■令和４年３月議会より【２】卒業後の将来形成を応援するために！
【令和４年３月議会・一般質問より】
■社会環境が変化しても誰ひとり取り残さない仕組みを！
卒業後の将来形成を応援するために！
学校へ登校しづらくなっている児童生徒が過去最多を更新。コロナ禍で自らの命を断ってしまう子どもたちが最多とも。全ての人にとって希望広がる社会へ、日本へ、変革を遂げ、とりわけ若い世代が希望を持てる社会の構築を目指していく必要があります。
「不登校」を文部科学省では『年間の欠席日数が３０日を超え、その欠席理由が病気や経済的な理由以外の場合』とされています。
また、市教育委員会では市の決算書等で「引きこもり傾向にある児童生徒」とし、厚生労働省の説明にある『学校や仕事に行かず、かつ、家族以外の人との交流をほとんどせずに、６か月以上続けて自宅から出ない状態』に基づき、これに近い状態を「引きこもり傾向」と捉えています。
義務教育期間における「不登校」と「引きこもり」について、一般の方は、ほぼ同じ意味と認識しています。
そこで今回、一般社団法人 不登校・引きこもり予防協会の杉浦たかのぶ代表理事の記事を読み、「義務教育期間の子どもたちでは、不登校の対応と引きこもりの対応が異なるため、明確に分けて取り組むべき」という考えに基づいた事業展開の事例を知りました。その基準は「保護者と子どもの関係が良いか・良くないか」で、その後の対応が異なるということでした。つまり、保護者との関係が良くない場合は、子どもが「孤立している」状態で、このことを理由にして引きこもる「外界（がいかい）と断絶してしまう」ことが問題を長期化させている、と指摘しております。
杉浦代表理事は、不登校・高校中退者・引きこもりの指導歴３６年間の長きにわたる経験を持ち、累計１万人以上の児童・生徒を蘇生させてきた実績がありました。この民間の支援団体における、２０代までの若い世代を専門に、引きこもり長期化の未然防止には、早期発見・早期対処が最も重要との視点で多くの子どもたちを蘇生させてきている事実を参考に、「不登校」または「引きこもり傾向」のまま義務教育を終了した子どもたちへの、浦安市の支援について質問に取り上げました。
【一瀬質問】不登校支援事業に取り組む際、児童生徒の家庭環境において、どのような点に配慮をして事業に取り組まれているか
【教育総務部長：不登校の児童生徒が置かれている状況はそれぞれ異なりますが、家庭環境においては、過干渉、過保護、ネグレクトなどの親子関係や、児童生徒の生活習慣、趣味や趣向などに着目し、不登校となった根本的な背景や原因を探りながら、家庭との信頼関係が損なわれないよう配慮し、問題の解決に努めています】
【一瀬質問】義務教育終了後の課題として、例えば不登校、あるいは引きこもり傾向にある生徒が、進学でも就職でもなく卒業したあと、具体的な行政からの関わりが薄れてしまう可能性をどうしてもぬぐいきれない。コロナ禍となり３回目の卒業シーズンを迎えるが、卒業後の環境変化に備え、３月時点での卒業タイミングではどのようなフォローが行われているのか
【教育総務部長：各中学校では、卒業後の進路や生活について、不安を抱えている生徒や相談のあった保護者に対して、青少年相談や、ひきこもり相談、発達障がい者等地域活動支援センター、さらには、千葉県の子どもと親のサポートセンターなどを案内するとともに、必要に応じて、これら関係機関と連携を図っています。また、卒業後であっても、生徒や保護者が、学校やいちょう学級へ気軽に相談できるような体制を整えているところです】
【一瀬質問】昨年の７月に、本市のアンケート調査の仕組みである「Ｕモニ」で集計されたアンケート調査では、回答者の８割が「社会との接点が持ちづらい方の相談窓口の存在を知らない」とのことだった。お知らせ方法の課題認識と、相談窓口の明確化に向け、新年度以降はどのように取り組まれるのか
【副市長：令和３年７月に実施したＵモニでのアンケート結果において、相談窓口の認知度が低いことは、市としても課題の１つと考えています。市ではこれまで自殺対策強化月間と合わせて「広報うらやす」に相談の紹介や講演会を実施してきましたが、令和４年度は、これら周知活動をしていくとともに、関係部署・機関とネットワークを構築し、連携を図りながら相談支援につなげていきたいと考えております】
【一瀬質問】義務教育終了後も、進学でも就職でもなく卒業した子どもたちへ、何らかの支援に結びつけられるような支援のつながりは市として持つべきと考えるが、実際は持ち得ているのか
【福祉部長：義務教育終了後、進学も就職もしていない子どもにつきましては、教育委員会と連携して相談につなげるよう努めるとともに、必要に応じて、高校３年生相当の年齢までを対象としている生活困窮者等学習支援事業を案内しています。令和４年度からは、ひきこもり相談事業と就労準備支援事業を一体的に実施し、相談から就学・就労まで切れ目のない支援を図ってまいります】
【一瀬要望】現在の日本の制度上の課題から、全てにアプローチするのは難解であることは十分承知している。ただし、ここが社会との接点を持ちづらくなるかどうかのキモで、さまざまなケースがあり、複合的な課題も存在すると思われるが、将来に向けアウトリーチによるアプローチの検討など、誰ひとり取り残さない、また切れ目のない支援を要望する。
【一瀬質問】社会との接点が持ちづらい方への支援は、接点を持ちづらくなった時の早めの把握と対応が最も重要と考える。これは若者支援の一環ととらえ、今後の整備に「居場所ともいえる事業拠点」の必要性について見解をうかがう
【福祉部長：社会との接点を持ちづらい方への支援について、市としましては、同じ悩みを抱える人が集える場や無理なく参加できる場が必要と考えています。令和４年度からひきこもり相談と就労準備支援を一体的に行う事業の中で、把握したニーズを反映させながら、居場所づくりを進めてまいりたいと考えております】
【一瀬要望】来年度に「機能見直し検討」が行われる集合事務所や、また市内に限定はせず、市外でも構わない。支援のあり方の一つとして居場所づくり、検討頂くことを要望する。
