■コロナからの”出口”どう見るか【公明新聞より】
コロナ禍は３年目となり、我が国では慎重なコロナ感染防止対策が取られ、多くの国民の皆さまによる献身的な協力のなか、２度めのワクチン接種が終了している人は８０．２％で、すでに３度めの接種が終わっている人も５３．６％（それぞれ２０２２年５月６日時点・首相官邸情報より）と、世界と比較をすれば非常に高い接種率が見受けられます。この高い接種率がそのまま重症化防止につながり、多くの国民の命を救っていることは間違いありません。
これもひとえに、ワクチン接種における迅速かつ確実な体制整備の推進に、あらゆる方々のご協力とご尽力があってこそと感謝の念に堪えません。
なお、４度めの接種においては『６０歳以上の方々および基礎疾患をお持ちの１８歳以上の方』を対象として、早くて５月末より接種が開始される予定、と厚生労働省から発表がありました。
さらに海外に目を向ければ、既にマスクを外し、日常生活をウィズコロナの中で進める試みが始まっています。少しずつ「コロナからの重症化を防ぐ」という方向にその施策の重点が傾きつつあるのかなと、薄っすら希望の光を見出しています。
そこで今回は、公明新聞で出口戦略や社会のあり方について掲載されていた内容をレポート致します。
【新聞記事の概要】
長崎大学 山本 太郎 教授へのインタビューにおけるご見解を青文字でまとめました。詳細は本文記事をご覧下さい。
”収束”の判断は
- 出口までの道筋をどう考えるべきか
- 諸外国では行動制限の緩和を進める国も少なくない
- 合意形成の鍵は何か
パンデミックの収束の判断、つまり社会がインフルエンザのようにその感染症のリスクを許容し、社会経済活動を止める必要性まではない、との考えに至るには、効果的な治療薬の存在がカギであり、治療薬が開発されれば安心感が高まり、コロナに対する意識も変わるのでは。国内では、早ければ今年の夏から秋にかけて正常化していく歩みが顕著になり、年内にも以前の生活が戻る
との見解を示されています。
諸外国の行動制限緩和の動き加速の例（公明新聞電子版 ２０２２年５月７日付け４面より）
米国：２月以降マスク解除の動きが広がり、すべての州で着用義務が撤廃
英国：２月に感染防止を目的にイングランドで施行されてきた規制を全て撤廃
独：３月に公共交通機関を除き、マスク着用の義務を大幅に緩和
仏：３月に飲食店や劇場などでのワクチン接種証明書提示義務を解除
韓国：４月にコロナ対策の国内規制を全面的に解除し、５月２日から屋外でのマスク着用義務を原則解除
相次ぐ変異株は
- オミクロン株など、相次ぐ新たな変異株の出現は脅威にならないか
- 感染者が増える中で、療養を終えた後も体の不調が続く「コロナ後遺症」が問題になってくる
コロナウイルスは変異しやすく、その変異の繰り返しは、ウイルスが社会に定着していく過程と考えられ、変異後のウイルスは重症化率が低い状態で推移している。そのことからも、新たな変異株は重症化率は低いと考えられ、仮に免疫が効かないとすれば、新たなウイルスの出現と捉えるべき。
ただし後遺症の問題は重要な課題の一つで、実態がまだ把握されておらず、対処への議論が必要で、後遺症の治療法の確立が急がれる
との見解を示されています。
今後の”戦略”
- コロナ後を見据えた出口戦略を議論する上で重要なことは
- グローバル化が進む中で感染症との付き合い方は
経済優先・感染予防対策の維持を優先。どちらも正しい。多様な意見でもそれを包摂して議論することが必要。
日本は「人の命を大切にする」考えが社会の根底にあり、社会全体で自粛や行動制限の対策を取ってきたため、それを踏まえた議論が大切。また、子ども達にはこの２年間、休校や行動制限など学校生活で多大な負担を強いられてきた。発達や成長に大きな影響を与えていると危惧をしている。こうした日本の将来世代に責任を持った観点から議論を始めるべき。
