明新聞１面で取り上げられていた「奨学金の金利動向」について、自らも一人の子育て中の親としてレポートさせていただきます。

新聞記事によれば、日本学生支援機構（JASSO）が扱う「第二種奨学金」（貸与型・利子付き）の金利について、上限の3%を維持する方針が国会で改めて確認されました。一見「上限が維持されて良かった」と思われるかもしれませんが、実際の数字を見ると決して楽観できる状況ではありません。

第二種奨学金には「利率固定方式」と「利率見直し方式」の２種類があり、特に市場金利に連動する「利率見直し方式」では、2026年5月時点で2.922%まで上昇しており、すでに上限の3%に迫る勢いです。数年前までは0%台で推移していたことを考えると、この上昇スピードは決して小さいことではありません。奨学金を借りて学業を修め、社会に出た若者たちにとって、卒業後の返済額が想定より大きく膨らむリスクが現実味を帯びてきているのです。

↓NHK  あさイチでも特集が組まれていました（2026/7/1）

若者に…親世代に… 広がる貧困（7/1）

■ なぜ今、この問題が重要なのか

わが家も含め、浦安市内には大学進学を機に奨学金を利用する家庭が数多くいらっしゃいます。教育費の負担は年々重くなる一方で、多くの家庭が「借りて学ばせる」という選択をせざるを得ないのが実情です。そうした中で金利が上昇すれば、卒業後何十年にもわたって返済を続ける若者たちの生活設計に、大きな影を落とすことになります。

結婚、出産、住宅取得といった人生の節目で、奨学金の返済負担が重くのしかかり、将来設計に大きな夢を持つことを控えてしまう――そんな声を、実際に子育て世代の方々から伺うことも少なくありません。これは個人の問題ではなく、少子化や若者の将来不安に直結する【社会全体の課題】であると感じています。また、そのような課題認識のもと、かねてより市議会でも、所得連動型の奨学金返還のしくみの必要性を提案したことがあり、10年以上前から「返済負担は晩婚化を助長している」と問題提起してまいりました。

■ 本来、求められる「先手」の対応

新聞記事の国会質問では、金利上昇局面を見据えた「先手」の対応の必要性が指摘されました。本来、奨学金は無利子・給付型を基本とすべきであり、企業が従業員に代わって返済を肩代わりする「代理返還」制度や、返済不要の給付型奨学金のさらなる拡充が求められます。

• 「上限金利3％の維持」
• 「在学中は無利子」
• 「上限を超える利子分は国が負担」

とありました。記事にもあるように従来より一定、踏み込んだ内容となりました。

浦安市としても、国の制度改正に任せるのみでなく、地域でできる支援策を考えても良いのではないか。なぜなら、浦安市民の人口ボリュームゾーンは現在、５０代の次には２０代の市民が最も人口の多い世代です。大学を出たばかりで浦安市に在住し通勤される方、または浦安市内に大学があり、浦安市に転居して通学する方もいらっしゃる。今後、浦安市にとどまって長期にわたり住み続けて下さる候補者たちへ、条件付きではあれ、長期居住を目的とした施策も検討して良いと考えています。

例えば、企業と連携した奨学金返還支援の仕組みづくりや、一定期間の市内居住を前提とした貸与型奨学金を負担する制度など、市レベルでも取り組める余地は十分にあると考えます。

■ 一瀬所感：

金利上昇は、私たちの想像以上に若い世代の未来に影響を及ぼします。今まさに大学生を育てている家庭にとって「借りたお金をどう返済するか」は、数年後には現実の課題として迫ります。だからこそ、金利が上がってからではなく、返済負担を緩和するための施策を、今のうちから講じておくことが不可欠です。

「市場金利が3％を超えた分については将来にわたり国が全額負担する」

国会質問ではこのような回答がありましたが、より本質としては完全無利子化や給付型の拡充、代理返還制度の普及など、国と地方が一体となって「先手」を打つ姿勢が必要と考えています。自らも市議会の側から、子育て世代・若者世代が安心して浦安市に住んで学び、安心して社会に羽ばたけていけるよう、引き続き取り上げてまいります。

