◆令和７年６月定例会の一般質問について（その１・防犯対策）
【６月議会での一般質問テーマ：安全で安心なまちづくりについて→（１）防犯対策について】
昨今、多発している闇バイト強盗は無差別で悪質な犯罪であり、市民が被害に遭わないよう、市や警察、防犯協会など関係機関が連携し、一丸となって対策強化に取り組んでいく必要があります。
６月議会の補正予算でも、防犯カメラの１２台増設が追加で予算計上され、令和７年度以降その整備方針を検討していくとの答弁がございました。そこで今回は、埼玉県八潮市においてネットワーク型防犯カメラへの移行実績がある自治体のモデルを参考に、浦安市においても同様の運用方式へ移行をしていくべきと考え質問に取り上げました。
【その１】防犯対策について
【一瀬質問】警察からの情報提供依頼は、令和4年度～令和6年度で年間何件来ているか。公明党が導入した公用車ドライブレコーダー情報からの件数も含めうかがう。また、警察からの要請を受け、市職員が情報を入手し、警察に提供するまでの作業内容とおおよその時間について。及びスタンドアロン型の課題についてもうかがう。さらに、防犯カメラの設置に際して、耐用年数をどのくらいで見ているのか。また、耐用年数を経過した機器は何台あり、今後リース化し保守を一元化することへの検討もうかがう。
【市民経済部長】市では警察等から捜査関係事項の照会があった場合、防犯カメラの画像を提供している。
◆提供実績
・公道防犯カメラ：R4年度63件 R5年度67件 R6年度71件
・公園防犯カメラ：R4年度11件 R5年度11件 R6年度4件
・公用車ドライブレコーダー：R4及びR5年度0件 R6年度1件
◆警察等からの要請を受け、提供までの作業内容と時間
ネットワーク型：庁内サーバーからアクセスし画像データをダウンロードして、その抽出データを警察等に提供している。作業に要する時間は一時間の動画画像で10分程度を要している。
スタンドアロン型：職員が直接カメラの現地に出向き現地作業となるため、ネットワーク型に比べ作業に時間を要する。
◆スタンドアロン型防犯カメラの課題：
警察等への画像の提供に時間を要してしまうことや、災害等の有事の際、即時に画像を確認できないなどがある。
◆防犯カメラの耐用年数と耐用年数を経過した防犯カメラの台数：
防犯カメラの耐用年数は、国税庁が示す減価償却資産の耐用年数等に関する省令では6年。
公道防犯カメラおよび公園防犯カメラは全部で132台。うち耐用年数の経過したものは41台。
耐用年数を経過した防犯カメラでも毎年度保守点検をしており正常に稼働することを確認済み。
◆防犯カメラの一元化とリース化等について：
防犯カメラの一元化とリース化等は、その効果や課題を整理し、全体として効果的な設置となるよう、整備方針を策定する中で考えていく。
【一瀬要望】会派として網羅性を持った整備としてお訴えをしてきた。また公道防犯カメラと公園防犯カメラの統合と一元化をすることで、例えば市の担当者が変わった際も、情報はリース会社側に残っていくので、そのまま防犯カメラ情報は一元化されたまま引き継げる。こうした運用側メリットも検討をお願いする
【一瀬質問】住宅の防犯対策として、船橋市では令和７年度より「住まいの防犯対策補助事業」が開始された。また埼玉県深谷市では、防犯対策機器の購入と設置費に対して補助する制度が作られ、対象は65歳以上の高齢者のみで構成される世帯で、防犯カメラやモニター付きインターホン、防犯フィルムなどの購入と設置費用を補助するとしている。補助は費用総額の半額（１件につき上限10,000円）まで補助となる。さらに埼玉県八潮市では、令和7年度に先着200名まで防犯カメラ設置の補助を行っている。
その他、多くの自治体で集合住宅や個人宅への防犯対策が実施されているが、本市において、集合住宅住民が８割を占める自治体としての市の特徴を踏まえ、こうした事業を検討する考えをうかがう。
【市民経済部長】近年、市内の犯罪件数が増加傾向にあり、近隣市においても匿名流動型犯罪グループ（トクリュウ）による強盗や詐欺が発生していることから、新たな防犯対策事業を検討して行くことは必要であると認識している。先進市等の事例を参考に、本市の実情に合った防犯対策をまずは調査研究していく。
【一瀬要望】一軒家のモニター付きインターホンや、集合住宅の敷地内にある防犯カメラへの補助など、集合住宅が８割を占める本市の特徴をふまえた防犯施策の検討をお願いする。
※質疑内容と答弁は、趣旨を変えずに出来るだけ分かりやすい言葉に表現し直して掲載しています