■政治を身近なものに！（公明党のアンケート運動について）
３月議会が召集され、内田市長から浦安市令和４年度の施政方針演説がありました。
コロナ禍を克服しその先の未来へ。会派で英知を総動員し、一人でも多くの市民の幸せのために全力を尽くす決意を新たにしました。
２月９日に一般質問通告をしてからここ一週間ほど、本当に多くの方々からアンケートの回答を頂いてまいりました。地元の浦安市や、他県に足を運んで事前アポイントなしで訪問したお宅など、急な申し出で、困惑された方がほとんどかと思います。私自身の事前段取り不足や、急な申し出による非礼をこの場をお借りしてお詫び致します。
ただ、それでも快くご回答をいただく機会を得られ、本当に感謝しかありません。こちらからアプローチさせて頂いた全ての方々に、最終集計レポートを報告していくつもりで、これからもしっかり取り組んでまいります。
そこで、今回は頂いた公明党アンケート運動の目的と意義についてレポート致します。
■公明党のアンケート活動について
――どのような取り組みか？
アンケート運動では、全議員が公明党の政策立案の基本である「小さな声を聴く力（一人ひとりの声を大切に、ていねいに聞いていき、そこから政策課題を見出していく姿勢）」を発揮して、現場の課題を把握し、今後の政策立案に生かします。全国統一のテーマは①子育て②高齢者③中小企業・小規模事業者――の３つです。回答は最終集計としてパソコンやスマートフォンから入力し、党本部へ集約する形とします。実施期間は令和４年１月から２月までの２カ月間です。
残念ながらオミクロン株の急拡大が猛威を振るい、人によっては直接面会することを控えている方もいます。特に高齢者は外出を控えている方も多く、場合によってはアンケート用紙だけ渡して、電話やＳＮＳを活用した回答を頂くこともあります。
――これらをどのように活かしていくのか？
令和４年３月から５月の連休前までをめどに、アンケート運動の結果をチラシなどにまとめて報告する場を設けます。形式は問いませんが、議員とつながりのある人たちとの小人数のミニ集会やオンライン集会など、あらゆる場を想定して検討していきます。
今回のアンケート運動やミニ集会、オンライン集会は、政策実現の過程を国民の皆さまに明確に示すことで、政治への信頼を高めていく重要な取り組みです。自らの意見した内容が、政策の上で具体化していくことを最も身近なところで実感をして頂くことが大切です。
――活かしていくというエビデンス（証拠）は？
公明党の山口那津男代表は、今年の１月２２日の参院代表質問において
■（全世代型社会保障）子育て・教育 中長期的に充実を！
というテーマで国会の場で主張しました。
【公明党は今月（令和４年１月）から全国でアンケート調査を実施し、その結果を踏まえながら、子育て支援策の充実に向け「子育て応援トータルプラン」を策定する。岸田首相は、子ども政策を、わが国社会のど真ん中に据えていくため「こども家庭庁」を創設すると述べたが、その役割や課題について国民に分かりやすく説明すべきだ。政府の「全世代型社会保障構築会議」などで、子育て・教育支援の中長期的な充実を議題とし、検討を開始すべきと考える。】
↑このように、公明党の代表自ら国会の場でお訴えしました。これからの時代を見据えた「全世代型社会保障」制度のあり方を、まずは子育て・教育支援の側から検討を推進していきます。
結びとして：所感
２月８日に新年度予算と議案書が当局から提出されてきました。議案は全部で４０。新年度に実施されゆく施策として、内田市政２期目に向け、コロナ禍を克服した先への意気込みが込められています。
今朝の日経新聞には、自宅療養中の方が過去最高の５５万人とありました。感染第６波へあらゆる形で備えていたものの、この１週間で１０万人の増加と、自宅療養を余儀なくされている方々にとっての不安とご不便を、少しでも解消出来るように。１日も早い安心した日常生活のために、より一層、この３月議会を通じて、また党を通じて対策を推進してまいります。
そして、アンケートによりいただいたお声はすべて党本部に届け、皆さまのお声が少しでも具現化できるよう、奮闘努力して参ります。
これからも政治を身近なものに感じていただけるよう、自らも議員活動にさらに一生懸命、取り組んで参ります。