浦安市の美しい海辺や水辺空間を活かした近隣自治体との広域イベントの実施へ、大きく前進する議会となりました。

昨年の提案が第３次実施計画へ

令和7年12月議会では「浦安市の快適な水辺空間は、周辺自治体、東京都、千葉県または民間事業者も様々な連携を図ることで、浦安市民はもとより、多くの方々に本市への親しみ・喜びを持っていただけるイベントになる」として広域連携のスポーツイベントを提案しました。

浦安市には全国に誇れる海辺や公園、水辺空間があります。これらを浦安市内だけで完結させるのではなく、隣接する自治体とつなげることで多くの相乗効果が期待できます。

そして今回、この提案が浦安市第３次実施計画に新たな事業として位置付けられたことを受け「今後3年間でどのようなロードマップで実現していくのか」について質問しました。

市長「江戸川区と協力して開催へ」

内田市長からは、「東京都と千葉県という行政区域は違っても、隣接自治体として連携を深めることは大変重要」との認識を示されました。

さらに、現在すでに浦安市と江戸川区では様々な分野で情報共有を行う連絡会議を設置しており、今回、浦安市から江戸川区へウォーキングイベント開催について提案したところ、先方の区長とも

「相互に協力していきましょう」

となっていることが議場で明らかになりました。そして今後は「早期開催に向けて具体的な検討を進めていく」との力強い答弁をいただきました。

市民からも好評だった「東京ベイ浦安シティウォーク」

また、昨年末に開催された「第3回 東京ベイ浦安シティウォーク」についても質問しました。

このイベントでは、新浦安駅をスタートし、日の出・明海・高洲地区など約8kmを歩くコースを、ブリオベッカ浦安・市川の選手と一緒にウォーキング。当日は、子どもから高齢者まで124名が参加しました。

参加者からは、

・いろいろな人と話しながら歩けて楽しかった

・浦安の景観の素晴らしさを再発見できた

・ちょうど良い距離だった

など、多くの好評の声が寄せられた一方、

「もっと長いコースも歩いてみたい」

という声もありました。市民の皆さんからも、このようなウォーキングイベントへの期待の高さがうかがえます。

2025年開催のリーフレット

全国の先進事例も調査

さらに昨年末に質問した際、調査研究とされていた他自治体の事例調査についても質問しました。

市からは、

・多摩川ウォーク

・日本スリーデーマーチ

・湘南国際ビーチサイドウォーク

など、全国の広域ウォーキング大会を調査しているとの回答がありました。

これらの大会では、自治体同士が実行委員会を設置し、河川や海辺、公園などを活用しながら、各地域の特産品や観光資源をPRするなど、広域連携ならではの魅力あるイベントが実施されています。

浦安市でも、こうした先進事例を参考にしながら準備が進められます。

令和8年度から具体的な協議へ

最後に、江戸川区や千葉県、東京都、国などとの協議について質問しました。

これに対し生涯学習部長からは、「令和8年度には、まず江戸川区とイベント内容や運営方法について協議を開始し、必要に応じて、国土交通省や東京都、千葉県など関係機関とも協議を進める。さらにスポーツ協会やウォーキングクラブなど関係団体とも連携し、早期開催を目指していく。」との答弁がありました。

まさに具体化に向けた第一歩が踏み出されました。

一瀬所感：

この事業は、浦安市の魅力を市内外へ発信する大きな可能性を持っています。

江戸川区との交流がこれまで以上に深まり、将来的には湾岸エリアへと広がれば、スポーツを通じた健康増進はもとより、地域交流や観光振興、そしてスポーツツーリズムの可能性にもつながります。また、市民の皆さまにとっても、「わがまち浦安」の魅力を再発見し、郷土への愛着をより一層深める機会になると期待しています。

