■骨太方針で政府に提言 危機に強い社会経済へ【公明新聞より】
人への投資、デジタル、脱炭素を推進
公明党の竹内譲政務調査会長らは５月２５日、首相官邸で松野博一官房長官と会い、毎年政府が６月にまとめる「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）などに向けた提言を手渡しました。
新型コロナ感染症やウクライナ危機への対応に万全を期すよう求めた上で、持続可能な社会に向け、賃上げなど人への投資、脱炭素化やデジタル化の大胆な推進を柱に掲げました。
松野官房長官は「しっかり受け止めて対応する」と応じました。
以下、公明新聞２０２２年５月２６日、２８日付け記事より引用しレポート致します。
骨太の方針は、政府が取り組むべき重要課題を示したもので、毎年の６月ごろに示される予算編成の指針です。
今回の提言は、コロナ禍やウクライナ危機を踏まえ、持続可能で危機にも強い社会経済の構築をめざしており、コロナ禍の克服や物価高騰対策、成長と分配の好循環、子育て・教育支援、平和・安全保障などが柱となっています。
このうちコロナ禍克服については、国産ワクチンや国産治療薬の迅速な開発・実用化に加え、感染症対策の司令塔となる「日本版ＣＤＣ（疾病対策センター）」の創設を提唱しました。
米国のＣＤＣは、コロナ対策で重要な役割を果たしています。感染症に強い日本をめざす上で、正確な情報発信と効果的な対策を担う行政機関を立ち上げる意義は非常に大きいと考えます。
物価高騰の影響に対しては、生活困窮者への支援や、事業者の資金繰り支援などを求め、成長と分配の好循環の実現では、賃金・所得の拡大を掲げ、同一労働同一賃金の徹底や、正規雇用と非正規雇用との間の不合理な待遇の解消などを主張しました。また、各企業における賃上げや教育訓練など「人への投資」の見える化の推進など、これらが日本経済の成長には欠かせません。
また、「グリーンイノベーション基金」の拡充や温室効果ガス削減努力を経済成長に反映させるために「グリーンＧＤＰ（仮称）」の創設も要請しました。デジタル社会に向けては、マイナンバーカード機能の充実、自動運転などデジタル技術による変革推進を主張しました。
子育て・教育を巡っては、少子化対策や家庭支援、貧困対策など子ども関連予算の大幅な拡充を求めたほか、出産育児一時金の増額や奨学金返還の負担軽減を訴えました。
国会で審議中の「こども家庭庁」設置法案が成立すれば、来年４月に同庁が発足となります。実効性の確保とともに、国を挙げた子育て支援の取り組みを財政面から支えていくべきです。
このほか、厳しさを増す日本の安全保障環境に対応するため、必要な防衛予算を確保や海上保安体制の強化を要請するとともに、「核兵器のない世界」に向けた取り組みも訴えました。
■骨太方針で政府に提言 危機に強い社会経済へ（公明新聞：２０２２年５月２６日付け記事より引用）