最終的に政治が落とし所を決めなければいけない。
そもそも地球上には何億というウイルスが存在しており、中長期的に見た時に穏やかにウイルスと共存していく方が人類にとって望ましい。
一方で感染症による死者が出てもいいのかといえばそれは違う。コロナ家で「同居する祖父・祖母を亡くした」という人も少なくなかった。そうした一人ひとりの小さな物語とどう向き合っていくべきかという問いに対し、コロナと共存するうえでの答えを社会はまだ見出せていない。ただこれまでの感染症と違い、コロナ禍で、その共存の在り方をめぐる議論が進んでいることは間違いない。
との見解を示されています。
※公明新聞電子版 ２０２２年５月７日付け記事より引用し編集
結びとして：所感
山本太郎教授の見解では「コロナ後遺症」の治療法の確立と、治療薬の開発が収束の判断には必要で、これらの対処を議論し、社会のリスクをどのように許容していくのかコンセンサス（合意）形成をしていく必要があるとのことでした。
そこで、以下の通りまとめてみました。
１】コロナ後遺症について
感染された方の中で、その回復後に、体のだるさなどの症状が続く後遺症。たとえ症状が軽症であっても、一定の人が症状を訴え、中には「寝たきりになり、仕事を退職せざるを得ない」という深刻な事例も報告されています。オミクロン株による感染者が急増したことから、今後に後遺症患者が増加することも懸念されることも念頭におく必要があります。
※↓国立国際医療研究センターおよびヒラハタクリニックの調査によるレポート
これらコロナ後遺症は、コロナ診療に当たる呼吸器や感染症の専門医とともに、精神科医なども加わって、かかりつけ医や地域の総合病院、大学病院など幅広く連携した診療体制の構築が必要です。
これからも公明党は、いさ進一衆議院議員を中心に、コロナ後遺症に対するあらゆる施策を推進してまいります。
２】治療薬の開発について（※公明新聞電子版 ２０２２年４月１５日付け記事より引用し編集）
国内初の治療薬「レムデシビル」を公明党から活用を訴え、２０２０年５月に国内初の新型コロナ治療薬として、特例承認されました。ステロイド剤と併用するなどの治療法が確立され、重症化や死亡を防ぐ効果を発揮しています。
レムデシビルを巡り公明党は同３月の参院予算委員会で、あきの公造参議院議員が効果を示すデータを踏まえて、治療薬の候補に入れていくことを提案。答弁で政府が、国際共同治験を進める方針を表明し、迅速な特例承認につながっています。
飲み薬の確保へ国費で買い上げも、公明党から２１年９月に飲み薬（経口薬）の迅速な確保へ、一定量の国費買い上げを提言し、当時の加藤官房長官から「抜かりなくやりたい」との言質を取って供給交渉を進めさせました。その結果、米メルク社「モルヌピラビル」が２１年１２月、米ファイザー社「パキロビッドパック」が２２年２月に特例承認された直後から供給され、自宅・宿泊療養などで活用されています。
また政府は、塩野義製薬が開発中の国産飲み薬「Ｓ―２１７６２２」も、承認後に１００万人分を購入することで同社と合意しています。国産の飲み薬についても公明党は、最終段階の臨床試験が完了する前の実用化を認める「条件付き早期承認制度」の活用も含めて実用化を加速させるよう政府に提案し、２２年２月７日の衆院予算委員会で同制度の国産飲み薬への適用を訴え、岸田首相から「条件付き早期承認制度も含めて、あらゆる手法の活用を視野に迅速に審査したい」との答弁を得ました。同２５日には塩野義製薬がＳ―２１７６２２について同制度の適用を希望する承認申請を行いました。
◆まとめ
以上の通り、公明党は収束に向けた議論をするための布石（後遺症対策と治療薬の開発）は着々とすすめています。将来に向けて第一歩を踏み出すための方向性を指し示しつつ、社会のリスクをどのように許容するのか、コンセンサス（合意）形成に向けてしっかりと取り組んで参ります。