今後も、いただいた声を形にしながら、浦安市の美しい水辺空間を活かした新たな地域イベントの実現に向けて、引き続き取り組んでまいります。

浦安市議会定例会において、国際情勢の不安定化に伴うエネルギー価格の高騰が、市民生活や地域経済へ与える影響について質問しました。

近年、中東情勢の緊迫化や物流網への影響などにより、原油価格や資材価格が上昇し、全国的に事業活動への影響が広がっています。

我々会派のもとにも、市内事業者から、

「建築資材が思うように入らない」

「燃料費が大幅に上昇し経営を圧迫している」

「先行きが見通せず不安だ」

といった切実な声が寄せられています。

特に建設業や製造業、運輸事業者などにとっては、燃料や資材価格の高騰は経営に直結します。そこで議会では、市がどのように現状を把握し、どのような支援策を講じようとしているのかについて質問しました。

 

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市内事業者から寄せられている声

・建設業や製造業：資材価格の高騰や原材料調達の遅れによって、継続的な事業活動に影響が出ているとの声を把握している

・浦安市商工会議所：市内事業者より、安定的な事業継続への支援を求める要望が寄せられているほか、バス事業者からは今後の燃料価格高騰を懸念し、補助支援を求める声が寄せられている

私は、この答弁を受け、

「建設業や製造業、そして市民生活を支えるバス事業者にとっては死活問題であり、早急な対応策の検討が必要である」

と訴えました。

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市の課題認識と今後の支援策

・エネルギー価格の高騰：資材価格の上昇などによる売上減少や資金繰りの悪化、さらには雇用の確保にも影響を与え、事業継続に大きな影響を及ぼすものと認識

これらの影響により、現在は

• 中小企業向けの資金融資
• 利子補給制度
• 浦安商工会議所と連携した物価高騰対策商品券事業
• 経営相談支援

などに取り組んでいる。そして、副市長より

 

国の補正予算による「重点支援地方交付金」が示されたことを受け、浦安市の地域特性や近隣自治体の実施状況、交付金額などを踏まえながら、新たな支援内容の検討を進めていく

との前向きな答弁がありました。

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地域経済を守るために

エネルギー価格の高騰は、一時的な問題ではなく、事業者の経営基盤そのものに影響を及ぼす課題です。

特に、価格転嫁が難しい業界では、燃料費や資材費の上昇がそのまま経営を圧迫します。地域経済を支えて下さる中小・小規模事業者や、公的な事業に携わる事業者が疲弊すれば、市民生活にも大きな影響が及んでしまいます。

だからこそ、今回成立した国の補正予算の財源を最大限活用しながら、効果的な支援策を速やかに講じなければなりません。

今回、副市長から、重点支援地方交付金の活用を視野に支援内容を検討するとの力強い答弁をいただきました。このエネルギー価格の問題は長期化も予想され、事業者としては今後も予断を許さない状況が続くと考えられます。

これまでも事業者支援の充実を訴えてまいりましたが、今後も市内事業者の声を丁寧に伺いながら「事業・雇用を守り、地域に貢献」し続けて下さる事業者の皆さまの思いを後押しできるよう、具体的な支援策の実現に向けて取り組んでまいります。

引き続き、地域経済と市民生活を守るため全力で働いてまいります。

先日より、市民の皆さまから我々会派のところに

「指定ごみ袋が売り切れていて購入できない」

「複数の店舗を回ったが見つからなかった」

といったお声をいただいていました。

私自身も市内の店舗を回り、実際に品薄となっている状況を確認してきました。

指定ごみ袋は市民生活の必需品です。入手できなければ家庭ごみの排出にも影響が出るため、影響を懸念し、6月議会の一般質問で取り上げました。

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■市から前向きな回答

一般質問では、市内における指定ごみ袋の品薄状況について市の認識を確認するとともに、市民生活への影響を最小限に抑えるための対応について質問しました。

その結果、市からは、

「原材料不足の影響などにより、指定ごみ袋の製造が困難となった場合や、品薄な状況が続いた場合には、一時的に指定ごみ袋以外でのごみの排出を認めることも検討する」

との回答がありました。

現時点で直ちに実施するというものではありませんが、市として市民生活への影響を重く受け止め、深刻化した際には必要な対応を検討する考えが示されたことは大きな前進であると受け止めています。

