◆市長あてに緊急要望書を提出しました！
政府は11月21日、物価高対応などを柱とした大型減税を含む総額21兆3000億円規模の総合経済対策を閣議決定しました。この総合経済対策は三つの柱から構成されており、第一の柱は「生活の安全保障・物価高への対応」です。
中でも「重点支援地方交付金の拡充」が示されており、浦安市への交付も前回の倍額以上が期待されているところです。
そこで、物価高対策の本丸は「即効性のある食料品への対策」です。政府は可能な限り、年内での予算化に向けた対応を進めるべきです。
そこで、公明党浦安市議団は内田市長に対し、重点支援地方交付金の交付を踏まえ、本市においても迅速かつ的確実施を、以下の内容で要望いたしました。
１）０歳から高校３年生までの子育て世帯に対し、子ども一人当たり２万円の給付を速やかに実施すること
２）家計を直撃する物価高騰対策として、保育所等の給食費等における保護者負担の軽減措置を講じること
３）物価高騰対策として、介護施設等、障がい福祉サービス施設、保育所等に対する物価高騰分の支援を行うこと
４）重点支援地方交付金を積極的に活用すること
◆食料品を中心とした物価高騰対策を全ての住民対象に実施すること
重点支援地方交付金が交付されるより事前に、物価高騰で買い控え等が生じている市民の懐を温めるなど、課題解決が一つでも前進し、住民福祉の向上が図られるよう取り組んでまいります！