■“危機”から国民生活守る【公明新聞より】

2022年3月18日

ウクライナ危機による世界経済の混乱や、エネルギー政策の世界的転換などが、物価高の要因として市民生活へ悪影響を及ぼしかねない状況が生じています。さまざまな物品について実際、値上げがおきているものも。賃上げが思うように進んでいない業界や、大企業より後から賃上げの機会に恵まれてくる中小企業にお勤めの方々、そもそも賃上げに関係のない生活を送っている方々（未就労世帯など）にとって、まずは起きている事象を把握し、正しく伝えていくことが必要です。
公明党は、今起きている実態を掌握しながら、これからも必要な経済対策を迅速に行い、国民の安心できる暮らしを守り抜いてまいります。

以下、公明新聞２０２２年３月１８日付け記事より引用しレポート致します。

ロシアのウクライナ侵略に伴う物価高騰などが国民生活に影響を与え始めていることから、公明党は３月１７日午前の中央幹事会で、党内に「国民生活総点検・緊急対策本部」を設置した。中央幹事会の席上、山口那津男代表は１、２月に行った「アンケート運動」の結果を報告する「地域懇談会」（コミュニティートーク）の場を活用しながら、現場の実情を聴いて対策に生かすと力説。
「公明党が国民生活を断じて守り抜くという姿勢で、緊急対策本部の取り組みを開始したい」と訴えた。
山口代表の発言は大要、次の通り。

一、ウクライナ侵略に伴う経済制裁などの影響が原油高騰のみならず、さまざまな形で、国民生活に影響を与え始めている。これからも、その影響が続いていくものと思われる。先般の自公党首会談でも、「これからの展開次第では、戦後最大の危機に陥ることもあり得る」という認識の下、しっかり対応していく姿勢を確認した。

一、いろいろな業界・業種で値上げラッシュの様相も見られる。その上で、ロシア国債のデフォルト（債務不履行）が起きた際、その影響がどう及んでくるのか。これらを考えた上で、わが党として緊急対策本部を設置し、どういう対応が必要か総点検していきたい。

一、地域懇談会を活用しながら、総点検を行い、国民生活、事業者の実情をしっかりと受け止めたい。２０２２年度予算を成立させた後、何が必要かを捉えながら、政府に具体的な要望を行っていく。国民生活の隅々にまで目を届かせて、その声をしっかりつかんで具体策に反映し、日本を守っていきたい。同対策本部の体制は次の通り。

▽顧問　北側一雄、古屋範子

▽総合本部長　山口那津男

▽本部長　石井啓一

▽副本部長　竹内譲、佐藤茂樹、西田実仁、谷合正明、赤羽一嘉、高木陽介

▽事務局長　浜田昌良

▽事務局次長　伊藤渉、平木大作

▽本部員　全国会議員

■’危機’から国民生活守る／山口代表、ロシア制裁などの影響を総点検／公明、緊急対策本部を設置（公明新聞：２０２２年３月１８日付け記事より引用）

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