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■市民の声が議会を通じて届きました

今回の質問は市民相談が出発点でした。

SNSでも、今回の投稿に対して

「少し不安でしたので発信ありがとうございます」

との声をいただきました。

生活に直結する課題だからこそ、多くの方が関心を持たれていることを改めて実感しています。

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■一瀬所感

今回、市から一定の方向性が示されましたが、重要なのは安心して生活できる環境の確保です。今後も供給状況を見守りつつ、市民の皆さまの声や現場調査から課題を把握して、議会を通じて届けてまいります。

今回のごみ袋不足問題は、日頃当たり前に利用できていたものが急に入手しにくくなることで、多くの方が不安を感じる出来事でした。

「市民からの声をキャッチして議会へ」

これからも、この原点を大切にしながら、一つひとつの課題解決に取り組んでまいります。

前回（5月28日）のブログでは、給付付き税額控除の「原点」についてご紹介しました。

それは「働く人を支え、取り残される人をつくらない」という考え方です。そして今、この制度の具体的な設計について、国の議論が大きく動き始めています。

本日（6月16日）付の日本経済新聞では「中低所得層に新給付、支援開始の年収に74万円・106万円案」と大きく報じられました。

社会保障国民会議の実務者会議において、給付付き税額控除の対象となる年収ラインとして、74万円案と106万円案が浮上しているという内容です。

①74万円案と106万円案――なぜ年収ラインが重要なのか

まず「なぜ年収ラインが議論になっているのか」を考えてみたいと思います。

例えば、一定以上働くと社会保険料の負担が発生したり、扶養の範囲から外れたりするため「働いた分だけ手取りが増える」とは限らない状況があります。その結果、「もう少し働けるのに、あえて勤務時間を減らしている」というケースが全国で発生しています。

74万円案は、そうした問題に対して比較的早い段階から支援を始める考え方です。社会保険料負担が本格的に発生する前から給付を行うことで、「壁を気にして働くのを控える」状況を改善しようとしています。

一方、106万円案は、現在の社会保険適用の基準との整合性を意識した案です。制度変更による混乱を抑えながら、段階的に移行していこうという考え方が背景にあります。

どちらの案にも共通しているのは

「働けば働くほど手取りが増える仕組み」

を目指していることです。

従来の給付制度では、一定の所得を超えた瞬間に支援が打ち切られることもありました。しかし給付付き税額控除では、所得が増えるにつれて給付も増え、その後は緩やかに減っていく仕組みが検討されています。

つまり「働き損」ではなく「働いた分だけ生活が良くなる」制度を目指しているのです。

②西田幹事長が示した重要な問題提起

こうした議論が進む中、公明党の西田実仁幹事長は6月12日の記者会見で、非常に重要な問題提起を行いました。

西田幹事長はまず、現在の社会保障国民会議について、

「社会保障国民会議という名に値する議論をしていく必要がある」

と述べました。

最近は消費税減税や物価高対策の議論が注目されていますが、本来は社会保障制度全体の将来像を議論する場であるべきだという趣旨です。

そして、給付付き税額控除について次のような問題意識を示しました。

「就労支援という話になると、就労していない高齢者の方々は対象にならない。それでいいのかという問題意識がある」

これは非常に大切な視点だと思います。

給付付き税額控除は基本的に「働いている人」を支援する制度です。しかし現実には、年金で生活している高齢者や、病気や障がい、介護などの事情で働けない方もいます。もし制度設計を誤れば、本当に支援が必要な方が制度の対象から外れてしまう可能性があります。

そのため「働く人を支援する」ことは重要ですが、それと同時に「働けない人もどう支えるか」も忘れてはなりません。

③公平な給付のために必要なこと

さらに西田幹事長は、公平な給付を実現するためには、所得だけではなく資産も把握できる仕組みが必要だと指摘しました。

例えば、年間所得は非課税世帯でも多額の預貯金や不動産を保有して生活している方もいます。一方で、所得は一定程度あっても住宅ローンや教育費などの負担が重く、預貯金や貯蓄まで残せず将来不安を感じている方もいます。

つまり

「所得が低い＝困っている」

とは必ずしも言えないのです。

本当に必要な人に支援を届けるためには、所得だけでなく資産も含めて負担能力を把握する仕組みが必要です。まずは減税と給付の議論を前倒しに、という話も出ているようですが、何度も繰り返して主張していることですが、マイナンバー制度なども活用しながら、税や社会保障の情報を適切に連携させ、より公平な制度へと進化させていかなれけば、本来の目的である「社会保障と税の一体改革」による応能負担・世代間格差の解消にはなりません。

