◆令和７年９月定例会（会派代表質疑【抜粋３：国民健康保険・後期高齢者医療での人間ドック助成】）
【９月議会での会派代表による主張：抜粋（３）国民健康保険・後期高齢者医療での人間ドック助成】
健康意識が高いこと。健康意識の向上は、そのまちづくりのあり方として重要な要素です。
少し前ですが、千葉大学予防医学センター教授の近藤克典先生の講義を聞き、書籍を読んだときに「健康意識の差は本人の努力だけではなく、その生活する環境によって左右されているものが大きい」というテーマで、実データにもとづき紹介頂いたことがありました。
これは、スポーツが健康に良いのは知られていますが、実はスポーツをする人が多い地域に住み、見る・支えるといった関わりを持つだけでも健康状態が良くなることが研究で示されておりました。
こうした実証データから「０次予防」と呼ばれる健康に良い社会環境づくりを進めることで、暮らしているだけで長生きできるまちを実現したいと感じました。公明党の主張する予防医療とも近く、本市ではちょうど、人間ドック助成が始まり、健康意識の高いまちづくりを進めていることからも、その第一歩として質疑いたしました。
【議案第２号・議案第３号】一般会計補正予算、特別会計補正予算
今回の質疑事項
１）後期高齢者医療対策費
・後期高齢者医療の中で人間ドック費用の助成による受診傾向、およびＫＤＢ（国保データベース）情報活用の考えについてうかがう。
【健康こども部長】後期高齢者医療の人間ドック費用助成による受診傾向は、費用を助成することにより人間ドックが受診しやすくなり、健康への関心が高まることで、人間ドック受診が増加していくと考えている。また、国保データベース、いわゆるＫＤＢの情報活用は、人間ドックを含む後期高齢者健康審査の結果を取り込むことで、健康診査・医療・介護の統計情報として、健康課題を分析することができることから、後期高齢者医療の保健事業や「高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業」の実施に活用できると考えている。
２）特定健康診査等事業費
・国民健康保険は、その被保険者は６０代から７０代の方が最も多く加入されている。そこで、当初予算で人間ドック対象と想定していた年齢層と、実績としての年齢層についてうかがう。また、追加補正で想定する対象年齢層もうかがう。加えて、先の後期高齢者医療対策費と同様、ＫＤＢ情報活用の考えについてもうかがう。
【健康こども部長】人間ドック助成の対象年齢は、生活習慣病やその他、疾病の早期発見・早期治療が大切であり、４０歳以降の特定健診のほか、４０歳未満の若い世代の方にも健診を受ける機会や、健康に対する意識を持ってもらうため、年齢制限はもうけていない。令和７年４月から7月までの申請数では、６０代・７０代の利用者が78.3%、６０歳未満の利用者は21.7%となっている。
ＫＤＢ情報活用の考えは、人間ドック費用の助成要件に受診結果の提供も含まれていることから、受診結果の情報をＫＤＢへ登録し、特定健康診査の健診結果と合わせ、データベース化していく予定。今後、被保険者の健康維持・増進のための健康課題の把握と分析、ハイリスク者の抽出、個別保健指導等に活用していくことを考えている。
※質疑内容と答弁は、趣旨を変えずに出来るだけ分かりやすい言葉に表現し直して掲載します