◆令和７年９月議会報告（道路空洞化調査で 陥没防げ！）
質問と市からの答弁
◆路面下空洞調査について
・これまでの調査実績と対応
【一瀬質問】埼玉県八潮市で起きた道路陥没事故を受け、千葉県や各自治体で緊急点検の空洞調査が実施され、本市でも市長コラムで市長がその調査結果に問題がなかったことを掲載されていた。そのくらい市民の関心度は高く、地中空洞化については早期に発見し、早期対処していく必要があると考え、今回質問に取り上げた。そこで、過去にも何度か路面下空洞調査を実施したが、直近の調査実績と対応についてうかがう。
【都市整備部長】路面下空洞調査は、基本的に陥没などの異変が見られた周辺を対象としており、直近の実績としては、令和4年に入船地区の河川管理用通路が陥没したことに伴い、管理用通路沿いの市道1.9kmの調査を行い、歩道部に比較的浅い空洞2箇所を確認し、原因となる雨水管の破損の補修を完了している。
・今後の調査について
【一瀬質問】前回の６月議会の代表質問では「路面の異変を市職員や通報等で把握し、必要に応じて空洞調査を実施」ということだった。今回提案するのは、路面下の深さ、調査方法についても基準をもたせたものとしたい。
例えば市川市などは、道路舗装の下という目視で確認することができない部分の特殊な調査であることから、入札参加における会社の実績要件として「自らが保有する空洞探査車を用いて、道路法で規定された道路を対象とした路面下空洞調査業務を元請で受託したことがあること」「技術者の資格要件として、技術士などの資格保有者を配置すること」などの要件を付している。これらの要件を付すことで技術力を担保し、不具合が見受けられたことはないということだった。
そこで、本市でもこうした一定の技術要件、実績要件などを入れた委託事業による空洞調査を実施されているか。
【都市整備部長】路面下空洞調査は、今のところ事業者によって調査結果に差異が出ることもあることから、発注にあたっては、近隣市の状況を踏まえ技術や実績などの要件を加えることも検討していきたい。
【一瀬質問】他の自治体における路面下の空洞調査事例を紹介する。
国土交通省・九州地方整備局は、2016年の熊本地震後の空洞調査で、ずさんな業務を行った業者を1か月の指名停止処分とした。熊本河川国道事務所が調査報告に疑念を抱き、別の業者に再調査を依頼したところ、20倍以上の空洞が発見された。
また大阪市は、1994年から空洞調査を開始。業者の技術にばらつきがあることを踏まえ、2010年からは価格だけでなく実際に調査をさせて評価するコンペ方式を導入。現在では福岡市や国土交通省もこの方式を導入している。
千葉県は今年、７都府県で実施された空洞緊急調査に参加したが、他の自治体に比べて調査結果の公表が遅れた。これは調査を請け負った業者が他の自治体と異なっていたことが原因の一つと考えられている。
また、道路陥没の予防策として神奈川県藤沢市は「陥没ポテンシャルマップ」というものを開発し、道路陥没の主な要因である「地質が砂である」「地下水が浅い」「古い下水道管がある」「下水取付管が密集している」などの条件を見える化し、陥没の危険性が高いエリアを地図で示している。これによって効率的な予防調査が可能となり、陥没防止に役立てている。
そこで、陥没の未然防止に向けた今後の市の考え方についてうかがう。
【都市整備部長】道路陥没などの事故を防止するためには、定期的な道路パトロールなどにより道路の異変など状況を把握することのほか、各埋設物の管理者による改築や修繕など、施設を適切に維持管理することが重要であると認識している。これらの情報を共有し、陥没の危険箇所を絞り込むなど、未然防止に繋げていきたい。
駅でのごあいさつ時や、街なかの街頭演説でも順次、紹介していきます。
※質疑内容と答弁は、趣旨を変えずに出来るだけ分かりやすい言葉に表現し直して掲載します