一瀬所感：浦安市にとっても身近な課題

浦安市は子育て世帯や現役世代が多く、今回議論されている74万円や106万円という年収ラインは、まさにそうした方々の日常生活に直結するテーマです。

「もっと働きたいのに『壁』がある」

「頑張って働いても、手取りが増えない」

そんな思いを持つ方にとっても、高齢者や就労が難しい方にとっても、給付付き税額控除は「社会保障国民会議」という名前に相応しいものへ仕上げていく必要があります。その中で、資産把握のインフラ整備など、解決すべき課題も残されています。

だからこそ制度設計が具体化する今の段階こそが重要です。

「働く人を支え、子育て世帯を支え、そして取り残される人をつくらない」

前回ブログでお伝えしたこの原点を忘れることなく、誰もが安心して暮らせる社会保障制度の実現に向けて、私も引き続き国の議論を注視しながら、浦安市の現場の声をしっかりと政策へ届けてまいります。

東水門あけぼの歩道橋ほとりのあじさい

【指定ごみ袋はどこへ！？】

市民の皆さまからは、

「お店を何軒回っても見つからない時がある」
「不足したときの備えは十分なの？」
「他の袋で出しても大丈夫なの？」

といった声が寄せられています。

実は、この問題は単なるごみ袋不足ではありません。

背景には、中東情勢の緊迫化や国際的なエネルギー問題があり、原油価格の高騰や原材料供給への影響が私たちの暮らしにまで及んでいることが考えられます。

指定ごみ袋の原料であるプラスチックも石油由来の製品です。そのため、原油価格の変動や物流の混乱が発生すると、製造や供給に影響が出る可能性があります。

実際、近隣自治体では対応が始まっています。

【船橋市】

指定ごみ袋が不足した場合に備え、透明または半透明の袋での排出を認める方針を示しています。

【6月30日（火曜日）まで】可燃ごみを指定袋以外の袋でも出せます

【市川市】

一定期間、燃やすごみやプラスチック製容器包装について、中身の見えるポリ袋での排出を認める臨時措置を実施しています。

「市指定ごみ袋」以外でもごみを出せる臨時措置を実施します

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そこで今回、6月議会の一般質問において

・浦安市の指定ごみ袋の供給状況はどうなっているのか
・市はどのように現状を把握しているのか
・今後の対応をどのように考えているのか

について質問を行います。

さらに今回の質問では、ごみ袋不足だけでなく、エネルギー価格高騰が市民生活や事業活動に与える影響についても取り上げます。

燃料価格の上昇や物流コストの増加は、私たちの家計だけでなく、市内事業者の経営にも大きな影響を与えています。お声としてうかがっているのは、建設業界では、資材調達の遅れや価格高騰による影響が指摘されており、市内経済への波及も懸念されています。

今回の出来事は、「エネルギーや資源を海外に依存する社会のリスク」が、私たちの日常生活にまで及ぶことを改めて示した事例といえるのではないでしょうか。

こういう時だからこそ、本市が掲げるゼロカーボン推進都市を単なる環境政策としてではなく、市民生活を守るための物価高騰対策・生活防衛策としても捉えなおすべきと考えています。

省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの活用は、温室効果ガス削減だけでなく、エネルギー価格の変動に強いまちづくりにもつながります。エネルギー問題が生じた際の危機管理の一環として推進してまいります。

議会では、市民や事業者の行動変容を促す省エネ施策についても、市の考え方や今後の方向性を確認します。指定ごみ袋不足の状況についても、引き続き情報収集を行い、市民の皆さまへ分かりやすい発信をしてまいります。

