◆令和７年９月議会報告（避難所を想定した 学校の防災対策を！）
質問と市からの答弁
【その１】学校現場での防災対策について
・学校での災害時対応
【一瀬質問】災害の事前の備えとして、発災時の役割分担や防災備品など、地域の自主防災組織や浦安市、およびその関係者とで、ハード・ソフトの両面で避難所としての総点検の機会を、少なくとも年一回は行なうことを検討して頂きたい。
【教育長】災害の備えについては、日ごろより地域と市、および学校とで連携して取り組んでいるが、総点検については毎年、市の避難所の直行職員と教職員による、被災時の役割分担や防災備品等の点検を行っている。
・防災教育指導資料の見直し
【一瀬質問】令和７年度から始まる浦安市学校教育推進計画では「学校での防災教育のより一層の充実のため、防災教育指導資料の見直しを図ります。指導計画の作成支援や必要な情報の共有化を図り、学校の教育活動全体を通して防災教育の推進を図ります。」とあるが、防災教育指導資料の概要と今後、見直しの必要性を学校現場と共有願いたい。
【教育総務部長】防災教育指導資料は、児童生徒が義務教育の９年間を通じて、
・震災経験のない子どもたちに伝えていくこと
【一瀬質問】今の中学３年生よりその下の子供たちは、東日本大震災時では生まれておらず、保護者もその後、他から転入してきたということも考えられる。教職員の先生方も、経験者とそうでない方々とで、今後ますます震災経験が薄れていくと考えられる。
そのような中、防災教育の推進の一つ「避難所運営体験事業の推進」が市内の中学生を対象に行われることになったのは高く評価する。そこで、どのような取り組みを実施するのか。
【教育総務部長】いつ起こるかわからない自然災害発生時において、中学生が地域の中心的な役割を担うようになるこ
・学校安全のための危機管理マニュアル整備
【一瀬質問】学校現場で準備されているこれらマニュアルの整備状況についてうかがう。
【教育総務部長】本市では、すべての学校の危機管理マニュアルを整備しており、災害時の初動対応や児童生徒の安全確保、避難誘導や保護者への引き渡し等の手順を定めている。これらの内容は、職員会議や研修等を通じ、教職員に周知を図り、共通理解を持って対応できるようにしている。
・家庭内で災害のことや、発災時の連絡手段を話し合う機会の促進
【一瀬質問】親子で被災経験がない家庭が増えていくことが予想され、家庭内でも発災時の連絡手段や待ち合わせ場所などについて家庭内で話すように促す機会を設けて頂きたい。
【教育総務部長】家庭で発災時の行動や連絡方法等について話し合っておく事は、極めて重要であると認識しており、各学校においては学校便り等で保護者への啓発を行っている。
【一瀬要望】毎年、９月初めに震災が発生した想定（震度５強）の引き渡し訓練が行われている。
今年も、キッズビューで学校から配信があり、訓練が行われていたが、当日参加可能な保護者と、そうでない場合とがあり、温度感はまちまちと感じる。
ここで、この引き渡し訓練のタイミングを利用して、先ほどの「家庭内で話しあっておくべき大切なこと」を、学校から各家庭へキッズビューによる配信を要望する。
駅でのごあいさつ時や、街なかの街頭演説でも順次、紹介していきます。
※質疑内容と答弁は、趣旨を変えずに出来るだけ分かりやすい言葉に表現し直して掲載します