【６月議会での一般質問テーマ：地域コミュニティの再構築について→子育てと子どもの育ちを支える交流拠点について】

子育て家庭が孤立しない浦安へ ― 富士見地域に子育て相談・交流拠点の整備を提案します

浦安市は長年、子育て世代に選ばれるまちとして発展を続けています。

私自身も市議会議員として地域を回る中で、多くの子育て中の保護者の皆さまからいただく声としてーー

• 子どもが夜中に急に熱を出した
• 保育園（幼稚園）でおともだちとのトラブルがあった
• うちの子の言葉、遅いのかな？

子育てをしていれば、こんな「誰かに相談したい」瞬間は必ずやってきます。私も三人子育てをして、子どもが小さい頃は、夫婦でよく夜間病院に連れていきました。

しかし、こうした声や心配は決して特別なものではありません。

子育ては喜びも大きい一方、不安や悩みを抱え、特に最近では共働き家庭が増え、核家族化が進む中で、子育て家庭の孤立は全国的な課題となっています。

• 夫（妻）は仕事で忙しく、話す時間がない
• 実家が遠く、親には頼れない
• ママ友・パパ友はいるけれど、深刻な悩みまでは言い出しにくい
• ＳＮＳで調べるほど不安は減らず、反対に増えていく

こうした状況が積み重なると、育児への自信が揺らぎ、やがて親自身が孤立してしまいます。「孤育て（こそだて）」という言葉が生まれるほど、現代の子育て孤立は深刻な社会問題です。

浦安市においても、子育て支援や保育サービスの充実が進んでいる一方で、「気軽に相談できる場所」「親同士がつながれる場所」の重要性はますます高まっています。

富士見地域は子育て世代が増え続けている地域

今回、私が6月議会で取り上げるのは、富士見地域における子育て相談・交流拠点についてです。

富士見地域は、この20年間で人口が増加し続けている地域です。

特に若い世代の流入が続いており、未就学児を育てる家庭も多く、市内でも保育園や幼稚園が数多く立地しています。

言い換えれば、浦安市の中でも子育て世帯が集中している地域のひとつです。

近年はマンションや戸建て住宅への転入も増えていますが、地域コミュニティとの接点を持たないまま生活している方も少なくありません。

市の計画でも必要性が示されています

浦安市は令和7年3月に「子どもに関する新たな相談体制構築に向けた基本計画」を策定しました。※浦安市ホームページをサイト内検索して頂くと入手できます

この計画では、

・親同士の交流
・子どもの見守り
・子どもの居場所
・気軽に相談できる場所

を備えた地域拠点を整備していく方針が示されています。
また、市内全体を見渡した際に、富士見地区は相談拠点の空白地域の一つであることも計画の中で整理されています。

つまり、市も富士見地域における相談機能や交流機能の必要性を認識しているということです。

「困ってから相談」ではなく「普段からつながる」

特に重要と考えるのは、「困ってから相談する」のではなく、「普段からつながれる環境」をつくることです。

子育ての悩みは、深刻な問題になる前に誰かと話すだけで気持ちが軽くなるものです。

• 親同士で会話
• 子ども同士が遊ぶ
• 地域の方と顔見知りになる
• 職員にちょっと相談してみる

こうした何気ない交流の積み重ねが、子育て家庭の安心につながります。

また、地域の中で見守りの目が増えることは、虐待防止や孤立防止、防犯の観点からも大きな意義があります。

まずは暫定的な拠点整備から

当然ながら、新たな施設整備には時間も予算もかかります。

だからこそ、まずは既存施設や空きスペース、民間施設の活用も含め、暫定的であっても相談や交流ができる場所を確保すべきと考えています。

市の計画では、正式な施設整備までの間は代替施設の活用などにより相談場所の確保を進める方向性が示されています。

今ある資源を活用しながら、一歩でも前に進めることが重要です。

子育てしやすい浦安へ

浦安市はこれまでも子育て支援に力を入れてきました。

そしてこれからは「保育サービス」だけでなく

「つながり」や「相談できる環境」を充実させることが求められる時代と感じます。

子育ては一人で頑張るものではありません

家庭だけで抱え込むものでもありません

地域全体で支え合い、子どもたちの成長を見守ることができるまちづくりを進めていきます。

皆さまのご意見をお聞かせください。

【６月議会での一般質問テーマ：環境対策について→蛍光灯２０２７年問題への対応について】

2027年に蛍光灯が買えなくなる？ ～マンション管理費にも関わる「蛍光灯2027年問題」～

「蛍光灯2027年問題」という言葉をご存じでしょうか。

実は、水俣条約に基づき、2027年末をもって一般照明用蛍光ランプの製造・輸出入が終了する予定です。つまり、現在多くの家庭や施設で使われている蛍光灯は、今後順次LED照明への切り替えが必要になります。

この件については、以下の経済産業省の動画で１年前より周知が行われています。

蛍光灯からLED照明への切り替えはお済みですか？

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この問題は単なる照明器具の話ではありません。

実は、

・電気料金の削減
・マンション管理費の抑制
・物価高騰対策
・脱炭素社会の実現

など、私たちの暮らしに直結する大きなテーマなのです。

今回の令和8年6月議会において、この「蛍光灯2027年問題」について一般質問で取り上げることとしました。

■浦安市の公共施設は？

まず確認したいのは、市役所や学校、公民館、福祉施設などの公共施設です。

現在、全国的に公共施設のLED化が進められていますが、浦安市ではどの程度進んでいるのでしょうか。

また、LED化によってどの程度の電気料金削減が見込めるものなのか。

議会で市の現状と今後のロードマップを確認します。

LED照明は一般的に蛍光灯と比較して消費電力を大幅に削減できると言われています。

電気料金が高騰する中、これは単なる環境政策ではなく、財政負担の軽減にもつながる重要な取り組みです。

■実は浦安市だからこそ重要なテーマ

今回、特に注目しているのはマンション共用部のLED化です。

浦安市は、市内住宅の約8割が共同集合住宅という全国的にも特徴的なまちです。

マンションの廊下や階段、エントランスの照明は、夜間を中心に長時間点灯しています。そのためLED化による省エネ効果が非常に大きい分野です。

一方で、

「工事費がかかる」

「管理組合の合意形成が難しい」

「修繕積立金との調整が必要」

といった理由から、更新が進まないケースも少なくありません。

しかし、電気料金が上がり続ける現在、共用部のLED化は管理組合の支出削減につながり、結果として管理費や共益費の抑制にもつながります。

つまり環境政策であると同時に、家計を守る物価高騰対策でもあるのです。

■松戸市では補助制度を実施

千葉県内では、松戸市が集合住宅共用部のLED化改修に対する独自補助制度を実施しています。

この制度は、

・温室効果ガスの削減
・電気料金負担の軽減
・管理組合の負担軽減

を目的としたものです。

これは浦安市こそ、こういった制度が必要ではないかと考え、取り上げました。なぜなら、浦安市は県内・国内でも有数の「集合住宅都市」だからです。

戸建住宅向けの施策だけでなく、マンション共用部への支援こそ、浦安市の地域特性に見合う政策になると考えています。

■浦安市独自のLED化支援制度を提案します

今回の一般質問では、

・分譲マンション管理組合
・賃貸共同住宅オーナー

を対象とした「浦安市独自の共用部LED化助成制度」の創設を提案します。

さらに、

・工事後申請にも対応する柔軟な制度設計
・管理組合向け相談体制の整備
・LED化による削減効果シミュレーション作成費への補助

など、実際に利用しやすい仕組みについても提案する予定です。松戸市でもすでに実証済みです。

特に、マンション管理組合では「本当に元が取れるのか？」が合意形成の大きなポイントとなります。つまり「投資対効果を見える化」する支援は、多くの管理組合にとって大きな後押しになるはずです。

■環境政策は生活支援でもある

現在のエネルギー価格高騰や物価高騰局面を考えると、省エネは環境政策であると同時に物価高騰対策であると考えています。

電気料金値上げが続いている中で、エネルギーを無駄なく使うことは、市民生活を守ることにもつながります。

蛍光灯2027年問題は、単なる照明器具の更新問題ではありません。

浦安市の未来を考えたとき、

• 「脱炭素」
• 「省エネ」
• 「マンション管理」
• 「物価高騰対策」

を一体的に進める大きなチャンスでもあります。

6月議会では、集合住宅都市・浦安市ならではの視点から、この課題についてしっかりと提案してまいります。